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更新日:2024年8月2日

令和6年(2024年)6月14日部局長会議

時間:午前09時30分~午前10時30分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、関副知事、鈴木警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、山田産業政策監、前沢危機管理監兼危機管理部長、清水企画振興部長、渡辺総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、諏訪環境部長、滝沢産業労働部次長、加藤観光スポーツ部長、保科農政部次長、須藤林務部長、新田建設部長、尾島会計管理者兼会計局長、早川監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、樋口労働委員会事務局次長、原佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、布山上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、渡邉木曽地域振興局長、宮島松本地域振興局長、斎藤北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、小池北信地域振興局長、小林交通政策局長、村井参事、新納財政課長、伊豫田情報公開・法務課長、降籏税務課長

 


(関副知事)

 おはようございます。ただいまから部長会議を始めます。
 初めに知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 特にいいです。

 

(関副知事)

 それでは、まず協議事項に入ります。
 最初に、協議資料1について、財政課長から説明をお願いします。

 

(新納財政課長)

 財政課長の新納です。おはようございます。
 まず6月補正予算案の編成に当たりまして、各部局の皆様に御協力をいただきましたこと、ここで心からお礼申し上げます。
 それでは、協議資料1-1、令和6年度6月補正予算案のポイントにつきまして、御説明します。
 本予算案においては、人口減少の取組の推進や地震防災対策、新興感染症対応といった県民の安全・安心の確保に加えまして、エネルギーコストの削減や関西・海外への産業展開、県立高校の再編整備などに必要な経費を計上しました。
 補正予算額といたしましては、一般会計で30億4,702万7,000円、債務負担行為として45億3,625万円を計上しました。
 主な内容について御説明します。
 まず人口減少対策の推進といたしまして、1,017万円を計上しています。
 協議資料1-2を御覧いただければと思います。
 令和5年合計特殊出生率は、本県で4年連続減少、また、全国47都道府県でも減少となっているなど、人口減少の緩和は喫緊の課題となっているところです。
 令和6年度当初予算で盛り込んだ子育て家庭応援プランを始め、以下に記載の各種施策に県としても取り組んでいるところですけれども、今回、県民の皆様と共に取組の一層の推進を図るため、長野県で子育てをする魅力などを発信することで、出産・子育てを希望する方々を後押しする、そのための経費として6月補正予算案に計上したところです。
 それでは、協議資料1-1にお戻りいただきまして、次に県民生活の安全・安心の確保といたしまして、8億6,637万7,000円を計上しています。
 まず地震防災対策といたしまして、快適・清潔な組立式トイレの備蓄に取り組んでいきます。
 能登半島地震を踏まえ、令和6年度当初予算でも住宅の耐震化を始めとした予算を計上いたしまして、また、現在、アクションプランの策定に向けて検討を進めているところですが、今回、特に先行実施すべきものとして、本事業を計上するものです。
 また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新興感染症対応としまして、医療機関と医療提供体制の確保に向けた協定を結ぶことといたしまして、そのための必要な施設・設備整備のための助成を行うものです。
 次にエネルギーコストの削減についてです。継続する物価上昇を始め、県内経済を取り巻く環境が変化している中で、県は暮らし・経営の維持発展に向けまして、昨年度11月補正予算や本年度当初予算などで、まいさぽを通じた各種の支援、中小事業者への省エネ設備の導入支援など、各種施策を実施しているところです。
 今回、これらに加えまして、家庭のエネルギーコスト削減、ゼロカーボンの取組といたしまして、令和4年、令和5年に実施をした省エネ家電の購入に対するポイント付与の事業を再開します。
 予算額といたしまして、5億875万2,000円を計上しています。
 また、同じく円安を始めとした県内経済を取り巻く環境の変化をとらまえまして、関西などの県外、あるいは海外への産業展開として、2億8,422万9,000円を計上しています。
 関西への誘客促進に向けた大阪・関西万博への出展計画の策定、また、JR大糸線の利活用促進に向けた臨時バス増便による潜在需要の実証事業、また、食品輸出に取り組む事業者がHACCPなどの衛生基準等を満たすために行う施設整備への支援、こういった事業に取り組んでいきます。
 最後に、現在順次進めている県立高校の再編整備に向けまして、施設整備の設計、工事に要する経費として、11億7,035万1,000円を計上します。説明は以上です。よろしくお願いします。

 

(関副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問、御意見等がありましたら、お願いします。企画振興部長、どうぞ。

 

(清水企画振興部長)

 ただいま財政課長から御説明がありましたとおり、これまで人口減少の緩和に向けましては、市町村とも一体となって、まさに県を挙げて取り組んできたところですし、現在、全庁を挙げて人口減少対策のための戦略の策定に取り組んでいるところですが、今般の全国的な出生率の低下を踏まえまして、戦略の策定を待たずに、本県の子育てを応援する取組を緊急に周知・浸透させていく必要があると考えています。
 そのため、今回の補正予算案において、緊急広報事業として、子育て家庭応援プランを始めとする各種経済的支援策や本県で子育てをする魅力などをプッシュ型で発信するための事業費を計上しています。子どもを産み育てたいと考える若者の後押しができるような、効果的広報となるように取り組みたいと思いますので、関係部局の皆様の積極的な協力をお願いします。以上です。

 

(関副知事)

 ほかに何かありますか。よろしいでしょうか。
 それでは、知事からありましたら、お願いします。

 

