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更新日:2019年4月19日

平成30年(2018年)3月23日部局長会議録

時間:9時00分~10時35分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、横田警務部長(内藤警察本部長代理)、池田危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、土屋産業政策監兼産業労働部長、丸山山岳高原観光課長(熊谷観光部長代理)、北原農政部長、山﨑林務部長、油井建設部長、清水会計管理者兼会計局長、林監査委員事務局長、小野人事委員会事務局長、佐藤労働委員会事務局長、角田教育次長、菅沼教育次長、吉沢議会事務局長、井出佐久地域振興局長、佐藤上田地域振興局長、酒井諏訪地域振興局長、堀田上伊那地域振興局長、山本南信州地域振興局長、増田木曽地域振興局長、吉川松本地域振興局長、久保田北アルプス地域振興局長、塩谷長野地域振興局長、高田北信地域振興局長

(太田副知事)
おはようございます。ただ今から本日の部局長会議を始めます。
最初に知事から何かございますか。

(阿部知事)
特にありません。

(太田副知事)
それでは協議事項に入ります。
本日は議題が22本ございまして、その他もございますので、それぞれポイントを絞って簡潔に説明をお願いいたします。
はじめに資料1につきまして、小岩企画振興部長から説明をお願いいたします。

(小岩企画振興部長)
それでは資料1です。ご協議いただくのは平成30年度の複数の現地機関に関係する特に重要な横断的課題についてでございます。
これにつきましては、本庁におきましても複数部局にまたがる課題でございますので、この部局長会議でご議論をいただくということになってございます。各地域の具体的な横断的課題につきましては佐久から順番に各地域においてありますけれども、それぞれ地域における議論をしていただきまして、現地機関の長による地域振興会議によってそれぞれの地域で内定をいただいているものでございます。
平成30年度はしあわせ信州創造プラン2.0の地域計画を策定しましたのでそれを踏まえたものになってございます。この中で特に平成29年度と比べまして新規あるいは大きな変更があった地域振興局にこのあとその内容についてご説明いただこうと思っております。
なお、それぞれの取り組みの施策の柱の下にぶら下がります具体的な取り組みや事業につきましては、4月に開催予定の地域振興局長会議におきまして、それぞれの地域振興局長と各部局長との間で意見交換を行っていただきまして、話を進めていきたいと考えてございます。それでは新規変更箇所につきまして、佐久、木曽、長野の順番で各地域振興局長からご説明をお願いいたします。まず佐久からお願いします。

(井出佐久地域振興局長)
それでは佐久から説明をさせていただきます。
佐久は右下に記載の4件ですけれども、主にそのうちの2番目、美しい星空と青空をテーマとした観光地域づくりを新たに加えました。佐久は高い晴天率により魅力的な星空、青空が広がっております。また野辺山などに天体観測施設が立地するという地域の特性がございますので、この特性を活かしまして、星や宇宙を学び楽しむ人、青空の下で歩く人を増やす取り組みをしていきたいと考えております。以上です。よろしくお願いします。

(小岩企画振興部長)
次に長野お願いします。

(長野地域振興局長)
それでは長野地域振興局からご説明をいたします。
長野地域振興局では右下にあります「体験」と「交流」を軸とした「地域の特長を活かした広域観光」の推進を新しい課題といたしました。
長野地域は、首都圏や北陸、関西との近接性、集客力ある観光地の存在と、そういった強みがある一方、インバウンドの増加率や観光満足度に課題があり、市町村間の横の連携の立体的な広域観光の推進に弱みがあるという現状であります。こういった現状を踏まえまして、平成30年度から市町村と連携を十分図りながら地域の特長を活かした広域観光を進めてまいりたいという横断的課題の案でございます。以上です。

(小岩企画振興部長)
木曽お願いします。

(木曽地域振興局)
木曽地域は、本年度の3本に加えまして、4番目として「森林・林業と学び」の拠点形成を加えたいと考えています。
これは木曽地域計画の「木曽らしさ」を活かした地域づくりの主要テーマでもございますけれども、日本の宝「木曽の森林」や林業・木工関係教育機関等の集積を活かした地域づくり、産業振興ということで、一つには木曽の材のブランドの確立、その価値の発信、あるいは地域での加工などによる高付加価値化の推進、それからもう一つは林業大学校等の教育機関を中心とした学びの拠点の形成を上げております。これらは県総合計画のチャレンジプロジェクトであるフォレストバレー構想の実現であり、林務部や産業労働部、教育委員会の施策の木曽地域での展開に他なりませんが、地域の立場から教育機関間の連携、あるいは教育機関と地域との連携などに積極的に取り組みたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。

(太田副知事)
その他の地域振興局長さんから発言ありましたら、挙手をお願いします。

それではこちらにいらっしゃる部局長さんの中で質問・意見ありましたらお願いいたします。

知事から何かございましたらお願いいたします。

(阿部知事)
今日は議題が多いので、まとめてお話しします。

(太田副知事)
わかりました。
それではこれをもちまして、複数の現地機関に関係する横断的な課題を決定いたします。
次に資料2及び資料3につきまして、池田危機管理監兼危機管理部長から説明をお願いいたします。

(池田危機管理監兼危機管理部長)
それでは危機管理部から2点ご協議をお願いいたします。最初に長野県広域受援計画基本構想(案)についてご説明申し上げます。
計画の目的でございますが、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では物資の受け入れが滞ったり、応援職員の受け入れ体制が未整備であるなど、受援に関わる課題が明らかとなりました。このような大規模災害発生時に、国や他県などからの人的、物的支援を円滑に受け入れまして、被災市町村や県民の皆様に迅速にお届けするために具体的な受援体制を構築するものでございます。
特に本県は南北に広い山岳県でありまして、地震などさまざまな災害に対しての受援体制を構築することが急務と考えております。県といたしましては本年度から30年度にかけまして広域受援計画を策定する計画としておりまして、本年度は広域防災拠点計画の基本方針並びに機能別活動計画の基本方針の2つを柱とした基本構想(案)を策定いたしまして、来年度はこの基本構想に基づきまして広域受援計画を策定してまいりたいと考えております。
検討体制でございますが、山梨大学の秦准教授を委員長とする検討委員会を3回開催いたしまして、ご意見を頂戴いたしました。また、市町村、県部局などで構成される3つの専門部会を立ち上げまして、それぞれ3回検討させていただきました。また、説明会も開催しております。来年度も同様の体制で検討を進めてまいりたいと考えております。
次のページをお願いいたします。基本構想(案)の概要でございます。第1章の総則は受援計画策定の背景・目的、また想定災害などについて記載をしております。
第2章でございますが、広域防災拠点計画の基本方針でございます。広域防災拠点とは図1にありますように県外からの応援部隊や支援物資を陸路、空路を使い受け入れる被災地域外に県が設置する後方支援拠点となっております。その広域防災拠点を経由いたしまして、被災地域内に設置される防災拠点へ応援部隊や支援物資を送ります。また、広域防災拠点の機能といたしましては、表で示されております8つの機能をもたせていきたいと考えております。
広域防災拠点の配置ゾーンについてご説明いたします。基本構想では長野、松本、上田・佐久、諏訪、伊那・飯田の5つの配置ゾーンを選定いたしました。配置の考え方は1つ目として県内いかなる場所で発生した災害に対しても対応できるよう被災地域以外に複数の配置ゾーンを分散配置すること、2つ目といたしまして、県外からの応援が集結しやすい陸路や空路のアクセスの良い地域、3つ目として、広域防災拠点から往復する時間を含めまして、被災地域において十分な活動時間を確保できる地域としております。各部局及び市町村への調査をもとに施設候補を選定いたしました。来年度は各配置ゾーンに候補施設のうちから広域防災拠点となる具体的な施設を選定いたしまして、実際の運用を明確化する広域防災拠点計画を策定してまいりたいと考えております。
次のページをお願いいたします。第3章は機能別活動計画の基本方針でございます。受援が必要となる業務は図3に示すとおり人的支援など6つに分類をいたしました。この6つの業務の機能から実際の災害での受援事例や検討委員会のご意見、国のガイドラインなどを踏まえまして16の機能別活動計画を抽出いたしました。この16の機能別活動計画ごとに目標、課題、基本方針などを記載しております。来年度は受援に必要な業務の具体的な進め方などを整理した機能別活動計画を策定したいと考えております。
第4章は広域受援計画の立案に向けた課題、第5章は検討経緯を記載しております。以上が長野県広域受援計画の基本構想の説明でございます。
続きまして、長野県強靭化計画(案)についてご説明申し上げます。第2期強靭化計画につきましては、第1期計画の基本コンセプトを維持するとともに、自助・共助を推進するためにしあわせ信州創造プラン2.0の推進エンジンであります学びと自治を基本として、第1期計画の検証結果の反映や、期間中の大規模災害の教訓を加えて策定を行ったところでございます。
次のページをお願いいたします。第2期強靭化計画のポイントといたしましては、「学び」と「自治」で進める地域防災力の充実といたしまして、第1期の重点項目であります絆をさらに強固とし、その土台となります学びと自治の推進に向けた取り組みを前面に打ち出したところでございます。2番目の地震から命を守る建物の強靭化といたしましては、従来のハード対策としての耐震化に加えまして、耐震化の啓発や火災、地震保険の加入促進などソフト対策を盛り込んでおります。3番目の集中豪雨などから命を守る水害・土砂災害対策といたしましては、第1期の土砂災害対策に加えまして近年の災害の発生頻度などを考慮し水害への備えを追加することによりそれぞれ第1期計画からの発展充実を行ったものでございます。なお、火山対策につきましても、計画におきましてさまざまな施策を推進していくこととしております。また、達成目標につきましては、しあわせ信州創造プランにおける数値目標をメインといたしまして、これからも地域の原動力として必要な女性消防団員数などを目標として追加を行っております。
次のページをお願いいたします。第2期強靭化計画の概要でございます。さきほどご説明いたしました以外の変更点といたしましては、基本的な考え方といたしまして、広域受援計画を追加したほか、取り組むべき事項の各項目において計画の検証の反映や災害の教訓などの観点から内容の充実を図っております。以上が長野県強靭化計画(案)のご説明でございます。
いずれにいたしましても、広域受援計画、強靭化計画につきましては説明会などを通じて周知に努め、各部局、地域振興局、市町村などのご意見を伺いながら策定・見直しを進めて、本県の防災対策の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

