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更新日：2022年8月4日
令和4年（2022年）6月10日部局長会議録
時間:午前9時15分～午前10時12分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、伊藤産業政策監、前沢危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業労働部長、渡辺観光部長、小林農政部長、吉沢林務部長、田中建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、須藤企業局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、中坪長野地域振興局長、直江北信地域振興局長
（関副知事）
おはようございます。それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
初めに知事から何かありますか。
（阿部知事）
特にいいです。
（関副知事）
それでは「2 協議事項」に入ります。
本日の協議事項1と協議事項2については関連がありますので、初めに協議資料1について、伊藤産業政策監から説明をしていただき、続けて協議資料2について、高橋財政課長から説明をお願いします。
説明終了後、併せて質問、意見を伺いたいと思います。
それでは、お願いします。
（伊藤産業政策監）
それでは、まず協議資料1をお願いします。「長野県価格高騰緊急対策【第一弾】（案） 概要」です。
この対策の策定に当たって、各部局におかれましては、積極的に対応していただき、ありがとうございました。
また、この策定に当たり、次長会議をフルに活用させていただきまして、各部局の次長たちに縦横に動いていただきました。ありがとうございました。
そして、何より私のスタッフとして本当にぎりぎりまで調整していただき、手足のように動いていただきました産業労働部のメンバーに心より感謝します。
今回、案としてお出ししたものですけれども、前回、5月27日の部局長会議で骨子案として報告しました。そこからの変更点は、大きく2つです。
1つ目は、四角く囲ってありますけれども、前回、対策の柱は3本だったのですが、今回、4本にしました。とりわけ冒頭のリード文にもありますように、もちろん緊急的な支援もありますが、それに加えて、中長期的な視点から、3つ目のエネルギーコストの削減というものを1つ際立たせて柱にしたものです。
詳しい中身については、2枚目以降に本体がありますので、後刻、御覧いただくとしまして、今回、特に工夫した点を言わせていただきますと、1つ目の柱の生活費負担の軽減の中で、2つ目、経済的支援等の中ですが、現金支給だけではなく、食料や生活必需品の支援もあるのですけれども、生活必需品の支援の中にこれまで対象としてこなかったLED電球も対象とするということで、今、電気代が高騰していますので、そういったことへの対応をしています。
また、3つ目の柱のエネルギーコストの削減は、事業者の省エネ・再エネ設備の導入の支援に加えて、県民の皆さんの省エネ家電の購入への支援というものがあるのですが、省エネ家電の購入におきましては、一定の条件を満たすことは必要ですけれども、いわゆる町の電気屋から購入した場合はポイントを上乗せするということで、地域経済の活性化という観点にも配慮したものです。
もう一つ、大きな変更点の2点としましては、今回の価格高騰の影響というのは、長期化することも予想されますので、今回の対策は第一弾と銘打ちました。
各部局におかれましては、社会経済動向ですとか、県民、事業者の皆さんの状況を的確に把握し、適時適切に必要な施策を行えるよう、引き続きの御協力をお願いします。以上です。
（高橋財政課長）
続きまして、協議資料2について、財政課から説明します。
まず初めに5月27日付の専決予算、それから、今回の6月の補正予算案の編成に当たり、各部局の皆様には様々な面で多大な御協力をいただきまして、心より感謝します。本当にありがとうございました。
それでは、令和4年度6月補正予算の概要ということで、御説明します。
今回の補正予算につきましては、先ほど伊藤産業政策監からも御説明いただきましたけれども、長野県価格高騰緊急対策第一弾の策定と併せて編成をしてきたところです。
物価高騰などによって影響を受けている県民の皆様、事業者の方々を緊急的に支援するということと、省エネルギーなど、未来を見据えた投資を加速するための施策を盛り込んだところです。
先ほどお話もありましたが、今後の社会経済動向を的確に把握して、引き続き必要な支援策の具体化や参加を検討していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
今回の補正予算額は、一般会計で54億6,008万8,000円です。