(阿部知事)

 内容については、財政課長から説明してもらったとおりですが、今回の予算案の取りまとめに当たり、各部局でいろいろと工夫・努力をいただきまして、ありがとうございました。
 地震防災については、アクションプランを策定中ではありますが、まず初めの一歩ということで、速やかに取り組むべきことに着手したいと思っています。
 また、医療体制、感染症への備えをしっかり行っていくということで、コロナ後も医療機関との調整を行ってきてもらいましたけれども、今後の感染症の拡大に備えて、しっかりとした体制を構築していきたいと思っています。
 清水部長から補足的に説明いただきましたけれども、人口減少、全国で合計特殊出生率が1.20、本県で1.34、少子化の傾向に歯止めがかかるどころか、加速化してしまっている状況です。若い人たちの就職支援であったり、あるいは結婚支援であったり、あるいは不妊治療であったり、いろいろな取組を県としても行ってきているわけですけれども、こうしたものを是非トータルでしっかり若い人たちに届くようにアピールをしていきたい。それから、若い人たちに将来に向けて希望を持ってもらえるような、いろいろなPRをしていく、広報をしていくことが大変重要だと思っています。
 そういう意味で、是非企画振興部のみならず、様々な部局が関係していますので、人口減少のまずは緩和策のところについて、いま一度、しっかり効果が上がるようにするにはどうすればいいのか、あるいは今までやってきた取組も含めて、より一層推進するために何が必要なのか、こうしたことを是非それぞれ考えて実行してほしいと思っています。
 もう一点、経済情勢が大きく変化してくる中で、省エネ家電の購入支援を行っていくわけですが、長い間続いてきたデフレ経済から一定程度物価も上がり、賃金も上がっているという経済に移行しつつあります。この移行期においては、たとえばなかなか給与水準が上がらない人たちもいらっしゃいます。経済情勢が全く変化しないというのは、経済的には非常に大きなマイナスですけれども、しかしながら、経済情勢が変化する際に、そうした変化の動きに的確に対応し切れない方々、あるいは事業者、こうした皆さんへ我々としてはしっかり目を向けて対策を講じていくことが重要だと思っています。
 そういう観点で、我々長野県は、もう一つ、気候変動対策、ゼロカーボン社会の実現ということも掲げて取り組んでいますので、御家庭の皆さんへは省エネ家電の購入支援、そして、中小企業の皆さんに対してはエネルギーコストの削減支援、これは是非しっかり進めてほしいと思います。
 加えて、生活にお困りの方に対しては、これまでもまいさぽ等を通じていろいろな支援を行ってきていますので、いま一度、そうした支援のあり方についてもしっかり確認・見直しをして、的確な支援が行えるようにしてほしいと考えています。
 一方、経済活動においては、引き続き適正な価格転嫁の促進、そして、生産性の向上、こうしたことを支援しながら、全体として賃金水準が上がっていくように取り組んでいくことが重要だと考えていますので、是非この点も各部局長の皆さんにはしっかり意識をして取り組んでほしいと思っています。私からは以上です。

 

(関副知事)

 それでは、これをもちまして、6月定例会へ提出する予算案として決定します。
 次に協議資料2について、情報公開・法務課長から説明をお願いします。

 

(伊豫田情報公開・法務課長)

 それでは、協議資料2を御覧ください。
 6月定例会に提出予定の条例案は一部改正7件です。
 主な内容を御説明します。
 1は住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例の一部改正です。住民基本台帳法の一部改正により、これまで利用されている住民票を基にした本人確認情報に加え、新たに戸籍の附票を基にした附票本人確認情報についても県が取り扱うことから、審議会の規定等について改正を行うものです。
 2は長野県県税条例の一部改正です。主な事項は2点あり、1つ目は地域再生法の関係です。県の地域再生計画に基づいて本社機能の移転や拡充を行った事業者に対する課税の特例措置を2年間延長し、令和7年度末までとするものです。
 2つ目は地方税法の一部改正に伴う外形標準課税の対象法人の見直しです。
 アは対象法人が資本金を減らして1億円以下とした場合でも、資本金と資本剰余金の合計額で10億円を超えるものは、引き続き外形標準課税の対象とするものです。
 イは大きな法人の100%子法人等について、資本金が1億円以下でも、資本金と資本剰余金の合計額で2億円を超えるものは、新たに外形標準課税の対象とするものです。
 3と4はいずれも認定こども園の職員の配置基準についてです。4は幼保連携型認定こども園について、3はそれ以外の認定こども園について、それぞれ国基準の一部改正に伴い、基準を引き上げるものです。
 5は知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正です。医療法に基づく病院等からの経営情報の報告の受理について、効率的執行の観点から、保健所設置市に事務を移すものです。
 6と7はそれぞれ法令の改正を受けて、必然的に改正を必要とするものです。このうち7につきましては、大麻取締法という法律名の改正などを受けたものです。説明は以上です。よろしくお願いします。

 

(関副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問、御意見等はありますか。よろしいでしょうか。
 それでは、知事から何かありましたら、お願いします。

 

(阿部知事)

