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更新日:2019年4月15日

平成31年(2019年)3月22日部局長会議録

時間:9時00分~10時28分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、伊藤警察本部長、原山教育長、小林公営企業管理者、池田危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、関総務部長、角田県民文化部長、大月健康福祉部長、高田環境部長、内田産業政策監兼産業労働部長、熊谷観光部長、山本農政部長、山﨑林務部長、長谷川建設部長、塩谷会計管理者兼会計局長、林監査委員事務局長、清水人事委員会事務局長、小口労働委員会事務局長、井出佐久地域振興局長、佐藤上田地域振興局長、酒井諏訪地域振興局長、土屋南信州地域振興局長、増田木曽地域振興局長、小野松本地域振興局長、中村北アルプス地域振興局長、吉澤長野地域振興局長、藤澤北信地域振興局長、、轟教育次長、三輪教育次長、吉沢議会事務局長、宮原職員キャリア開発センター所長、長田雇用・就業支援担当部長 

(太田副知事)

 おはようございます。ただ今から部局長会議を行います。知事から最初にございますか。

 

(阿部知事)

 いいです。

 

(太田副知事)

 それでは協議事項に入りますが、本日は次第を見てお分かりのとおり、大変議題が多くございますので、それぞれポイントを絞った簡潔な説明をお願いしたいと存じます。はじめに、資料1につきまして小岩企画振興部長から説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

 それでは、各地域振興局での横断的な課題について申し上げます。複数の現地機関に関係する横断的な課題についてで、資料1-3を御覧ください。今日、御議論いただきますのは、各地域振興局長が他の現地機関を統括して、解決に向けたリーダーシップを発揮していただく内容のものでございます。本庁におきましても複数の部局にまたがる課題でございますので、この部局長会議で御議論いただくというものでございます。

 それぞれ具体的な、各地域振興局での横断的な課題につきましては、地域それぞれで議論いただきまして、各現地機関の長で構成します地域振興会議において内定をしていただいたものでございます。

平成31年度の具体的な横断的な課題でございますけれども、これは引き続きしあわせ信州創造プラン2.0で地域ごとに地域計画をつくっていただいておりますので、それを踏まえたものになってございます。記載のとおり、本年度平成30年度と基本的に同様に継続して取り組む形にしていただいております。

このうち、本日施策の柱の中に追加あるいは変更がありました地域振興局に、その内容を少し、御説明いただきたいと思います。今日、御説明いただきますのは、松本と北アルプス2つの地域振興局からお願いしたいと思います。それではよろしくお願いします。

 

(太田副知事)

小野局長。

 

(小野松本地域振興局長)

 松本でございます。松本では、資料の1-2の松本欄を御覧いただければと思うのですが、最後に中山間地域の魅力向上というのを加えてございます。この課題は、しあわせ信州創造プラン2.0の松本地域計画においても重点施策の一つに位置付けておりまして、山間部の支援に取り組むこととしているものでございます。

市町村長との意見交換においても、この二つ、事業概要で掲げてございます地域公共交通の関係、それから広域的な移住促進対策の関係、非常に要望が強くございました。そんなこともございまして、しっかり横断的課題の施策の柱に位置付けまして、力を入れて取り組んでいきたいと考えているものでございます。以上でございます。

 

(太田副知事)

 中村局長。

 

(中村北アルプス地域振興局長)

 北アルプスであります。今の資料1-2の次の北アルプスの部分を御覧いただきたいと思いますけれども、右側のほうの上段でございます。来年度に向けて新しく、1つ目の観光地域づくりの7番目になります。大糸線を活用した広域観光の推進、これを追加させていただきました。先月、JR西日本さん、それから新潟県等と活性化協議会が設立されたことに伴いまして、観光面も含めて大糸線の利活用を進めていく必要があること。また、サイクルツーリズムの面でも、糸魚川市さんとともに5月から輪行をスタートさせて利用を図っていくと、こういった要素もありまして加えたものであります。以上でございます。

 

(太田副知事)

 その他の局長さんから特に御発言ありましたらお願いいたします。よろしいですか。それでは、ただ今の説明につきまして質問意見等ありましたら自由にお願いいたします。

知事何かございますか。

 

(阿部知事)

 関係する部局はこれでいいですか。

 

(小岩企画振興部長)

 一応事前に関係部局とも議論いただいておりますので。

 

(阿部知事)

 地域振興局を設置して、大分、局の取り組み、地域重視に変えてきてもらっていて、まず感謝したいと思います。次年度以降も、異動で替わられる人もいらっしゃいますし退職される方もいらっしゃいますけれども、是非、地域振興局の組織を挙げて、県民の皆さんにしっかり寄り添って、ここに掲げている横断的課題については局長がしっかりリーダーシップを執りながら施策を進められるように、体制の準備をしていってもらいたいと思います。

それからこのテーマと外れますけれども、先般上田の移動知事室に行かせてもらって、須藤局長をはじめ関係の皆さんのおかげで非常に有意義な意見交換をすることができたと思っています。やはり現場に行くと、その場の熱気とか雰囲気もよく分かりますし、それぞれの地域で何とか自分たちの地域を発展させようと、安心できる社会をつくろうと取り組んでいらっしゃる方たちが大勢いらっしゃいますので、是非、地域振興局長あるいは県の現地機関の皆さんは、そうした人たちとしっかり連携、対話をしながら施策を進めてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

 それでは、これをもちまして複数の現地機関に関係する横断的な課題として決定いたしました。

 次に、資料2につきまして、池田危機管理監兼危機管理部長から説明をお願いいたします。

 

(池田危機管理監兼危機管理部長)

 それでは資料2をお願いいたします。長野県広域受援計画(案)について御説明申し上げます。

計画の目的でございますが、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、物資の受け入れが滞ったり応援職員の受け入れ体制が未整備であったなど、受援にかかる課題が明らかとなっております。このような大規模災害発生時に、国や他県からの人的・物的応援を円滑に受け入れて、被災市町村や県民の皆様に迅速にお届けするために、広域防災拠点の配置や受援業務の明確化など、具体的な受援体制を構築するものでございます。

今までの検討スケジュール、それから検討体制は下のとおりでございますが、いずれにしても市町村や県部局、関係機関などで構成される専門部会や、広域防災拠点ワーキンググループを立ち上げまして、具体的な検討をしてきたところでございます。

 当計画の構成でございますが、第1章の総則から第5章の検討経緯について記載をさせていただいております。

 次のページをお願いいたします。この計画のポイント3点について御説明申し上げます。ポイント1でございますが、図1にお示ししましたとおり、受援に関する窓口を明確化し意思決定を迅速化するために、災害対策本部室に応援・受援本部を新たに設置することといたしました。

ポイント2でございますが、広域防災拠点計画でございます。広域防災拠点は、おおむね被災地域の外側に設置いたしまして、応援部隊の受け入れや物資の分配などを行う後方支援拠点でございます。図2の活用イメージをご覧いただきたいのですが、広域防災拠点には、応援部隊を受け入れる救助活動拠点や支援物資を分配する広域物資輸送拠点などがありまして、これらの拠点群を総称して広域防災拠点としております。この広域防災拠点から、各被災市町村へ人的・物的支援を送り届けることになっております。

 次に、図3-1や3-2にお示ししましたように、県内のどこで災害が発生しても対応できるよう広域防災拠点を配置するゾーンを5つ設定いたしました。具体的な配置ゾーンにつきましては、図の3-3にお示ししているとおりでございます。次のページでございます。広域防災拠点施設の選定でございますが、施設の選定に当たりましては全て現地調査を行うとともに、関係市町村と協議をさせていただきました。その結果、救助活動拠点は松本平広域公園など全24カ所。広域物資輸送拠点は県立武道館など全21カ所。航空搬送拠点は県営松本空港など全10カ所で行います。施設の詳細につきましては別紙をご覧いただきたいと思います。

