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更新日：2019年4月19日
平成28年（2016年）6月10日部局長会議録
時間:9時30分～10時53分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、
小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、吉澤観光部長、北原農政部長、池田林務部長、
奥村建設部長、清水会計管理者兼会計局長、土屋監査委員事務局長、、土屋労働委員会事務局長、西口警務部長、
内田産業政策課長、若林人事委員会事務局次長、角田職員キャリアセンター所長、長谷川信州マーケティング戦略担当部長、
福田情報公開・法務課長、岡地財政課長、井出行政改革課長
（太田副知事）
おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。知事から何かございますか。
（阿部知事）
先週の全国植樹祭ですが、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぐ中で、大勢の皆様方にご参加をいただいて、無事終了させることができました。また、長野県の木と森の文化をしっかり発信することができたと思います。そういう観点で、関係者の皆様方に私からは御礼申し上げるとともに、林務部中心に県庁を挙げて対応してもらったことについて、心から感謝を申し上げたいと思います。
この全国植樹祭の取組を契機に、さらに森林・林業政策をしっかり進めていきたいと思っていますので、林務部を中心にさらに頑張っていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
それでは、本日のおいしい部局長会議につきまして、内田産業政策課長から説明をお願いいたします。
（内田産業政策課長）
おはようございます。よろしくお願いいたします。本日のメニューをご紹介いたします。お手元の1品目は、千曲市の森食品工業さんの「森杏庵（しんきょうあん）＜しそ巻きあんず＞」でございます。「あんずの里」として知られております千曲市森地区周辺で栽培されたあんずを、天日干しにして、そこに赤しそを巻き、ブランデーのきいたシロップで漬けたものでございます。しその香りとさわやかなあんずの風味が感じられますし、しっかりとした歯ざわりもございますので、お茶請けですとか、お酒との相性もよい一品でございます。
「森杏庵（しんきょうあん）」という名前でございますけれども、地域資源製品開発支援センターが支援して立ち上げた新しいブランドの名前でございまして、森食品工業さんでは、今後もこのブランド名をつけた新商品を開発していく予定でございます。現在は自社直売所と通信での販売のみですが、いずれは銀座NAGANO等でも販売し、できれば高級なイメージを前面に出して販売をしていきたいということでございます。販売価格は1箱6袋入り、税抜き価格2,000円でございます。
2品目ですが、立科町の佐研フーズさんの「旬感ジャム」でございます。立科町周辺でとれた果物・野菜を使ったジャムでございまして、素材の味が旬である時期に製造しております。素材のおいしさを引き出すために、糖類の使用を控えめにしているということでございます。こちらも地域資源製品開発支援センターがパッケージのデザインなどを支援したものでございます。
いちご・りんご・あんず・桃・ブルーベリーなど10種類以上販売しておりますが、本日はりんご味をクラッカーにトッピングして召し上がっていただいております。素材のおいしさをご堪能ください。販売価格は、Sサイズ45グラム入り5本セットが税抜き2,000円でございます。販売は、県内が立科町道の駅「農ん喜村（のんきむら）」等8店舗、県外が1店舗で販売をしてございまして、その他、佐研フーズさん、NAGANOマルシェ等で通信販売もしてございます。説明は以上でございます。ご利用をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（太田副知事）
配られている水についてはいいですか。
（小林公営企業管理者）
お手元には、「川中島の水」をお配りしておりますが、モンドセレクション2016最高金賞を受賞したということは、過日、ご報告申し上げましたけれども、このたび、モンドセレクション側のご承認をいただいて、ご覧いただきましたように、メダルを印刷させていただいてリニューアルをし、新しくつくり直しました。約1万2,000本、作成をさせていただいておりますので、今後、ご活用等がございましたら、またご相談をしていただければと思います。よろしくお願いします。
（太田副知事）
特に質問・感想等ございますか。なければ議題に入ります。資料1につきまして、岡地財政課長から説明をお願いいたします。
（岡地財政課長）
財政課でございます。説明に先立ちまして、このたびの補正予算の編成に当たり、各部局にご協力を賜りましたこと、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
それではタブレット端末で資料1をご覧ください。今回の補正予算案の主な内容は5つです。地方創生推進交付金も活用しながら、信州創生に向けた施策の展開を図るものとして2つございます。「すべての人の能力が活かせる」、「働き方を選択できる」、「信州に人材を惹きつける」を合い言葉に展開する、人生を楽しむ「信州・働き方改革」を進めるため、多様な働き方の推進を強化するものと、信州創生を担う人材の確保をするため、学びと働きが相互に連携する人材システムを構築するものでございます。
また、子どもを守り育てる取組を充実させるものとして、子どもを性被害から守るための取組や、子どもの居場所づくりに向けた官民協働の取組を実施するもの。武道振興の中核的拠点となる県立武道館の建設に向けた設計を実施するもの。信州まつもと空港の国際化に向けた調査・分析を実施するもの。大北森林組合等補助金不適正受給事案へ対応するものでございます。
補正予算額は、21億525万2,000円で、債務負担行為は1億2,067万9,000円となっております。
次のページ以降で個々の事業を順次ご説明申し上げます。一番右上をご参照願いますが、各事業の左にアスタリスクがついている事業は、地方創生推進交付金を活用した事業でございます。
1つ目の◎印ですが、信州創生に向けた施策の展開のうち、人生を楽しむ「信州・働き方改革」は、多様な働き方を推進するため、企業における多様な勤務制度の導入のための支援を充実させるもの。若年層のUIJターンを促進するため、長野県の暮らしの魅力を提示する「信州暮らし提案書」を作成するもの。首都圏の学生の県内就職を促進するため、銀座NAGANOに就職相談窓口を設置するもの。学生向けの就職情報ポータルサイトを構築するものでございます。
次の信州創生を担う人材の確保・育成は、産業界や地域が求める人材を育成するため、学びと働きを相互に連携する仕組みを構築するものと、小布施町を拠点にサマースクールを実施するものでございます。
このほか、次のページでございますが、海外との未来志向の関係を構築するものとして、ベトナムへ経済交流調査団を派遣するもの。市町村との新たな連携を推進するものとして、木曽地域の広域的課題に対応するための方策を検討するものでございます。
次の◎印、子どもを守り育てる取組の充実は、子どもを性被害から守るため、さらなる人権教育・性教育の充実、インターネットの適正利用の推進、県民運動への県民の参加促進を図るもの、県民協働による子どもの居場所づくりに向けた取組を促進するものでございます。
また、武道の普及・振興を図るため、県立武道館の建設に向けた設計等を実施するもの。信州まつもと空港の国際化を推進するものとして、国際路線開設等に向けた需要の調査及び分析を実施するものでございます。
次のページをお願いいたします。大北森林組合等補助金不適正受給事案に伴う国庫補助金の返還につきましては、財政負担の最小化を図るため、これまでの県での調査結果等を踏まえ、速やかな返還に向け、所要額を計上するものでございます。
