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更新日：2025年3月18日
令和7年(2025年)2月5日部局長会議
時間:午前09時30分～午前10時41分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、鈴木警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、前沢危機管理監兼危機管理部長、中村企画振興部長、渡辺総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、諏訪環境部長、田中産業労働部長、加藤観光スポーツ部長、小林農政部長、須藤林務部長、新田建設部長、尾島会計管理者兼会計局長、早川監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、原佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、布山上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、渡邉木曽地域振興局長、宮島松本地域振興局長、斎藤北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、小池北信地域振興局長、新納財政課長、伊豫田情報公開・法務課長、酒井人事課長、松本政策評価担当課長
（関副知事）
おはようございます。
それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
冒頭、知事からありますか。
（阿部知事）
あえて言えば、2月県議会が迫っているので、今日はこの後、予算、条例案等の審議をしますが、社会の変革期における大事な時期ですので、各部局においても、しっかり予算案については関係方面の理解が得られるように取り組んでいただきたいと思います。
また、いろいろな課題もありますので、当面する課題についてもしっかり直視をしながら進めていっていだきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、協議事項に入ります。
最初に協議資料の1について、財政課長から説明をお願いします。
（新納財政課長）
皆様、おはようございます。それでは令和7年度当初予算につきまして御説明します。
まず、当初予算の編成に当たりまして、各部局の皆様に多大なる御協力をいただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。
早速ですが協議資料1-1に基づいて御説明します。
来年度は、しあわせ信州創造プラン3.0の3年目に当たる年であることを踏まえまして、「確かな暮らし」を守り、「ゆたかな社会」を築くための取組の一層の推進のための予算を編成しました。
人口減少の課題に対応して、子ども・子育て、若者施策、教育、産業、交通、移住を始め様々な分野の施策を進め、信州未来共創戦略の実現にも貢献をしていきます。また、ゼロカーボンやDXの推進、地震防災対策の強化や県民にも伝わる広報・県民と共に創る県政の実現などに取り組むための予算を盛り込みました。
予算規模としては、1兆118億5,725万2,000円で、前年度比では127億円余、1.3％の増です。給与等の増、あるいは高校・特別支援学校の整備等が増の要因となっています。
それでは、主な施策につきまして、しあわせ信州創造プラン3.0における5つの政策の柱などに沿って順次御説明をします。
まず、1の「誰にでも居場所と出番がある社会をつくる」につきましては、寛容な社会づくりとも関連して、子ども・子育て支援、ジェンダーギャップの解消、若者施策充実などの予算を盛り込んだところです。
子ども・子育ての幸せを社会で支えるため、子育ての経済的負担軽減として、子育て家庭応援プランとして今年度から取り組んでいる保育料の軽減や、子ども医療費助成の拡充などに加えまして、新たに県立高等教育機関等の授業料等の減免に取り組みます。
また、子どものすこやかな育ちへの応援として、保育士の加配に引き続き取り組むとともに、里親、養親や、児童養護施設入所児童等に対する支援を拡充します。
加えまして、妊娠・出産への支援として、不妊・不育治療等における支援の拡充にも取り組みます。