補正予算案の主な内容ですけれども、今回の補正のほとんどが長野県価格高騰緊急対策第一弾の実施ということで、52億円余りとなっています。緊急対策の柱に沿って施策を掲げています。
第一に、価格高騰によって影響を受けている県民の皆様の生活費負担の軽減ということで、「まいさぽ」の相談体制を強化して、一人ひとりに寄り添った生活就労支援を実施することに併せまして、これまでの食料支援に加えて、生活必需品、LED電球の支給を行っていきます。
県立学校・私立小中学校の給食費の負担軽減、「信州こどもカフェ」の運営を支援していきます。
2番目として、事業継続への支援ということで、コロナ禍で燃料価格高騰で厳しい経営環境の中で、公共交通を担っていますバス・タクシー・鉄道事業者の運行継続を支援するほか、価格が急激に高騰しています飼料の購入費を助成して、畜産農家の事業継続を支援していきたいと考えています。
ウッドショックによりまして、木材需要の増加に対応して、県産材の増産体制の構築に向けて取り組んでいくということ、それから、中小企業の競争力を強化するために新分野への展開、事業の再構築に向けた県の上乗せ補助を拡充していきます。
3番目にエネルギーコストの削減ということで、家庭負担の軽減に向けまして、ポイントを付与して省エネ性能の高い家電製品の購入を促進していくことと、価格の高騰に直面しています事業者の省エネ・再エネ設備の導入に要すべき経費を助成していきます。
諏訪湖環境研究センターのゼロエネルギー化を始めとして、県有施設においても省エネ化・再エネ化を積極的に進めていきたいと考えています。
4番目に県内消費の拡大の取組ということで、入国制限の緩和を契機としまして、インバウンド需要の早期回復を図るためのプロモーションなどを実施していきたいと考えています。
もう一つの大きな柱としまして、新型コロナウイルス感染症への対応ということで、こちらは8,800万円余りを計上しています。
医療提供体制の確保ということで、新型コロナの発生によりまして、休業や診療縮小となりました場合の事業継続・再開への支援、外国人向け多言語表示板の設置など、受診環境の改善を行う医療機関等を支援していきます。
児童生徒の学びの保障ということで、県立学校のICT機器を整備して、オンライン学習の環境をさらに充実していきたいと考えています。説明は以上です。
（関副知事）
ありがとうございました。
それでは、ただいまの2つの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。産業労働部長、どうぞ。
（林産業労働部長）
産業労働部です。
対策に関して、1点補足したいと思います。
予算案にも掲げていますが、現在、県内の中小企業にとりまして、コロナ禍での経済的影響に加え、原材料価格の高騰、さらに半導体不足などの材料の調達等の影響も出ている中ですので、事業再構築や生産性向上など、競争力強化に向けた取組、そして、エネルギーコストの削減の取組に努めていきたいと考えているところです。
このため、長野県プラス補助金の充実に加えて、このたび、経済団体とも連携して中小企業の省エネによるエネルギーコスト削減促進を盛り込んだところです。
さらに長野県産業振興機構に設置したグリーンイノベーションセンターを本格稼働させて、カーボン排出量の可視化や削減に取り組む事業者をサポートしていきたいと考えています。
また、当面の資金繰りの支援ですが、これは既決予算ではありますけれども、中小企業融資制度資金の充実を図ることとしていますので、各地域振興局におかれましては、引き続き積極的な制度の周知等に御協力いただければと思っています。どうぞよろしくお願いします。
（関副知事）
ほかにありますか。環境部長、どうぞ。
（猿田環境部長）
環境部長です。
今回の柱の1つに、エネルギーコストの削減ということで、そこが主目的になっているわけですが、同時にゼロカーボンを目指す方向性にしっかり乗っていただいていると考えています。
予算案の取りまとめに当たって、そういった観点から御協力いただきました各部局に感謝します。以上です。
（関副知事）
ほかにありますか。よろしいですか。
それでは、知事からありましたら、お願いします。
（阿部知事）
価格高騰緊急対策と補正予算案の取りまとめ、ありがとうございました。
伊藤産業政策監の下で、各部局連携で緊急対策を取りまとめていただきまして、大変ありがとうございました。
また、総務部財政課中心に緊急対策への対応、コロナへの対応、引き続きしっかりとした予算案をつくってもらいまして、大変ありがとうございます。
各部局長の皆さんからのお話にもあったように、今回の緊急対策は、当面の危機を乗り越えるということに加えて、その先の未来を見据えてしっかり経済構造、あるいは県民の暮らしを転換していくことが非常に重要だと考えています。
もとより今回の対策と予算だけでそれが実現できるわけではありませんけれども、しかしながら、目先の対策だけを継続していると、常に同じようなことを繰り返さなければいけない状況になってしまいます。