 次に、ポイント3でございますが、機能別活動計画の策定について御説明申し上げます。昨年度策定した基本構想で、受援が必要な活動として図4でお示ししたとおり、16の機能別活動計画を抽出いたしました。この16の機能別活動計画を明確化するために、県が被災市町村からのニーズを把握してどのように応援の要請や調整などを行うかについて、民間事業者を含む関係機関などの御意見を伺いながら、時系列に示した行動計画を策定いたしました。

 今後の展開でございますが、本計画につきましては、市町村への早急な周知に努めるとともに、計画の実効性を高めるために訓練などを行って継続的に改善をしてまいります。また、市町村関係機関と連携いたしまして、広域防災拠点ごとに運用を明確化してまいります。

さらに、被災した市町村や県民の皆様に全国からの支援を送り届けるためには、市町村の受援計画が必要になりますので、計画の標準形、ひな形をお示しし、その受援計画の策定の支援を併せて行って、県と市町村が一体となった災害時の受援体制を構築してまいりたいと考えております。以上、広域受援計画(案)の説明でございます。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 ただ今の説明に対しまして、各部局から何かございますでしょうか。健康福祉部いいですか。よろしいですか。

 

(阿部知事)

 危機管理部中心に広域受援計画のまとめをいただいてありがとうございました。

実際に災害が発生したときには、いろいろと臨機応変な対応をしなければいけない部分もあると思いますけれども、あらかじめ拠点等をしっかり定めて対応していくことは極めて重要だと思いますし、この計画にも書いてあるように、これからは訓練を通じてこの計画どおりにうまく機能するのかの検証をしっかりしてもらって、必要な見直しを随時行っていってもらいたいと思います。

これは、危機管理部の話だけではなくて、全ての部局に関わる話なので、是非よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 これをもちまして、長野県広域受援計画として決定いたしました。

次に、資料3につきまして、角田県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(角田県民文化部長)

 自転車活用推進計画についてでございます。条例につきましては、保険加入ですとか貸付事業者の登録制度などの猶予期間をおいている条を別としまして、3月18日に施行をされております。

今回、計画のほうですけれども、1、2に御覧いただけますように、4つの分野を柱として取り組んでまいりたいということで、3にあります目標を設定させていただきました。特に4つの指標ということで、数値目標とさせていただいております。

1つは自転車事故発生件数でございます。これは、「しあわせ信州創造プラン2.0」でおいている件数と同一でございますけれども、近年は全事故の死傷者数は減少傾向にあるわけですけれども、その中で自転車の死傷者数は相対的には、率はそこに占める割合が上がってきているというトレンドにあります。そのトレンド上では、かなりの件数、820件ほどになりますけれども、これを下回る設定をさせていただきまして、意欲的に安全教育等をはじめとする取り組みを進めてまいりたいと考えております。

それから通行空間の整備延長ですけれども、市町村道などを含めまして、現在25キロメートルというものを180キロまで支援したいということ。それから、道の駅のサイクルステーション。これは道の駅において休憩ベンチやサイクルラックなどの設置をして、道の駅のサイクルステーションと定義させていただきまして、現在はございませんけれども、県管理21カ所の道の駅にサイクルステーションをおいていきたいと考えております。

それからもう一つ、自転車の活用、政策に取り入れる市町村数ということで、現在イベントですとか健康づくりに活用されている市町村は32ございますけれども、これを全ての市町村で取り組んでいただくようにお願いしていきたいと考えています。現在も、安曇野市さんなどは、これから3年間かけて健康と自転車の効果を研究する取組も既に始められておりますので、そういった取組を少しでも広げてまいりたいと考えています。

4番の、そのための施策措置ですけれども、まず安全教育については徹底して進めていきたいということ。それから利用環境につきましては、「Japan Alps Cycling Road(ジャパン・アルプス・サイクリングロード)」総延長700キロの想定ですけれども、これについても着手を進めてまいりたいと考えています。

その他、ご覧のとおりでありますけれども、一部31年度の事業で着手ということを考えておりまして、中長期的には今後の肉付けがさらに必要ですので、是非、皆様の御協力をお願いしたいと考えております。

5番にありますように、今後市町村や関係団体を含めました推進体制を構築してまいりたいと考えておりますけれども、特に損害保険の加入義務化をうたったこともありまして、その点に関しましては、損保業界とも連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。内容については以上でございます。

 

(太田副知事)

 他の部局長さんから補足ありましたらお願いいたします。観光部長さん何かありますか。どうぞ。

 

(熊谷観光部長)

 観光部でございます。本当に世界級山岳リゾートの形成に向けて頑張っておるところでございますので、このブランド名も「Japan Alps Cycling Road」で進めていきたいと思います。単に自転車だけじゃなくて、温泉だとか食、歴史文化、こういったものとタイアップして分厚いブランディングを行っていきたいと思いますので、各地域振興局の皆さんの御協力をお願いしますし、また官民でこれは直ちに協議会を立ち上げまして、専門的な発信を国内外に向けてしていきたいと思いますので、各地でのイベントだとか団体などご紹介いただきますようお願いいたします。

 

(太田副知事)

 建設部長さん何かありますか。

 

(長谷川建設部長)

 先ほど御紹介ありました「Japan Alps Cycling Road」700キロですが、一部ルートは、まだこれから観光部とも連携しながら、官民連携のサイクルツーリズム推進組織などを活用して、地域とともに一緒にモデルルートのルートを考えていきたいと思っていますので、また引き続きよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 他の部局長は何かございますか。どうぞ。

 

(原山教育長)

 第一の安全安心の部分では、特に高校生の交通事故防止に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。交通安全教室については100パーセント実施することと、それから質的な研修の内容としても、身を持って危険性を体験できるような研修内容に変えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 他にございますか。知事ございますでしょうか。

 

(阿部知事)

 はい。まず、自転車利用条例を制定してもらって、県民文化部中心にこの活用の計画を取りまとめてもらってありがとうございました。関係する部局非常に多いので、それぞれしっかり責任を持って施策を進めていってもらいたいと思います。

特に、安全安心の部分と利活用の部分と、大分、取り組んでいく中身が違っているので、両面しっかり着実に成果が上がるように進めていってもらいたいと思っています。それから、全然話が違いますけれども、これも移動知事室で、道の駅の駅長さんたちと市町村長と一緒に懇談したんですけれども、道の駅、県内には大分増えてきているので、先ほどの道の駅にサイクルステーションを置くことは良いことだと思っているんですけれども、他の地産地消であったり観光であったり、もっと道の駅の皆さんと連携・協力できる分野はたくさんあると思うので、建設部が音頭を取ってやってもらっていると思いますけれども、少し全庁的に道の駅の皆さんの問題も共有しながら、また我々が進めたいこともお願いしながら、一体となって進めていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 それではこれをもちまして、長野県自転車活用推進計画として決定いたしました。

 次に、協議事項4および5につきまして、大月健康福祉部長から説明をお願いします。

 

(大月健康福祉部長)

 長野県地域福祉支援計画(案)について説明をいたします。この計画は、長野県が今後目指す地域福祉の方向性に関する基本的な計画となります。記載の策定の背景のとおり、日本社会が大きな転換点の中で、人々が孤立せず共に支え合う地域共生社会の創造を目指しております。

目指すべき社会の基本理念として、「ともに生きる ともに創る 地域共生・信州」としています。また、地域共生社会の具体的イメージとして、3つの姿を挙げさせていただいております。

計画期間は、県の総合5か年計画との整合性を図るため、2022年までの4年間としております。重点取組テーマについてはポイントを絞って説明を申し上げます。この基本理念に基づき、地域共生社会の創造に向けて重点的に取り組むテーマとして3つ挙げさせていただいています。

