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更新日：2023年1月13日
令和4年（2022年）9月16日部局長会議録
時間:午前9時31分～午前9時58分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、五十嵐危機管理監、諏訪危機管理部次長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業労働部長、渡辺観光部長、小林農政部長、吉沢林務部長、田中建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、須藤企業局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、中坪長野地域振興局長、直江北信地域振興局長
（関副知事）
それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
冒頭、知事から何かありますか。
（阿部知事）
特にいいです。
（関副知事）
それでは「2 協議事項」に入ります。
協議事項の1番と2番につきましては、関連がありますので、初めに協議資料1について伊藤産業政策監から、そして、その説明後、協議資料2について、高橋財政課長から説明をお願いします。
協議事項1については、まとめて質問、御意見をお願いします。よろしくお願いします。
（伊藤産業政策監）
それでは、協議資料1をお願いします。「長野県価格高騰緊急対策【第二弾】（案）」です。
6月に第一弾を策定して以降、依然として様々な価格高騰に加えまして、また、コロナの影響により厳しい状況が続いています。そのため、さらなる対策を講じる必要があることから、このたび、第二弾を策定したものです。
これに当たり、各部局におきましては、積極的に事業の構築、また、調整いただき、ありがとうございました。
それでは、概要を説明します。
第一弾に引き続きまして、以下の4つの柱の下に体系化をしているものです。
まず大きな1つ目、生活者への支援につきましては、経済的支援ということで、住民税（所得割）の非課税世帯等に対しまして、生活困窮世帯緊急支援金（仮称）を支給したり、食料支援調整センター、これは県社協に設置しますけれども、そのための安定的な食料支援体制を構築。
それから、住まいにつきましても、最近、建築価格が高騰していますので、信州健康ゼロエネ住宅への支援ですとか、県営住宅の入居要件の緩和も検討していきます。
2つ目、事業継続への支援の1つ目ですけれども、普通公衆浴場につきましては、物価統制令が効いていまして、勝手に価格が引き上げられないものですから、引き上げるまでの間、運営支援をしていく。
各種施設の運営支援、農業に当たりましては、肥料価格、キノコの培地の資材価格高騰への支援を行います。
既決予算の対応ではありますが、制度資金、経営健全化支援資金の拡充をします。
県産小麦の生産拡大のための支援、冬に向けてスノーリゾート受入れ環境整備への支援も行います。
それから、エネルギーコストのところに2つまたがっていますけれども、運送業者につきましても、なかなか厳しい状況にありますので、価格転嫁への支援と併せまして、エコタイヤの購入への支援も行います。
次のページをお願いします。県内消費の拡大ですけれども、飲食店等で利用できるプレミアム付食事券（電子チケット）の発行をしましたり、今月末でマイナポイントの手続、駆け込みではないですが、強化していますので、それへの取組をしっかりやっていく。
冬のアクティビティーの利用の促進。
最後、既決予算ではありますが、体験型修学旅行等、合宿の誘致の促進の拡充を図っていくということです。
各事業の詳細は、4ページ以降の対策の本体を後ほど御覧ください。
これらは一部の事業を除きまして、9月補正予算として計上しているものです。議決後、速やかに予算執行できるよう、早めの準備をお願いします。
ただ、現下の厳しい状況は一朝一夕で改善するとは思えません。国も経済対策を考えると言っていますので、今後も様々な動向を注視し、また、市町村と円滑にコミュニケーションを取りながら、適時適切な対応をお願いします。説明は以上です。
（高橋財政課長）
財政課長の高橋です。
まず初めに、今回の9月補正予算案の編成に当たり、各部局の皆様には様々な面で多大な御協力をいただき、心より感謝します。短い期間の中で編成作業に取り組んでいただき、本当にありがとうございました。
それでは、令和4年度9月補正予算案の概要につきまして、協議資料2で御説明します。
今回の補正予算は、先ほど伊藤産業政策監からも御説明しました長野県価格高騰緊急対策第二弾の策定と併せて編成をしてきました。9日に国が示しました新たな交付金の創設も踏まえて、急激な価格高騰により影響を受けている県民の皆様、事業者の方々への支援を拡充します。それから、新型コロナウイルス感染症への対応、県民生活の安全・安心の確保など、必要な施策を補正予算案に盛り込んだところです。
補正予算額は一般会計で144億4,581万7,000円、債務負担行為は14億5,738万8,000円です。
主な内容ですが、長野県価格高騰緊急対策第二弾の実施ということで、77億1,000万円余りで、全体額の半分以上をこちらが占めています。