今、脱炭素社会の実現は、世界の共通の課題ですので、そういう意味で、エネルギーの価格、あるいはエネルギー供給のあり方というのは、これから短期間で相当変動していく形になると思いますし、むしろ変化をさせていかないと、地球環境自体が行き詰ってしまうという形になります。
各部局においては、今回の対策とか、補正予算案を粛々と執行するだけではなくて、未来を見据えて、多くの皆さんに省エネルギーであったり、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけて、一緒に行動していただく、そうした契機にしていただきたいと思っています。
それから、新型コロナに引き続き、こうした物価高騰であったり、あるいは物によっては資材自体が手に入らないという状況になっています。そういう中で、多くの事業者の皆様が課題を抱え、また、コロナで顕在化した格差についても、たとえば電気代の引上げ等を通じて、さらに拡大してしまうおそれがあると考えています。
そういう意味では、これまでもコロナ対策は、緊急時・非常時対応ということで、各部局でいつもと違う対応を行ってきていますけれども、今回、価格高騰、物価高という新しい要素が加わってきましたので、引き続き県民の皆様、事業者の皆様の実情をしっかり把握しつつ、適切な支援、適切な措置を講じることができるように心がけてほしいと思っています。
今回の対策は、第一弾ということにあえてしています。まだまだいろいろな影響がこれから出てくる可能性があると思いますし、また、短期的な影響だけではなくて、中長期も見据えた取組も引き続き継続的に考えていくことが重要だと思っています。そのときだけの対応ではなくて、仕組化することであったり、あるいは次の時代に向けての仕込みをするといったような観点をしっかり共有してもらいながら、継続的に価格高騰、エネルギー価格の高騰に起因する省エネルギー、脱炭素社会の推進、こうしたことに意を用いて取り組んでほしいと思っています。
まず予算案を県議会で御審議いただいた上で成立をさせ、しっかり執行していきたいと思いますし、皆さんには是非継続して、今、申し上げたような点を念頭に置いた上で、取組を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、価格高騰緊急対策第一弾と6月定例会で提出する予算案として、これをもって決定とします。
次に資料3について、重野情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
それでは、協議資料3をお願いします。
6月定例会に提出予定の条例案は、一部改正7件、新設2件です。
主な条例案について説明します。
番号1の条例案ですけれども、こちらは3年ごとに行われます参議院議員選挙の都度見直されます国政選挙の公費負担に係る限度額の改定に準じまして、記載の選挙における公費負担限度額を改正するものです。
番号2の一部改正案です。こちらは国家公務員に係る制度改正に併せまして、非常勤職員の育児休業についての改正です。
（1）で子の出生後8週間以内に休業取得する場合の要件を緩和するとか、（2）で休業延長の開始日を任意の日とすることで、休業取得を柔軟化するものです。
2ページをお願いします。3の長野県県税条例の一部改正案です。
（1）の県の地域再生計画に基づいて本社機能の移転等を行った事業者に対する課税の特例措置の要件を拡充した上で、その適用期間を2年間延長するとともに、（2）で地方税法等の一部改正に伴う個人県民税の特例措置の適用期間を4年間延長するほか、所要の改正を行うものです。
3ページをお願いします。番号6の手数料徴収条例の一部改正案です。
（1）は、法律の一部改正に伴いまして発生した条例規定の項ずれを手当てするものでございまして、（2）は、法律の一部改正に伴って、長期優良住宅について、既存住宅の認定制度が創設されたことに伴いまして、新規に当該認定の審査手数料の額を定めるものです。
（3）は、法律の一部改正により、教員免許の更新制が廃止されたことに伴いまして、関係事務に係る手数料の規定を削除する改正を行うものです。
4ページをお願いします。8以降は新設条例です。
番号8につきましては、土砂等の盛土等の規制に関する必要な事項を定めるものです。
詳細につきましては、5ページを御覧ください。
1の目的は記載のとおりです。
2、責務及び連携につきましては、表に記載の対象者へそれぞれ責務または連携の内容を規定するものです。
3、許可申請の手続ですが、知事の許可の対象となる盛土等を一定規模以上とすることにいたしまして、資料の括弧内に記載のとおり、盛土等の面積が3,000平米以上または高さ5メートル以上とするものです。
4、命令等、6ページの5の勧告及び命令の内容は、記載のとおりでございまして、そのほか、6の手数料ですとか、7の罰則を定めるものです。
8の施行期日は、周知期間を見込みまして、令和5年1月1日としています。
7ページは、手続をフローチャートでまとめた資料です。