1つ目の、ごちゃまぜ社会へ向けた、学びと自治の土壌づくりでは、地域共生社会実現に向けて住民自らが身近な生活課題とその解決方法について考えるワークショップの開催推進。大人も子どもも多様な人々が地域で共に暮らすことを学び理解する福祉教育の充実。地域の交流の拠点となっている公民館活動の支援を通して、地域福祉と社会教育の連携促進に取り組むこととしております。

2つ目の住民主体の新しいお互いさま社会づくりについては、地域をつくる人づくり。地域共生の場づくり。現在の希薄化した人間関係を結び直し、コミュニティの再興を図るため、高齢者、障がい者、子ども等、地域に暮らす様々な人が集うことができる場をつくっていきたいと考えております。

3つ目の包括的に機能する相談体制づくりでは、縦割りの対応では解決困難な複合的な課題の解決のための包括的な相談支援体制の整備。地域の課題解決のための、地域のコーディネート機能の強化。行政職員自身が現場に出て住民の意見を聞き、分野を越えて連携を図りながら行動することができる人材育成に取り組んでまいります。地域共生社会の実現に向けては、地域に暮らす住民の皆さんが、地域の生活課題を我が事として受け止め、課題解決への主体的な参加、助け合いが必要であると考えております。住民主体のワークショップの開催等、ワークショップの話合いに基づき、具体的な取組を住民支え合い行動宣言として宣言し、行動に移してもらうこと。これが本計画の取組の一丁目1番地、原点と考えており、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

こうした取組を全県に広め継続的に取り組むことで、生活困窮、子育て支援、子ども虐待、引きこもり、特殊詐欺の未然防止、災害時の協力など、多様な社会的課題の解決につながり、最終的には地域社会、家庭の再生にもつながっていくことと考えております。

策定に当たりましては、各部局に御協力いただき大変ありがとうございました。今後の取組の推進につきましても、より一層の協力をお願いいたします。

 次に、長野県「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略(案)について説明いたします。誰も自殺に追い込まれることのない信州を実現するため、長野県は都道府県で初めて日本財団と「日本財団 いのち支える自殺対策プロジェクト」の協定を締結し、昨年3月に第3次長野県自殺対策推進計画を策定し、各部局に協力いただきながら自殺対策に取り組んでおります。

本県においては、未成年者の自殺死亡率が全国の中でも高い水準にあることから、未成年者の自殺対策が喫緊の課題と認識し、知事を座長に有識者等で構成する「子ども自殺対策プロジェクトチーム」を昨年8月に設置し、自殺の背景分析を行うとともに、未成年者の自殺対策の強化の検討を進めてまいりました。

この戦略は、プロジェクトチームの議論を踏まえ、さらに取組を強化するために策定する、子どもに特化した個別戦略という位置付けになります。戦略期間は計画との整合性を図るため、2019年度から2022年度の4年間となります。

基本方針としては、自殺のリスクに気付いてもらえない子ども、必要な支援が受けられない子どもをゼロにすることにより、子どもの自殺ゼロを目指してまいります。

現状と課題については、大きく3つの観点がございます。第1に大人の気付きの感度向上を含め、ハイリスク者への危機介入を強化する必要。第2にSOSを出せない子どもへの対応など、危機的状況に陥らないための教育を推進する必要。第3に生き心地の良い地域づくりの観点からは、子どもを取り巻く環境を整備していく必要があると考えております。

重点施策として、これら3つの課題の中でも喫緊の課題でありますハイリスクの子どもへの危機介入を強化するため、最重点施策としてハイリスクの子どもの把握と子どもの自殺危機対応チームの設置による対応困難案件への個別支援、人材育成に取り組みます。これは全国で初めての取組となります。

学校や市町村が抱えるハイリスクの子どもの実態を把握し、精神科医、心理士、弁護士、ネットの専門家などから構成する、子どもの自殺危機対応チームが困難ケースに対応する仕組みを構築してまいります。地域の支援者がこのチームの個別支援に関わることで、実践的な対応力を身に付けていただき、人材育成を行うとともに精神科医療へのつなぎの強化も図ってまいります。

施策の展開については2ページ裏面をご覧ください。危機介入、予防策、地域づくりの3本柱に基づき、新たな取組や充実する取組を記載いたしました。現行計画に記載をしてある継続事業は特に記載はしてございません。これらの取組を推進することにより、子どもの自殺ゼロの実現にしっかりと取り組んでまいります。教育委員会をはじめ全部局の協力をお願いいたします。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただ今の協議事項4と5につきまして、質問意見等ありましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

ちょっと私から質問なんだけど、子どもの自殺ゼロの関係機関との情報共有は、関係機関とハイリスクの子どもの自殺危機対応チームの情報共有というのはどういう形でやるの。ちゃんとできるのかしら。

 

(大月健康福祉部長)

このチームと対応の一番の大きな課題だと考えておりますが、今後公立学校の児童・生徒、県立学校の児童・生徒、私立学校の児童・生徒、フリースクール、そして大学専修学校を含め、20歳未満の子どもに関する、いわゆるハイリスクの子どもの情報を共有するために、市町村教育委員会、県教育委員会、私立学校、市町村保健担当課等へ情報提供の要請をしてまいりますが、その手続の過程において、市町村個人情報保護条例に基づく審議会等の包括的な情報提供の手続を依頼するようになります。これは、個人情報保護条例あるいは個人情報保護法に関するものになりますが、包括的な情報提供をいただけるようにこの取組についてしっかり説明をしていく必要があると考えております。

 

(阿部知事)

なんというかセンシティブな情報なので、むやみに共有するべきものではないと思う反面、必要な人が必要な情報を知らないと対応できないというので、かなり本当に難しい話だと思うので、関係機関の協力をどうやって得るかなど、健康福祉部だけの問題ではないので、教育委員会や県民文化部とか子どもに関わる機関が協力して、どういう仕組みでやるのがいいのか、共有された情報は一体どこまで共有するかは、明確にルール化しないといけないんだろうと思うので、そこはしっかり考えてもらいたいというのが一つと、それに関連するけれども、これもこの間青木村の児童センターに行ったときに、非常に子どもに関わる人たちが、保護者たちも含めていろいろ協力し合ってやっているわけです。学校も児童センターも保護者も市町村も。子どもの情報をどうやって共有しているのと言ったら、保育園が核になってやっているとおっしゃっているんです。なんでかというと、保育園が一番保護者とか家庭と密に情報共有をしていると。ここの家庭はこういう課題があるというのが、もちろん保育園に行っていない子どももいるけれども、情報が一番集まりやすいということがあってやっていますという話と、それから「ちょこっと共有」という言い方をされていたかな。要は、深いところのセンシティブ情報まで共有しなくても、「この子はちょっと気を付けておいてね」と。要は、個人情報に立ち入らないレベルでも、関係機関同士が問題意識を共有するだけでもだいぶ違うと。自殺の場合はハイリスクなので、そういう情報共有ではなかなか不十分だと思うんだけれども、自殺だけではなくていじめだとか虐待だとか、そういうことは少し注意喚起をしてもらうだけで、大分、様々な人たちの対応が変わってくると思うので、そういうことも今後しっかり。これは健康福祉部だけではなくて教育委員会や県民文化部、あるいは地域振興局レベルで、市町村といろんな仕組みを、この地域福祉支援計画のような話は、市町村レベルでどう対応するかも、個人情報の壁があるので、なかなかサポートできないことがいろいろな局面で言われていますけれども、それを乗り越える努力をしっかりしなければいけないと思っています。そこは皆さんには頭に置いておいてもらえるとありがたいなと思います。