以下、先ほど産業政策監からも御説明がありましたが、価格高騰緊急対策の柱に沿って施策を掲げています。
第1に、生活者への支援ということで、国が新しく実施します、5万円の給付金の対象とならない住民税（所得割）非課税世帯の方々の家計負担を軽減するために、1世帯3万円の生活困窮世帯緊急支援金（仮称）を支給していきます。さらに食料支援調整センター（仮称）を県社会福祉協議会内に設置しまして、生活困窮者への安定的な食料支援体制の構築に向けて取り組むほか、健康ゼロエネ住宅の建築価格高騰分の一部を助成していきます。
事業継続への支援として、普通公衆浴場への燃料費高騰分の助成、社会福祉施設・医療機関・私立学校等への光熱費高騰分の助成、肥料、養魚用飼料、きのこ培地といった生産資材の価格高騰の影響を受ける農家、養殖業者への支援、スキー場のサービス向上につながる設備投資を支援します。
3つ目のエネルギーコストの削減では、6月補正予算で計上しました中小企業者等の省エネ・再エネ設備の導入支援について追加で計上しますほか、トラック運送事業者のエコタイヤ購入を支援していきます。
第4に、県内消費の拡大ということで、飲食店等で利用できるプレミアム付き食事券の発行、スキーリフト券の割引販売を実施していきます。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応として、23億8,000万円余りを計上しておりまして、宿泊療養施設等の体制強化、高齢者施設等が自主的に行うPCR検査費用等への支援などを行います。
県民生活の安全・安心の確保は、41億9,900万円余りを計上しておりまして、豪雨等で被災をした道路・河川・砂防施設等の応急対策・復旧工事に加えまして、今回、道路や堤防等の土木インフラを緊急的に修繕する経費を計上したところです。
そのほか、学びの県づくりの推進として、新たな協議会を設置して自然留学を推進する取組や長野県みらい基金と協働してNPO等の寄付募集の支援を行うほか、G7外務大臣会合の開催準備に必要な経費を計上したところです。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの2点の説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいですか。
それでは、知事からお願いします。
（阿部知事）
まず伊藤政策監を中心に価格高騰緊急対策を取りまとめてもらい、また、価格高騰緊急対策も含めた補正予算案を迅速に取りまとめてもらい、ありがとうございます。財政課を始め、関係部局の皆さんに感謝します。
経済環境ですが、コロナに引き続いての様々な価格高騰で、県民の皆様の暮らし、産業が大きな影響を受けているということを我々もしっかり念頭に置きながら、いろいろな政策をこれからも進めていかなければいけないと思いますが、まず現時点で追加的に必要だと思われる対策を取りまとめてもらいましたので、県議会の皆様には十分に御理解をしてもらい、できるだけ早く執行できるように、関係部局を挙げて取り組んでいってほしいと思います。
また、コロナ対策も継続して進めていくわけですけれども、ウイズコロナのフェーズになりつつあります。感染拡大の抑止については、これからもしっかり対応していかなければいけませんけれども、その一方で、社会経済活動はできるだけ普通の形に戻していかなければいけないと思います。今、過渡期ですけれども、産業労働部であったり、観光部であったり、将来の方向性もしっかり見据えて対策・対応をしていってほしいと思いますし、また、健康福祉部においては、医療関係者の皆さんと十分に意思疎通を図ってもらいながら、医療検査体制もいろいろ変革が必要になってきていますので、しっかり変化に対応できるように取り組んでいってほしいと思います。
非常に多くの皆さんの力で、県民の皆様、事業者の皆さんの声も十分に踏まえた対策、予算をまとめてもらいましたこと、改めて感謝します。ありがとうございました。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、長野県価格高騰緊急対策第二弾、そして、9月定例議会へ提出をする予算案として決定します。
続いて、協議資料3について、重野情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
それでは、協議資料3を御覧ください。
9月定例会に提出予定の条例案は、一部改正1件、新設1件の計2件です。
両条例案ともに概要資料を添付していますので、概要資料により内容を説明します。
お手数ですが、3ページを御覧ください。番号1の条例案につきましては、給与条例という名称が入っていますけれども、こちらは16本の改正条例等をまとめた等条例ということになってございまして、改正内容は1に記載のとおり、国家公務員に準じて職員の定年年齢の引上げ等に関して必要な事項を定めるものです。
（1）の定年の段階的引上げですが、こちらは職員の定年年齢を現行の60歳から2年に1歳ずつ、65歳まで段階的に引き上げるものです。
表の左側に本年度末年齢が記載されてございまして、右に視線を移しますと、各職員の定年年齢が確認できます。
（2）の役職定年制の導入は、管理監督職の職員を原則として60歳に達した日以後に降任させるものです。