恐れ入りますが、4ページにお戻りください。番号9の条例案ですけれども、こちらはこれまで定めのなかった教育長の勤務時間及び休暇等につきまして、一般職の職員の例によることとするものです。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、意見等がありましたら、お願いします。産業労働部長、どうぞ。
（林産業労働部長）
県税条例の一部改正について補足します。
本社移転に関してですが、現在、長野県は9年連続で転入が超過して、過去10年間の累計で全国8位となっているところですが、さらなる立地の促進を図りたいということで、今回の改正は適用期間の2年延長に加え、対象業務に情報サービス事業部門が加わったことから、これらの施策を活用しまして、信州ITバレー構想の推進・加速化も図っていきたいと思っています。
さらには地方拠点強化税制と県独自の補助事業の本社等移転促進助成金、ICT産業立地助成金等とも組合せを行いまして、事業者の支援に当たっていく予定でいます。
地域振興局や市町村の皆様にも、本制度の周知や企業への御案内の御協力をいただければと考えています。よろしくお願いします。
（関副知事）
ほかにありますか。建設部長、どうぞ。
（田中建設部長）
土砂等の盛土等の規制に関する条例案について、補足説明をします。
まずは本条例案の策定に当たり、関係部局長の皆様には、御協力いただき、大変ありがとうございます。
本条例案は、令和3年7月、静岡県熱海市で不適切な盛土に起因する土石流が発生し、多くの尊い人命が失われたことを踏まえまして、策定したものです。
本条例案により県内で行われる盛土を規制することにより、盛土の安全性と県民の安全・安心な暮らしを確保していきたいと思います。
そのためには、この条例案を適切に運用することが非常に大事でございまして、引き続き関係部局の連携が大事となっています。引き続きの御協力のほど、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかに何かありますか。よろしいですか。
それでは、知事からありましたら、お願いします。
（阿部知事）
条例案の取りまとめ、お疲れ様でした。ありがとうございます。
まず盛土条例については、短期間で罰則つきの条例案を取りまとめていただいて、大変ありがとうございます。
今、建設部長からも話がありましたが、盛土へのアプローチというのは、各個別法で今まで行われてきていますが、今回の条例で各部局がしっかり連携して対応してほしいと思います。条例でカバーするところと個別法でカバーするところと両面ありますので、建設部を中心としながら、県民の皆様の安全をしっかり確保する観点で、条例案が制定されれば、県としての役割・責任もこれまで以上に大きくなりますので、そうした意識をしっかり持って、関係部局には対応してほしいと思います。
産業労働部長から話があった税制の特例です。これ自体は是非有効に活用していただいて、多くの企業の立地推進を図っていきたいと思いますけれども、本題とはちょっとずれますが、各部局においては、いろいろな発信、アピールをしっかり行ってほしいと思っています。
昨日も専門学校の関係者の皆様と意見交換をしました。たとえば職業能力開発支援、職業訓練については、いろいろな制度があるけれども、県民の皆さんにわかりやすく伝わっていないのではないかという御指摘をいただきました。
産業労働部では、そうした問題意識を踏まえて対応してきていますが、これはあらゆる分野に共通する課題だと思っています。先ほどの予算案で実現していこうとしていることであったり、今回の条例案で実現していこうとしていることであったり、どうしても予算ができて、あるいは条例ができると、そこで何となく最大の力を使い果たしてしまうということになりがちだと思っていますので、そこで止まっているとあまり効果が出ないので、どう多くの皆さんに伝えて、どういう形で予算を有効に使っていただくか、あるいは条例の趣旨を踏まえた行動や活動を促進していくか、最後まで意を用いて対応してほしいと思いますので、是非よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、6月定例会へ提出する条例案として決定します。
次に「3 報告事項」に入ります。
初めに報告資料1について、山田県民文化部長から説明をお願いします。
（山田県民文化部長）
報告資料1をお願いします。信州アーツカウンシルの始動についてです。
6月11日から信州アーツカウンシルが始動をします。4月から長野県文化振興事業団にアーツカウンシル推進室を設置いたしまして、準備を進めてまいりましたが、趣旨に御賛同いただける連携・協働団体の皆様とともに、信州アーツカウンシルとして、県民が主体となった文化芸術活動を持続的に発展させていくための中間支援組織として発足をします。
