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更新日：2022年6月2日
令和4年（2022年）4月22日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前9時47分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小山警察本部部長、伊藤産業政策監、五十嵐危機管理監、前沢危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業労働部長、渡辺観光部長、小林農政部長、吉沢林務部長、田中建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、須藤企業局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、中坪長野地域振興局長、直江北信地域振興局長、尾島教育次長
（関副知事）
それでは、ただいまから部局長会議を開始します。
初めに知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
本日のテーマにはなっていないですけれども、新型コロナウイルス感染症対応について一言だけ触れておきたいと思います。
現在、確保病床使用率を踏まえて、医療警報を発出している状況です。昨日町村会の皆さんとも意見交換をしましたけれども、我々の考え方を多くの皆さんとしっかり共有していくことが大事だと思っています。新規陽性者の数についてももちろん注目しますし、急激な増加になれば、一定程度重症化される方が出てくると思っていますけれども、今、重点を置いて見ているのは、確保病床使用率です。医療を守って、コロナ対応だけではなくて、一般の医療にも影響が出ないようにしていくことが重要だと思っています。
その一方で、御高齢の方、あるいは基礎疾患がおありになる方、ワクチン接種は大分進んでいますが、どうしても重症化リスクが高い方を中心に守っていくこと、それから、子どもの感染が非常に多くなっていますので、子どもから大人に感染する、あるいは大人からお子さんに感染して学校や保育所で感染が広がる、こういうことを防ぐために、同居の御家族等にはワクチン接種を是非積極的に検討してほしいということでお願いをしています。
昨日、町村会の場でも申し上げましたけれども、2年以上にわたってずっとコロナ対応をやってきていますが、我々としての対策の中身も大分変わってきています。ワクチンであったり、治療薬であったり、あるいは医療体制であったり、こうしたものは確実に充実・強化されてきているということが一方ですし、もう一方で、デルタ株、オミクロン株ということで、ウイルス自体の性格もどんどん変わってきている。言わばそうした変化がなかなか県民の皆様にも伝わっていない、伝わりにくい部分があるのではないかと思っています。
危機管理部、健康福祉部を中心に対策・対応をしていただいていますし、市町村長の皆さんとは折に触れて意見交換をし、問題意識がずれないようにということで対応してきていますけれども、対応のあり方とか、あるいはウイルスの性質とかが変わってきているということも含めて、きめ細かく問題意識を共有していくことが大変重要だと思っていますので、まず庁内的にはその辺をしっかり共有していただいて、関係の皆さんにも伝わるように取り組んでほしいと思います。この点は、また危機管理部、健康福祉部を中心に対応していってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは「2 報告事項」に入りますが、今日の報告事項は2件です。
まず報告資料１について、企画振興部長から説明をお願いします。
（清水企画振興部長）
ウクライナ避難民の受入れ支援についてです。
県ではウクライナ避難民の受入れ支援に向けて、4月12日に県公式サイト内に専用ページを開設し、ウクライナ語にも対応できる相談窓口の紹介や各種支援に協力したい個人・企業からの申請を受け付ける申込みフォームを掲載するなど、準備を進めてきています。
また、2枚目ですけれども、庁内連携チームを立ち上げまして、住居、生活、就労、教育など、避難民の生活のステージに応じて部局横断的に対応できる体制を構築し、市町村や民間団体と連携しながら受入れ準備を進めているところです。
そうした中、本日、1枚目に記載のとおり、長野県はウクライナからの避難民の方々を温かく受け入れますので、そのことをお伝えいただき、避難を必要としている方々がいらっしゃいましたら、県にお知らせいただくこと、避難民の支援に協力いただける県民や企業・団体の皆様を広く募集することを呼びかけることとしました。
既に受入れが具体化している高森町につきましては、町の庁内プロジェクトチームに南信州地域振興局がオブザーバーとして参加し、課題などを聞き取りながら、受入れのサポートをしていくこととしています。今後、各地域振興局とも情報共有し、体制づくりを進めていきたいと考えています。
避難民の受入れは、前例のない取組でありまして、状況の変化に柔軟に対応しながら、全庁を挙げて取り組む必要があると考えています。庁内連携チームのメンバーはもとより、チームに参画していない課・室にも御協力いただく場面も出てくるかと思います。各部局長の皆様の御協力を何とぞよろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありますか。
（阿部知事）
今、企画振興部長から説明していただいたとおり、これは全庁を挙げて対応してほしいと思います。今や気候変動の問題であったり、新型コロナウイルス感染症の問題であったり、あるいは国際的な平和の維持であったり、長野県だけ、日本だけ良ければなんとかなるという時代では全くないと思っています。そういう意味で、世界の国や地域とも連携・協力しながら、新しい社会をつくっていくことが重要だと思っています。
今回、政府においてもウクライナの避難民を積極的に受け入れ、対応していくという方向が出されています。県としても、多くの県民の皆さんが連日のように報道でウクライナの皆さんの非常に過酷な状況を御覧になって、放っておくことはできないと思われている方々が多いと思っています。そういう意味で、市町村あるいはNPO、民間の皆さんともしっかり連携をしながら対応していきたいと思っています。
部長から話がありましたように、前例がない対応ですので、各部局長の皆さんもしっかりこの課題を念頭に置いていただいて、対応していただくようにお願いをしたいと思います。以上です。
（関副知事）
それでは、報告資料2につきまして、産業政策監から説明をお願いします。
（伊藤産業政策監）