また、熊本地震被災地への支援として、救援物資の提供や県職員等の派遣に要する経費。安全・安心な登山のための環境づくりとして、浅間山火口周辺の携帯電話不感地域を解消するため基地局等の整備を支援するもの。民間企業からの寄付金を活用して登山道の整備を支援するもの。山岳高原パトロールを強化するもの。また、攻めの農業を展開するための体質強化に向けて、農業者等が実施する生産施設や機械の整備等を支援するものでございます。
次のページをお願いいたします。県民生活の安全・安心の確保として、暴力団の対立抗争への対策を強化するもの。市町村が行う水道施設の耐震化等に係る経費を支援するものでございます。
このほか、その他といたしまして、松本勤労者福祉センターの移管に向けて、施設改修に必要な設計を実施するもの。社会福祉法人の経営労務管理の改善を支援するもの。民生・児童委員の活動体制を充実するもの。ふるさと信州寄付金を活用して、上田高等学校の施設補修を実施するものでございます。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（太田副知事）
ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。知事からございますか。
（阿部知事）
まず、6月補正予算編成に向けて、各部局、協力してもらったことに感謝申し上げたいと思います。私のほうから何点かお話ししますが、信州創生では、今回、働くということ、それからこの学校と働くということをつなげるということで、働き方のところに焦点を当てた交付金の活用事業を予算計上しているところであります。合計特殊出生率も1.58に上がったということは、いい方向だと思っていますが、信州創生に向けた取組は、まだまだ息の長い取組として着実に進めていかなければいけないところであります。
その中でもやはり働き方、暮らし方、人生を楽しむことができる働き方、暮らし方の創造を、信州創生戦略の基本方針の一番最優先で取り組むべき柱に位置づけていますので、ぜひそのことは、各部、もう一回認識を新たにしてもらいたいと思います。もちろん産業労働部や教育委員会を中心に、この働き方や郷学郷就県づくりを考えていくわけでありますが、働くということは、全ての部局に関係するテーマでもありますので、もう一回、そこは再確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、子どもの話はまた条例のところで少しお話をしたいと思います。
それから、武道振興の中核的拠点の整備、県立武道館の建設に向けて設計等を実施していくという形で、教育委員会でも十分検討してきていただいたものを、一歩踏み出して具現化に向けて取組を進めていきますので、いい施設、県民の皆様方が使いやすい、武道関係者はもとより多くの人たちに愛される、活用される、そういう施設になるように、しっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからまつもと空港については、長野県の極めて重要な財産だと思っています。今回、この予算の中でまつもと空港の国際化推進という方向性を出しています。また後で取組方針についてもここで議論していくわけですけれども、企画振興部の交通政策課だけの問題ではなくて、観光部や産業労働部はもとより、全ての部局がやはり、この長野県の財産としてのまつもと空港をどう活かしていくかという視点を、ぜひしっかり持っておいていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
あと熊本地震の被災地への支援については、発災後から各部局には職員の派遣等で大変頑張ってもらって感謝をしています。引き続き、被災地のニーズに合わせた丁寧な対応をしていかなければいけないと思いますので、またそれぞれの部局で、全国的な動きであったり、被災地の状況であったり、こうしたものをしっかり把握して、必要があれば迅速に対応してもらうようにお願いをしたいと思います。
それから、安全・安心の登山のための環境づくりということで、いよいよ登山安全条例も、登山計画書の提出が7月1日から義務化という形になります。長野県は、山岳高原観光地として、この山岳環境の整備にはしっかり取り組んでいかなければいけないわけですけれども、他方で、山の安全ということも十分認識をしながら、大勢の皆様方をお迎えして安全に楽しんでいただけるということが大変重要だと思っています。これも、今回、企画振興部、環境部、県警本部、それぞれの部局から山岳関係の予算、出していただいていますけれども、引き続き、また、次の大きなイベントとしては「山の日」の全国大会があります。長野県の価値としての山というものをしっかり全国に発信する機会だと思いますし、またそうした機会に、登山安全条例をはじめ山のグレーディング等、長野県発のすぐれた取組も発信をしていきたいと思っています。これから本格的な夏山シーズンになってくるわけですけれども、山岳遭難件数の減少に向けて、ぜひ各部連携してしっかり取り組んでもらいたいと思います。私から予算に関連しては以上です。
（太田副知事）
それでは、これをもちまして、6月県議会定例会へ提出する予算案として決定をいたします。
次に資料2につきまして、福田情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。
（福田情報公開・法務課長）
それでは6月定例会提出予定条例案について、資料2-1でご説明を申し上げます。一部改正条例案8件、新設条例案1件の合計9件でございます。主だったものをご説明申し上げます。
まず1番、長野県議会議員及び長野県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部改正でございます。県議会議員及び知事の選挙における自動車の使用、ポスターやビラの作成等に係る公費負担の限度額につきまして、国政選挙に準じておおむね3％前後の引き上げを行うものであります。
続いて2番、長野県県税条例の一部改正でございます。地方税法の改正に伴いまして、地方創生の推進を目的とした、いわゆる企業版ふるさと納税制度を創設するものでございます。法人が対象事業に寄附を行った場合に、法人県民税及び法人事業税から寄附額の15％に当たる額の控除を行います。法人市町村民税の控除額を加えますと、地方税全体で30％の税額控除となります。
それから3番、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例と、4番、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正でございます。国の基準の一部改正に伴いまして、認定こども園における職員配置の特例を定めるものでして、保育の担い手の裾野を広げるため、朝夕の園児が少ない時間帯等においては、一部、保育士や幼稚園教諭と同等の知識・経験を持つ者の配置を認める。また、保育士等に代えて、一部、小学校教諭や養護教諭の配置を認めるなど、当分の間、配置基準を柔軟化いたします。
次に、6番、貸付金免除条例の一部改正につきましては、県内医療機関の産科医の確保を図るため、今年度、臨床研修医及び専門研修医に研修資金を貸与する事業を開始いたしますが、貸与を受けた医師が、その後、県内医療機関に貸与期間の2倍に当たる期間、分娩を主として取り扱う産科に勤務した場合に、償還を免除することを定めるものでございます。
それから7番、民生委員の定数を定める条例の一部改正は、今年12月の民生委員の一斉改選に向けまして、地域の実情を踏まえて市町村ごとの委員の定数を改定するものでございます。中核市であります長野市を除いた県内の民生委員の定員を、8人増員いたしまして4,399人といたします。
最後に新設条例の9番、長野県子どもを性被害から守るための条例案でございますが、この後、県民文化部長にご説明をいただくこととしておりますので、私からの説明は以上でございます。
（太田副知事）
それでは資料2-2につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いいたします。