県内におきましては、昨年度までに実施をしました長野県芸術監督団事業などによって、文化芸術を担う人材が各地域に生まれ、育つとともに、そのつながりが強まってまいりました。加えて、地域が主体となって地域資源をいかした文化芸術活動の芽も育ってまいりました。このような地域主体の文化芸術活動の芽を大きな木の幹に育てていくために、文化芸術の振興や活用に専門的な知見を持つ人材による寄り添い型の支援に取り組んでいきます。
2に記載の3つのミッションを掲げまして、このミッションに賛同していただける団体の集合体としてスタートをします。本県におきましては、思いを共にする多様な主体との連携・協働が、他県と比べましても大きな強みです。県文化振興事業団を始め、連携・協働団体としまして、信州大学や民間の文化財団、芸術文化団体などに御参画をいただき、幅広い知見やノウハウをいかし、連携しながら事業を推進していきます。
事業内容としましては、県民の皆様が行う文化芸術活動に対しまして、相談・助言と助成をセットにした寄り添い型の支援や人材育成を行うとともに、文化芸術の力を観光や福祉、産業、地域づくりなど、様々な領域に広げて、課題解決につなげるための支援を行っていきます。
コロナ禍にあって、文化芸術の持つ力が再認識されています。アーツカウンシルを通じまして、地域やほかの分野にこうした力を最大限活かしながら、県内各地域に新たな活力を創出していきたいと考えています。
最後に5ですが、6月11日にホクト文化ホールにおきまして、「信州の多様な文化芸術を、地域の持続的な未来につなぐ」をテーマとしたキックオフ・イベントを開催します。
詳細は次のページ以降ですが、現在、80名の参加申込みをいただいていますが、是非多くの皆様にお越しいただけますよう、お願いします。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見はありますか。
それでは、知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
次のテーマとまとめて発言します。
（関副知事）
わかりました。
それでは、次に報告資料2について、福田健康福祉部長からお願いします。
（福田健康福祉部長）
それでは、報告資料2を御覧いただきます。
本日付で長野県障がい者芸術文化活動支援センターを新たに設置します。障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例におきまして、文化芸術活動の振興を基本的施策の1つに掲げ、それを通じた社会参加の推進を図ることとしていますが、その中心となる機関です。長野県社会福祉事業団に委託をいたしまして、今、お話がありました信州アーツカウンシルと連携して運営をしていきます。
主な取組としましては、展覧会の開催などを通じて、障がい者などが創造した芸術作品に多くの県民が触れる機会をつくること、また、特別支援学校で芸術文化に生徒が触れる機会をつくる際に、その支援をしていただくことなどを考えています。
また、そのほか、活動団体の支援、あるいは研修会の開催などによる支援人材の育成、相談窓口の設置を行いますが、さらに、作品の有償貸出しやグッズの制作などによりまして、障がい者に経済的なメリットが生ずるような取組・枠組みをつくっていきたいと考えています。
センターでは、皆様に親しまれる愛称をつけたいと考えておりまして、本日から7月いっぱい募集していますけれども、積極的にセンターが活用されますよう、周知に努めてまいりたいと考えています。以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について、質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、ただいまの報告資料1と報告資料2について、知事からありましたら、お願いします。
（阿部知事）
信州アーツカウンシル、障がい者芸術文化活動支援センター、共に文化芸術を長野県において広めて定着していこうという取組です。県民文化部、健康福祉部だけではなくて、様々な部局においても、文化や、芸術を意識しながら、いろいろな取組を進めてほしいと思います。
特に教育においては、STEAM教育と言われているように、アートとの連携は非常に大事だと思います。そういう意味では、特別支援学校との連携も含めて、学びと文化芸術をどうつなげるかということについては、教育委員会も含めて、関係部局でしっかり対応してほしいと思います。
また、信州アーツカウンシルについては、近藤誠一文化振興事業団理事長を始め、関係者の皆様の熱い思いもありますし、これはある意味、社会的共通資本の重要な要素だと思いますので、役所的統制でもなく、市場に任せるでもなく、多くの皆さんが大切にする共有の財産として、長野県の伝統的な文化であったり、あるいは障がい者のアート作品を始めとする新しいアートであったり、こうしたものが尊重されていくような、そうした社会をつくれるように取り組んでいきたいと思います。
また、今、知事室には、障がい者の方のアート作品を飾らせていただいていますけれども、先ほど福田部長からも少し言及してもらいましたが、非常に優れた能力を持たれている方も大勢いらっしゃいますので、そうした方々の能力を発揮していただけるような環境づくり、こうしたことにも是非しっかり取り組んでほしいと思います。