ちょっと長くなって申し訳ないですけれども、地域福祉支援計画のほうは、この間、大月部長と一緒に金沢の佛子園に行きました。JOCAの雄谷理事長たちが進めている「ごちゃまぜ」のコミュニティづくりを見てきましたけれども、非常に素晴らしいなと思っているので、地域福祉支援計画のごちゃまぜ社会に向けた学びと自治の土壌づくりというのも、こうやって言葉で書くとなんだかよく分からないなと。分かるんだけど、なんとなく分からないので、これを本当に進めようという人たちは、やはり先進的な事例を見てくる必要があるのではないかと思うし、これも上田の移動知事室で「hinata bocco(ひなたぼっこ)とよさと」というところへ連れて行ってもらって、地域の人たちが居場所づくりをやったり、認知症の当事者の方が食事を提供する側に回ったりしていて、非常に良い取組だと思っています。学びからスタートして、地域の人たちが自分で学んで、問題意識を共有して具体的にやることにつなげているので、まさに長野県の目指している「学びと自治の力で拓く新時代」という学びと自治を具現化しているケースが、この「hinata bocco(ひなたぼっこ)とよさと」だなと私は思ってきました。県内の事例だけではなくて、全国の事例をちゃんと共有して、具体的なイメージを持って地域福祉の在り方も考えていってもらいたいと思っています。是非よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

私からも同じ話で、ごちゃまぜという言葉は、私も雄谷理事長から話を聞いておりまして、一般的には、ややもすればネガティブに使う言葉なので、これをポジティブに使っている意味というのを、是非、分かりやすい形の説明をお願いしたいと思います。

 

(大月健康福祉部長)

分かりました。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして地域福祉支援計画および長野県「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略として決定いたしました。

次に、協議事項の6および7につきまして、内田産業政策監兼産業労働部長から説明をお願いいたします。

 

(内田産業政策監兼産業労働部長)

資料6をご覧ください。産業生産性向上のためのAI・IoT、ロボット等利活用戦略(案)についてでございます。この戦略(案)につきましては、「しあわせ信州創造プラン2.0」に基づき、産業の生産性が高い県づくりを目指し、あらゆる産業分野においてAI・IoT等の活用による生産性向上に取り組むものでございます。

まず、現状と課題を御覧ください。昨年10月に実施した景気動向調査によりますと、県内ではAI・IoTの利活用が9.4%と1割未満でございまして、国の調査と比較しても低くなっております。また、目的でございますが、少子高齢化による生産人口の減少が懸念される中、AI・IoTなどデジタル技術の導入により省力化の一層の推進や高付加価値な商品づくりなどが求められていることから、人口現象下における徹底した省力化の推進と、新たな付加価値の創出といたしたところでございます。

推進体制として、支援拠点を県中小企業振興センターに設置し、県、経済団体、先進的な取り組みを進める市町村等とともに利活用を進めてまいります。また、KPIですが、AI・IoT等の導入率を50%といたしました。現状課題の円グラフの右側の、「活用中」から「関心があり検討予定」までが45.1%であることから、50%としております。労働生産性につきましては、「しあわせ信州創造プラン2.0」に掲げる目標と同様としております。

裏面をご覧ください。戦略の取り組みは3つの視点で構成しております。まず、「1技術を知る」ここでは、県内事業者のAI・IoT等導入率が低いことから、専門家等による相談、助言、先進優良事例の普及等を行い、導入メリットを明らかにして導入拡大につなげていきます。

「2技術を導入し使いこなす」では、事業者における専門人材の不足、理解不足が指摘されていることから、人材育成や活用支援等により導入拡大を図りまして、導入後においてもAI・IoT等を使いこなすことによって生産性の向上を図ってまいります。

「3先端技術活用のための環境を整備する」では、次代を担う子どもたちを育成するとともに、ICT関連企業の集積によりデジタル技術利活用先進県を目指してまいります。本取組はあらゆる産業分野で進めていくことから、産業労働部を中心として各部局との一層の連携が必要となりますので、よろしくお願いいたします。

次に、資料7をご覧ください。医療機器産業振興ビジョン(案)についてでございます。「しあわせ信州創造プラン2.0」に基づき、産業労働部では製造業の振興戦略である「ものづくり産業振興戦略プラン」を策定してございます。本ビジョンは、プランで目指す産業分野の一つ健康医療のうち、医療機器について目指す姿や取組の方向性を示しております。世界的には別紙2のとおり、医療機器市場は拡大基調で推移しており、特にアメリカ、ドイツの医療機器産業が競争力を持っております。これに対しまして、日本は市場が大きいものの、医療機器の輸入依存度が高く、特に治療系機器についてはそれが顕著となっております。

治療系機器は、別紙3のとおり本県の超精密加工や材料といった競争力ある技術の活用が期待できる分野と考えております。本ビジョンの主なターゲットを治療系機器とし、診断系機器等の分野についても各企業の参入意向に応じた支援を行い、参入の裾野を拡大し、関連産業の集積地で先進的なエコシステムが形成されているシリコンバレーを目標に取組を進めてまいります。

具体的には、ニッチトップ型の開発型中小企業の創出・成長。大手医療機器メーカーへの技術提案や医療機器開発ベンチャーの創出促進に取り組むとともに、医療機器産業クラスタの形成に努めることとしております。

また、医療機器産業の促成から目指す姿の実現には期間を要するため、別紙1のとおり進行のフェーズを3つに分け、各フェーズの期間を5年程度とし、進捗状況を確認しながら取組を進めていきます。次年度はフェーズ1の「信州医療機器事業化開発センター」「信州メディカルデバイスグローバル展開センター」を設置し、ビジョンの具現化に向けた取組をスタートさせたいと考えてございます。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただ今の説明につきまして、議題の6と7でございますけれども、質問意見等ありましたらお願いいたします。

これは、どちらもに非常に必要なんですけれども、なかなかすぐには難しい話なんですけど、恐らく県内の中小企業の皆さんに積極的に参加していただくためには、成功事例を早くつくって、それを具体的にお見せすることが大事だと思いますので、そこら辺を是非お願いしたいと思います。

 

(内田産業政策監兼産業労働部長)

それは実施してまいります。

 

(太田副知事)

他にございますでしょうか。知事何かございますか。

 

(阿部知事)

AI・IoT、ロボット利活用は各部局はどれくらい意識していますか。今回の予算でも、スマート農業やスマート林業そういうものもあるし。この産業分野の生産性向上は、産業労働部が中心になってもらわなければいけないけれども、産業労働部だけの問題ではないので、新しい技術を産業生産性向上にどう結びつけていくのかは、例えば医療とか福祉とか、そういう分野も含めて考えてもらいたいと思っています。それから、先端技術活用推進課を新しく設置するので、この戦略自体は産業分野に特化しているけれども、暮らしの利便性向上に向けてどう使っていくかということと、産業生産性の向上と併せて考えていかなければいけないし、重なり合っている部分もあるので、そこはしっかり意識して進めなければいけないと思っています。要は、産業労働部から説明しているけれども、人ごとではなくて「自分ごと」として、現地機関の皆さんも含めて、このAI・IoT、ロボットの利活用をしっかり考えてほしいなというのが私の考えです。是非、そういうスタンスで取り組んでもらいたいと思いますし、それぞれの部局でできないことを全体的にどうするかということで、産業労働部中心に考えていく話なので、私が全体的に仕事の仕方を変えようと思っているのは、演繹的な仕事の仕方で、今回もいろいろな計画やプランが多いのだけれども、「あれもやりますこれもやります」という話をたくさん書いて満足するのではなくて、むしろ現場が変わらなければいけないし、具体的な取組が起きなければいけないので、このAI・IoT、ロボットだったら、まず各部局でもっと模索をしてもらって、予算がなければできないのか、人がいないからできないのか、一体何で進まないのかということをしっかり考える中で課題を共有してブレイクスルーしていかなければならないと思っています。そういう観点でこのAI・IoT、ロボットの話は、各部局長の皆さんには自分事として意識しておいてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