（青木県民文化部長）
それでは資料2-2をご覧いただきたいと思います。長野県子どもを性被害から守るための条例案の骨子でご説明をさせていただきます。まず1の目的について、2行目の後段からでございますが、この条例は、子どもを性被害から守るための取組に関し、基本理念を定め、県等の責務を明らかにするとともに、性被害の予防、性被害を受けた子どもの支援等に関する基本的な施策及び必要な規制を定めてまいります。少し読み飛ばしていただきまして、そういうことにおきまして、子どもを性被害から守るための取組を総合的に推進し、子どもの尊厳の保持と健やかな成長を支援することを目的とするものでございます。
2番目でございます。適用上の注意でございます。前段は、いわゆる濫用防止規定と言われるものでございまして、適用に当たって、国民の権利を不当に侵害しないように留意するということでございますし、後段は、子どもの最善の利益を尊重するということで規定をさせていただいているところでございます。
3の定義でございます。まず（1）子どもでございますが、「子ども」とは、18歳未満の者を言います。（2）で性被害の定義でございますが、「性被害」とは、刑法等の法令上の罪にとどまりませんで、カにございますように、性的搾取といった関係で整理させていただいておりますけれども、犯罪に該当しない行為も被害に含まれるものでございます。それからちょっと読み飛ばしていただきまして次のページでございますが、（5）では、県民運動についての定義をさせていただいているところでございます。
それから4は基本理念でございます。（1）といたしまして、子どもは、自己及び他者を大切に思う心を育み、性被害から自己を守るための正しい知識に基づいて自立的に行動し、健やかに成長していくべき存在であること。（2）といたしまして、後段ですが、関係者が主体的かつ自主的に取り組むとともに、県民運動として推進されるべきものであること。この2点を基本に取り組んでまいります。
それから5の責務でございます。（1）の県の責務でございますが、この県の責務につきましては、パブリックコメントのご意見を反映し、骨子案から修正追加したものでございます。まずアといたしまして、県は、子どもを性被害から守るための取組について総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するものとする。この部分を規定に盛り込ませていただきました。また、ウでございますけれども、県は、県民運動を尊重し、それを積極的に推進するものとするとする新たな規定を置かせていただきまして、県民運動の推進を県の責務として明記をさせていただきました。保護者以下関係者の責務につきましては、ご覧のとおりでございます。
次のページでございますが、6の基本的施策でございます。まず性被害の予防との関係でございますけれども、アの人権教育・性教育の関係、それからイのインターネットの適正な利用の推進につきましては、それぞれ、学校等におきます取組や、地域等における取組を支援してまいります。それからウの相談体制の充実等、エの県民運動の推進も実施してまいります。
それから（2）でございます。性被害を受けた子どもへの支援といたしましては、アにございますように、医療の提供、福祉に関する相談等の支援体制の整備等。それからイにございます、支援を行う者に対します研修の実施等を行うこととしてございます。また（3）にございます、啓発活動も実施してまいります。
それから7の子どもの性被害に関する行為の規制につきましては、まず（1）としまして、大人の責任を明確に規定させていただいてございます。次のページでございますけれども、大人は、真摯な恋愛を除き、判断能力が未熟な子どもに対し、性行為またはわいせつな行為を行うことは、子どもの成長発達を見守り、支える大人の責任として許されないものであることを自覚しなければならないとして、大人の責任を明記させていただいてございます。
続きまして規制項目の関係2項目でございますが、まず（2）でございます。威迫等による性行為等の禁止のアでございますけれども。これにつきましては、他の都道府県の、いわゆる青少年保護育成条例で言うところの淫行につきまして、昭和60年の最高裁判決で解釈が示されておりますけれども、その解釈より規制対象を限定いたしまして、必要な明確性を備えている、威迫、欺き、困惑と、困惑に乗じて行われる性行為等を、社会的非難を受けるべき行為とし、（4）罰則アのとおり、違反した場合には、2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことといたしております。また（2）のイ・ウにつきましては、罰則は付しておりません。
次に（3）でございますが、深夜外出の制限につきましては、まずイとしまして、保護者の同意等を得た場合や正当な理由がある場合を除き、深夜に子どもを連れ出すことは、悪質で重大な性被害につながるおそれがあるため、（4）のイのとおり、違反した場合は、30万円以下の罰金を科すこととしております。（3）のア・ウ・エにつきましては、努力義務規定となっております。
最後に8のその他でございますけれども、まず施行期日でございますが、これは公布の日でございますけれども、規制項目につきましては、周知期間などを勘案いたしまして、平成28年11月1日から施行するものでございます。
（2）の検討でございますけれども、これにつきましては、パブリックコメントのご意見の中でもいただいたものでございまして、社会環境の変化やこの条例の施行の状況等を勘案しつつ検討するとした見直し規定を設けたものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
ただ今、青木県民文化部長から骨子で説明がございました子どもを性被害から守るための条例案につきましては、性被害の予防のための教育の充実として、学校等における人権教育や性教育の充実が盛り込まれております。学校現場での取組が重要と考えることから、原山教育長から発言をお願いしたいと思います。
（原山教育長）
子どもの健やかな成長に責任を有する教育委員会としては、子どもの心身に重大な影響を及ぼし尊厳を害する性被害から、社会全体、県民一体となって子どもを守るというための条例でありますので、改めて責任を痛感しているところであります。条例にあるとおり、子どもの自尊感情や自己肯定感を育む人権教育、そして性教育、情報モラル教育につきましては、関係部局と連携の上、さらなる充実に取り組んでまいりたいと思っております。子どもたちが性被害の被害者にも加害者にもならないように、教材の充実でありますとか、専門的人材の活用、教員の指導力向上等に努めてまいりたいと考えております。
（太田副知事）
同じくこの条例案の県民の皆さんとの意見交換、あるいはパブリックコメントにおきましては、大人の子どもへの性行為の規制に関して、濫用や冤罪を懸念する声、あるいは自由な恋愛が阻害されるのではないかという意見も出されたと聞いております。この点につきまして、西口警務部長から発言をお願いいたします。
（西口警務部長）
冤罪の恐れですとか、自由恋愛が阻害されるといったご意見があるということは承知しております。警察捜査といたしましては、具体的な事案に即して、法令と証拠に基づいて行いますとともに、個人の基本的人権を尊重しつつ、公正・誠実に行っているところでございます。条例が制定されました場合、条例の趣旨を尊重し、適切に運用してまいりたいと考えております。
（太田副知事）
それでは最初の福田情報公開・法務課長からの説明も含めまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。どうぞ。
（小林公営企業管理者）
ただいまご説明をいただきました新設条例案となります長野県子どもを性被害から守るための条例案につきましては、県民の関心も非常に高い、大変重要な条例案だと思います。予算案におきましても、幅広い周知の経費も計上されているわけでございますけれども、私たち部局長はじめ県の職員全員が、これまでの経過を含め、この条例案の中身をしっかり理解した上で、機会あるごとにしっかり説明をしていく必要があるのではないかなと考えております。そうした取組を、私もまず率先して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