先ほどの話と同じですけれども、毎年、単年度予算でこれをしましたということではなくて、着実に長野県の文化芸術が発展するような仕組みをつくるということも念頭に置きながら、取組を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、次に報告資料3について、小野職員課長から説明をお願いします。
（小野職員課長）
職員課です。
職員課と保健厚生課から、特別職を含めました管理監督者の心身の健康管理対策について、御報告をします。
この報告につきましては、4月の当初、知事会見で管理監督者の健康管理を検討していかなければいけないという知事の発言がありまして、検討を重ねてきたものです。
現在、管理監督者等の健康管理につきましては、ほぼ一般の職員の健康管理の種類と同等の事業を実施しているところです。ただ、管理監督者は部下職員の健康管理への配慮が大きな役割になっておりまして、自らの健康管理を後回しにしているという声が聞こえます。
そこで、新たな健康管理対策としまして、1の身体の健康管理ですが、昨年度から知事部局で導入しています管理監督者の健康診断結果を職位の上の方に把握してもらう方法、この方法を他の任命権者の方にも拡大していきたいというものです。
2番目のメンタルについては3つです。
1つは、外部カウンセラーや精神科の顧問医による管理監督者の専用相談窓口を設置いたしまして、管理監督者が相談しやすい環境に配慮するものです。
2つ目、「みんなで気づき・声かけ」は、一般職も含めた取組になるわけですが、メンタル不調の方の異変に気づいたとしましても、どのように対処してよいのかわからないという声があります。上司とか、同僚が速やかに対応できるように、保健師が声かけ、職場での対応などを適切にアドバイスするものです。
また、近くにいるのは同僚だけではなくて、家族もいますので、家族の方が異変に気づいた場合、どのように声をかけたらいいか、または受診が必要な場合は受診の対応方法を同じ保健師の窓口で受けて相談に乗る。その部分について、家族にも周知をしていきたいと考えています。
2ページ目をお願いします。3つ目ですが、管理監督者自身の特有のストレスに焦点を当てた自身のメンタルヘルスを守る研修を新設していきたいと考えています。
あわせて、ストレスチェック、今までは管理監督者も含めて一般職でしたが、常勤の特別職の方へも拡大をしていきたいというものです。
大きな3つ目、過重労働対策ですが、勤務時間の把握ということで、今年7月からながのデジタルワークプレイスの運用に併せまして、全職員が使用するパソコンのログオン・ログオフで勤務時間を管理できることになっています。管理監督者の方のものも上位の方のパソコンに勤務時間が表示されるように、今、進めているところです。
あと、勤務時間の指定に係る条例の制定につきましては、先ほど条例の説明にあったとおりです。説明については、以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。総務部長、どうぞ。
（玉井総務部長）
補足します。
今、職員課長から説明がありましたけれども、部課長・管理職は所属の職員の健康管理にはしっかり配慮してきていると思うのですが、ややもすると、御本人の健康管理はどうしても後回しになってしまう傾向がある、これが実情だと思います。引き続き、所属職員の健康管理をしっかりやっていくことは重要ですが、自らの心身とともに健康管理にも是非意を用いていただきたいということで、今回まとめました。
できるだけ使いやすくするように意を用いたつもりですけれども、御自身だけではなくて、職場、御家庭でのケアもできるようにということで、配慮したつもりです。使いやすくするつもりで、また見直しも含めてやっていきますので、御自身の健康管理にも意を用いていただきたいということでまとめました。是非御活用をお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかに何かありますか。どうぞ。
（阿部知事）
対策をまとめてもらってありがとうございます。
2つ教えてほしいのですけれども、1つは「みんなで気づき・声かけ」の推進の保健師が声のかけ方、職場での対応方法などを適切にアドバイスするというのは、どこの場面でどうやってやろうとしているのか、もう少し具体的に教えてほしいというのが1つと、それから、管理監督者等の勤務時間の把握というのは、今、管理監督者は把握されていないのかどうか、その2点、教えてもらえますか。
（小野職員課長）
ありがとうございます。
1点目の「みんなの気づき・声かけ」ですが、たとえば管理監督者の方が少し疲れぎみとか、寝不足ぎみのときでも、部下からは声をかけられないとか、周りからは声がかけられないというときに、どうやって声をかけたらいいかということを保健師にまず電話なりで聞いていただきまして、その方法によって声かけをしていただきたいというものです。