(太田副知事)
ただ今の説明に対しまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。
決定は協議事項が終わったところで一括して行いますので、次に資料4、5、及び6について青木県民文化部長から説明をお願いいたします。

(青木県民文化部長)
それでは資料の4でございます。長野県文化芸術振興計画(案)についてご説明をさせていただきます。目的・位置付けは記載のとおりでございますけれども、次期総合5か年計画の策定に併せまして長野県の文化芸術施策の方向性と5年間の取り組みを明らかにしたものでございます。3点目にございますように、これは平成29年6月改正の文化芸術基本法におきまして、新たに策定努力義務が定められました地方文化芸術推進基本計画としての位置付けをもたせているものでございます。
(3)基本目標でございますが、「文化力で、心豊かな人生100年時代を拓く~創造性あふれる信州を目指して~」とさせていただきました。目指す姿と施策の方向性3点、特徴についてはご覧のとおりでございますけれども、特に新たに特徴といたしまして、「長野県の文化の特性」でございますとか、文化芸術振興の背景となります「文化芸術の力・価値」を新たに定めさせていただいたところでございます。
また、今後5年間で取り組むべき主な重点的施策として、(1)から(5)まででございます。幼児期、就学期をはじめとする若い世代の文化芸術活動の充実から、(5)にございます文化財の確実な保護、継承と積極的な活用までの重点的な施策を定めさせていただきますとともに、特に信州クリエイティブ・プロジェクトと名付けまして、特にこれは教育委員会との連携が非常に重要になってまいりますが、一つに「演劇による学び」プロジェクト、これは児童生徒が演劇を通じて表現力などを学ぶ取り組みにチャレンジしていきたいと思っていますし、それから県内各地の空き家ですとか、そういったスペースを活用するなどしまして、「アート拠点の創造」プロジェクト、例えば今年の夏でしたけれども、大町市で開催されましたアーティスト・イン・レジデンスのような取り組みをそれぞれ各地域でも取り組んでいくようなことを、これはチャレンジ的に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの取り組みを行うためには、文化振興事業団の充実・強化が必要でございまして、特にそこにございますように「専門人材による中間支援の検討、県立文化会館の企画・運営力の強化」というものをこれから図っていきたいと考えておりまして、それらを計画の中に記載させていただいたところでございます。
検討の経過にございますように、有識者の懇談会、例えば東京芸術大学の保科副学長さんや芸術監督団の一員であります津村さんなどのご意見を聞きながら3回にわたって有識者懇談会、また市町村への説明会、アンケート、パブリックコメントなどを通じまして策定させていただいたものでございます。
続きまして資料の5でございます。分野が変わりますが、第2次長野県消費生活基本計画・消費者教育推進計画(案)についてご説明をさせていただきます。
趣旨にございますように、若年者を含めた消費生活における自立を支援するということによる積極的な「学び」の支援、それから消費者団体との多様な主体の自治の力を支援していきたいというようなことを盛り込ませていただくとともに、「長野県版のエシカル消費」ということで、人・健康・地域・社会・環境に配慮した思いやりのある消費ということに取り組んでいきたいと考えておりまして、SDGsにおける「持続可能な生産消費形態の確保」に資するものとしてまいりたいと考えてございます。
施策の展開にございますように、これまで消費者行政はどちらかといいますと、特殊詐欺の被害防止とか、リスクに対する支援を重点的に取り組ませていただきましたし、市町村における消費生活センターの拡充、強化というものも推進してきたところでございます。今申し上げましたように「学び」と「自治」という観点を意識いたしまして、特に「消費者大学」という新しい事業の取り組みをさせていただきたいと考えているところが1点目でございます。
2点目といたしまして、「長野県版エシカル消費」ということで、これは国際的な取り組みとしてのエシカル消費に加えまして、長野県独自の取り組みとしまして、健康に配慮した消費行動を位置付けるということにより医療費抑制など社会的課題の解決に寄与するという側面も加えさせていただきました。また「地産地消をはじめとするエシカルな生産活動」を積極的に展開するということで、生産県としての長野県の立場、それを意識した取り組みにしていきたいと考えているところでございます。
3点目、長野県子ども・若者支援総合計画(案)を説明させていただきたいと思います。
副題といたしまして、「~子ども・若者の未来の応援~」というふうにさせていただくものでございます。概要だけ申し上げたいと思います。
計画の特徴でございますけれども、この計画は本県で初めて子ども・若者分野の横断的・一体的な支援計画とし、今年度末で計画期間が終了する4つの計画を統合したものでございます。
計画策定にあたりましては3つの多面的な施策を検討させていただいていますが、まず実態の把握をしっかりしようということで、定量的な実態把握をさせていただきました。子どもと子育て家庭の生活実態調査、それから長野県民の結婚、出産・子育てに関する調査ということで、昨年の夏に実施しました。
また(2)にございますように、それぞれの世代の県民の声の反映に努めております。記載のような生活に対する実態調査や意見交換ということでの取り組みをさせていただきました。また(3)にありますように、多様な検討組織により多面的な検討に努めさせていただいております。これにあたりましては大変庁内部局の皆様にご協力をいただきましたし、市町村との検討組織ももたせていただきました。それから官民協働であります将来世代応援県民会議などの意見を取り込ませていただいています。
内容といたしまして、次のページでございますけれども、2030年を見通した戦略的視点と書かせていただいております。課題として大きく3つの観点を整理させていただいております。少子化の進展に伴う子ども・若者の将来負担の増大から、(3)にございますように、困難を負った場合のリスク、特に現在の社会におきましては、困難を有する子どもと家庭に、より強くひずみが表れているということが私どもの実態調査からも明らかになってきたところでございまして、それらにつきまして3つの戦略的な視点で取り組みを進めていきたいと考えております。1番、子どもを産み、育てやすい環境づくりから3の子どもたちの生き抜く力を育むということまで、3つの戦略的視点に基づきまして、取り組みを推進していきたいと考えています。
全部説明しきれませんが、次のページで全体の概要、その位置付けをご覧いただきたいと思います。1、2、3と大きく分かれてございますけれども、特に申し上げておきたいのは、これからの新しい取り組みといたしまして、1の子どもを産み、育てやすい環境づくりのところで真ん中、左側のへんですが、子ども・家庭包括支援システムとしての「信州子どもサポート(仮称)」の構築、基本的には市町村の取り組みがメインになるわけですけれども、これは市町村の取り組みをいかにして県として支援していくのか、それから妊娠から出産・子育てまで切れ目なくどういう支援体制を市町村とともに作っていくのか、モデル市町村を設けてしっかり検討を進めさせていただきたいということを、この5年間の課題として盛り込ませていただきました。また右側のほうを見ていただきますと、特に困難を有する子ども・家庭がございます。児童虐待、発達障がいの支援等々、教育委員会、それから健康福祉部さんとしっかりタッグを組みながら取り組みを進めていきたいと考えているものでございますし、3番にございます、幼児教育支援センター(仮称)、これは教育委員会さんがメインかもしれませんけれども私どもも一緒になって取り組みを進めていきたいと考えています。これらを下のほうにございますように、社会全体での子育て支援をする仕組みというものをしっかり構築していきたいと考えています。県民文化部からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