 条例案の取りまとめ、ありがとうございました。
 特に条例の中身についてコメントする点はありませんけれども、1点だけ問題意識の共有ということでお伝えすれば、条例案の中での認定こども園とか、認定こども園以外にも施設基準があって、従うべき基準と従うべき基準ではない参酌基準と両方が含まれています。我々都道府県が独自に定められる余地があるものについては、我々がしっかり責任を持って考えていくことが重要ですけれども、その一方で、従うべき基準になっている部分については、極力弾力化してもらうことが地方自治の観点からは重要ではないかと思っています。
 この間、全国知事会の国民運動本部でセッションを行ったときに、日経新聞の谷編集委員も、最近、メディアの皆さんも従うべき基準と言ってもよくはわかっていない。これでは地方自治の充実といっても、なかなか進まないのではないかといったような趣旨の御発言をされていらっしゃいましたけれども、もちろん従うべき基準どおりでやるのが最善だというケースもあるので、全てが全て全く駄目だとは思っていませんが、ただ、国と地方の関係性を考える上では、やはり我々もそこら辺に対する問題意識をしっかり持ち続けることが必要だと思っていますので、各部局長の皆さんには、いろいろな仕事をするときに、国との関係はいろいろな課題があると思いますけれども、是非意識をして取り組んでほしいと思います。
 特に従うべき基準ですが、たとえば省令で基準を定めて従うべき基準にされて、最終的には条例で定めるといったケースがありますけれども、私は法制度的に課題があるのではないかと思っています。1つは、省令レベルのものに、住民の代表である議会が定める条例が従わなければいけないという、そもそも国と地方の今の関係性を如実に表しているものではないかと思いますし、もう一つは、とはいえ、従うべき基準とは言いながら、条例化した瞬間に、その内容の責任は国ではなくて条例を定めた都道府県なり、都道府県議会が責任を負うという形になりますので、今、申し上げた二重の意味でいろいろと課題があるのではないかと思っています。
 それぞれの部局の仕事でも同じような課題はあり得ると思いますので、常にそういう部分は意識をしながら仕事をしてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(関副知事)

 それでは、これをもちまして、6月定例会へ提出する条例案として決定します。
 それでは、3の報告事項に入ります。
 最初に報告資料1について、企画振興部長から説明をお願いします。

 

(清水企画振興部長)

 報告資料1を御覧ください。人口減少対策を進めるための県民会議の設立に向けた準備会合について、報告します。
 既に御承知のとおり、オール信州で人口減少対策を推進するための県民会議を12月に設立する予定としており、それに向けて、第1回目の準備会合を6月21日の金曜日に開催します。6月の会合においては、各部局において実施している意見交換の実施状況や今後の予定、また、参加者の皆様からは、人口減少対策について自分たちにできることなどを発表していただく予定としています。
 今後、9月と11月にも準備会合を開催しまして、戦略の具体的な内容について意見交換を行うとともに、年内12月には県民会議を設立し、戦略の決定、あるいはその後の推進を行っていく予定です。
 2ページですが、こちらは本日行うプレスリリースです。会合の様子はユーチューブでもライブ配信しますので、各部局におかれましても、是非御覧いただければありがたいと思います。
 3ページです。こちらは参加メンバーを記載しています。呼びかけ人といたしまして、昨年度開催しました少子化・人口減少対策戦略検討会議のメンバー5団体に加えまして、こちらに記載のような非営利セクターや多文化共生の関係団体、あるいは若者、女性、子育て、シニアなど、多様な方々にお集まりいただく予定としています。
 今後、県民会議の設立に向けまして、団体・個人のさらなる参加を呼びかけ、賛同者の拡大を図りながら、オール信州で取り組むための体制づくりを進めていきたいと考えています。報告は以上です。

 

(関副知事)

 ただいまの説明について、質問、御意見等がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
 それでは、知事からありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

 今、清水部長から御説明してもらったとおりですが、私の思いを付言しますと、今回の県民会議であったり、県民会議に向けた準備会合であったり、うちの県として非常に特色ある取組だと思っています。また、我々の仕事のアプローチへの仕方としても、あまりこういうやり方は普通は取ってきていないと思っています。
 1つ、人口問題は、我々行政も責任を持って取り組まなければいけないこと、いけない分野はたくさんありますが、しかしながら、一方で、行政だけではできないこともたくさんあると考えています。
 たとえば働き方の改革であれば、企業の御理解、あるいは労働団体の取組、こうしたものも重要になってきますし、あるいは地域における寛容性ということ、あるいは男女の固定的役割分担意識を解消していくということに当たっては、まさに市町村とか、企業とか、我々だけではなくて、広く様々な分野の県民の皆様が主体的に考え、行動してもらわなければ、実現できないと思っています。
 人口減少の問題は、まさに未来の長野県のビジョンをどう描くかという話に直結する問題ですので、そういう意味では、幅広い皆様に御参画をいただく県民会議を設立して、そこで最終的には戦略を決めていきたいと思っています。
 我々行政で意見を聞きながら、行政が行政だけで取りまとめて実行する計画のほうが、こういうアプローチに比べると数段楽だと思いますが、今回の取組は非常にチャレンジングな取組でもあります。幅広い県民の皆様に是非自分事として人口減少の問題を捉えていただき、そして、それぞれの主体にも行動してもらい、また、協働でもいろいろな取組を進めていくことが極めて重要だと思っていますので、是非部局長の皆さんにもそうした問題意識を共有していただいて、取組を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(関副知事)

 それでは、続いて報告資料2について、交通政策局長から説明をお願いします。

 

(小林交通政策局長)