このほか（3）～（5）までの制度改正を行うものでございまして、施行期日は令和5年4月1日です。
4ページを御覧ください。番号2の条例案につきましては、新設条例です。個人情報の保護に関する法律の規定が現行の民間事業者だけでなく、地方公共団体に適用されることに伴い制定する法施行条例です。
1の最終行に記載のとおり、法改正の趣旨は個人情報保護とデータ流通の両立ということで、法改正の内容は全国的な共通ルールを法律で規定するものです。これまで条例によりばらつきがあった基準を法律により全国で統一することが目的です。
2の3行目に記載のとおり、規定の方針は、現行条例に規定する個人情報の保護水準を新法の許容範囲内で維持することとしています。
こちらに記載の表は、項目ごとに法律と条例の規定の有無を示したものです。
表の右側の備考欄に水準維持と記載された項目につきましては、現行水準の維持のために条例で規定する項目です。
下に参考として記載した内容ですけれども、現行条例に規定があるものの、新条例への規定が許容されていない項目でございまして、こちらにつきましては、運用により個人情報の保護水準を維持しようとするものです。
当該条例の施行期日は令和5年4月1日です。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について、質問、御意見がありましたら、お願いします。総務部長、どうぞ。
（玉井総務部長）
補足です。最初の一般職の給与条例、定年の引上げの条例ですけれども、こちらは国家公務員の定年の引上げ・改正に伴って行うものですが、今回の定年の引上げは公務員制度としても大変大きな改正だと思っています。御議決をもらえればということになりますが、私ども県組織としても、60歳以上の職員の方々の経験とか、知識をいかに組織の中でいかしていくか、また、こうした方々にモチベーションを持っていかに働いてもらうかという運用について、県組織においても活性化に向けての大きなチャンスだと思っていますので、そうした考え方の下で今後も取り組んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかにはありますか。
（阿部知事）
質問ですが、射程はどこまでですか。教育公務員などはどうなるのですか。
（関副知事）
情報公開・法務課長、どうぞ。
（重野情報公開・法務課長）
今回の条例の対象につきましては、知事部局の職員、学校職員の方、企業局の職員の方、警察の職員の方が対象になっています。
（阿部知事）
県の職員は全員ということですか。
（重野情報公開・法務課長）
そういうことです。県の職員全員を対象にします。
（阿部知事）
ありがとうございます。
（関副知事）
ほかにはありますか。
よろしければ、知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
先ほど玉井総務部長からお話ししてもらいましたけれども、制度的には65歳まで定年を引き上げます、役職定年制を設けて給与水準は7割水準にしますという制度改正ですが、単に制度に即したことを粛々とやっているだけでは、長野県としては十分ではないと思っていまして、長野県も、一時、一般行政職の採用がほとんどなかったような時期もあったりして、年齢構成が非常にいびつになっていたり、そういうこともあって、若い職員が指導をしっかりしてもらえる環境が必ずしも十分ではないのではないかとか、組織的な課題もいろいろとある中で、こうした大きな制度改正を前向きな形で活用できないだろうかというのが私の考え方です。
先ほど玉井部長から言ってもらったように、単に粛々と制度改正して、何となくみんな65歳まで定年が延びましたねという形ではなくて、定年延長になって、65歳まで働いていかれる方のモチベーションをしっかり維持しながら働ける環境、そして、そういう方たちにいてもらうことによって、より若い人たちもしっかりと指導を受けながら、助言を受けながら仕事をしていける、そうした環境をどうつくるかということが重要だと思います。
また総務部を中心に検討してほしいと思いますし、こうした観点は是非部局長の皆さんも共有して、単に65歳まで定年が延びて、何となくだらだら過ごすというものにはしないという観点で、是非御協力してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、9月定例県議会へ提出する条例案として決定します。
次に「3 報告事項」です。
報告資料1について、水野政策評価室長から説明をお願いします。
（水野政策評価室長）
それでは、報告資料1をお願いします。
しあわせ信州創造プラン2.0の政策評価です。今回は令和3年度を対象とし、プラン2.0としましては、4年目の評価となります。
主な内容ですが、重点目標を単位とした評価、重点政策を単位とした評価、事業点検として、事業改善シートを活用した点検、こうしたことを行ってきました。
そのうち、重点目標の評価につきまして御説明します。3ページ目をお願いします。8つの重点目標の総括表です。
上からですが、①の労働生産性、②の家計可処分所得ですが、最新値は2019年度のもので、スタート時よりも最新値は増加をしていますが、目標とは開きがある状況です。前年度よりも低下をしていた原因は共通していまして、製造業において、米中貿易摩擦による中国の景気減速の影響を受けたことなどによるものです。