それからもう一つの医療機器産業振興ビジョンは、航空機産業とか食品製造業に続いてのビジョンになりますが、相当息の長い取組としてやらなければいけないし、メディカル産業を伸ばしていこうというのは、どこの都道府県でもやっているといっても過言ではないくらい、いろいろなところで取り組み始めているので、相当、うちとしての優位性をどこに求めてしっかりやっていくかを、腹をくくってやらないといけないだろうなと思っているので、推進体制の在り方も含めてしっかり取り組んでもらいたいなと思っています。

ちょうど昨日、航空機産業の拠点となるエス・バードが竣工したので、私も行ってあいさつさせてもらいましたけれども、航空機産業のシステム拠点を目指すという取組もまだまだ課題はたくさんあるし、やるべきこともたくさんあるなと思っています。

医療機器ビジョンを新たに加えて、医療機器産業振興にも本気で取り組んでいくことになるので、ちょっと間口がさらに広がるので、相当、気合を入れてやっていかないといけないだろうと思いますので、是非、企業の皆さんとの連携体制をしっかりすると同時に、医療機器分野だと、やはり信州大学をはじめ医療機関との連携・協力も重要ですし、グローバルな視点をしっかり持って取り組まなければいけないと思います。これからがスタートなので、しっかり意識をして取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

内田さん何か今の話でありますか。

 

(内田産業政策監兼産業労働部長)

やはり3つ目のビジョンということで、本当に間口が広がっていますので、効率的に集中していろいろな情報を取りながら進めていきたいと思っております。

 

(太田副知事)

それではこれをもちまして、産業生産性向上のためのAI・IoT、ロボット等利用活用戦略、それから長野県医療機器産業振興ビジョンとして決定をいたしました。

次に、報告事項に移ります。はじめに資料8につきまして、竹村情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。

 

(竹村情報公開・法務課長)

よろしくお願いいたします。公文書管理の見直しの基本的方向性について御報告をさせていただきます。本日、記載のような項目で御説明をさせていただきたいと思います。

最初に見直しのイメージでありますけれども、公文書については、起案等を標準化しまして電子決裁を前提に全体像が把握しやすく簡潔で分かりやすいものに変えまして、システム処理を進め文書事務の効率化にもつなげていきたいと考えております。この見直しを契機としまして、公文書の集中管理あるいは電子化を進めまして、書類が増える職場をすっきりしたオフィスに変えていきたいと考えております。さらに目的、情報、成果等を共有し、仕事や会議の進め方をチームで発展的に取り組む形に変えていきたいと考えております。働き方についても、時間や場所に縛られない柔軟で効率的なものに変えていきたいと考えているところであります。

見直しの目的でございますが、公文書管理の適正化に関する社会的な要請、これに応えつつその取組をしごと改革につなげまして、県民サービスの向上を目指すものでございます。

見直しの基本的な考え方として4点掲げさせていただきました。ルールや基準の統一と共有ですが、公文書管理の適正化のためには条例等のルールあるいは基準の統一的な運用が不可欠であります。また、集中管理の推進ですが、しごと改革の前提として情報の共有と組織的な活用など、情報管理の在り方を抜本的に見直していくことが必要と考えております。公文書の電子化につきましては、柔軟で効率的な働き方を推進していく基盤になるものと考えられます。これらの見直し、あるいは研修等を通じまして職員の意識改革とその定着を図っていきたいと考えております。

次に見直しの方向性ですが、まず公文書管理の適正化に向けまして、作成から廃棄、移管まで、御覧のとおり必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。2点目、しごと改革への展開でございますけれども、しごとの見える化のための情報資産の共有や活用の他、コミュニケーションの活性化、意思決定の適正化・迅速化、職場環境の改善といった取組を連動させまして、県庁しごと改革を推進していきたいと考えております。

これら見直しの進め方につきましては、まず体制を整備し、全庁的に取組を推進すること。不要文書の整理・廃棄など、できる取組から着実に進めること。ルール等を定めた上で、新規文書から始まって段階的に適正化し、取組を継続・定着させること。そして、将来を展望しまして働きやすく魅力的な職場づくりを目指すこと。こういった観点から進めていきたいと考えております。

見直しのスケジュールにつきましては、条例等の整備など記載のスケジュールを想定しております。来年度から、できる取組から見直しに着手していきたいと考えておりますので、是非、御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

なお、資料8-2参考資料で見直しの方向性のより詳細な内容をお示ししてございますので、またご覧いただければと思います。報告は以上であります。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

総務部長さんから補足はありますか。

 

(関総務部長)

ただ今説明申し上げたとおりでございますが、新年度、実際の条例の制定それから規程の整備、何よりも今までの文書の整理ということで、本格的な全庁を挙げた取組が始まりますので、是非よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

今の説明にもありましたけれども、多分、みんなに変わったと印象付けるためには、現在ある大量の文書についてしっかり整理して職場の環境を整えることが、職場環境からも大事だと思いますし、それから新しい起案の方法などにつきましても是非、通知だけではなくて研修などをやっていただければと存じます。他にございますでしょうか。知事ありましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

太田さん言ってくれたように、部局長会議で決まったからやりますという話ではなくて、全職員が自分事化してもらえるようにしてもらいたいと思っていて、今回取りまとめてもらった中身は、非常に私は良くできていると思っているんです。公文書がらみの見直しの基本的な方向性は、私はこれで良いと思っているんですけれども、ただ、いっぱい書いてあるので何をするのかというのが、多分、担当のレベルまで行くと「なんだかわけが分からないな」という話になりがちなので、問題意識をちゃんと共有して進めるように総務部長にはお取り計らいいただきたいなと。

パワーポイントでどう変わるかというのをつくってもらったので、こういうことをもうちょっとちゃんと共有してもらうのと、キャッチフレーズでも何でもいいから、みんなで「こういうことでやろうね」というふうにできないものかなと。

私なんかは、いろいろな文書を見ていて思うのは、100枚とか200枚とか一生懸命文書をつくってもらうよりは、しっかり精査された1枚の紙をつくってもらうほうがよほど良いと思っているわけです。会議の仕方などにも通じるんだけれども、多分、何のためにこの書類をつくっているのかとか、何のためにこの会議をやっているのかということを、しっかり意識すると冗長な話はいらなくなってくると思います。つくり手の意思というか、例えば、担当者がつくる紙と課長がつくる紙と、あるいは私の名前で出す紙は、同じことについて触れてもたぶん違ってくるので、内部調整用でつくるのであれば、「てにをは」なんかはほとんど無視して、そんなものは詰めずにやるし、外向けに出すときはちゃんと県民の皆さんが分かりやすいような表現にするとか。誰がなんのために、どういう場合に使うものとしてつくるのかを意識していかないから無駄な作業がいっぱい出ることもあるので。私から見て、もっといろいろ問題意識はあるんですけれども、各職員が仕事をしていて絶対にみんな思っているわけです。「なんでこんなものを私がやらなくてはいけないのか。去年こういうものをつくったけど、本当に今年もつくったほうがいいのかな」とか、「知事のあいさつ文なんてもういらないんじゃないか」とか。そういう問題意識を、ちゃんと出し合ってもらわないといけないなと思うので。これは、公文書管理の進め方として今回提示してもらっているのは、ほとんど私としては非の打ち所のないようにちゃんとまとまっていて良いんだけれども、実際に活動する、実際に実践していくときに、職員の皆さんが自分のためだと思えるように、是非、進めていってほしいなと思います。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

(関総務部長が挙手して)どうぞ。

 

(関総務部長)

今の知事の話に関連して、新年度行政財政改革の実行本部を立ち上げをして、仕事の進め方改革についても取り組んでいきますので、そんな観点からも公文書の在り方を変えていくのは大きな柱になります。全体として、県庁内全体、県組織全体に広がる取組をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