 報告資料2を御覧ください。私からは、長野県地域公共交通計画の策定について、御報告します。
 この計画に関しては、地域交通法、この法律に基づく計画でございまして、県と連携する市町村とで策定することになっています。協議体としまして、県、市町村、交通事業者、利用者、学識経験者などで構成します県公共交通活性化協議会の議論を経ておりまして、先日6月12日に了承・決定をされたところです。本県として初めての地域公共交通計画となります。
 計画区域は長野県全域で、計画期間は令和6年度からの5年間になります。
 真ん中に公共交通等リ・デザイン(再構築)方針を掲げました。
 目指す将来像としまして、自家用車に頼らなくても大きな不便を感じずに移動ができる社会を実現しようということで、特に通院・通学・観光の移動の確保を掲げているところです。
 基本的な方針としまして、行政の主体的関与により社会的共通資本である公共交通の維持発展、利便性向上を図るということで、自家用車から公共交通への利用転換や移動保証、サービスの品質保証を掲げています。
 保証すべきとして移動として、たとえば通院に関しては、圏域の中核的な医療機関に通院できるというような移動保証を行いまして、右側ですが、その品質保証としまして、たとえば通院に関しては、午前中に通院でき、午後の早い時間帯に帰宅できるという品質の保証を掲げています。
 以下、通学・観光、決済環境、情報提供、拠点整備、定時性確保を掲げているところです。
 これを具体化するために、具体的な目標、方策を10広域圏ごとに作成しまして、関係者が一体となって品質保証の実現に向けて取り組むということです。
 施策の方向性としまして、そこに4点掲げています。地域の公共交通の担い手確保から脱炭素化の推進まで、4点です。
 それから、関係者間の役割分担の原則というところで、県としては広域圏間や広域圏内をつなぐ広域的な移動手段の維持確保を図るということで、特に主要幹線、幹線に関して責任を持つ、市町村にあっては、準幹線、支線などの維持確保を図るということにしています。
 右側に地域公共交通ネットワークの構築ということで、県内の路線図を広域高速交通軸から支線まで5点に分けているところです。
 右側、施策・事業に関して、運転手などの担い手確保から広域的・幹線的なバス路線の維持確保に係る施策、それから、キャッシュレス決済、モビリティマネジメントの推進などを掲げています。
 指標としまして、県内公共交通機関の利用者数、1億人を目指すという目標や乗合バスの事業者の運転手を1,500人まで引き上げるという目標を掲げておるところです。
 また、地域編としまして、地域別のバス路線の状況や軸・幹線の図などを収載しています。
 今後、県がその役割を担います幹線に関する支援策の具体化を図っていきますとともに、地域別部会で広域圏ごとに拠点や路線の見直しを含めて、具体化を図っていくこととしているところです。今後とも御協力のほど、お願いします。報告は以上です。

 

(関副知事)

 ただいまの説明について、質問、御意見等はありますか。よろしいでしょうか。
 それでは、知事から何かありましたら、お願いします。

 

(阿部知事)

 交通政策局を中心に画期的な計画を取りまとめてもらい、まずはありがとうございました。
 私の視点で重要なポイントを共有しますと、まず基本的な方針として、行政の主体的な関与により社会的共通資本である地域公共交通の維持発展、利便性の向上を図ると方針を掲げています。今まではどちらかというと、事業者頑張ってねというスタンスでありましたが、行政の主体的関与と明示をさせてもらっていますので、我々県の責任はこの計画によって格段に大きくなる、重くなるということをまず関係の部局長の皆さんにはしっかり認識をしてほしいと思います。
 加えて、保証すべき移動として、自家用車を使うことが難しい方々を対象にして、まずは通院と通学と観光、この分野について保証すべき移動と、行政の文書で保証するというのは相当の覚悟と決意がないと書けないのが普通ですけれども、保証すべき移動と位置づけて、しかも、ダイヤのあり方の基本的な考え方まで書き込ませていただいているところです。このことについては、これから広域ごとに議論をして、地域編として定めていく形になりますので、まず1つ、各地域振興局長の皆さんには、地域公共交通計画をしっかり読み込んでほしい。ここの基本的な中身はしっかり頭にたたき込んだ上で、地域における議論に臨んでほしいと思います。
 それから、通院・通学・観光という部分を保証すべき移動と位置づけていますので、そういう意味では、健康福祉部、教育委員会、観光スポーツ部、これは交通の問題だということではなくて、医療に係る権利をどう確保するのか、子どもたちの通学の利便性をどう維持するのか、観光客の移動をどう守っていくのかという、まさに交通の問題であると同時にそれぞれの分野別の課題でもありますので、関係部局においては、是非自分事としてこの計画を捉えていただいて、一緒になって交通の充実発展のために取り組んでほしいと思っています。
 これはいっぱい文字があるので、どこに焦点を当てればいいか、ぱっと見るとわかりづらいのですけれども、地域振興局長と関係部局長には、私からその点を強くお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