（太田副知事）
ほかにございますでしょうか。どうぞ。
（中島副知事）
私からも、この子どもを性被害から守るための条例について、女性の立場から一言コメントをしたいと思います。この性被害の被害者は、男女ともになり得るわけですけれども、実際、女性が被害者になるというケースが多いのではないかと思っています。女性の場合は、状況によっては、望まない妊娠ということなど、その人の一生に大きな影響をもたらしかねないと思っています。
なお、内閣府では、3年置きに男女間における暴力に関する調査をされており、これは全国レベルでの無作為のアンケート調査なのですが、平成26年度の調査では、特に女性1,811人の回答者のうち117人が、異性から無理やりに性交された経験があると回答しています。その中で、誰にも相談しなかったというケースが67.5％ということで、この被害の実態が隠れていると思われます。また、実際そういった経験があったうち、36.8％が19歳以下の子どもであったということでございまして、こういった、女性が住みやすい、また女性が暮らしやすい、安心して暮らせる長野県づくりという観点からも、この条例、非常に重要なものではないかと思っております。以上でございます。
（太田副知事）
ほかにございますか。知事からお願いいたします。
（阿部知事）
それぞれの条例案について、十分検討いただいてありがとうございました。子どもを性被害から守るための条例案については、長い間のさまざまな検討を重ねた上で、また県民の皆さんともかなり丁寧に対話をさせていただく中で、こういう形でまとめることができたこと、まずは関係の職員には感謝をしたいと思っています。これから県議会でのご審議に臨むわけでありますけれども、ぜひ、これまで我々が積み重ねてきたことをしっかり説明をして、多くの皆様方の理解と協力が得られるように進めていってほしいと、私自身もそうしていきたいと思っています。
この条例については、今、公営企業管理者からも話がありましたけれども、今回、施行期日は11月1日にしています。これは、子どもたちを性被害から守るというためには、できる限り早く施行していくということが重要だと思っていますが、その反面、罰則規定を設けるということで、ぎりぎり、最低限の周知期間を考慮すると、11月1日ということでこの案にしています。県民文化部中心に周知をしていくわけでありますけれども、各部局においても、この考え方はぜひ理解をしておいてもらいたいと思っています。
それから、さまざまな議論がこの条例の検討過程ではありました。県警本部からも先ほどコメントをいただいたわけでありますけれども、適用上の注意ということで、国民の権利を不当に侵害しないよう留意ということを、この条例上、改めてしっかり明記をさせていただいていますので、その点は十分認識して取り組んでいただければと思っています。
メディア等では、この規制のところだけが大きくクローズアップされがちではありますが、先ほど青木県民文化部長からも説明してもらいましたけれども、まず県として子どもを性被害から守るための取組を総合的かつ計画的に策定、実施するということを明記させてもらいましたし、県民運動についても、これまでの案以上に、この条例案の中ではしっかりとした位置づけを与えています。これからも県民運動を中心に子どもたちを守る、青少年の健全育成の取組を進めていくということについては、全く変わるものではありませんので、ぜひその点も改めて確認をしておいてもらいたいと思います。
また、今、中島副知事からも話がありましたけれども、本当に被害者にとっては極めて深刻な問題です。この条例案の中にも性被害を受けた子どもへの支援ということで位置づけておりますけれども、今、ワンストップの支援センターの設置も、準備を急ピッチで進めているところでありますので、この子どもを性被害から守るための条例案について、ぜひ全体的にしっかり各部局においても理解・認識をしていただいて、まずは県議会でのご審議に臨んでいくわけでありますけれども、この内容、思想、そういう部分については、各部局長、あるいは子どもに関係する部局もたくさんあるわけでありますので、ぜひしっかり頭に置いて、十分、自分のものにまずしてもらいたいと思っています。
罰則規定のところについても、これまで法的な議論をかなり積み重ねてきたわけでありますし、これは、パブリックコメントの中でも、条例制定に肯定的というよりは、かなり積極的なご意見もかなりいただいている状況であります。さまざまな議論がありましたけれども、今、我々がしっかり前に進まなければいけないというのが私の思いでありますので、そのことについて共有してもらうようにお願いをして、私のこの件についてのコメントにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
それでは、これをもちまして、6月県議会定例会へ提出する条例案として決定いたします。
次に資料3につきまして、池田林務部長から説明をお願いいたします。
（池田林務部長）
それでは資料3をお願いいたします。大北森林組合等の補助金不適正受給事案に係る国庫補助金返還等への対応案でございます。大北森林組合等の補助金不適正受給事案につきまして、これまでの国への説明状況を踏まえまして、現時点で見込まれる国庫補助金の返還額等を見積もり、6月県議会定例会に提案する補正予算案に計上させていただくこととなりました。
補助金適正化法に基づきます国への返還額は、事業費約7億9,900万円、加算金が約3億5,400万円の見込みでありまして、総額では11億5,300万円となっております。加算金によります国庫返還金額の増加を極力抑制するため、早期に対応してまいりたいと考えております。これまで県としては、法的に可能な限り、大北森林組合等に対しまして、約9億7,400万円の補助金返還請求を行っているところでございまして、今後も民法上可能な限り、損害賠償請求を行ってまいりたいと考えております。
今回の事案につきましては、大北森林組合が元専務理事の主導のもと、極めて多数の不適正申請を行ったものでございますが、県の補助事業者に対する指導監督の不備があり、加算金を納付せざるを得ない状況に至ったことは、まことに遺憾であり、重く受けとめなければならないと考えております。改めておわびを申し上げます。
また、本来、大北森林組合からの返還金を充てるべきものを含めまして、多額の国庫補助金の返還につきましては、県組織全体として対応が必要となるため、各部局長のご理解・ご協力を賜りたいと考えております。林務部といたしましても、信頼回復に向けた取組を加速化し、部再生に向けて全職員が一丸となり、県民の皆様や社会の事情を真摯に捉え、考え、議論し、行動する部へと再生してまいりたいと考えております。
事案の原因でございます大北森林組合については、従来の取組の延長ではなく、自律的・主体的な創意工夫のもとで、抜本的な経営改善と早期の補助金返還を強く求めるとともに、再発防止対策の進捗管理、公認会計士の同行による検査など、厳正な指導監督を続けてまいります。
そもそも今回の事案にあっては、本来行うべき森林整備等を行わず、不当に多額の利得を得ていた法人としての大北森林組合や不法行為を行っていた同組合元専務理事の責任は、極めて重いと考えております。先般、理事に選任されました県職員OBも加わった新体制のもとで、新たな発想による事業展開や事業管理費のさらなる削減等を抜本的に進め、再生に向けた取組を真摯に進めるよう強く求めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
関連いたしまして、小林総務部長からお願いいたします。
（小林総務部長）
それでは総務部からお願いを申し上げたいと思います。ただいまの林務部長の発言にありましたように、本件は、不適正な申請を行いました森林組合と、これに対応した林務部において発生した事案だということでございますが、多額の返還に至ったということでもございまして、これを全部局、全職員が自分事として捉えまして、真摯に受けとめて、私からは次の2点をお願いしたいと思います。