次に報告事項9につきまして、職員キャリア開発センターの宮原所長から説明をお願いいたします。

 

(宮原職員キャリア開発センター所長)

 よろしくお願いいたします。資料9でございます。職員の人材育成に関する基本方針は、平成12年に策定されまして24年に改定されてございます。今回、「しあわせ信州創造プラン2.0」の策定、行政経営理念の改定などを踏まえて、6年半ぶりに改定をするものであります。改定の検討に当たっては、各部局、地域振興局の皆様から様々な御意見をいただきました。また、学ぶ県組織の転換チャレンジプロジェクトでの検討や、しごと改革、働き方改革検討チームの提案に負うところも大きい改定となりました。御協力に大変感謝しております。

今回の基本方針では、目指す姿として「学ぶ県組織」への転換を掲げてございます。行政経営理念のミッション実現に向けて、職員も組織も学び続け、意識と能力を高め続ける組織を目指そうと、あるべき職員像、求められる基礎的能力を記載してございます。その下、職員の取組という欄でございますが、行政経営理念にあります責任、協力、挑戦という行動指針と、成長のために学び続けていただきたいという職員の皆さんへのメッセージを記載をさせていただいてございます。

ただ、挑戦をするとか学びといった行動は、上司に言われてやらされるよりも、自分事化して主体化して取り組んでいただくべきものでございますので、今回は職員育成というのも、理想の職員像をまとめて「こう育てます」という上からの視点だけではなくて、職員一人一人の側に学び成長しようとする起点や方向感を持っていただけるようにしたいという議論がございました。県職員としての夢を描いてという記載の部分には、組織全体のミッションや一律の職員像だけではなくて、自分自身にとって県職員として働く意味を改めて意識してみてもらいたいという趣旨が背景としてございます。

これに併せて、管理監督職員の役割も答えを教えて指示するだけではなくて、多様な経験の機会を与え、気付きを促し、成長を支援する意識がますます重要になってくるのではないかと考えてございます。そして、組織としてはこうした職員の取組を支援するために、3つの柱を立てて取り組むこととしてございます。1つ目は、一人一人の主体的なキャリア開発を支援して成長機会を提供する取組がございます。職員が描くキャリアデザインを軸に成長に向けた対話の充実、学びの支援、成長機会を与える人事管理、こういった3つの側面で取り組んでまいります。対話の充実としては、各職場で求められる具体的な能力・適性や、さまざまな専門性を高めるためのキャリアパスの例などを整備しまして、職員と上司がキャリアの方向性を話し合う際の材料として示せるように準備をしてまいりたいと思っております。また、人事評価制度についても、強み・弱みのフィードバックなど、育成をより重視する仕組みとするとともに、達成した成果だけではなくてチャレンジしたこと自体を評価する分かりやすい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。学びの支援については、政策力の向上に向けた研修や、海外研修の充実などに取り組むとともに、主体的な学びを支援してまいります。成長する機会の充実では、幹部育成のための早期登用、キャリアデザインと連動して、高度な専門性を備えた人材の育成などの取組を進めてまいります。

2つ目として管理監督職員のマネジメント研修の充実や、多面観察によるフィードバックなどを取り入れていきたいと考えております。3つ目としまして、多様なキャリアや働き方ができる環境の構築で、ワーク・ライフ・バランスのための研修でありますとか、地域に飛び出し学びを行政に生かす社会貢献職員応援制度などの取組を進めてまいります。

以上改定の主な項目を説明させていただきましたが、職員の皆さんに学び続け成長し続けていただけるよう、部局、管理監督者の皆様とともに、方針に記載した取組を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

 質問等ありましたらお願いいたします。

 センターとしての育成基本方針はもちろん出されたわけですけれども、いわゆる人事課も表裏一体にやっていただかないと、評価の点ですとかあると思いますので、是非そこら辺はお願いいたしたいと思います。

 他にございますでしょうか。知事ありますか。

 

(阿部知事)

 これも方針としてはこういう形でまとめてもらって、私もかなり意見を言ってつくってもらったのでこれでいいと思うんですけれども、各部局や各所属でこれを受けたときに何をするかといったら、どうしてもらうんですかね。

 

(宮原職員キャリア開発センター所長)

 各部局、各職場でそれぞれ求められる専門性といったものが、だんだん高いものが要求されるようになってきておりますので、そういったところを明らかにしていただいて、職員の側ではそういったものも参考に、自分の学ぶ方向性、成長する方向性を考えられる取組をしていただきたいなと思っております。

 

(阿部知事)

 職員育成基本方針は、これまでもつくってきたけれども、私としては今回の方針はかなり、これまで以上に組織全体で重視をして取り組んでもらいたいと思っています。若干誤解があるといけないので、各職場が求める人材像やキャリアパスの明確化と書いていますけれども、私は画一的な人材をつくれとは全く思っていないので、多様な人材、多様な職員の採用と書いてあるけれども、組織の中にもいろいろな人材がいてほしいと思うので、それぞれの能力をつぶす人材像ではなくて、それぞれの職員が持っている多様な能力や個性を生かすような人材像を、それぞれの部局でも考えてもらいたいなと思います。

これは私自身もそうですけれども、行政はやることが先に決まってしまっているので、どうしても目先の仕事をやることに一生懸命になりがちだと思っています。ここに書いてあるように、管理監督職員は職員の育成をちゃんと考えてねと、多様な経験を与えていますかと、気付きを促していますか、成長を支援していますかと問われると、いささか私も自信がないところがありますけれども、そういうことをこれまで以上に是非、管理監督職員の人たちには意識をしてもらいたいなと思っています。

短期的には、人材育成はすぐに成果が上がらないところもあると思いますけれども、長期で見れば確実に差が付くと思いますし、県の行政が本当に県民の皆さんの期待に応えられる組織として発展していく上では、一人一人の職員が生きがい、やりがいを持って、そして気持ちよく仕事をしてもらうことが最も重要だと思っています。是非、そのことは皆さんと共有をして、この基本方針を踏まえた取組に、是非、管理監督職員の皆さんには魂を、キャリア開発センターが言っているからとか総務部が言っているからではなくて、基本方針として決めたら、是非、各管理監督職員の皆さん一人一人が、自分はこうしなければいけないなと。自分としてはこうやって部下職員を育てていこうということを、是非、考えてもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 それでは、次に報告事項10につきまして、長田雇用・就業支援担当部長から説明をお願いします。

 

(長田雇用・就業支援担当部長)

 御報告をいたします。人材不足が喫緊の課題となっている中で、就業促進、人材育成、働きやすい環境整備につきまして、産学官労が連携して取り組むことを目的として、昨年4月に知事を座長にしました「長野県就業促進働き方改革戦略会議」を立ち上げて対策を検討してまいりました。この度、当面の取り組み方針を会議として策定いたしましたので御報告をいたします。

全体会議の他に、産業分野別会議と地域会議を立ち上げ、施策の検討をしていただきました。関係部局および地域振興局の皆様の御尽力と御協力に心から感謝を申し上げます。また、産業分野別会議の関係部局の他に、移住ですとか、女性活躍、障がい者、高齢者及び教育などを担当する部局の皆様にも議論に参加していただくなど、御協力をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

1ページの下段から4ページにかけまして、方針の概要を記載してございますので御覧いただきたいと思います。若者、移住者、女性の働き手の属性などの項目別に目標と取組を取りまとめました。ポイントは、構成団体等が連携して取り組むことです。方針に基づき、行政だけではなくて会議の構成団体が主体となり協働しながら速やかに取組を進めてまいりたいと思っております。構成団体の連携はもとより、関係部局の皆様と一体となって取り組むことが必要であり重要になってまいりますので、一層の連携をお願い申し上げます。また、この度の当面の取組方針は、短期間で効果が期待される取組に焦点を当てたものでございますが、人材育成、人材確保のためには、教育、ひとづくりやまちづくりを含む中長期的な取組も併せて必要でございまして、来年度検討してまりいますので、引き続きの御協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。