また、性別による固定的役割や格差の解消に向けまして、職場、地域、それぞれの取組の推進に向けまして、女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会を通じた意識改革に加えまして、働く女性と女性リーダーを交えた交流の場を設けるとともに、地域等における女性リーダー増加・定着に向けた取組を、元気づくり支援金の重点支援対象として後押しをしていきます。
若者施策の充実・強化につきましては、若者の社会参画・活動の後押しとして、ライフデザインセミナーの充実やユースセンターの設置促進、結婚支援の手続のオンライン化やイベント充実などに取り組むとともに、困難を抱える若者を支援するため、子ども・若者総合相談センターの設置などの体制強化に取り組んでいきます。
人権の尊重、外国人も暮らしやすい社会の実現に向けましては、今後の政策のあり方等について検討の場を設けるとともに、現在県内に住む外国人の方々向けのオンラインでの日本語、文化・生活習慣講座、あるいは災害時通訳・翻訳従事者の育成、また海外県人会とのネットワーク強化などに取り組んでいきます。
このほか深刻化している孤独・孤立問題につきまして、官民連携プラットフォームを設置し、課題の把握、今後のあり方の検討等を進めていきます。
次に、2の「誰もが主体的に学ぶことができる環境をつくる」におきましては、学びの「新しい当たり前」を創るべく、学校改革や教員の勤務環境改善などに取り組んでいきます。
学校の改革として、一人ひとりに合った学びを実現するためウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）に取り組む学校、市町村支援に取り組むとともに、高校の特色化に向けまして、各校における外部人材活用や生徒提案事業等に活用できる予算の創設や、各校の特色や魅力を発信するためのホームページリニューアル、また、英語教育の強化、全国募集拡大に向けた寮運営経費への支援、また、学校と社会の連携や職場体験等の機会充実に向けたコーディネーター等体制強化に取り組んでいきます。
また、多様な学びの場づくりや子どもたちの心の支援として、信州型フリースクールの運営費補助の拡充や、中学校の校内教育支援センターの体制整備、教員の勤務環境改善に向けた欠員代替教員の配置拡充、へき地手当等の拡充、オンライン出願システムの導入などのほか、学校以外との連携の推進にも取り組んでいきます。
次に、3の「創造的で強靱な産業の発展を支援する」では、人材確保、付加価値労働生産性の向上などを進めるための予算を盛り込みました。
人材確保の推進のため、多様な人材の労働参画に向けた職場いきいきアドバンスカンパニー認証取得への新たなインセンティブ強化や、奨学金返還支援制度の拡充、また、IT人材等外国人材の獲得支援、リスキリングなどを進めるとともに、保育士確保を始めとする各分野の特性に応じた人材確保策を進めていきます。
付加価値労働生産性の向上に向けましては、企業の規模拡大等への取組として、事業承継やM&Aへの理解促進に加えまして、企業連携による業務共同化、あるいは経営基盤強化等の取組への支援に新たに取り組んでいきます。
また、DXや省力化に向けて本年度から取り組んでいる長野県デジタル化一貫支援サイトの充実に加えまして、中小企業融資制度において、省力化投資向けの新たな低利貸付メニューを創設するほか、海外展開の戦略的展開に向けた方向性の取りまとめ及び販路拡大の支援、また、伝統工芸品や発酵食品、地酒等を始めとする価値向上、新商品開発等を支援をしていきます。
また、しあわせバイ信州運動によりまして、地産地消、地消地産をさらに進めるとともに、県産木材の利用促進に向けたJAS材等の供給体制整備、商業施設等における活用補助制度等の拡充などに取り組んでいきます。
世界水準の山岳高原観光地づくりに向けましては、サステナブルツーリズムなどをテーマにした観光地域づくりや、ナショナルサイクルルート指定に向けた取組を進めるとともに、アウトドアカルチャーの発信、そして今年度開催の大阪・関西万博への出展、さらに長野県を舞台とした『名探偵コナン』の映画と連携したプロモーションなどに取り組んでいきます。
インバウンドの推進に向けて、海外現地コーディネーターとの連携や、新たに海外旅行業者向けモニターツアーなどにより、新規市場開拓にも取り組みます。また、宿泊税の導入に向けたシステム整備や、周知広報等、各種準備も進めていきます。
4の「持続可能で安定した暮らしを守る」におきましては、ゼロカーボン、県内移動の利便性向上、地震防災対策、犯罪防止対策などに取り組んでいきます。