まず、県組織全体といたしまして、業務の進め方やルールの見直しなど、徹底した「しごと改革」を全庁一丸となって取り組みたいと考えております。総務部といたしましても、「しごと改革」によります効率化で、人件費の削減ですとか、事務的経費の削減、そうしたことに努めてまいりますが、各部局におきましても、それぞれの事業等でご協力をいただきまして、全庁挙げての取組となるようにお願いをしたいと思います。また、こうした取組が県民の皆さんによくご理解をいただけますように、結果については公表をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
2点目でございますが、県民の信頼回復に向けまして、県組織が県民の要請に的確に応えられる組織として再生できるよう、全庁的なコンプライアンスの推進をお願いしたいと思います。具体的には、各部局において設置していただいておりますコンプライアンス委員会におきまして、経営理念の再認識と徹底を進めていただくとともに、各部局におきます課題の解決ですとか再発防止、こうした取組を進めていただきたいと考えております。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（太田副知事）
ほかに質疑・意見等ありましたらお願いいたします。どうぞ。
（小林公営企業管理者）
ただいま総務部長から、全庁的に、県民信頼回復のために全部局がみずからの問題として捉えろというお話がございました。また、確実に取り組んでいただきたいというお話もございましたが。私は、この確実ということも必要ですが、むしろスピード感を持って取り組むことも一層重要ではないかと思います。今のご説明の中でも2年という言葉が出てきておりますが、むしろできるだけ早く、そうしたことはしっかり解決した上で次へ進むということも必要だと思いますので、各部局、できればスピード感を持って取り組んでいただくことを、お願いをしたいと思います。以上です。
（太田副知事）
ほかにございますでしょうか。知事からお願いいたします。
（阿部知事）
この大北森林組合の補助金不適正受給事案に関連しては、これまでも県職員の処分や、私自身も減給をみずからに科したわけでありますが、また、一義的にこの問題に責任を有している大北森林組合、そしてその元役員に対しては、私どもからは刑事告発をしてきています。今回、国との関係で補助金の返還額の見通しが立ってきたということで、今回、補正予算に国への返還金等の予算計上をしているわけであります。
具体的な話は、林務部長、総務部長が言ったとおりでありますが、私からは、この機会に皆さんに、改めて、県の組織とは何のために存在しているのかということをしっかり考えてもらいたいと思っています。行政経営理念については、皆さんの職場にも張ってもらっていると思いますし、私の部屋にも、皆さんがレク等で来てもらったときに見えるように掲げているわけであります。県民に信頼され期待に応えられる県行政を目指すということを、ビジョンの、2つありますけど、1つに掲げているわけであります。これは、極めて、我々行政組織として基本中の基本だと思っています。
今回の大北森林組合、もちろん大北森林組合側の問題も大きいわけでありますけれども、県職員の指導監督にも不備があった。だから加算金も課されるという状況であって、林務部長から話がありましたけれども、我々県組織として重く受けとめなければいけない話だと思っていますし、行政経営理念がつくられるはるか前からこういう事態が起きてしまっていたわけでありますけれども、行政経営理念の掲げるビジョンとは全く対極の出来事、問題だと私は受けとめています。そういう意味で、県民に信頼される組織、県民の期待に応えられる組織にしていくために、もう一回、私も含めて、各部局長の皆様方には、何をしなければいけないか、林務部の問題だということでは決してないと私は思っていますので、もう一回しっかりそのことを考えてもらいたいと思っています。
特に行政経営理念の価値観・行動の指針のバリューの部分の最初に掲げているのが、「私たちは、県民起点で真摯に行動します」です。県民起点、真摯に行動する、と謳っているわけであります。今回、皆さんに見ていただいているこの大北森林組合等の補助金不適正受給事案に係る国庫補助金返還等への対応についてというのは、ぜひ各部局長にはもう一回しっかりと読み込んでもらいたいと思います。この基本的な考え方の中で、後ろから2段落目のところで、「今回の事案を重く受けとめ、県民生活の向上に全庁を挙げて取り組むとともに、県組織全体で徹底した「しごと改革」を進め、経費を削減します」とあります。全庁挙げて、県組織全体でと、どちらも林務部の話とはしてないのです。各部局長が自分たちの組織として取り組んでもらいたいという思いで、私はこういう表現にさせていただいています。
まず県民生活の向上に全庁挙げて取り組む。これは、当たり前です。我々、県民の皆さんのために仕事をする組織で、我々の活動、施策推進のための経費は、県民の皆様方からの税金で賄われているわけでありますから、当たり前の話ではありますが、もう一回、本当に県民起点になっているかということを、ぜひこの際しっかり考えてもらいたいと思っています。例えば、県民の皆さんの思い、期待、希望、いろいろあると思いますけれども、そういうものに対して本当にしっかり向き合っていますか。例えば、県の財源が多くを国庫に依存しているという財政構造もあると思いますけれども、これは国の補助金がこうなっているから仕方ないというように済ませていることはないですか。そういうことをぜひ改めて問い直してもらいたい。
あるいは、予算は総務部財政課が握っているから、こういうことをしたいけど、予算がないからできない。当たり前ですけれども、予算が必要なことは予算がなければできないけれど、そこでとまって、本当に予算を捻出する努力をしていますか。ほかにもいろいろありますけれども、本当に県民起点で行動するというのは、正面から県民の皆さんの期待や思いに向き合って、それを全力で実現するために一人一人の県職員が動いているかどうか、それが問われていると思っています。
今回、大北森林組合の問題では、本来、検査すべきものを検査しなかった。非常に業務量が過大になってそこまで対応し切れなかった。もちろん事業を推進するっていうことは、一つは県民にとっての大きな価値でもあるけれども、でもやらなければいけないことをやらないで許されるのか、許されないわけですよね。ではどうすればよかったのか、いろいろな対応の仕方があったのではないかと思います。だけど、そこで立ちどまって考えることなしに、長年にわたって同じような対応を県として繰り返して、そして極めて大きな問題が生じていたということに、長い間、県組織として気がつかずに来てしまったということであります。これは、県として県民の皆さんの期待や思いにどう応えるかということはやっぱり、それぞれの部署とか、それぞれの局面とか、同じじゃないですよね。私がこうしてくれればそれでOKというような感じの話じゃなくて、そういうことを職場ごとに、あるいはもっと言うと職員一人一人が真剣に考えなければいけない問題だと思っています。
ぜひそういう意味で、まずは、ここに書いてある県民生活の向上に全庁挙げて取り組むというのは、本当にできているのかということを、各部局長はもとより、職員全体でしっかり考えてもらいたい。既にコンプライアンス推進委員会をつくって、職場風土の改革、意識改革、しごと改革、こうしたものに着手しているわけでありますけれども、その中で今も私が言ったことをしっかり考えてもらいたい。そして、考えるだけじゃいけないので、具体的な行動に移してもらいたい。具体的な行動、目に見える行動にしてもらいたいと思っています。
それからもう一つ、これも県民起点という話で申し上げれば、先ほど申し上げたように我々の仕事は、使用料とか手数料もありますけど、基本は税、国から来る補助金も交付税ももとは国民、県民の税金であります。そのことを考えれば、1円たりとも軽視してはいけない、大切に使わなければいけない。これは当たり前の話であります。もう一回、当たり前のことが当たり前になっているかということをぜひ考えてもらいたいなと思っています。