 

(太田副知事)

 質問意見等ありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(中島副知事)

 この就業促進働き方改革戦略会議の中で、女性が位置付けられています。女性の管理職を引き上げていく、そんなことも中心にしながらこの会議とは別に女性活躍推進会議を私のほうで座長をして、あと経済団体の皆さんとも意見交換をしていきました。こちらの会議とも連携しながら進めていくということでしたけれども、女性活躍推進会議のほうだと、特に女性の管理職を引き上げるほうに重点化して取り組むことにはなってはいるのですが、若干この会議との役割分担が少し明確ではないところもありましたので、また来年度は是非、連携をするのと、お互いの会議がうまく相乗効果が出るように、是非、役割分担も議論しながら進めていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

(長田雇用・就業支援担当部長)

 そのようにしたいと思います。

 

(太田副知事)

 他にございますか。知事何かございますか。

 

(阿部知事)

 まずこれは報告事項だけれども、戦略会議で決定したのはいつ決定したということになりますか。今日ですか。

 

(長田雇用・就業支援担当部長)

 おとといまでには合意形成をさせていただいて決定しておりますけれども、発表は本日付ということになります。

 

(阿部知事)

 関係の人たちにはこれは見てもらっていますか。

 

(長田雇用・就業支援担当部長)

 見てもらっておりまして、了解をいただいております。

 

(阿部知事)

 いつ決めたかははっきりさせておかないと、部長会議で決定する事項ではなくて会議として決定する話なので、そこはちゃんとしておいてもらったほうがいいなと思います。それと、長田さんが説明してもらったように、実は今回の当面の取組方針は、極めて限定した中身にしております。だから、当面という言い方をしておりますし、高齢者とか女性などのくくりで書いているに、ある意味とどめています。この戦略会議は、地域別であったり分野別であったりそういうことも行ってきているので、これが今まで検討してきたことのアウトプットの全てでは全くないというのが私の認識で、だた、当面急いでやるものをこうやってまとめた形になっているので、例えば観光部などは、かなり外国人の採用も含めて方向を出してもらっていますけれども、全体としてのそれぞれの分野別の取組とか地域別の取り組みが、必ずしもよく見えない部分もまだたくさん残っていると思っているので、そこは新年度、さっき中島さんから女性の部分の話もありましたけれども、さらにやらなければいけない課題は、是非、共有をしておいていただきたいと思っています。進め方は、産業労働部からまたよく考えて各部局と相談しながら進めてもらいたいと思いますけれども、経済団体とか営農団体とか労働局と取り組みを進めている中で、まず当面こういうことをやっていきましょうというのが今回の当面の取組方針になっているので、これからこれの実現と、さらにここに書かれていない中長期的な取り組みだとか、分野別の取組、地域別の取組のさらなる掘り下げをしていかなければいけないと思っていますので、是非、そういうスタンスで進めていただきたいと思います。

就業促進、働き方改革は、いろいろなところで申し上げてきていますけれども、当面県の産業政策のみならず、移住だとか若者定着あるいは女性活躍、高齢者の活躍、障がい者の活躍、そうしたものとも密接に関わっている極めて重要な政策課題なので、是非、各部局長の皆さんにも、ちょっと今回はテーマが多いので各部局長の皆さんに考えてねという話がたくさんあって申し訳ないですけれども、この問題についても是非、自分事として捉えて考えていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

 それでは次に資料の11でございます。小林公営企業管理者から説明をお願いします。

 

(小林公営企業管理者)

 それでは、企業局では生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの推進ということで、しごと改革、働き方改革を進めておりますが、その一環としましてオフィスのリニューアルを実施しました。その成果を検証するために、その前後のビフォーアフターで職員に対してアンケート調査を行っておりまして、その結果がまとまりましたので具体的にはこの改修の推進を中心に担った塩原経営推進課長から御説明いたします。

 

(塩原経営推進課長)

 それでは資料11をお願いいたします。2ページから4ページまでは、企業局のしごと改革、働き方改革の概要でございます。昨年11月の部局長会議でも報告させていただきましたので、説明は省略させていただきます。

5ページをご覧ください。アンケート調査の概要でございます。本庁オフィスの改修は昨年12月末に行いましたので、その前と改修の約1カ月後に職員26名に対してアンケート調査を行いました。質問内容は、オフィス環境に対する職員の満足度に加えまして、改修後の職員の意識の変化等についてなどでございます。表の一番下の欄がアンケート結果の概要でございます。質問項目42のうち、ほとんどの項目で満足度がアップしております。うち19項目で30%以上がアップしました。特にオフィスの働きやすさ、上司部下とのコミュニケーションの取りやすさなどの4項目では、満足度が100パーセントになりました。6ページをお願いいたします。アンケートの結果分析でございます。左側が総合評価でございますが、オフィスの働きやすさに対する満足度は約30%アップして、100パーセントになりました。職位別で見ますと、課長・係長、また部門別では電気事業課の満足度が大幅に増えた結果でございます。また、働く環境が重要だと思う職員が増えたこともアンケート結果から分かりました。右側、コミュニケーションの変化でございます。改修後職員の約7割が業務によって働く場所を使い分けるようになった結果、コミュニケーションが活性化し、職員の約8割が意思決定・対応が迅速になったと実感していることが分かります。

7ページをお願いいたします。今後についてでございます。企業局では本年度ハード面の改革が先行する形となりましたが、ソフト面でも企業局内に設置いたしましたしごと改革・働き方改革推進本部を中心に、コアタイムを10時から16時とすることで、時差勤務を推進するとともに、モバイルPCを活用したテレワークの推進、テレビ会議や大型モニターによる打合せなど、会議方法の見直しによる出張の負担軽減やペーパーレス化、年休の取得促進などに引き続き取り組んでまいります。

8ページはアンケートとは別に参考でございます。オフィスのリニューアルを契機にペーパーレス化に取り組んだ結果としまして、月による差はございますけれども、11月以降は総じてコピーの使用枚数が前年より大幅に減っている状況をお示しさせていただきました。以上でございます。

 

(太田副知事)

 質問意見等ありましたらお願いいたします。補足ですか。

 

(小林公営企業管理者)

 私から一言。この推進につきましては、事務局の企画振興部、総務部、あるいは林務部の皆さんに多大なる御理解と御協力をいただきまして本当にありがとうございました。その他の部局も含めて、このリニューアルのオープニングセレモニーを1月の23日に行いましたが、この後多くの皆さんにもご覧になっていただいております。また、議会の文教企業委員会の皆さんにもご覧いただいたり、あるいは長野市長さんをはじめ、市町村長さんにも御覧いただいております。是非、私どもとしましては、先ほど文書管理の発表がありましたが、そのアフターの部分、書類等が整理されすっきりしたオフィスですとか、モバイルPC等ディスプレーによる会議ですとか、あるいはいつでもどこでも仕事ができるモバイルワーク等、これはできれば県庁のテストケースとして私ども取り組んでいきたいと思っておりますので、是非、多くの職員にも部局長さんをはじめ御覧いただきまして、さらなる推進に向けてのご意見も賜りたいと思いますし、参考にしていただける部分がありましたら、是非参考にしていただいて、取組をお願いしたいと思っています。本当に皆さんの御協力に深く感謝を申し上げたいと思います。以上であります。

 

(太田副知事)

 質問意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かありますでしょうか。

 

(阿部知事)

 我々全体も企業局を見習いながら頑張りますので、また教えてください。以上です。

 

(太田副知事)