ゼロカーボンの加速化に向けては、EVとセットでの住宅屋根ソーラー普及加速化に向け、V2Hの助成を拡充するとともに、地域と調和したソーラーシェアリングの推進、県有施設等におけるペロブスカイト太陽電池導入に向けた調査などに取り組みます。
県内移動の利便性向上に向けては、交通の担い手確保として、マッチング等に引き続き取り組むとともに、持続可能な交通ネットワークの構築として、みすずハイウェイバスの増便、自家用有償旅客運送への支援、さらに地域連携ICカードの導入支援や観光MaaSの推進など、利便性向上などにも取り組んでいきます。
地震災害死ゼロの実現に向けましては、令和6年度から拡充した住宅耐震化の助成につきまして、ニーズを踏まえて予算額をさらに拡大するとともに、情報孤立対策として衛星通信等を含む通信機器の配備の支援に新たに取り組みます。
このほか、諏訪湖環境センターを拠点とした水環境保全やライチョウ保護、鳥獣被害対策、また、社会インフラ整備、加えて医療・介護提供体制の整備などにも取り組んでいきます。特に医療に関しましては、摂食障がいに対する適切な医療・相談体制の強化などにも取り組んでいきます。
また、昨今の凶悪犯罪や闇バイトの問題などに対応するため、警察官の増員、防犯カメラの設置支援の拡充など、各種の犯罪防止対策等を強化をしていきます。
5の「快適でゆとりのある社会生活を創造する」につきましては、県土のグランドデザイン策定に向けた議論に着手するとともに、移住関連施策、デジタル・先端技術の活用などの予算を盛り込みました。
移住や二地域居住、関係人口の増加に向けましては、新たに地域おこし協力隊を県内4か所に配置するほか、空き家利活用に向けた市町村や金融機関等との検討の推進、また、新たに取り組む信州ワーキングホリデーなどによる呼び込みの強化などに取り組んでいきます。
デジタル・先端技術活用につきましては、先ほど説明をした産業DXのほか、学校教育における遠隔での授業づくりや、県の専門外部人材チームによる市町村のスマート窓口等の取組の伴走支援、空飛ぶクルマなどのビジネスモデル構築に向けた新たな支援などに取り組んでいきます。
「輝く農山村地域」の創造に向けましては、令和6年度から取り組んでいるリンゴを核とした飯綱町、森林を核とした根羽村に加えまして、新たに飯島町を対象に加えまして、人的・財政的支援に取り組んでいきます。飯島町におきましては、地域ぐるみの営農体制を核とした取組を展開をしていきます。
このほか、リニア関連道路整備やリニア駅近郊グランドデザインの推進、松本空港の機能強化や沖縄との交流促進に向けた旅行商品造成等に取り組みますほか、文化芸術活動の支援や国スポ・全障スポの成功に向けた競技力向上、施設整備等を着実に進めていきます。
最後、6番目の柱として「伝わる広報と県民と共に創る県政の実現」に取り組んでいきます。
広報の体制強化として、専任の広報担当参事と専門的外部人材を配置するとともに、重点施策の発信強化のための予算額を増額するほか、県公式LINEの登録者数拡大を加速化するためのキャンペーンを行います。
また、県民参加型予算の一環として今年度事業構築に取り組んできた県内スポーツチームの共創・連携体制、またはサブスク等の周遊の仕組みづくりにも新たに取り組みますほか、昨年12月に立ち上げた県民会議の運営、広報等を進めていきます。
次のページを御覧ください。令和7年度当初予算の姿について御説明します。
給与費等の増に加えて、防災・減災の推進のための補助公共事業費の増、高校や特別支援学校の整備費の増などによりまして、総額128億円の増となっています。
次のページが実質的な一般財源の見通しとなっています。企業業績の改善等によります法人関係税や特別地方法人事業譲与税の増、また、物価上昇を受けた地方消費税の増などによりまして、実質的な一般財源は126億円の増加を見込んでいます。
社会資本整備につきましては、公共事業における防災・減災対策の推進、あるいは学習環境整備などを進めるため、1月補正分も含めまして267億円の増となっています。
11ページを御覧ください。令和7年度当初予算をベースに令和11年度までの財政状況を試算したものです。まず、県税、交付税につきましては、経済成長率等を参考に推計しつつ、人件費は所要額、公債費は国債金利等を参考に所要額を計上、社会保障関係費は実績を参考に推計するなどにより試算したものとなっています。