ちょっと間違えると、何か予算がいっぱいついたらよかったという話になっていませんか。もちろん財政課ではかなり厳しく見ていますし、長野県は、さまざまな旅費の出し方も含めて、かなり厳格な対応をしてきていると思っています。それは県職員の皆さんの協力と努力だと思っています。だけどこうやって大きな組織で仕事をしていると、やっぱり1円とか、10円とか、100円とか、そういうことに思いが至らないようになりがちだと思っています。
例えばNPOで活動しているような人たちは、活動経費をどう賄うかっていうところからまずスタートします。自分たちがいろいろな宣伝をしたいけど、パンフレットをつくるお金もない、どうしようかと。紙代も節約しなきゃいけない。いろいろな苦労をしながら活動されている方が大勢いらっしゃいます。あるいは、納税している皆さんは、この税金で本当に自分たちの暮らしをよくしてもらいたいという強い思いを持って納税をしていただいていると思っています。そうした思いに本当に応えているのか。もちろんそういう一般論として、我々、県民のために頑張ろうということは、最低限、私は共有されていると思っています。だけど本当に最小の経費で最大の効果を上げるという視点を常に持ち続けているのかということを、もう一回、これも各部局長、県組織全体、職員一人一人が問い直していただいて、ぜひ具体的な行動に変えていってもらいたいなと思っています。
今は、一般論で、この大北森林組合の問題に端を発して、長野県としてコンプライアンスの推進ということを言っているので、少しその中で、各部局長あるいは県職の皆さんに認識してもらいたいということとして、県民起点と、県民の期待に応える、そのためにしっかり頑張ってほしいということと、それから県民からいただいた、お預かりした税金を使っているということを深く自覚してもらいたいと、この2点、申し上げました。
あと、この大北森林組合の関係で少し申し上げれば、林務部長、総務部長から説明してもらったとおり、まず我々として、大北森林組合あるいはその役員に対して、損害賠償請求を行うところは行っていくという方針であります。やはり、県民の皆様方の理解と協力を得ていく上では、原因者に損害賠償請求していくということが適当だと私は思っています。
それから、先ほど申し上げたように、県職員全体が、今回の問題をしっかり受けとめてもらって、その上で事務的経費の削減、さらには人件費の削減、これで加算金等に対しては財源を生み出していこうと考えています。ぜひこれは、各部局長の皆さんには、今、私が申し上げたようなことを十分理解してもらった上で協力してもらうように、強く求めたいと思います。
それから大北森林組合に対しては、林務部長からも話があったように、抜本的な経営改善と早期の補助金の返還ということを、県として強く求めていきます。既に林務部からはそうした強い要求をしているところでありますので、この姿勢は皆さんとも共有をしておきたいと思います。
長い話になって申しわけなかったですけれども、この国庫補助金の返還等に関連して、林務部長、総務部長が発言しましたけれども、ぜひ各部局長の皆さんと共有したいということで、よろしくお願いいたします。以上です。
（太田副知事）
これをもちまして、大北森林組合等の補助金不適正受給事案に係ります国庫補助金返還等への対応について決定いたします。ただいま知事からお話がありましたように、各部局長におかれては、知事から指示のあった事項につきまして、県全体で取り組むことを徹底して行うということで、それぞれの取組をよろしくお願いいたします。
次に資料4につきまして、小岩企画振興部長から説明をお願いいたします。
（小岩企画振興部長）
それでは資料4をご覧いただきたいと思います。信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針を定めていきたいと思っております。概要の資料がございますけれども、まず1枚目にありますように、信州まつもと空港は長野県の空の玄関口であり、また交流ネットワークの核となるべき県の財産でございます。
取り巻く状況が、右側に書いておりますけれども、外国人観光客が増加しているということで、県の空の玄関口の重要性が増しております。また全国の航空輸送の現状ですとか、機材開発の状況を見ますと、まつもと空港を活用できるチャンスは増大してきていることも認識ができます。
信州まつもと空港の特性につきましては、日本一美しい空港、また日本一空に近い空港ということで、山岳高原空港とも言うべき貴重な財産であると思っておりますので、これらの空港の特性も踏まえまして、リージョナルジェットの活用による取組をこれからどんどん進めていきたいと考えております。
そこで今後10年間の取組の4本柱ということで、(1)国内路線の拡充、(2)空港の国際化、(3)観光・賑わいの拠点としての活用、(4)空港施設の機能等の強化と、4つの柱を立てさせていただきました。次ページ以降、具体的な取組の柱について書かせていただいております。この内容につきましては、平成26年12月から、本県では約1年間、空港の路線拡充と機能強化に関する調査を実施しておりますので、その内容も踏まえたものとしております。
まず取組の柱(1)、国内路線の拡充につきましては、既存路線の充実と新規路線の開設に取り組んでいきます。この取組によりまして、目標としまして、現在の倍になります4路線6便を目指したいと考えております。
取組の柱(2)は、空港の国際化でございます。まずは東アジア地域と信州を直接結ぶ路線を、リージョナルジェットを活用した路線の開設ということで取り組んでいきますとともに、東アジアの先を目指しまして、近隣の国際ハブ空港からの乗継路線の検討にも着手をしたいと考えております。目標といたしましては、国際定期便としまして2路線4便、また国際チャーター便としまして年100便という高い目標を定めさせていただきました。
次のページでございますが、取組の柱(3)、観光・賑わいの拠点としての活用でございます。先ほど申し上げましたように、空港そのものが山岳高原空港として観光資源として貴重なものでございますので、これを活用しまして、情報発信の場とも捉えまして、活用の促進、賑わいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
取組の柱(4)でございますが、そうした(1)から(3)の取組をするに当たりまして、空港施設の機能等の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。こうした取組を進めることによりまして、リージョナルジェットにより信州と全国各地・東アジアを結ぶ「空の玄関口」であるとともに、その立地を活かした観光・賑わいの拠点としての空港、目指す姿として取り組んでまいりたいと考えております。
ロードマップにつきましては、ここに書いてありますように、“テイクオフ”、“上昇”、“巡航”と、飛行機になぞらえまして着実なステップアップを図るとともに、できるだけ前倒しで実現していきたいと考えております。
また、特に平成28年・29年度は、「集中・具現化期間」といたしまして、施策を集中的に展開してまいりたいと思います。そのため、県の組織体制を検討しますとともに、県・地元自治体などで構成するプロジェクトチームにつきまして、早急に設置をし、取組を進めてまいりたいと考えております。各部局におかれましても、このまつもと空港の発展・国際化に向けた取組につきまして、ぜひご協力をお願いしたいと考えております。私からは以上でございます。
（太田副知事）
ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。知事からございますか。
（阿部知事）