(太田副知事)
ただ今の説明につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。
どうぞ。

(小林公営企業管理者)
一点だけご確認というか教えていただきたいのですが、長野県文化芸術振興計画の基本目標に「文化力」という単語が出てきますが、「文化の力」というと分かるのですが、「文化力」という言葉を作り出していらっしゃるということについて、どういう意味をもっているのか、あるいはどういう意味を込めたのかということについて教えていただきたいと思います。

(青木県民文化部長)
そこは私どもずいぶん議論をさせていただいたところでございまして、文化の力というふうに私どもも最初は定義した部分もあるのですが、言葉の響きというものも非常に重要でございますので、あえて「文化力」ということを打ち出させていただいたところでございます。
どういったらいいでしょうか。県民の皆様方に訴える力ということを特に意識して、文化の力ではなく「文化力」とあえてつけさせていただいたということでございます。

(小林公営企業管理者)
おそらく、少し説明をしないと、逆に伝わらないんじゃないかなという感じがしたものですからあえてお聞きをいたしました。

(青木県民文化部長)
具体的な文化振興が長野県全体の中で湧き上がってくる中で、この「文化力」が大事だということがわかるように、言葉だけではない取り組みに私どもとしてはぜひとも変えていきたいと思っています。県民文化部だけではできませんので、さまざまな皆さん方のお力を借りる中で、文化芸術が地域振興のために「なるほど」という形になるように取り組みを進めていきたいと思っています。

(太田副知事)
ほかにございますか。
どうぞ

(中島副知事)
子ども・若者支援総合計画ですが、私もチーム長として関わらせていただきましたので、一言コメントいたします。
県民文化部が中心になってまとめていただいたのですが、健康福祉部や教育委員会等関係部局、多くの関係者とともに施策を体系化するところから整理をしています。この後説明があります長野県教育振興基本計画と他の計画ともかなり重なっているところがあって、実施にあたっては県民文化部が中心になる部分も多いと思いますけれども、健康福祉部や教育委員会としっかり連携をして、かつ市町村、それから子どもの分野は現地機関がなかなか明確になっていない部分があって保健福祉事務所と地域振興局にそれぞれ関わっていただく部分があります。
計画の実施に当たっては、県民文化部を中心にこれらと連携体制を取ることが重要ですのでよろしくお願いします。

(青木県民文化部長)
大変失礼いたしました。
この計画策定、昨年かなり時間をかけて丁寧に作業させていただきました。そのときに常に中島副知事さんにご指導いただきながら、音頭を取っていただきまして、全体計画をまとめることができました。改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

(太田副知事)
ほかにございますか。
では次に、資料7から資料11まで山本健康福祉部長から説明をお願いします。

(山本健康福祉部長)
健康福祉部からの協議事項として、今年度策定を予定しております5つの計画案についてご説明をさせていただきます。
はじめに信州保健医療総合計画でございます。これは健康づくり、医療施策、疾病対策等について点線囲いの中の9つの計画を一体的に策定するものでございます。ポイントといたしましては、健康づくりにつきましては、県も市町村に加えて国民健康保険の保険者となるということになりますので、それを契機としまして、市町村等とより協力して信州ACEプロジェクト、健康づくりを推進するということが一つの柱でございます。
また、個別の疾患対策としては認知症や発達障がいなどの診療体制の強化、また救急医療をはじめとする既存の医療提供体制につきましては、10圏域ごとに必要な医療提供体制を維持、充実するとともに喫緊の課題である医師不足や看護師不足についてそれぞれネットワークの構築や経験豊富な看護師の活用で取り組みを進めていくという内容になっております。
続きまして食育推進計画、これは食育基本法に基づくものでございまして、記載のとおり、地域や学校または年代、それぞれターゲットを絞って食を通じて人を育む、育てていくという計画になっております。総合5か年計画の学びと自治力を意識した上でこれまでの取り組みを一層進化していくという内容になっております。
続きまして、自殺対策推進計画でございます。これは自殺対策基本法に基づくものでございますが、長野県は日本財団とも協力して全国のモデルとなる計画となるようにこの部局長会議でもご説明をさせていただきながら策定を進めてきたものでございます。ポイントといたしましては、当然これは健康福祉部だけで取り組めるものではございませんので、知事のリーダーシップのもとで全庁的に対策を推進するということで、県全事業2300超の事業をすべて棚卸しをし、生きる支援に関わる250事業を計画に位置付けているというものとなっております。その中で特に未成年者対策をはじめとして4つの分野を重点的に取り組みを推進していくものとなっております。これ策定にも各部局ご協力いただきましたが、推進につきましてもより一層のご協力をお願いできればと考えております。
続きまして、高齢者プラン。これはいわゆる介護の計画になっております。従来は特別養護老人ホームを含めた施設整備が中心になっておりますが、少しずつ状況が変わってきております。ポイントといたしましては、フレイル対策を含めた要望やそれとも関連する居場所づくり、また人材確保、また24時間のケア体制、きめ細やかな在宅医療介護の充実というようなものが中心となっておりまして、これも今後の高齢社会に対応する地域、高齢の方々がどのように地域で暮らしていただけるかということに関係する重要な計画で、施設整備だけでなく取り組んでいきたいと考えております。
最後に障がい者プランになっております。これはポイントは障がい者の方々を何か別扱いするというのではなく、障がいのあるなしにかかわらず地域で共に暮らしていただける共生社会づくりというのが一つのテーマであると考えております。そうした中で「ヘルプマーク」を導入し「信州あいサポート運動」を充実していくこと、またスポーツを通じて障がいの有無にかかわらず地域で一緒に楽しんでいただける環境づくりや、また生活拠点支援の整備、また収益をあげていただくことが重要になってまいりますので、農福連携や、林福連携などより一層推進していきたいと考えています。健康福祉部からは以上でございます。

(太田副知事)
ただ今の説明に対しまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。
それでは次に資料12につきまして関環境部長から説明をお願いいたします。

(関環境部長)
資料12をお願いいたします。第四次長野県環境基本計画(案)についてご説明申し上げます。この計画は環境基本条例に基づきまして、環境の保全に関する施策を総合的、計画的に推進するということで今回が第4回目の策定となっております。これにつきましては環境審議会に専門部会をおき、活発なご議論をいただいて答申をいただきました。先に特色について4点申し上げたいと思います。
1点目は総合5か年計画と同様でありますが、SDGs(持続可能な開発目標)による施策の推進を前面に押し出して計画の策定を行っておりまして、ここに記載のとおり、環境保全の取り組みに加え経済・社会の課題の解決を図るといったことから、発想として統合的な課題解決につながるような施策を構築しようということで入れ込んでおります。
例えば、やまほいくとか環境エネルギーの産業化など34項目にわたって記載を行っております。また基本目標も「共に育み未来につなぐ信州の豊かな自然・確かな暮らし」としておりますが、SDGsの意識を大きく取り込んでおります。
2点目は第6次の長野県水環境保全総合計画と一体的に作成しているものでありまして、同時期の計画でありますので一分野として位置付けを行っております。
3点目は標高差や地域の特性に着目しようということで、垂直ゾーニングといっておりますが、垂直方向の標高差に着目して施策の展開の考え方を記載したこと、また水平ゾーニングとして10の広域圏ごとに、地域の特性等を踏まえた取り組みを記載をしております。
4点目にありますようにコラムを記載し、先進的な事例の紹介を行っておりまして、下水熱の利用ですとか星空を活かした取り組みなどを記載しております。
次ページに概要がございますので、またご覧いただければと思いますが、6の分野にわたって現状と課題、将来像、主な施策、達成目標ということで記載をさせていただきました。以上でございます。

(太田副知事)
ただ今の説明につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。
それでは次に資料13につきまして、土屋産業政策監兼産業労働部長から説明をお願いいたします。