2つ目の勤務時間の把握ですが、一般の職員ですと、時間外勤務手当、超過勤務手当の申請で把握しているわけですが、管理監督者についてはその手当がありませんので、実際には、今、管理はされていないところです。ただ、長時間に及ぶものについては、サーバーがありまして、そのシートに入れるような仕組みにはなっています。以上です。
（阿部知事）
なるほど。
1点目については、今の話では、誰かが気づいたときに保健師に連絡してどうしようかと相談するという話で、それも最低限は必要だと思いますけれども、誰が誰に対して関心を持っておかなければいけないかみたいなことも、もう少し踏み込まないと、なかなか機能しづらいところもあるのではないかと思うので、職場内でそういうことをしっかり見ておく人が必要だと思います。日常的に仕事をやっていると、やらなければいけない仕事に追いまくられて、そういうことが気になっても、具体的なアクションに結びつきづらいところがあると思うので、そこはもう一工夫、今後、考えていくことが必要だと思います。
（小野職員課長）
わかりました。
（阿部知事）
前からも言っていますが、昔、私がいた自治省などは、主幹というポストがあって、上司にもずけずけ物を言うし、職員がくたびれていそうだと思ったら、今日は仕事をやめて飲みに行こうということを積極的にやってくれていたので、私も大分助けられたところがあります。そういう役割を担う人がいろいろなところにいてくれると、本当はいいのではないかと思うので、また今後の課題にしておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
（小野職員課長）
ありがとうございます。
（関副知事）
よろしいですか。
それでは、今の点を踏まえて、実効性が上がるような取組を是非お願いします。
それでは「4 その他」に入りたいと思います。
その他資料1について、林産業労働部長から説明をお願いします。
（林産業労働部長）
それでは、その他資料1を御覧ください。
令和5年4月から長野県奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を開始する予定となっており、事前に参加企業の募集を行うものです。
現在、学生の2人に1人が奨学金を利用していると言われる中、債務を抱えて社会に出る若者が増えてきており、給与水準の低い若者世代は返還が困難となっている方も出てきています。こうした中で、奨学金の返還支援制度を導入し、子育て世代を含む若年層の経済的負担を軽減することにより、県内への定着と信州回帰の流れを促進させたいと考えています。
当事業は従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対して、負担額の一部を助成するものですが、職場いきいきアドバンスカンパニーと国や県が実施している認証制度を行うことを要件としておりまして、各社の働き方改革はもとより、福利厚生の充実と併せてPRしていくことで、産業人材の確保につながればと考えているところです。
各部局並びに地域振興局の皆様には、管内の関係する企業等への周知に御協力をいただければと思います。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見はありますか。よろしいですか。
それでは、知事から何かありますか。
（阿部知事）
この制度は是非しっかり周知をしていただいて、多くの企業に御活用いただくようにしてほしいと思います。
別の観点で、これは人材確保・定着を図ろうという趣旨で取り組むわけですけれども、昨日も専門学校の皆さんとお話をしたときに、たとえば海外からの留学生であったり、いわゆるここに書いてある支援機構の奨学金以外の支援を受けているような人たちも中にはいるので、そうしたことも含めて、今後の課題として、奨学金の返還支援ということは手段であって、長野県でこれから活躍していただける人材をどうやって引きつけて定着をさせていくかという観点で、さらにいろいろな工夫を検討してほしいと思いますので、是非よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、予定した報告事項は以上ですが、ほかに皆さんから御発言はありますか。よろしいですか。
最後に知事から何かありますか。
（阿部知事）
予算案、価格高騰緊急対策、条例案、それぞれ決定をしましたので、まずは県議会の皆さんに十分御説明をして、理解を得ていくということに尽力をいただきますし、繰り返しになりますけれども、これは予算成立、条例成立がゴールでは決してないということを是非共有して取り組んでいっていただきますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
以上で本日の部局長会議を終了します。
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