 事前に登録のありました協議事項、報告事項は以上でございますが、特に追加で何かご発言のある方はいらっしゃいますか。なければでございますが、今年度の部局長会議は本日で最後となります。

ここで、3月31日付をもって御退職になる出席者の皆様から順番に一言いただければと存じます。最初に中島副知事お願いいたします。

 

(中島副知事)

 3月末、退任することになりました中島でございます。副知事として4年間、そして温暖化対策課長時代も含めれば6年間、大変お世話になりました。阿部知事、太田副知事、そして関係部局長の皆様、職員の皆様と一緒に、しあわせ信州実現に向けて取り組めたこと非常にうれしく思っていますし、皆さんに心から感謝をしているところでございます。新しい体制の下、阿部知事の下でさらなる長野県発展のための取組が進むことを期待しております。また、私自身は長野県から国に戻ることになりますけれども、長野県での経験を生かして地域のためになる施策づくりに関わっていきたいと思っています。本当にどうもありがとうございました。(拍手)

 

(太田副知事)

 次に佐藤上田地域振興局長お願いいたします。

 

(佐藤上田地域振興局長)

 佐藤であります。知事、副知事をはじめ部局長会議の皆様、そして職員の皆様に支えられてここまで来られたことを本当に感謝を申し上げたいと思います。加えて、テレビの前なので立っていませんが、申し訳ありません。また、地域振興局のスタート時に職務に就けたことは、自分自身の勉強にもなりましたし、今後に生かせる経験であったかなと感じています。本当にありがとうございました。(拍手)

 

(太田副知事)

 吉澤長野地域振興局長さんお願いいたします。

 

(吉澤長野地域振興局長)

 昭和57年以来37年間県職員として勤務させていただきました。その間でございますけれども、地域振興業務が11年8カ月。あと産業労働、観光振興業務が8年と1カ月。長野オリンピック組織委員会に5年で、どちらかといいますと地域や市町村の皆さんと、元気になるお手伝いをする業務に主に携わらせていただきました。大変充実した公務員生活だったと思っております。これもひとえに知事をはじめとしてその当時の上司の皆様の御指導と御配慮、そして同僚、部下の皆さんのサポートがあってのたまものと考えております。本当にありがとうございました。4月以降でございますが、御縁がありまして上田市にお世話になります。先ほども、直前に知事も上田の移動知事室に行かれたので、たくさん今日も貴重な情報をいただいたと思いますけれども、これから上田市の発展に向けまして一生懸命努力してまいりたいと思いますので、県の皆様には引き続き御支援、サポート、御指導よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)

 

(太田副知事)

 次に、池田危機管理監兼危機管理部長お願いいたします。

 

(池田危機管理監兼危機管理部長)

 知事、副知事をはじめ各部局長そして地域振興局の皆様には大変お世話になりまして、本当にありがとうございました。一番長く在籍いたしました市町村課から現在の危機管理部まで、若い頃から市町村、国、民間、そして消防、警察など多くの皆様と一緒に仕事をさせていただいたことが、仕事の上でも私にとっても大きな財産であったと考えております。改めて感謝を申し上げます。いずれにいたしましても、まだまだ最後の最後まで部職員とともに危機管理事象に対峙してまいりたいと考えておりますので、引き続きの御協力をお願いいたしまして、私からのお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 

(太田副知事)

 角田県民文化部長。

 

(角田県民文化部長)

 阿部知事、両副知事はじめ部局長会議のメンバーの皆様、それから職員の皆様のおかげさまをもちまして最後の部局長会議を迎えることができました。私も37年間県職員を務めさせていただきましたけれども、3分の1近くは長野オリンピック、スペシャルオリンピックスに関わらせていただきまして、幅広く経験を積ませていただきました。感謝申し上げます。大変長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)

 

(太田副知事)

 山崎林務部長。

 

(山崎林務部長)

 林務部長として2年間大変お世話になりました。ありがとうございました。この間、大北森林組合の諸課題に対する対応、あるいは第3期の森林県民税の改訂等、様々な面で部局長の皆様に大変お力添えを賜りまして大変ありがとうございました。長野県の8割を占める森林が、負債のような状況にあって地方創生があるわけがありません。そうした意味では、林務部として引き続きそのための体制づくりだとかさまざまな施策づくりに取り組んでまいりますので、引き続きご支援いただきますようよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)

 

(太田副知事)

 なお、堀田上伊那振興局長も今年度末で御退職でございますが、本日所用のため欠席しておりまして、あいさつはございませんのでご了承お願いします。また、この会議の中でも転任される方もいらっしゃいますが、今は退職される方に限りましての御挨拶とさせていただきましたので御了承賜りたいと存じます。最後に知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

 退職される皆さん、本当に長い間お世話になりましてありがとうございました。中島副知事には4年間副知事として私を大変支えていただきまして、特に女性の目線からいろいろな仕事を進めてもらったり、アドバイスをいただいたり、また温暖化対策課から引き続いて環境エネルギー政策についても相当日本の中でも誇れるレベルに導いてもらいましたこと心から感謝したいと思います。引き続き、県民として長野県の発展を支えていただきたいと思いますし、また環境省に戻られてからも是非、長野県の応援団としてご活躍いただくと同時に、引き続き応援してもらえればありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 佐藤局長には、この間2日間大変お世話になりましてありがとうございました。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、移動知事室いろいろなところにこれまで伺ってきましたけれども、今回の上田の移動知事室、佐藤局長が退職されるからお世辞を言うわけでは全くなくて、非常に充実した対話ができたと思っています。局長をはじめ関係者だいぶいろいろ苦労されたとも聞いておりますので、心から感謝したいと思いますし、局長としての役割をしっかり果たしていただきましたこと、心から感謝したいと思います。ありがとうございました。

 吉澤局長にも、長い間大変お世話になりましてありがとうございました。特に、私は個人的にも、昔自治省で一緒に仕事をさせていただいて、非常に私がいっぱい遊んでいる中で、吉澤さんは真面目だったなと思っています。これからまた新しく上田市のために頑張ってもらわなければいけないわけですけれども、私の感覚では、上田は地域力が非常に強いところだなと思っていますので、是非、これまでの行政経験を生かしてまた上田の発展のために頑張ってもらえればと思いますのでよろしくお願いします。

 池田危機管理監兼危機管理部長には、本当にいついつ起こるか分からない災害への対応と、防災ヘリコプターの事故後のさまざまな、ご遺族対応も含めて本当にお世話になりましてありがとうございました。池田さんがいていただいたおかげで、私も危機意識は持たなければいけないけれども、非常に安心感を持ちながら日々仕事をさせていただくことができました。本当に心から感謝していますので、ありがとうございました。

 角田部長には、県民文化部は非常にいろいろな分野を所轄していて、その都度その都度テーマが違う話を適切に対応してもらいましてありがとうございました。特に、最後に自転車条例を仕上げていただいて、大変素晴らしい活用の計画もまとめていただきました。心から感謝したいと思います。本当にありがとうございました。

 また、山崎部長には、林務部大きな転換点に来ているのではないかなと私は思っています。今までの森林林業政策を大きく変えなければいけない中で、非常にフットワーク良く新しい視点で林務部を導いていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思っています。

それぞれの皆さんへの思いはいろいろありますけれども、中島さんは是非、またこれから国の立場で応援してもらいたいと思いますし、長年長野県職員として勤務いただいた皆さんには、イチローよりも長く働いてもらって、それぞれの苦労があったり楽しいこともあったり、さまざまあった県職員としての人生だったと思いますけれども、ぜひこれからも県のOBとして、大所高所から我々の上田は、を応援してもらいたいと思いますし、また次の人生、まだまだ人生100年時代ですから、新たな思いで取り組んでいって御活躍いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。

 

(太田副知事)

以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。お疲れさまでした。

 

(阿部知事)

 どうもありがとうございました。

 

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