(土屋産業政策監兼産業労働部長)
長野県ものづくり産業振興戦略プランについてでございます。本プランでございますが、県内総生産の3分の1、県内従業者数の5分の1を占める本県の基幹産業でございますものづくり産業の振興を図るために策定するものでございまして、プランの副題にもございますとおり、「知・技術・共創」による生産性革命~高付加価値型産業への体質転換~を目指して、施策を展開していこうというものでございます。
そこで、2ページ中ほどにございます、企業の基盤力アップのための9つの重点施策、次世代産業クラスター形成のための16のプロジェクトを両輪として実施することによりまして、イノベーションが絶え間なく創出されるエコシステムを形成し産業イノベーションの創出に向けて積極果敢にチャレンジするものづくり産業の集積を実現していくということとしてございます。
これまでにはないプランの特長として、企業の基盤力を強化するために事業化の可能性を高める新しい仕掛けやAI・IoTといった技術革新に的確に対応できるようにするための新たな支援策などを位置付けたこと、次世代産業クラスターを形成するためプランの策定段階から産学官金の関係者が一体となって検討し、具体的なプロジェクトとして位置付けたこと。これからの支援策やプロジェクトを戦略的に実施し、また時代の変化に迅速に対応できる産業支援体制の構築に向けた取り組みを位置付けたこと、などを上げさせていただきたいと思います。
本プランを旗印といたしまして、学びと自治の力を推進エンジンに、県内企業をはじめ関係機関との競争によりまして、産業の生産性が高い県を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

(太田副知事)
質問や意見がありましたらお願いいたします。
次に、資料14につきまして北原農政部長からお願いします。

(北原農政部長)
それでは食と農業農村振興計画(案)についてご説明をいたします。本計画、長野県食と農業農村振興の県民条例に基づく5か年計画でございまして、県の総合5か年計画と整合性を取りながら策定をしておりまして、今回第3期となります。
基本目標は「次代へつなぐ、笑顔あふれる信州の食と農業・農村」とさせていただきまして、担い手の育成や生産振興、需要創出により「次の世代へつなぐ農業」、また「消費者とつながる食」、また暮らしの場としての「人と人がつながる農村」、この3本の柱で推進をしてまいります。
経済努力目標といたしましては農産物産出額3000億、農業関連産出額300億、合わせて3300億を経済努力目標としておりますし、加えて生産性としては6ポイントの増加を見込んでおります。
これを達成するための重点的な取り組み事項といたしまして、経営のイノベーション、生産のイノベーション、マーケティングのイノベーション、そして農村の活性化の4本の柱で進めることとしております。これを進める中で、関連計画として今回農業農村整備計画ですとか試験研究推進計画等、記載の5本の事業につきましても見直し、策定を進めているところでございます。
この計画により目指す方向ですが、2022年度1万の中核的経営体が54パーセントの農地を担い、県内の3000億の産出額の8割強を担う構造に進めていきたいと考えております。合わせて中核的経営体のみではなくて、小規模な農家ですとか、定年帰農者、さらには地域住民、都市住民等が皆で支える農村を目指してまいりたいと考えております。
施策の方向としては記載のような施策の柱と主な施策で進めてまいりまして、そのための進行管理として26項目、29の達成指標を設定しております。さらにそれぞれ各10広域ごとの取り組み方法もそれぞれの地域で十分検討していただいた内容を記載し進めていくこととしております。以上でございます。

(太田副知事)
質問やご意見ありましたらお願いいたします。
それでは次に、資料15、16、17につきまして原山教育長からお願いいたします。

(原山教育長)
まず第3次長野県教育振興基本計画(案)でございます。この計画案でございますが、しあわせ信州創造プラン2.0の「学びの県づくり」を支える計画でございます。社会背景や時代のニーズ、第2次計画の検証、有識者懇談会での議論、私がまいりましたが学校訪問なども踏まえまして策定しました。「学び」の力で未来を拓き、夢を実現する人づくりという基本理念を基に3つの基本目標と5つの重点政策を設定したところでございます。
具体的な取組は、主な取組に記載してありますとおり、例えば幼児教育支援センター(仮称)の設置検討でありますとか、信州の自然を生かした自然教育、野外教育の推進、あるいはリアルな学びとバーチャルな学びによるいつでもどこでも誰もが学べる環境の整備、そして学校における「演劇による学び」の推進などに取り組み、「学びの県づくり」を進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、第2次長野県スポーツ推進計画(案)についてでございます。本計画案は同じくしあわせ信州創造プラン2.0のうちのスポーツ分野の個別計画でございます。全体を通じまして2027年の第82回国民体育大会、そして第27回全国障がい者スポーツ大会の開催を見据えまして、10年後の目指す姿と今後5年間に取り組むべき施策を明らかにした計画となっております。
主な取り組みでございますが、4つの基本目標を設定したところでございます。多様な運動部活動の推進など、「子どもの運動・スポーツ機会の充実」、「する」「みる」「ささえる」といったさまざまな形でスポーツに参画する者の拡大を図るなど、「生涯を通じたスポーツ機会の充実」、それから2027年の国体を見据えた競技力の向上などに取り組む「全国や世界で活躍する選手の育成」、大会や合宿の誘致による地域活性化など「スポーツの持つ力の多面的活用」でありまして、これら基本目標に掲げた取り組みを総合的に展開することによりまして「スポーツを通じた元気な長野県」の実現を目指してまいります。
最後に、「長野県いじめ防止等のための基本的な方針」の改定でございます。これはいじめ防止対策推進法、それからいじめ防止対策推進条例に基づきまして、平成26年3月に策定された基本方針を策定後3年間の取り組みの現状と課題を踏まえて改定するものでございます。
いじめ防止推進のためにはまずは学校現場での見守りや組織的な取り組みが不可欠であります。その上に立って、学校設置者である各市町村が中核となって適切な対策を推進する、県は県立学校の支援および県民総ぐるみの総合的な取り組みを推進していくということを基本的な方向にしたところでございます。未然防止の取り組み、それから早期発見の取り組み、そして適切な対処、重大事態への対応の3本柱の取り組みを、学校や教育委員会だけではなくて、関係部局の取り組み、市町村、PTA、その他の関係機関のご協力もいただきながら県民総ぐるみで推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

(太田副知事)
ただ今の説明に対しまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。
どうぞ。

(小林総務部長)
医療計画でも例えば発達障がい児の診療体制の強化ですとか、食育、自殺対策、障がい者プランの障がい者スポーツ、いじめ防止への教育委員会の取組など、これらをまとめるのが先ほど御説明いただいた長野県こども・若者支援総合計画になると思うんです。
平成30年度予算編成の中でもいろいろ調整しましたが、今までとどう変えていくのか、あるいは地方創生的に申し上げると長野県としてのセールスポイントはどこにあるのかということを、事業を実施していく中でクリアにして県民に伝わるようにしていくことが重要と考えます。各部局の計画にまたがる話ですが、そこのところが総合計画の中でも明らかにし切れていないと思うんです。
それを意識して引き続き部局連携して取り組んでいただきたいと思います。

(青木県民文化部長)
確かに大事なご指摘だと私どもも思ってはおります。
各世代別の所管がどうしても分かれるんですね。例えば幼児期ですと保育園・幼稚園でありますし、小中高は学校ということで、それから学校からどうしても行きにくい不登校の問題とか、そこをどう特色を出すかというと、そこを常に包括的に、つながりをもって、全体を意識しているというのは、ある面ではわかりにくいんですけど非常に大事な特徴だとは思っておりますが、そこをどのようにこれから3部局、特に3部局が連携して出していくかということは課題ではないかなと思っています。
例えば、発達障がいの問題も、実は今まで健康福祉部さんがある程度メインで所管するということだったんですが、教育の側面も非常に大事になってきていますので、長野県の特徴かもしれないんですけど、がその隙間がないようにという意識で県民文化部がある程度窓口役を担いながら、両翼で教育委員会さんと健康福祉部の取り組みをしっかりやっていくんだという体制も今意識して3部局で連携しようとしているというようなこともある面では特徴かもしれません。

(小林総務部長)
お話のとおりで、市町村も含めた関係者が共有しないとなかなか、多分子どもサポートみたいなのもそうだったと思うんですが、そこの共有等が非常にポイントだと思います。

(原山教育長)
モデルの市町村なども巻き込みながら市町村と一緒に連携しながら、そこは取り組むべき課題ではないかなと思っています。県だけが突っ走ってもなかなか地に足がついたものにならないのではないかなと思っております。