(関副知事)
 それでは、続いて報告資料3について、行政経営推進担当参事から説明をお願いします。

(村井参事(行政経営推進担当))
 それでは、報告資料3を御覧ください。私から御説明します。「かえるプロジェクト」のスタートアクションの状況と重点アクション第2弾についてです。
 「かえプロ」の検討メンバーから提案いただいた内容を、県として今年度は実行していく年となります。そのスタートに当たりまして、4月からスタートアクションに取り組みまして、来月から第2弾のアクションを行いたいと考えています。スタートアクションと第2弾をまとめて、重点アクションと名づけたところです。
 重点アクションの狙いですが、「かえプロ」からこの組織の根源的な課題として、業務に追われて周囲をサポートする余裕が乏しい、集団皿回しという状態にあると、これが最も解決を急ぐべき課題であるという指摘がなされています。この状態から脱却するためには、1つとして「かえプロ」からの提案を受けて、制度や仕組みを変えていくことが必要でありまして、これは、現在、担当課が中心となりまして、プロジェクトチームで取り組んでいるところです。
 ただ、組織風土を変えるには、これだけでは不十分でありまして、2つ目にありますが、職員一人ひとりが意識して働き方を変えていくことが必要です。働き方を変えていくには、全職員が集中的に成果を実感しやすいことに絞って取り組むのが効果的ですので、テーマを絞って重点アクションとして取り組むこととしたものです。
 全職員が集中して成果を実感しやすいことの1つ目は、まず幹部層が率先して取り組むことでありまして、スタートアクションでは「かえプロ」から職員が時間を取られると改善提案がありました時間外の部局長レクの禁止に取り組みました。結果は後ほど御説明しますが、これはおおむね達成できたことから、拡大して取組を加速するため、7月からの第2弾では、これを課室長に拡大して実施したいということで、よろしくお願いします。
 そして、幹部ではなくて、全職員が実施することとして、その下に記載の取組を選んでいます。これは下の参考のところに記載していますが、令和2年度の業務量調査で県職員が何に最も時間がかかっているのかを調査したところ、第1位は資料作成、第2位は会議・打合せだったためです。このため、スタートアクションでは、第1位の資料作成の効率化にはペーパーレス化が有効であるということで、上司への説明、いわゆるレクのペーパーレス化に取り組んだところです。
 7月からの第2弾では、業務量調査で第2位であった会議の見直し・効率化に取り組みたいということで、よろしくお願いします。
 次に4月からのスタートアクションの結果ですが、次のページです。
 まず1つ目の部局長の時間外レクの禁止につきましては、達成率97%でありました。やむを得ず実施できなかったところについても、できるだけ時間外レクをしないよう取り組んでいただいたということでありまして、全体としておおむね実施できたものと考えています。
 次にレクのペーパーレスの徹底については、100%実施できたというところが、本庁では66.7%、現地機関では46.1%となりました。実施できたという所属からは、レクの資料を紙で準備しなくて済むし、修正等も楽であるといった声があり、実施が難しいという所属からは、既存の紙資料を使わざるを得ないものもあり、その電子化が手間であるなどの声がありました。特に実施が進んでいないという所属につきましては、今後、詳細に要因を把握しまして、対応策を講じていくこととしています。
 次のスライドですが、なぜ第2弾を行うのかという説明につきましては、冒頭、集団皿回しからの脱却をキーワードに御説明しましたが、実はそれだけではなくて、下に階段のような図を記載していますが、スタートアクションのペーパーレス、重点アクションの会議の見直し、中でも会議のオンライン開催はテレワークの定着に不可欠でございまして、こうした取組を通じて、時間や場所にとらわれない新しい働き方の実現を目指すという取組としても位置づけているところです。
 次のスライドですが、第2弾は7月からとなります。時間外レクの徹底は、上司側からのレク設定はしないという考え方でありまして、課室長レクの場合には、時間外を一切やらないというのは実施が難しいという声もございまして、そうした点については、課題として調査し、把握をしたいと考えています。
 また、会議の見直しにつきましては、会議の3か条、これは過去に取り組んだものですが、解説書をつくりまして、再徹底を図ります。
 また、オンライン会議につきましては、まだ日常的に定着しているとは言えない状況ですので、全職員がまず体験し、良さを実感して活用を増やしていく、そうしたきっかけにしたいと考えています。
 これら重点アクションにつきましては、部局長、課室長の皆様に是非率先して実践をお願いしたいと存じます。
 最後になりますが、スタートアクション、重点アクション第2弾の両方とも進捗状況を定期的に見える化しまして、徹底を図っていきます。そして、見える化する中で、徹底できていない部分につきましては、なぜ徹底できないのか、その要因を分析し、対策をしていきます。皆様の御協力をお願いします。報告は以上です。

(関副知事)
 ありがとうございます。
 それでは、ただいまの説明について、質問、御意見等がありましたら、お願いします。総務部長、どうぞ。

(渡辺総務部長)
 それでは、私から報告についてのお礼と補足になりますけれども、各部局・振興局については、スタートアクションなど、「かえプロ」を意識しつつ、工夫をしながら取り組んでいただいたこと、感謝申し上げます。
 スタートアクションの取組については、これで終わりではなくて、むしろ先ほど説明のあったとおり、課題を分析して深掘りをしていきます。第2弾についてもスタートアクションを意識して、つながる、継続する、たとえば会議の見直しであっても、その中にもペーパーレスという項目もあります。継続性を持たせる形で設定しました。
 引き続き職場で意見交換をしていただき、先ほどの時間内レクについても、たとえばただ時間内レクを減らすというだけではなくて、スケジュールの共有であったり、オンラインの活用であったり、様々な工夫をしていただいているところもありますので、そういったところも意識しながら、重点アクション第2弾について取り組んでいただければと思います。
 「かえプロ」につきましては、今回のように定期的に状況であったり、好事例、を報告しながら進めていきたいと思いますので、引き続きの御協力をよろしくお願いします。以上です。