③の社会増減、④の観光消費額、⑤の合計特殊出生率ですが、いずれも最新値はスタート時の値を下回る結果になっています。
ただ、このうち、③の社会増減ですが、地方回帰の流れを取り込みまして、社会減の幅が縮小するという、よい傾向が生まれています。国内移動、国外移動を分けて見ましたときには、特に国内移動の社会減が大きく改善している状況です。
一方、年代別に見ますと、10代後半、20代前半の進学・就職期といったところに社会減のピークがありますので、若い方にも長野県での暮らしを選んでもらえるような取組を進めていくことが必要です。
④観光消費額ですが、こちらはコロナの影響もありまして、2年連続で大きく減少しています。特に県外からの宿泊を伴う観光客の観光消費額の減少ですとか、あるいは国外からも観光目的での入国ができなかったことも影響しています。
⑤合計特殊出生率ですが、こちらも低下をしていますが、全国的に低下していまして、本県の場合、20代の出生率の低下が全体を押し下げる結果となっています。意識調査では、子どもを持つことに対して経済的な負担や身体的・精神的な負担が重くなるといった回答も見られます。子育ての安心確保などの一層の取組の強化が必要です。
⑥の就業率ですが、目標を上回って推移をしていまして、おおむね順調です。
⑦の健康寿命ですけれども、男性は滋賀県に次ぐ2位になりました。男女とも全国トップレベルを維持している状況ですが、さらに健康づくりの推進なども進めていく必要があります。
⑧の再生可能エネルギー自給率ですが、着実に上昇をしています。特に太陽光発電を中心に伸びていますけれども、再生可能エネルギー導入量は目標と開きがありますので、普及拡大に向けた取組強化が必要です。
次のページ以降には、6つの政策推進の基本方針ごとの概要も記載をしています。
全体としましては、これまでの成果、課題を分析しまして、それぞれの今後の取組の改善や次の政策の検討に活かしていくことができればと考えています。よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。どうぞ。
（伊藤産業政策監）
評価お疲れ様でした。今まで評価というのは、計画をつくったところが評価をしているという、よろしくないというか、客観性に欠ける部分があったのですけれども、今回、計画は企画振興部でつくって、それを総務部が評価するという形、それも今、水野室長がおっしゃったように、最終的にPDCAをうまく回していくための仕組みが1つできたと思い、本当にお疲れ様でしたと言いたいと思います。
（関副知事）
ほかにはいかがですか。よろしいですか。
知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
これは最終年度なので、関係部局は目標達成に向けてしっかり取り組んでほしいと思いますので、今できることは何かということをまずしっかり考えてほしいと思います。
もう一点、今、新しい総合計画を別途並行してつくっていますが、指標の立て方とか、評価の仕方は非常に重要だと思いますので、この政策評価の結果等も踏まえて、さらによりよいものとなるように検討していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
「4 その他」ですが、事前に登録されている案件はありませんが、部局長さんから何か発言があれば、お願いします。危機管理監、お願いします。
（五十嵐危機管理監）
おはようございます。私からは台風14号に関しまして、1点、お願いがあります。
報道等で御承知のとおり、台風14号が発生をしまして、まだ予報円は大きいわけですが、北上を続けています。20日未明にかけて、長野県に最接近するだろうという予想になっています。
本日15時30分から長野気象台の担当者に来ていただきまして、詳細に説明をしていただくわけですが、そういった情報につきまして、各部局でそれぞれ情報共有をお願いします。
あわせまして、先般もお願いをしたわけですけれども、連絡体制あるいは非常参集体制について、いま一度、御確認をお願いします。
また、台風によって停電等が発生するおそれがありますので、非常電源用の燃料等、できる備えにつきましては、確認をよろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかにどなたか発言がありましたら、お願いします。よろしいですか。
それでは、全体を通して知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
特にありません。
（関副知事）
それでは、本日の部局長会議をこれで終了します。
この後の長野県いのち支える自殺対策戦略会議について、健康福祉部長から説明をお願いします。
（福田健康福祉部長）
この後、令和4年度長野県いのち支える自殺対策戦略会議を開催しますが、10時半から開催します。まだお時間がありますので、出席される皆様におかれましては、改めてお集りをお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、以上で部局長会議を終了します。
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