(太田副知事)
ほかにございますか。
今まで通しまして、知事から何かありましたらお願いいたします。

(阿部知事)
議題が盛りだくさんでありますが、それぞれ県民の皆さん、関係者の皆さんの考えも踏まえながら、横断的な課題にしても各種計画にしても取りまとめていただきまして大変ありがとうございます。
横断的な課題については、各地域振興局長の皆さんにしっかりリーダーシップを発揮してもらって、ここに掲げてもらった取り組みについては、責任感をもってやり抜いてもらいたいと思っています。もちろんこの部局長会議で決めるという形になっていますので、地域振興局長の皆さんの努力だけに任せるのではなくて、私も含めて各部局がしっかりサポートするという前提で決めるという形になるので、私から各部局長の皆さんには、各地域振興局長が進めるこの横断的課題については、全面的にバックアップをして進めてもらうようにお願いをしておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、新しい総合計画策定に合わせて他の計画も見直して策定しているので、非常に大部なものになっていますけれども、全体的な話として2点申し上げておきたいと思います。何回かこの場でも申し上げていますけれども、とかく行政は計画を作るのは一生懸命で、あとの実行がおろそかになりがちだと言われることがあります。「作文上手いですよね。」と言われることも多いですよね、皆さんも。きれいな文言が並んでいるだけでは意味がないので、実行する、結果を出す、成果を上げる、そこをしっかり意識してもらいたいと思います。
先ほどの小林部長の話にも関連しますし、計画策定段階で個別にもお話ししてきたことと重なりますけれども、計画のポイントは何なのか、何が最も重要なのかということを明確にしてた上で、そこの部分については少なくともこだわりをもってやり抜いてもらいたいと思います。
計画を進めていくために、多くの人たちを巻き込まなくてはいけないことがたくさんあります。そのときに「ああでもない、こうでもない」「これはこうします、ああします」と言われても全く人には伝わらないわけでありまして、「この計画はこれとこれが重点です。」、「これが達成目標です、協力してください。」ということを、1分か2分で簡潔に言っていかないと、人には伝わっていかないのではないかと思います。各部局長の皆さんにはそうした観点でこの計画の実行のフェーズにおいて、ぜひ力を発揮してもらいたいと思います。
それからもう1点は、知事の立場でいろいろ見ていて一番気になる点ですが、私は各部局長の皆さんにどんどん積極的、主体的、完結的に仕事をしてもらうことが望ましいと思っていますけれども、どうしても私が相当口出ししなければいけないこともあると思っています。その一番口出ししなければいけないなと感じているのは、部局にまたがる話、さっき青木部長が発達障がい支援を県民文化部で頑張ってやっていきますという話をしてもらいましたけれども、私なり、中島副知事も部局間の連携をかなりしっかりみてもらって、以前に比べるとだいぶ改善されてきたとは思っていますが、まだ私から見ると、部局間の連携とか部局間の、なんというか、いい意味での積極的権限争いが弱すぎるなと。霞が関のやり方がいいとも思わないけれども、もう少し、人の分野でも口出しをしてもらいたい。もちろん所管部局が責任持って対応するんですけれども、やっぱり多様な意見が出てこないと世の中進む方向を間違えがちだし、特に私が感じているのは、どの分野も一つの部局で完結しているものというのは、実はほとんどなくなってきているんじゃないかなと思っています。そういう意味では、まず部局長の皆さんが積極的に他部局のことにも飛び込んで意見を言う、あるいは一緒に取り組む、そういう姿勢を見せてもらうことによって、課長であったり、担当者であったり、県職員全体がほかの部局の取り組みにもしっかり目を向けて、関心をもって、一緒になって取り組む、必要な意見を言っていく、そういう風土にぜひ変えていきたいと思っていますので、他部局の取り組みに対してぜひしっかり意識してもらいたいと思います。これから計画の実行フェーズになるので、ぜひ実行の段階においてもそうした点は心掛けてもらいたいと思います。
それと、個別の計画ですが、危機管理部関係の2つの計画は、まさにこれは部局横断でやらなければいけないプランであり、しかも県民の生命・財産がかかっている計画でありますので、ぜひ全部局がしっかり頭においた上で推進をしていってもらいたいと思います。
それから、文化芸術振興計画は、小林管理者の質問と同じですけれども、せっかく「文化力」というワードを使うのであれば、そこはやっぱりしっかり訴求力があるような意味合いを持たせてもらいたいと私も思います。検討の経過がわからないのでそこをよく整理してもらいたいと思いますが、私が受けている感じは、例えば経済力で我が国が発展しましたというような「経済力」とか「産業力」とかいうものと対比して、「文化力」重要ですねということを言いたいんじゃないかなと勝手に推測していますが、そこは少し明確にしてもらうといいなと思います。
それから、「演劇による学び」の話は、教育振興基本計画にも載っているので、ぜひここは教育委員会と県民文化部が連携して、しっかり進めてもらいたいと思います。また、アートの拠点創造という部分についても、これ若者の移住・定住みたいな話とも連携して進めてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、消費生活基本計画、消費者教育推進計画、これは長野県のエシカル消費のところが新しい概念で、長野県としては育てていかなくてはいけない概念だと思っております。青木部長のこだわりで「長野県版」と付けてもらったので、ぜひそこをしっかり重視してもらいたいと思います。自分の健康にいい消費活動を通じて、社会的には例えば、医療費の抑制につながるというようなことも意識してもらうということは、まさに学びの県としての、実は消費者サイドでの学びをしっかりやっていくということ、いろんな問題がある消費に巻き込まれないということ以上に重要性が高まってきていると思っていますし、産業労働部を中心にやってもらっている地消地産の関係ともぜひ連携をしてもらって、消費者の立場だけではなくて、本県は生産機能も多くもっている県なので、やっぱり地消地産なり、消費者と生産者の顔の見える関係というようなことも通じて、単に消費者側の行動だけでなくて、生産側の行動変容にもつながるような概念として、長野県版エシカル消費、私はエシカル消費・生産ぐらいでもいいような気がしますけれども、そういう感覚でぜひ取り組んでもらいたいと思います。そういう意味で、県民文化部でまとめた計画ですけれども、多分実行するのは県民文化部じゃなくて、ほかの部局がやることがほとんどだと思っていますので、各部局長も意識してもらいたいなと思います。
それから、子ども・若者総合計画、これはまさに教育、福祉、就労など多方面にわたる総合的なプランになっていますので、冒頭言ったように部局連携をしっかりやって成果を上げてもらいたいと思います。
それから信州保健医療総合計画は、国保の広域化も行われて長野県としては新しい立場で医療に関わっていくということになるので、今までの延長線上ではなくて、「医療状況の見える化」等にも取り組んでもらっていますけれども、新しい視点、新しいスタンスをしっかり出して、進めていってもらいたいと思います。
それから、食育はまさに学びの基本であります。ACE(エース)プロジェクトにも関係する話ですし、あるいはアスリートの育成という観点でスポーツにとっても食は非常に重要なので、そういう観点をそれぞれの部局で意識してもらいたいと思います。
それから、経済状況の好転ということもあって自殺者数は減少傾向にあるわけですけれども、もっともっと減らさなければいけないと思っています。特に、計画にも書いてありますけれど、未成年者の自殺はゼロということを目標に掲げていますので、子どものSOSを見逃さない、子どもがちゃんとSOSを出せる、大人の自殺も本当に重い問題ですけれども、子どもの自殺というのは周りに必ず大人がいるのになぜ気が付けないのか、対応できないのかという課題がありますので、教育委員会、健康福祉部、県民文化部、全庁的にしっかりやっていきたいと思いますので、協力をよろしくお願いします。
障がい者プランは、愛サポート運動、ヘルプマークも作って広げていくので、健康福祉部が頑張っているだけじゃなくて、もう少しそれぞれの部局でも意識を深めてもらいたいと思います。観光部では、ユニバーサルツーリズムをかなり意識して取り組んでもらっていますので、それぞれの部局でいろんなアプローチの仕方あると思いますので、工夫を凝らしていってもらいたいと思います。
それから、環境基本計画は脱炭素社会の構築、エネルギー自給率の向上、こうした部分は特に全庁的に取り組んでいくべきテーマでありますので、改めてしっかり認識をしてもらいたいと思います。
それから、ものづくり産業振興プランは、土屋部長の説明にもあったように、第四次産業革命ともいわれる中で産業支援体制、産業支援体制の抜本的な再構築をしていかなければいけないんじゃないかと思っています。そこはしっかり力を入れて取り組んでいってもらいたいと思いますし、少しスピード感をもって対応してもらいたいと思います。
それから、食と農業の基本計画については、この計画の目標の中でかねて問題意識をもっており、注目しているのが農業関連産出額が今回大幅に上げる目標になっていますが、ここの部分は実は農政部の話だけではないと思いますし、この産出額をどこまで取るかというような話も含めて、農業・農村の振興を考えた時に、農業だけではなくて、その周辺の産業分野もやはり視野に入れて取り組んでいくことが農村の活性化にとっては重要な話なので、農政部を中心に各部局連携して、農業関連産出額をどう上げていくのかということについて、しっかり力点を置いて取り組んでいってもらいたいと思います。
それから、教育振興基本計画、これちょっと質問ですが、これにいは大学や生涯学習は入っているんでしたっけ。