(関副知事)
 ほかに何か質問、御意見はありますか。環境部長、どうぞ。

(諏訪環境部長)
 時間外レクの禁止で、部局長はこういうことなのだろうと思いますが、これを課室長へ広げていくということで、たとえば部長レクを夕方やってほしい、翌日までにやってほしい。要は何を言いたいかというと、今、いろいろな照会などが飛び交っていますけれども、こういった期限設定であるとか、もう一つは、職員自体も自分で時間管理をして、こういう期限だからいつまでにやらなければいけないとか、そういった日程管理が非常に大事だと思っています。
 多分そういうことをやっていかないと、課長さんのレクを減らすといっても、なかなか難しい面もあると思っていまして、そういった癖をつけるというか、習慣づけていくのは大事だと思っていますので、そんなことの周知みたいなものもあったらいいと思いました。

(関副知事)
 ほかにいかがですか。
 今の御指摘について、何かありますか。

(村井参事(行政経営推進担当))
 まさにおっしゃるとおりでありまして、そういった打ち手の1つとして考えられるのは、今、既に職員の皆様が実施されていらっしゃると思いますが、Outlook全員の日程を見える化しているという状況があります。こういったものを活用する中で、課長の日程、あるいは部局長の日程もそれで見える化していますので、そういったものを踏まえながら、工夫をし、時間内にとどめていくということを、上司と部下の双方で意識できるのではないかと考えておりまして、今の環境部長さんの御指摘も踏まえまして、実際、これは今後通知を出したいと思っていますので、その辺も加味したいと思います。ありがとうございます。

(関副知事)
 ほかに何かありますか。よろしいですか。
 それでは、知事から何かありましたら、お願いします。

(阿部知事)
 「かえるプロジェクト」については、地域振興局を始めとする現地機関も含めて、いろいろと積極的に取組を進めていただいておりまして、大変ありがとうございます。
 冒頭、村井さんから御説明していただいたように、何のためにやるのかということを常に意識して共有しながら進めてほしいと思います。そうしないと、たとえば時間外レクをやめるということだけが自己目的化してしまうと、あまりよろしくないと思っていますので、全体としては集団皿回し状態をなくしていく、お互いに協力し合う、助け合う風土をつくっていく、そうした問題意識は是非忘れることなく持ちながら、取り組んでもらうと思います。
 今回の重点アクション第2弾の中で会議の見直しがありますけれども、私も出ていていつも気になるのは、とにかく説明の時間が長かったりするので、出席者の顔を見ていると、聞いているだけでうんざりというときがあります。事前に見てもらうような期間をつくるとか、あと、たとえば1時間の会議を設定したら、1時間使おうと思って説明するので、多分長くなるので、40分で終わっても、会議の目的設定をしっかりして、何かを共有するための会議なのか、何かを決める会議なのか、目的があるはずなので、それが達成できれば、さっさと終えてしまうのが一番望ましい会議だと私は思っていますので、その辺をよく意識して、各所属なり、各部局で会議の見直しに取り組んでもらえるとありがたいと思いますので、是非よろしくお願いします。

(関副知事)
 それでは、続いて報告資料4について、税務課長から説明をお願いします。

(降籏税務課長)
 それでは、報告資料4を御覧ください。私からは令和5年度の「ガチなが」、全体のふるさと信州寄付金の寄附実績がまとまりましたので、報告します。
 県では、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿いました運用を図るため、返礼品に頼らず、県施策への応援や共感により寄附を募る県直営ふるさと納税受付サイト「ガチなが」を昨年4月3日より開設したところです。
 初めての試みということもありまして、試行錯誤の中、多くの部局に事業の掘り起こしをいただきまして、令和5年度はクラウドファンディング型で3事業、特定施策で6事業に対しまして寄附募集することができ、全体で約640件、1億1,846万円余と1億円を超える多額の寄附をいただいたところです。
 あわせて、県特産品等の返礼品を活用した一般寄附の実績は7万4,165件、9億7,125万円余と「ガチなが」受付分と合わせまして、10億円を超える多額の寄附をいただきました。
 寄附の詳細につきましては、次ページに記載のとおりです。
 全国でも初の共創型ふるさと納税受付サイトとして「ガチなが」を立ち上げましたが、コメント機能を活用し、寄附者とコミュニケーションを取りながらプロジェクトを進めていただいており、いくつかのコメントをいただいているところです。これはプレス資料の3枚目に記載しています。
 「ガチなが」を通じて返礼品なしの寄附募集にもかかわらず、多額の寄附を集めることができたのは、事業に対しまして共感を得られた証拠であり、改めて事業等を御提案いただき、またPRに御尽力いただきました各部局に感謝を申し上げるところです。
 さらに事業を拡大して多くの寄附金を募集したいと考えていますので、多くの皆様に共感・応援いただける事業の募集を開始できるよう、各部局の皆様には、引き続き事業の積極的な掘り起こし及びPRを是非ともお願いをしたいと思います。
 また、半数以上が県内からの寄附金になっていることや、サイトの認知度がまだまだ低い等、課題も浮き彫りになってまいりましたので、PRなどの取組を強化していきたいと考えています。各部局の皆様にも協力をお願いしますので、よろしくお願いします。報告は以上です。