報告資料2をお願いします。価格高騰に対する相談窓口ということです。
コロナ禍にあって厳しい状況が続く中で、昨今の原油・エネルギー価格の高騰ですとか、今のウクライナ情勢、円安によりまして、資材、原材料、食料など、様々な物価が上昇しておりまして、県民生活や県内産業への影響が大変懸念されるところです。
国におきましても、近々、緊急対策ですとか、補正予算での対応を講じると聞いています。本県においても状況をしっかり把握して、必要な対応を図っていきたいと考えています。
相談体制につきましては、順次、開設・充実を図っているところです。
まずここにありますように、県民の皆様につきましては、「まいさぽ」ですとか、福祉事務所で受け付けていますし、記載はありませんけれども、各消費生活センターにも様々な意見が寄せられることが考えられます。
事業者向けには、昨年の12月に本庁及び各地域振興局に設置します産業・雇用総合サポータセンターに中小・小規模事業者向けの相談窓口を設置しましたし、また、今週月曜日18日には、10か所の農業農村支援センターに農業分野における相談窓口を設置したところです。
このほか、建設事務所や地域振興局の林務課などにおいても、相談に対応することとしています。
国や外郭団体、NPOを始め、様々な支援機関においても同様の取組を行っていますので、しっかり連携していくことが必要だと考えています。
ここに記載してあるものが全てではありません。詳細はホームページに掲載して、順次、充実・更新していきたいと考えています。
各部局におかれては、これらの窓口の活用を県民の皆さんに周知し、しっかりと声を受け止めていただきたいと思います。
本日は、連休中の対応について、福田健康福祉部長から御紹介をお願いします。次のページになります。
（福田健康福祉部長）
それでは、健康福祉部から大型連休中の対応について御説明をしたいと思います。
4月29日から5月8日までの間、各市、県社協と連携をしまして、必ず相談につながるよう、連絡体制を組みたいと考えています。
なお、これまでの「まいさぽ」の状況だけ申し上げておきますと、現在、相談件数が必ずしも増えている状況ではありませんけれども、ただ、この後、食料品の価格が上がってくることが予想されるところです。そういったことが次第に影響してくると考えておりまして、とりわけ「まいさぽ」では、いわゆる食料支援、緊急的なものを含めて対応できるように体制をつくっていますので、是非御相談をいただければと思います。以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
それぞれの部局でしっかり相談対応をお願いします。新型コロナウイルス感染症の影響で、生活、産業に大きな影響が出ている中で、さらに追い打ちをかけるように物価高騰ということで、様々な困難に直面されている県民の皆さん、事業者の皆さんがいらっしゃると思います。是非丁寧な相談対応をしていただきたいと思いますし、もう一点、こういった相談窓口でどういう相談が寄せられているのかということも把握をしてもらって、我々が講ずるべき施策にも反映してほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
報告事項は以上です。
「3 その他」に入りたいと思います。産業労働部長から説明をお願いします。
（林産業労働部長）
産業労働部から、令和4年度のIT人材誘致施策につきまして、お願いします。
その他資料1を御覧ください。
IT人材誘致施策につきましては、現在「おためしナガノ」「おためし立地 チャレンジナガノ！」といった誘致施策と「楽園信州」「ニブンノナガノ」を始めとする移住施策を連携させまして、誘致に取り組んでいるところです。
この中で、本日は「おためしナガノ」の募集を開始しますので、御協力のお願いです。
「おためしナガノ」につきましては、昨年度15市町村で実施しまして、24組、39名に参加いただき、うち19組が拠点を維持していただいて、定着につながっているところです。
県内に住んで仕事をする機会を提供していくものですが、具体的には参加者募集のプレスリリースが3枚目にありますので、御覧ください。8月から最長約6か月間、長野県内に住みながら、コワーキングスペース等を活用しながら仕事にチャレンジしていただくものを想定しています。
今年度の募集組数は20組、40名を予定しておりまして、来週25日から特設サイトをオープンしまして、参加者の募集を開始します。申込み期限は来月18日までです。
オンラインによる募集説明会、あるいはゴールデンウイーク明けに説明会を予定しておるところです。特に首都圏、中京、関西圏を始め、個人・法人問わず、若手人材を広く募集していきたいと思っています。是非各部局からも御紹介いただければと思っておるところです。
なお、資料の中の2枚目の「おためし立地」は企業版です。企業が地域課題の解決に取り組むということで、市町村と連携した取組を行っていますけれども、市町村と連携してハンズオン、伴走支援を行いながら、立地につなげていただきたいということで取り組んでいます。
こちらは地域課題をニーズあるいは地域資源として活かしながら、新たな価値を創造していく、ビジネスにつないでいただくということで、昨年度の事例では、御覧のような各地域で、たとえば宿泊、観光、あるいは六次化の産地形成、地域交通の課題解決、福祉での遠隔の見守りシステム等、様々な分野でのビジネスにチャレンジしていただいているところですが、それぞれの部局でのビジネスにつなげていただきますように、こちらも6月頃に募集を開始していきますので、また御協力いただければと思っています。産業労働部からは以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について、質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、全体を通して知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
今の「おためしナガノ」ですけれども、1つは、長野県は移住したい県という評価が定着していますけれども、やはり仕事とセットで移り住んでもらうことが重要だと思っています。
加えて、これまでの企業誘致にとどまらず、いろいろなユニークな人材が集まって、人が人を呼ぶような好循環をつくっていくことも重要だと思っていますので、是非関係部局が連携して人材の誘致を進めてほしいと思います。以上です。
（関副知事）
それでは、ほかにないようでしたら、以上で部局長会議を終了します。御苦労様でした。
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