(原山教育長)
入ってます。

(阿部知事)
本文に書いてあるのなら、概要版でも触れてもらったほうがいいかなと思っています。
それからスポーツ推進計画は、国体に向けて県民挙げて取り組んでいかなければいけないので、今まで以上に重要な計画だと思っていますので、しっかり進めていきたいと思います。
それから、いじめ防止のための基本的な方針については、学校現場の先生方が最も状況が分かっていると思いますし、また、一番適切な対応を取ってもらわなければいけない話ですので、学校全体であったり、教育委員会であったり、まず学校現場の先生たちをしっかりサポートするという意識をもっていじめ防止対策を進めていってもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

(太田副知事)
それでは協議事項17までそれぞれ説明がございました。それぞれの構想、計画、プラン、方針等につきまして一括してこれをもって決定いたします。
次に報告事項に入ります。報告事項も5本ございます。時間の都合上、質疑等は最後に一括して行いますのでよろしくお願いいたします。
最初に資料18につきまして、酒井諏訪地域振興局長からお願いいたします。

(酒井諏訪振興局長)
資料18の「諏訪湖諏訪湖創生ビジョン」をお願いします。
まず、本ビジョン策定にあたりまして、諏訪湖創生ビジョン会議においてご検討いただいた中島副知事はじめ、関係部局の皆様に感謝申し上げます。
本ビジョンは諏訪湖の水環境保全を統合的に推進し、“諏訪湖を活かしたまちづくり”と一体的に進める道筋を示すもので、2のビジョンの体系になりますが、長期ビジョンとして20年後の目指す姿を「人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖」とし、取り組み分野ごとに今後5年間の取り組みを記載しているところです。主な取り組みにつきましては2ページに記載のとおりです。
3ページをお願いします。推進体制ですが県、市町村、団体等のほか、個人も参加できる「諏訪湖創生ビジョン推進会議」を立ち上げ、官民協働で取り組むこととしておりますので、引き続き関係部局の皆様にはご参加をお願いします。
最後のページにキックオフイベントのチラシを添付いたしました。多くの方にご参加いただきたいと考えております。説明は以上です。

(太田副知事)
次に資料19につきまして、小岩企画振興部長から説明をお願いします。

(小岩企画振興部長)
第7次長野県総合雪対策計画についてでございます。資料の19の左上、趣旨でございますけれども、これは住民、企業、行政などが役割を分担しながら安全安心の雪国暮らしを推進するために施策の方向性を明らかにするというものでございます。期間につきましては平成30年度から5年間ということになってございます。
今回の改定のポイントですけれども、右上ございますが、基本的にはこれまでの計画を踏襲しつつ、またプラン2.0との整合性も図るというものでございます。特に新5か年計画につきましては、地域計画の中でも雪を前面に押し出していただいているような、北信地域のような地域計画もございますので、そういったものとの整合性も図りました。その上で平成26年2月に起きました、大雪災害の事後検証結果、これを反映したものというふうにしてございます。
また、基本方針のところに3本書いてございますが、この3本を基本方針にしつつそれに対応する形で重点項目ということで、雪に強い道路ですとか、あるいは安心して生活できる除排雪体制の構築といったような重点項目を掲げてございます。
この中で、1の(3)の克雪住宅の整備、あるいは2の(3)の住宅除雪支援員の派遣といったことにつきましては、これは従来命を守るという観点でこういう取り組みをしてございましたけれども、今後はこれに加えまして地域の暮らしを支えるという観点からの必要性、こういったことも観点に入れながらこれからの施策を検討していくということになろうと思っております。
これまで豪雪地帯の市町村ですとか、あるいはパブリックコメント等々を通じて各地域からのご意見をいただいたところでございます。今後この計画を踏まえまして、本庁の各部局と各地域振興局との間で連携して実行に移していただきたいと考えているところでございます。私からの説明は以上でございます。

(太田副知事)
資料20につきまして、関環境部長から説明をお願いいたします。

(関環境部長)
資料20であります。長野県流域下水道“ZERO”エネルギープランについて説明をいたします。
県有施設のエネルギー消費量のうち、4割は4つの流域下水道の事務所で使用しております。再生可能エネルギー100パーセント地域を目指す中で、この流域下水道でどうやってエネルギーの消費を減らすかというのが大きな課題であります。これを踏まえて、今回長期戦略と実行計画の2本立ての流域下水道の“ZERO”エネルギープランの策定を行いました。長期戦略にありますように、「信州“ZERO”エネ下水道」を目指すということで、50年後に向けてエネルギーの受給率を100パーセントに高める、その中で省エネルギーの実際の割合を4割削減する。また温室効果ガスの削減率は70パーセントの削減としております。実行計画といたしましては、今後2018から2025年度までの8年間のロードマップとなっておりますが、こういった数値目標に加えて、実際の省エネルギー対策として機器更新時の省エネタイプへの更新ですとか、運転管理での改善、それから創エネルギー対策としては消化ガス発電の普及、太陽光発電、下水熱の活用、こういったことを掲げております。以上であります。

(太田副知事)
次に資料21につきまして、丸山山岳高原観光課長から説明をお願いします。

(丸山山岳高原観光課長)
観光部から信州の観光新時代を拓く長野県観光戦略2018についてご報告させていただきます。今回ご報告いたします観光戦略につきましては、これまで長野県観光戦略推進本部においてご議論をいただいたものでございまして、この度決定したものでございます。
それでは内容でございますけれども、策定の趣旨の中の戦略の位置付けのとおり、この戦略は「しあわせ信州創造プラン2.0」を具現化するためということで、「稼ぐ」観光地域づくりに向けた県全体の取り組みの方向性を明確にしたものでございます。対象期間は5年間でございます。戦略の方針でございますけれども、「そこに暮らす人も訪れる人も「しあわせ」を感じられる世界水準の山岳高原リゾート」を目指す姿ということで掲げさせていただきまして、県民の皆様とともに取り組む観光地域づくりの行動指針についてもお示しさせていただいたところでございます。
続きまして、施策の展開方向でございますけれども、大きく3つの戦略で施策を展開してまいりたいと考えております。
まず1つ目は、第1章にございます観光の担い手としての経営体づくりでございます。県観光機構に新たに設置するDMOの形成支援センターと連携しながら広域型のDMOの形成確立、人材の育成を特に進めてまいりたいと考えております。
それから2つ目が観光地域としての基盤づくりでございます。地域のストーリーに従いまして、稼ぐ基盤となるまちづくり、二次交通、情報インフラの充実等に取り組んでまいります。
それから3つ目が世界から観光客を呼び込むインバウンド戦略ということで、インバウンドの誘客の推進、それから受け入れ環境の整備等をしっかり図ってまいりたいと思います。
5に主要指標がございますけれども、「しあわせ信州創造プラン2.0」の中にもあります観光消費額を含めまして、ここに記載の主要目標を設定させていただきました。
今後でございますけれども、観光戦略推進本部におきまして、戦略実行のための工程表をつくったり、主要な課題については、関係部局長で構成されるプロジェクトを設置するなどしながら、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。観光部からは以上でございます。

(太田副知事)
次に資料22につきまして、油井建設部長から説明をお願いいたします。

(油井建設部長)
それでは信州みちビジョンについて説明をいたします。
1番の概要をご覧ください。近年道路に求められる役割、大変多様化しておりまして、時代の要請に応じた道路の整備や活用など、今後10年間の道づくりの方向性を示すことを目的といたしまして本ビジョンを策定いたしました。策定にあたりましては、有識者による検討会議を開催するとともに、県民の皆様から幅広く意見をいただくため、10広域ごとの意見交換会、あるいは県政モニターアンケート、またパブリックコメント等実施しております。
2つ目の基本目標と基本方針をご覧ください。基本目標は「つなぐ・まもる・いかす信州のみちづくり」といたしまして、従来からのつなぐだけではなくて、命や暮らしを守る、また、道路を地域づくりに生かすという観点に加えまして、この3つの要素を基本方針としてバランスよく取り組んでいくこととしております。
3番目の重点分野をご覧ください。基本目標、基本方針を踏まえ、重点的に取り組む分野といたしましては、「持続可能で快適な暮らしを支えるみちづくり」2番目が「県土の強靭化を担うみちづくり」3番目が「観光や産業の振興を進めるみちづくり」と3つの分野において、重点的に取り組むこととしておりまして、各分野における施策、それから整備効果等は記載のとおりでございます。
建設部といたしましては、本ビジョンで掲げた目標、方針に基づきまして、しあわせ信州創造プラン2.0で目指す長野県の将来像の実現に向けまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