(関副知事)
 ただいまの説明につきまして、何か質問、御意見はありますか。環境部長、どうぞ。

(諏訪環境部長)
 環境部はライチョウの保護ということで、去年から今年にかけて「ガチなが」のクラウドファンディングをやらせていただいておりまして、「ガチなが」は結構集めるのが大変だと思いました。
 御覧のとおり、件数的にもライチョウは251件ということで、金額は550万ですけれども、件数は多いです。まとまって大口というのはなかなかなくて、やはり裾野を広げて、一人ひとりから集めるという部分、共感をいただくということが極めて大事なことだと思っていますので、我々も努力はしているのですけれども、たとえば県のホームページのトップ画面に、いっとき、今もやっていただいていると思うのですが、こういったものをPRできるような画面、ちゃんと目について、効果があるようなものをつくっていただくとか、そういう工夫を是非一緒にお願いしますので、よろしくお願いします。

(関副知事)
 ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、知事から何かありましたら、お願いします。

(阿部知事)
 返礼品なしの「ガチなが」で1億円を超える寄附を集めていくことができましたこと、御寄附いただいた方には大変感謝を申し上げるとともに、関係の皆さんの御尽力に感謝したいと思います。
 諏訪部長から話があったように、もっと積極的にアピール、どんどん工夫をしていく必要があると私も思います。「ガチなが」のサイトもいろいろと工夫をしてもらっているところですので、各部局でいろいろな場面で、特に県外の人たちが集まるような場では、こういう仕組みでやっていますということで、「ガチなが」のサイトをしっかり御紹介してほしい。「ガチなが」サイトの中では、いろいろな担当職員に呼びかけをしてもらったり、ある程度工夫をしながら魅力的なサイトづくりに努めてきていますので、これはもう一歩柔らかく魅力的なものにしていく努力をしていく必要があるのではないかと思うので、この辺は「ガチなが」チームでしっかり検討してほしいと思います。
 各部局長の皆さんには、長野県は返礼品なしで、本当にやる事業にして共感してもらう、思いを寄せてもらう、そういう寄附制度をやっていますと、是非こういう寄附にも御協力してほしいということをいろいろな場面で発信してほしいと思いますので、是非よろしくお願いします。以上です。

(関副知事)
 それでは、続きまして報告資料5について、健康福祉部長から説明をお願いします。

(笹渕健康福祉部長)
 よろしくお願いします。
 それでは、報告資料5を御覧ください。
 令和4年に長野県障がい者共生条例を施行したところですが、こちらに基づきまして、全庁を挙げて障がい者共生社会づくりを進めるために、令和4年度に全組織共通目標として、4つの目標を立てているところです。本日はその取組実績を御報告します。
 1ページ目を御覧ください。まず共通A、広報、会議等における配慮につきましては、おおむね達成できたとなっています。ここでおおむねになっていますのは、合理的配慮の申出ができる旨の事前周知が一部実施できていなかったことによるものでございまして、障がいのある方からの申入れに基づく合理的配慮の提供は100%実施できています。
 続いて、共通B、職員研修についてですけれども、昨年度は全ての新規採用職員が障がい者共生社会づくり研修を受講しまして、目標を達成できています。
 続いて、共通C、障がい者の雇用促進は、知事部局、教育委員会ともに法定雇用率以上を達成しています。
 最後に、共通D、障がい者就労施設等からの優先調達につきましては、全庁の調達金額が5,951万円で、前年度に比べまして約36万円増加していまして、目標である前年度実績以上を達成しています。各部局の皆様の取組に感謝申し上げたいと思います。
 2ページ目を御覧ください。今年度は4つの共通目標の達成に向けまして、次の重点取組をお願いできればと思います。
 広報、会議等における配慮につきましては、引き続き県が実施するイベントのプレスリリース等には必要な配慮を申し出しやすい案内を記載することに加え、会議等の開催時には、昨年度うちの部で障がい当事者からの御意見を反映して作成しましたチェックリストがありますので、そちらに基づきまして、環境等を整備することをお願いできればと思います。
 次に県職員等を対象として障がい理解のための研修ですけれども、こちらは障がい者共生社会づくり研修を引き続き全職員に受講してもらうとともに、障がいの世界の疑似体験を通じまして、社会的障壁について考える研修を開催する予定ですので、職員の方々の参加に御配慮いただければと思います。
 3ページ目ですけれども、障がい者の雇用促進につきましては、令和6年度から法定雇用率の引上げに対応しまして、チャレンジ雇用の採用枠を拡大したところです。本庁や地域振興局に配置する障がい者活躍サポーターが仕事の切り出し等、必要な支援を実施しますので、チャレンジ雇用の活用を是非御検討いただければと思います。
 そして、最後に障がい者就労施設等からの優先調達ですけれども、事務所が扱う物品・サービス内容が更新された際には、全庁に周知するとともに、所属別の優先調達内容、そして、その契約先のデータを整理して情報を共有していきます。
 4ページ目ですけれども、令和5年度の優先調達の実績は先ほど御説明しましたとおり、県全体でおよそ5,951万となりまして、増加しているところです。
 5ページ目ですけれども、部局別の実績です。これは御覧のとおりとなっておりまして、特に危機管理部、観光部、林務部は、昨年度実績を大幅に上回っているところです。
 6ページ目に記載した最近の取組事例も御参考いただきまして、引き続き各部局においては、障がい者就労施設等への積極的な発注をお願いできればと思います。報告は以上です。