先ほどもこのまつもと空港の話に触れましたけれども、まず、このまつもと空港を発展させる、国際化させていくといったこの目標は、ぜひ、各部局長の皆さんもしっかり共有してもらいたいと思います。かなり、現状の立ち位置からすると意欲的な内容になっていると思っていますので、気を引き締めて、この実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。それに至る上では、やはり需要を増やしていくということも重要になってきますし、また、まつもと空港を観光の拠点ということにも今回位置づけていますけれども、今までとは違う角度で空港のあり方も考えていかなければいけないと思っています。そういう意味で企画振興部を中心に関係部局、しっかり連携して取り組んで具体的な成果につなげていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（太田副知事）
それでは、これをもちまして、信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針として決定いたします。
次に資料5につきまして、関環境部長から説明をお願いいたします。
（関環境部長）
それでは資料をお願いいたします。「さわやか信州省エネ大作戦・2016夏」についてであります。この対策は、特に電力需要の高い夏とそれから冬に、県民総ぐるみの節電・省エネ運動として実施しているものであります。
1番にありますように、この夏の電力需給の見通しについて、国の検証によりますと、電力会社間の融通なしで予備率3％以上確保できる見通しとされています。しかしながら、火力発電に大きく依存をしており、老朽火力のトラブルですとか、想定外の気温の上昇による需要増に供給力不足のリスクがあるということとされております。
また、昨年同様、国からは節電についての数値目標の設定はございません。しかしながら、長野県におきましては、節電・省エネへの取組の恒常的な定着を目指しておりまして、そういった意味から独自の数値目標を設定したいと思っております。
そこで2番にございますように、昨年の目標に1ポイント上乗せをした最大電力、平成22年度比10％削減を目標数値として、節電・省エネを進めたいと思っております。また、県の機関においても、昨年度の数値目標に上乗せをし、最大電力を22年度比16％の削減としたいと思っております。取組期間については、例年、この6月21日の夏至から9月30日までとしたいと思っております。
取組方針及び具体的な主な取組内容については、記載のとおりでございますけれども、冒頭にも掲げておりますが、この夏から運動の趣旨を幅広く県民に周知をしようということで、行政機関、経済団体、それから消費者団体等に加え、報道機関の皆様にも加わっていただきまして、省エネ大作戦実行委員会を設立いたしております。さまざまな皆様と協働・連携を図りながら取組を推進してまいりたいと考えておりますので、皆様のご協力をお願いしたいと思います。以上です。
（太田副知事）
ただいまの説明に対しまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。知事から何かございますでしょうか。
（阿部知事）
全国で唯一。本県がずっと数値目標でやっているのは、環境にやさしい地域をつくろう、また、エネルギー問題にもしっかり向き合おうということでスタートさせていますので、これからも着実に成果が上がるように取り組んでいきたいと思いますので、これも全庁協力してしっかり進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
（太田副知事）
それでは、これをもちまして、今年の夏の「さわやか信州省エネ大作戦」として決定いたします。
次に報告事項に移ります。以下、幾つかございますが、時間が押しておりますので、説明を簡潔にお願いしたいと存じます。資料6につきまして、岡地財政課長、井出行政改革課長から説明をお願いいたします。
（岡地財政課長）
それでは資料6をご覧ください。行政・財政改革方針に基づく取組の実施状況について、ご説明申し上げます。まずポイントですが、行政・財政改革に努めた結果、財政の健全化が進んでおりまして、県の借金に当たる県債残高について、通常債の残高は、県債発行の抑制に努めた結果、15年連続で縮減し、平成27年度末の残高は9,822億円になりました。また、臨時財政対策債等を含めた県債残高についても2年連続で縮減し、1兆5,760億円となりました。
次に、県の貯金に当たる基金残高については、歳入の確保及び効率的な予算執行などに努めた結果、平成27年度末の残高は568億円となり、着実に増額いたしました。
また、財政の健全化判断比率について、実質公債費比率は18％未満で、民間資金について届け出により起債が可能となりますところ、13.5％となり、将来負担比率とともに着実に改善をしております。
3ページをご覧ください。財政構造改革についてでございますが、ふるさと信州寄付金は過去最高額を更新し、またネーミングライツの導入や広告収入の確保などにより歳入を確保いたしました。また、義務的経費の縮減や効率的な予算執行などにより歳出削減を図りました。私からは以上でございます。
（太田副知事）
では続きまして、井出行政改革課長から。
（井出行政改革課長）
それでは私からは、それ以外の部分、全体の取組状況について説明させていただきます。平成24年の3月にこの方針を策定させていただきまして、4年間、各部局で主体的に取組をしていただいておりまして、ありがとうございます。ここでは特徴的なものを幾つか紹介をさせていただきたいと思います。
県民参加と協働の推進の中では、金融機関との協定などによりまして、産業活性化や移住・二地域居住などの推進をしております。また、人材マネジメント改革の中では、これまで73テーマの政策研究を実施したほか、女性職員の活躍などにも取り組んでいるところでございます。
3つ目の行政経営システム改革の中では、テレワークなど、ICTを活用いたしました「しごと改革」に取り組んでいるほか、ファシリティマネジメントにも取り組んでおりまして、3つの柱で、有効活用・総量縮小・長寿命化といったことに取り組んでおります。未利用県有地の売却、あるいは地元市町村への県有施設の移管・廃止などを進めておりまして、維持管理に要するランニングコストなどの低減にもつながっているところでございます。
全体の詳しい状況につきましては、ホームページに掲載させていただきますので、またご覧いただければと思います。説明は以上です。
（太田副知事）
ただいまの説明に対しまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。知事から何かございますでしょうか。
（阿部知事）
先ほども、申し上げましたけれども、県民の皆様方の期待に応える行政にする上では、この行財政改革の推進ということも大変重要であります。今、説明してもらったように、各部局のそれぞれの努力で一定の成果が上がってきていると思っていますが、これからも決して気を緩めることなく、むしろさらに踏み込んだ取組をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
（太田副知事）
次に資料7について、角田職員キャリア開発センター所長から説明をお願いいたします。
（角田職員キャリア開発センター所長）
テレワークに関しまして、ご報告いたします。テレワークにつきましては、趣旨にございますように、「スマート県庁構築事業」の一環であり、またコンプライアンス推進取組方針に位置づけられております。折しも、昨日、報道で、トヨタ自動車が在宅勤務を全社的に導入するという報道がございまして、国全体としてもムード面で高まっていくのではなかろうかと思っております。今回、対象職員は、学校現場を除きまして全ての常勤職員、6月15日から実施と考えております。
試行段階からの改善、拡充点については、ご覧のとおりでありますが、サテライトオフィスにつきましては全合庁に設置、また対象職員につきましては全部局、さらに手続につきましても可能な限り簡素化という拡充、改善をいたしました。JSNに手続や活用例を掲載させていただいておりますので、ご参考にしていただければと思います。
ちなみに、現在、イクボス・温かボス宣言の取組をさせていただいておりますけれども、本日現在、130名の皆さんに宣言をいただきまして、そのうち3割以上の皆さんにテレワーク推進を掲げていただいておりまして、ぜひ実行に移っていただければと思います。今後も利用状況を見ながら環境整備を行ってまいりたいと思います。また、イクボス・温かボス宣言につきましても、ぜひよろしくお取組をお願いしたいと思います。以上です。