(太田副知事)
ただ今説明のございました、資料18から資料22につきまして、一括して質問、意見ありましたらお願いいたします。
知事、何かございますか。

(阿部知事)
特にいいです。

(太田副知事)
それでは続きましてその他に入ります。
まず久保田北アルプス振興局長からお願いいたします。

(久保田北アルプス地域振興局長)
地域おこし協力隊・北アルプス地域サポーターの設置についてという資料をご覧ください。
現在、管内5市町村で40名近くが活動している地域おこし協力隊に対する支援として、私たち地域振興局が何をすべきか、何ができるかをこの1年間隊員の皆さんとの意見交換などを通じて検討してまいりました。その一つとしては、隊員の皆さんが日々の活動に当たって、あるいは任期終了後の定住に向けての悩みなどを相談する場として振興局独自の相談会、交流会を先日20日に初めて開催をいたしました。一方、相談会、交流会だけでは開催回数も限られ限定的な機会となってしまいますので、資料にございますとおり、地域全体で応援する地域サポーター制度を作り、日常的に気軽に相談できる環境づくりに着手をいたしました。
2月からサポーターの募集を開始いたしまして、現在金融機関、商工会議所、JAなど9団体、また弁護士、社会保険労務士など4人の個人の方に登録をいただきました。20日に開催した交流会にも参加いただきまして、お互いを知る機会といたしました。今後さらにサポーターを増やし、地域全体で隊員をサポートする体制の充実に取り組んでまいります。報告は以上です。

(太田副知事)
質問、意見等はあとで一括してお受けします。
次に青木県民文化部長からお願いいたします。

(青木県民文化部長)
お手元にリーフレットで新しく生まれ変わる信濃美術館をお配りしているところでございます。先月2月の17日でございましたが、知事、それから長野市長、善光寺の事務総長さん、3者で公表もさせていただいた内容で、改めてご紹介させていただきたいと思っております。
内容についてすべては触れませんけれども、ご覧いただきますように、地形に寄り添ったといいますか、ビルトインされたような建物、建物が強く主張していない建物でございます。これで、全体像という形でのまとまりはだいぶできてまいりましたけれども、今後の課題といたしましても、アクセスの問題でございますとか、いわゆる回遊性、来館のしやすさ、それからカフェ、ショップといった人を集める魅力ある機能の問題、3年後のオープンに向けたさまざまな展示企画等々まだまだ課題が多くございます。今後建設部さん観光部さん、それから教育委員会さん等々を中心にまたご協議、連携をさせていただきながら、長野市さん、善光寺さんとも一緒になって取り組みをさらに進めさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

(太田副知事)
次に、山崎林務部長お願いいたします。

(山崎林務部長)
お手元にオリジナルピンバッジ等のチラシをお配りしてございます。
4月から緑化運動がはじまります。今回お願いいたしますのは、職場募金へのご協力のお願いでございます。今回、オリジナルのピンバッチをすでに長野県では作ってございますが、そこに新たにヒノキと鹿皮を利用したピンバッチを作っております。特に鹿皮については下段にございますような、林福連携で作成したものでございます。4月からの職場募金につきましては各職場回りますので、ぜひご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。以上です。

(阿部知事)
(知事の前に掲示している物を指して)これが本物ですか。

(山崎林務部長)
本物でございます。

(太田副知事)
今本物を回しますので、ご覧いただければと思います。
次に、油井建設部長からお願いいたします。

(油井建設部長)
それでは長野県河川砂防情報ステーションのリニューアルオープンについて説明をいたします。県内の雨量情報や水位、それから防災メールを提供しています河川砂防情報ステーションを機能強化いたしまして、3月19日から試験運用を行っておりますが、4月から正式に運用される見込みであります。
新しい機能についてはポイント1といたしまして、GIS機能によりまして避難所情報を地図上に重ね合わせを可能とするとともに、局地的なゲリラ豪雨等の情報を正確に得るために、高予測の更新頻度を30分から10分に短縮いたします。
ポイントの2つ目は、防災メールに新たな特別警報や洪水予報を追加し配信をいたします。
ポイント3といたしましては、右側にありますが、携帯電話への情報提供に加えまして、スマートフォンでもパソコンと同様の情報を得ることができるようにいたしました。GPS機能によりまして、自分の居場所における状況が把握できるようになりまして、登山者あるいは観光客の方々に幅広く活用いただけると思っております。
PRに関しましては3月の22、23日に市町村の防災担当者を対象に新機能を中心とした説明会を行いますとともに、県民の方には6月の上旬に県内のコンビニ3社、ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート全店にポスターを掲示するとともにこのチラシを配布していただくこととなっております。説明は以上です。

(太田副知事)
次に、原山教育長からお願いいたします。

(原山教育長)
お手元に冊子を配布してございますが、本日から県内書店で販売がはじまりました、県立歴史館が作成した「日常生活からひもとく信州」についてご紹介をさせていただきます。
教育委員会では「信州学」の取り組みを進めておりますけれども、歴史館では信州を学ぶシリーズということで29年度から31年度にかけて3部作の刊行を予定しているところでございます。まず第1弾でございます。歴史館所蔵資料や県内の史跡、遺跡を例に挙げながら、信州の衣食住に関わる歴史をさまざまな角度から掘り下げ、わかりやすく紹介しています。ぜひ一度手に取っていただきまして、信州の歴史について考えるきっかけとしていただくようお願いいたします。以上です。

(太田副知事)
今までの報告を一括して何か質問ございますでしょうか。どうぞ。

(中島副知事)
諏訪湖創生ビジョンについて一言コメントをしたいと思います。
諏訪地域振興局の皆様お疲れさまでした。このビジョンは環境部局の水質保全計画と建設部局の諏訪湖の整備基本計画といった、国ではこの水質と治水と縦割りでなかなか横断的な水環境全体をとらえた施策が打ちづらい中で、県で横串を刺して、水質、そして治水も含めた湖辺面の活用、さらには国の施策から抜け落ちていた生態系の観点や町づくりの観点取りを入れた総合的な計画ができたと思っています。地方公共団体であれば、縦割りも廃して地域のニーズに沿った幅広い視点で、さらに環境だけではなくて町づくりも含めたSDGsの施策ができるんだなと実感しています。
また、地域振興局には、十数回以上、地域の皆さんとの懇談会を開催していただいて、施策に関しては少し地域の関心が薄れていた部分ではあったんですけれども、こうした地域振興局の熱心な取り組みによって、地域の皆さんも非常にこの諏訪湖創生に対して高い期待を持っていますので、ぜひこのビジョンの実現に向け関係部局連携して取り組みたいと思います。
全国にも発信できるような総合的な計画にもなったと思いますので、ぜひ国にも新しい取り組みとして提案し、発信できるように取り組んでいきたいと思います。以上でございます。

(太田副知事)
教育長から説明がありました、「日常生活からひもとく信州」について、先日笹本館長からお話がございました。お手元の224、225ページに執筆者の案内がございますけれども、学芸員のみならず副館長を含めた事務系の職員も協力しておりまして、写真には歴史館の全職員が写っています。歴史館挙げての新しい動きがございますので、ぜひご覧いただければと思います。

ほかに何かございますか。

本日の議題は以上で終了でございます。
また、本年度の部局長会議は本日で最後になりますので、ここで、この年度末で退職になる部局長の皆様から順番に一言ずついただければと思っております。
最初に小林公営企業管理者お願いいたします。

(小林公営企業管理者)
長い間大変お世話になりましてありがとうございました。またそれぞれの部局に対しても、たまにはというかほぼ毎回、大変失礼なことも申し上げてまいりましたが、本日をもってお許しをいただきたいと思います。本当に長い間お世話になりまして、ありがとうございました。

(阿部知事)
お疲れさまでした。ありがとうございました。

(太田副知事)
続きまして、地域振興局長さんにまいります。
吉川松本地域振興局長お願いします。

(吉川松本地域振興局長)
松本に2年間勤務させていただきました。消防防災ヘリの事故、地域振興局の立ち上げ等々精一杯勤めてまいりました。知事、副知事はじめ部局長の皆さんには大変お世話になり心からお礼を申し上げます。4月からは一県民として県政をしっかり応援をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
長い間本当にありがとうございました。