(関副知事)
 ただいまの説明につきまして、質問、御意見等がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
 それでは、知事から何かありましたら、お願いします。

(阿部知事)
 健康福祉部を中心に共生社会づくりに向けた取組をしっかり進めてもらい、ありがとうございます。
 私から優先調達に関連して、エシカル消費の観点で一言だけ申し上げておきたいと思いますけれども、先ほども人口減少の問題で、どういう社会をつくっていくのかというのは、我々行政だけではなくて、広く国民全体に未来の選択が求められている時期になっていると思っています。そういう中で、私がいろいろなところで話をしているのは、私たち一人ひとりが未来を選ぶのは、たとえば直接的に政治参加をしたり、公共的な活動をして、自分の力で変えていく、自分の行動そのもので変えていくということと、もう一つは、消費行動を通じて未来を選択していくという、個人の立場としては2つあるのではないでしょうかというお話をしています。
 まさに障がい者の就労施設からの優先調達というものも、支え合う社会をつくっていくということにつながる取組ですし、それから、しあわせバイ信州運動、地域内でできるだけお金を回していく、地域内経済循環を促すということも、豊かな社会を目指していくということを消費行動を通じて実現していこうというものです。このほかにも、たとえば県として調達を考えるときに、環境に優しいものを選択するとか、いろいろなやり方があります。県民の皆様にも自分の消費行動を通じて、新しい社会を選び取っていきましょうというお話をしていますので、各部局が調達する、仕事を誰かに頼む、そうした際も、エシカルの視点、障がい者就労施設からの優先調達もそうですし、消費行動、調達行動を通じて新しい未来を選んでいるのだという意識を持ってもらった上で、取り組んでもらえればありがたいと思いますので、是非よろしくお願いします。以上です。

(関副知事)
 それでは、4、その他に移りたいと思います。その他資料1について、健康福祉部長と環境部長から説明をお願いします。

(笹渕健康福祉部長)
 それでは、まず最初に健康福祉部からお願いします。
 その他資料1-1を御覧ください。
 6月に入りまして、暑い日も増えてきているところですけれども、気象庁の3か月予報では、全国的に平年並みか平年より高温となることが予想されておりまして、より一層の熱中症対策が必要かと考えています。
 そこで、本日より、県のホームページにトップバナーを掲載していまして、そのリンク先から熱中症対策のホームページに飛べるようになっています。ホームページには、熱中症予防に関する情報がまとめられているところです。皆様、時間のあるときに御確認いただければと思います。
 そのほかの熱中症対策の啓発につきましては、1ページ目にありますとおり、教育委員会や市町村と連携しまして、国啓発資材等のポスターやリーフレットの配付・掲示を行うとともに、また、民間企業とも連携いたしまして、ポスターの作成やテレビ番組での熱中症対策啓発の放送を行う予定です。
 今後も熱中症対策の呼びかけにつきましては、各部局等とも協力して取り組んでまいりたいと考えています。
 引き続き、環境部さんからお願いします。

(諏訪環境部長)
 環境部からになります。
 その他資料1-2を御覧ください。給水スポットマップについてです。
 資料の右下に信州プラスチックスマート運動という記載がありますが、環境部はプラスチック削減ということで、今、いろいろと施策を打っている中で、いわゆるペットボトルの削減がごみ減量化ということで、マイボトルの利用の拡大をやっています。
 そんな中で、最近、特に熱中症が言われていますので、こういったものにも活用できるのではないかということで、今回、給水スポットマップを作成しました。
 県内の給水スポットにつきましては、市町村等の協力を得まして、今のところ、652か所が登録になっています。これを県の信州くらしのマップに掲載しています。
 掲載イメージがありますけれども、これはスマホなのですが、地図をクリックすると、くらしふと信州、ここの水道を使ったものですが、こういった情報が確認できるということです。
 内訳は右側にありますけれども、トータル652か所、うち県有施設は62という形になっておりまして、公園、遊園地は結構多いです。水道水の活用も入れておりまして、外出する方が幅広に気軽に水をくんでいただけるという視点で作成をしました。是非また活用ください。
 これについては、順次追加をしていますので、皆さんが所管する施設の中で、さらにこんなところが使えるというものがございましたら、是非御登録の御協力をお願いします。
 次ページですが、クールシェアスポットについてです。
 これについても、例年やっていますけれども、今年も実施します。
 スポットの内訳については、記載のとおりでございまして、これについても、現在、事業所等への周知をしまして、さらに増やすということで、今、募集を募っているところです。これについても、所管施設の中でさらに増やせるようなものがあれば、是非お願いできたらと思っています。
 最後のページは、給水スポット、本日からスタートしますので、是非また皆さん積極的に周知をいただいて、多くの方に利用していただいて、結果として熱中症も減る、マイボトルも普及していくということをやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

(関副知事)
 それでは、ただいまの説明について、質問、御意見等はありますか。よろしいですか。
 知事から何かありましたら、お願いします。

(阿部知事)
 それぞれお取組、ありがとうございます。
 これはしっかりPR、周知していかなければいけないので、関係部局の皆さんにも是非協力をいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

(関副知事)
 それでは、事前に登録をされた項目は以上ですが、ほかに特に発言がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
 それでは、知事から全体を通して何かありましたら、お願いします。

(阿部知事)
 時間どおりなので、これで終わりましょう。

(関副知事)
 それでは、以上で本日の部局長会議を終了します。
 

 

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