（太田副知事）
質問・意見ありましたらお願いいたします。知事から何かございますでしょうか。
（阿部知事）
県庁自体の生産性向上を図るという上で、このテレワークの本格導入は、大変いい方向性だと思っていますので、角田所長のところでしっかり進めてもらっていることに感謝しますし、ぜひ、各部局長、所属の皆さんに、積極的にこの制度を使って県職員のやりがいが増大するように、そして何よりも生産性向上で県民の皆さんの期待に応えられるように、しっかり活かしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
次に資料8につきまして、長谷川信州マーケティング戦略担当部長から説明をお願いいたします。
（長谷川信州マーケティング戦略担当部長）
それでは私から、平成27年度のマーケティング活動実績につきまして、「信州産」マーケティングレポートという形にまとめましたので、報告させていただきます。最初に総括表でございますけれども、県のマーケティング活動、「食」の商談会、それから物産フェア・飲食フェア、それから伝統工芸品、県産木材、観光商談会という形に区分いたしまして、それぞれ実績を掲げてございます。
総括表の小計の欄でございますけれども、実施回数176回、2,369社、成約件数1,564件、成約額9億1,588万円ということでございます。これらにつきましては、年度当初に目標を設定させていただいていますけれども、その目標はクリアしております。これに銀座NAGANOの販売額2億4,638万円、ネット販売分が6,993万円、名古屋の名産品ショップ6,637万円、こういったものを合計いたしまして、総額で12億9,859万円ということになっております。
では個別に見ていきたいと思いますけれども、「食」の商談会でございますが、県の主催する主催商談会、それから他の事業者が主催する商談会に出展の形で出る形である出展商談会、そういったものを分けて記載してございます。昨年度に比べまして20％程度伸びております。この分野、「食」の商談会、今、非常に増えておりまして、事業者にとってチャンスは増えるわけでございますけれども、費用対効果を高めるために事前の情報提供をきちんとして、事業者にとって適切な選択ができるように努めていきたいと思います。
それから5ページのほうにまいりまして、物産フェア・飲食フェア、いわゆる信州フェアの関係でございますけれども。デパート等で行います物産フェア、それからレストランで行う飲食フェアについて、分けて記載しております。この分野、26年度はトータル1億4,900万円、これに対しまして、27年度は5億2,289万円と非常に大きく伸びております。これは、NHK大河ドラマの「真田丸」の放映効果でございまして、大手スーパーマーケット等で信州フェア、「真田丸」フェアという形でフェアを行っていただいたことによるものでございます。「真田丸」効果はこういったところにも出ているということで見ていただければと思います。
それから7ページのほうにまいりまして、伝統工芸品、それから県産木材、それから観光の商談会を記載してございます。いずれも26年度に比べて数字は伸びております。
最後に銀座NAGANOの関係でございますけれども、ネット販売、それから昨年、名古屋に名古屋名産品ショップを開設いたしました。通年営業の数字の発表は今回が初めてということになりますけれども、昨年はふるさと割の割引効果がございまして、これが売上の底上げに大きく貢献していただいていると思います。この効果をどうこれから持続させていくかが今年の課題であると思います。
以上、県のマーケティング活動について、部局横断的にまとめたものでございますけれども、全体としてこうした活動が非常に増えております。各部局、それから現地機関、民間でも行われておりますので、情報交換、連携を密にしまして、地域としてトータルで効果が高まるように努めていきたいと思います。
それから、マーケティングカレンダーということで、今年度、予定されているマーケティング活動をカレンダーの形にまとめてございます。民間事業者にも提供して、計画づくりに役立てていきたいと思っております。私からは以上でございます。
（太田副知事）
ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。このマーケティングカレンダーについては、海外で行われるものは入っていますか。
（長谷川信州マーケティング戦略担当部長）
海外は別になっております。今、製作のほうを詰めておりますが、ここには、含まれておりません。
（太田副知事）
はい。ほかにございますか。知事から何かございますでしょうか。
（阿部知事）
長谷川担当部長には、数字でわかりやすく成果をまとめてもらいまして、ありがとうございました。部局が連携して横断的に取り組むということが大事なので、このマーケティングカレンダーもぜひ各部局しっかり見てもらって、あそこの部がこれをやっているなら一緒にPRしようかなというような形でも使ってもらいたいと思いますし、ぜひ長谷川担当部長のところで、横の連携がしっかり進むように引き続き取りまとめていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
（太田副知事）
次にその他でございます。ミニ手話講座について、山本健康福祉部長からお願いいたします。
（山本健康福祉部長）
それでは、第4回のミニ手話講座を始めさせていただければと思います。前回、皆様にも会議で手話でのあいさつをお願いさせていただいたところでございますけど、やはりなかなか会議の冒頭で「○○部長です」というところまでは難しいときもあろうと思っております。そこで、例えば、お手元の資料の2ページ目に準備しておりますけれども、そちらのところで、「皆様、おはようございます」、また、そこで手話の趣旨だけお話しいただいて、その後に「よろしくお願いします」ということを言っていただくという流れも一つではないかと思っています。最後に、「本日はありがとうございます」というところを加えていただくというやり方もあるのではないかなと思っています。そこで資料として初級バージョンというのをご用意しておりますので、そうしたことのやり方も含めて、ぜひご協力をお願いできればと思っています。また、もう少し上級のこともありますので、今回の手話講座も含めて準備していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。それでは早速始めさせていただければと思います。
～ミニ手話講座実施～
（太田副知事）
では以上で本日の部局長会議を終わります。
【会議資料】
資料1: 平成28年度6月補正予算案のポイント（PDF：344KB）
資料2-1: 平成28年6月県議会定例会提出予定条例案の概要（PDF：194KB）
資料2-2: 長野県子どもを性被害から守るための条例案（骨子）（PDF：226KB）
資料3: 大北森林組合等の補助金不適正受給事案に係る国庫補助金返還等への対応について（案）（PDF：149KB）
資料4: 信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針（案）（PDF：1,164KB）
資料5: 「さわやか信州省エネ大作戦2016・夏」について（PDF：253KB）
資料6: 行政・財政改革方針に基づく取組の実施状況について ～平成24～27年度の主な取組～（PDF：410KB）
資料7: テレワーク制度の本格的な導入について（PDF：118KB）
資料8-1: 平成27年度「信州産」マーケティングレポート（PDF：548KB）
資料8-2: 平成28年度信州マーケティング活動カレンダー（国内）（PDF：84KB）
その他資料
おいしい部局長会議～地域資源を活かした新商品を味わう（PDF：266KB）
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