(阿部知事)
お疲れさまでした。ありがとうございました。

(太田副知事)
久保田北アルプス地域振興局長お願いいたします。

(久保田北アルプス地域振興局)
部局長会議にご参加の皆さんをはじめ県職員の皆様には大変お世話になりました。私は最後の2年間、大北地域に勤務をし、幸せだったと感じております。地域を重視する県政の中で大きな期待を感じながら戸惑いや気負いもありましたけれども、この大北地域は私にとっては3年間を空けての2回目の勤務でありまして、前回の勤務で知己を得た方々を含め、多くの方に接する中で大変温かく接していただきました。
そうした人との出会いやつながりが、仕事を進めていく上での原点であったり、原動力になったかなと思っております。地域のために働くという県職員としての仕事のやりがいを一番感じることができた2年間だったと思っております。
支えていただきましたすべての方々に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

(阿部知事)
お疲れさまでした。ありがとうございました。

(太田副知事)
青木県民文化部長、お願いいたします。

(青木県民文化部長)
考えてみますと38年間でございましたが、その内、実は私36年間がこの建物でございました。そういう面で今、久保田さんの話がちょっとうらやましくも感じたところではございますけれども、残りのラスト3年間、県民文化部ということでさまざまな課題に取り組まさせていただきました。あとに続く人にかなり残してしまう課題が多いわけでございますけれども、それについては心残りというかお詫びを申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、知事さん、副知事さん、本当にありがとうございました。また、部局長の皆様、本当にありがとうございました。

(阿部知事)
どうもありがとうございました。

(太田副知事)
北原農政部長お願いします。

(北原農政部長)
37年間、農政一筋でさせていただきまして、最後の3年間は農政部長としてこのボードに加わらせていただいて、さまざまな面で新しい発見、それから視野の広さができたのかなと思っております。知事の発言にもありましたけれども、農業、農村においても、それだけでは、農政部だけでは、立ち行かない時代になってきております。関係部局の皆様方のご支援とご協力もお願いしながら、感謝の意とさせていただきます。ありがとうございました。

(阿部知事)
ありがとうございました。

(太田副知事)
油井建設部長お願いいたします。

(油井建設部長)
私35年間県職員を勤めさせていただきました。特に技監時代を含めて最後の4年間、この中で勤務させていただいたのですが、やはり印象に残っているのは26年の災害の続いた年で、土石流、噴火、地震、本当に防災服をしょっちゅう着ていたような思い出があります。
また、5か年計画を通じて知事、副知事、部局長の皆さんと議論をさせていただく中で、なかなか皆さん価値観の多様化ということもあって公共事業とかインフラ整備に関する願い、思いも変わってきているんだなと。それに我々部局もしっかりついていかなければならないなと感じていました。非常に勉強させていただきました。
4月から立場は変わりますけれども、また一県民として長野県を応援してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

(太田副知事)
清水会計管理者兼会計局長お願いいたします。

(清水会計管理者兼会計局長)
38年間、大変ありがとうございました。特に最後の2年間は会計管理者ということでこの会議に出ておりまして、他部局の皆さんのお話聞いていて、いろいろ言いたいことも正直言ってあったんですけれども、言おうと思うと大概小林公営管理者が先に言ってくれてので、私失礼なこと言わなくて本当に良かったなと思っています。(笑い声あり)
今のは冗談ですけれども、本当にありがとうございました。御礼を申し上げます。以上です。

(阿部知事)
ありがとうございます。

(太田副知事)
菅沼教育次長お願いします。

(菅沼教育次長)
次長としまして、学校の学びを変えようというつもりで取り組んでまいりました。少しずつ動きが出ているかなと思っておりますけれども、まだまだこれからだと思いますので後輩の皆さんにあとを託したいと思っております。
新5か年計画で学びの県ということを掲げていただいております。また私、新しい立場でそれに向けて取り組みたいなとそんな思いでおります。
4年間次長としてお世話になりました。ありがとうございました。

(阿部知事)
お疲れさまでした。ありがとうございました。

(太田副知事)
最後に知事から何かございますでしょうか。

(阿部知事)
本年度の部局長会議はこれで最後ということですので、まずはこの部局長会議、この体制で1年間やって、私としては非常に多くの前進があったと率直に思っています。これも各部局長さん方のご努力の賜物だと思います。改めて心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
そして、今回ご退職される皆様方、本当に長い間県職員として県民のためにご活躍いただきましたこと、改めて県民を代表して私からお礼を申し上げたいと思います。
私は2001年以降の長野県政しかわからないので、その前も、高度成長期の発展があり、オリンピックがあり、そして激動の田中県政もあり、いろんな時期を体験してこられて、皆さんには振り返ると本当にいろいろな思いがあるんじゃないかと思います。新年度は、県の職員ではなくなってしまうわけですけれども、これまでの経験を活かして、さらにそれぞれの立場で長野県の発展のためにご尽力、ご活躍いただければありがたいと思っています。
小林管理者には本当に私が言いたいことをいつも言っていただいて、悪役側になっていただいたところもあって、恐縮だなと思います。ほとんどおっしゃっていただくことは、私が言いたいことと重なっていまして大変ありがとうございました。
また、吉川局長と久保田局長には地域振興局を新たにスタートする際に、初代の局長としてそれぞれの地域の皆さんとしっかり向き合いながら頑張っていただいたこと、本当に嬉しく思っています。私も地方事務所を地域振興局に変えて、どこまで変わってもらえるかなと思ったところもありますが、局長の皆さんは相当気合を入れて現場の人たち、あるいは市町村と向き合ってきてもらっていると思っています。改めて感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
それから青木部長には、ご本人のごあいさつにもありましたけれども、非常に複数の課題に、同時多発的に向き合わなくてはいけないという、なかなか難しい職務をしっかりと果たしていただけたと思っています。先ほど信濃美術館のパンフレットもご紹介いただきましたけれども、多くの懸案を前進をさせることができたのではないかと思います。本当にありがとうございました。
また、北原部長には、私は農業・農村が元気でなければ長野県は元気にならないと常にいろんなところで申し上げてきていますが、農業の、農政のプロとして、私をしっかりとサポートしていただいたと思っています。これからも農業政策にしっかりと力を入れていきたいと思っていますので、引き続きご支援、ご協力いただければありがたいと思っております。
それから油井部長には、技監、部長という形で建設部が大きく変わることに貢献いただいたと思っております。地域戦略推進型の公共事業であったり、他部局との連携であったり、あるいは今まさに踏み出そうとしているまちづくりであったり、これまでの建設部の取り組みに変化を付ける大きな役割を果たしていただけたと心から感謝をしています。まだまだ長野県が取り組むべき公共事業がたくさんありますが、各部局のニーズが社会資本整備に向けられているということを受け止めていただいて感謝していますし、引き続き大所高所からご支援いただければありがたいと思っています。ありがとうございました。
清水会計管理者は本当にいろいろな会計上の問題があり、また監査委員からもいろいろなご指摘をいただく中で、常に会計運用の適正化にご尽力いただいたということで、大変ご苦労いただいた期間だったと思っております。縁の下の力持ち的なところではありますけれども、おかげで長野県の基盤となる業務もしっかり適正化に向けて進みつつあると思っています。長年のご尽力に改めて敬意と感謝を表したいと思います。ありがとうございました。
また、菅沼次長には原山教育長と一緒になって教育改革、新しい高校づくりを含めて、方向付けをしっかりと行っていただきまして大変ありがとうございました。教育の改革を進めていく上では、もちろん私も知事としてやらなければいけないことがいろいろとあると思っていますけれども、何よりも学校現場の先生方の思いや先生方の行動こそが、子どもたちにとって一番重要だと思っています。そういう意味では菅沼次長には学校現場を代弁していろいろとご提案をいただき、また我々と一緒になって仕事をしていただけたということを大変ありがたく思っています。学びの県づくり、しっかり進めていきますので、引き続きのご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
本当にそれぞれ今回ご退職される皆さんには、短時間では言葉が尽くせないほどお世話になりました。改めて皆様方に心から感謝を申し上げ、これからのますますのご健勝、そして人生100年時代ですから、まだまだいろんな形でご活躍いただく機会がたくさんあると思いますので、ぜひ健康にはご留意いただいた上で、さらに活躍されますことを心から期待をして、私からのお礼のあいさつとしたいと思います。ありがとうございました。

(太田副知事)
以上をもちまして、本年度最後の部局長会議を終了いたします。お疲れさまでした。

 

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