まず、令和7年度当初予算におきましては、110億円の財源不足を見込んでいて、財政調整のための基金を取り崩して対応する予定です。
投資的経費や給与等が増加する一方で、事業のメリハリづけ、また、県税収入見込みの増等もありまして、令和6年度当初予算における110億円と同水準となったところです。
今後は社会保障関係費の増などを背景に各年度の財源不足は拡大する試算となっています。
12ページの中ほどは、中期財政試算を反映した県債残高の見通しです。県債残高全体につきましては臨財債の発行抑制、今年度は既往分も含めたゼロですが、これを受け、減少していく見通しとなっていますが、通常債の残高につきましては、国の5か年加速化対策分の活用により令和7年度は増加。また、その後につきましては、国の今後の議論を注視をしていく必要があると考えています。
一方、5か年加速化対策分を除いた通常債の残高につきましては、縮減を目標として掲げているところでして、県立高校の再編整備などは着実に進めつつも、投資的経費の重点化、事業の平準化、交付税措置のない県債の発行抑制などに積極的に取り組んでいきます。
こうした取組によりまして、健全化判断比率につきましても引き続き健全な水準を維持できるよう取り組んでいきます。
最後に、行政・財政改革の取組についてですが、さらに取組を強化していきます。業務改革につきましては、民間の専門的知見も生かした見直しを進めています。また、業務効率化の結果として、今年度も前年度比で超勤時間の減少の効果も出てきていて、予算額に反映しつつ、さらに業務効率化に取り組んでいきます。
このほか、ペーパーレスの推進により紙の使用量等も大きく減ってきて、印刷費等にかかるコストの縮減にもつながってきているところです。
引き続き全庁の皆様の御協力をいただきながら、一層の取組強化に努めていきたいと考えています。私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について質問、御意見等がありましたらお願いします。よろしいですか。
知事からお願いします。
（阿部知事）
来年度当初予算案の取りまとめ、財政課を中心にしながら各部局が力を合わせて取り組んでいただきましたこと、まずは感謝を申し上げます。
今、財政課長から説明があったとおりの内容ですが、私としては、今、時代の大きな転換期にあるということも踏まえて、未来に向けての種まき、あるいはこれまで育ててきた芽をさらに育んでいく予算という思いで編成、査定に当たらせていただいたところです。
人口がどんどん減る中で、子育て家庭への支援も、これまで関係部局でいろいろ考えて進めてきてもらっていますが、今回は新たに県立の高等教育機関の授業料、入学金を御負担いただかない方の対象者を広げようということで考えています。また、児童養護施設に入っている子どもたちは、なかなか日常的な活動をする経費の捻出が困難だというお話も受け止めて、そうしたところにも支援をしていくことにしています。
また、昨年1年間、人口減少をどう乗り越えるかということで、多くの県民の皆様と、私も、そして各部局の皆さんにも対話をしてきたわけですけれども、やはり価値観の転換も含めて取り組むべきことがあるということで、性別による固定的役割分担、あるいは格差の解消、さらには若者施策の強化ということで、直接的な人口政策という形ではありませんが、昨年1年間、多くの県民の皆様と対話をして、その上で、昨年末に信州未来共創戦略を未来のNAGANO創造県民会議で取りまとめていただいたことを踏まえて、県としてもその戦略にのっとった取組を着実に進めていきたいと思っています。
引き続き中村部長を始め全ての部局に関係しますので、是非ここはしっかり念頭に置きながら取り組んでいっていただきたいと思います。その文脈で、やはり人権の問題であったり、あるいは外国人政策であったり、ここもしっかり踏み込んで対応していきたいと思っています。
学びについては、武田教育長の下で学びの「新しい当たり前」を創るということで、かなり今回は新しい視点の施策をたくさん出していただいていると思っています。ウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）の支援であったり、県立高校の特色化であったり、また、かねてから課題であった教員の皆さんの処遇改善、とりわけへき地手当、あるいは準ずる手当についても大幅に引き上げるということで、是非教員をするなら長野県でしたいという人たちが増えるように取り組んでいきたいと思っています。
それから、産業も今、大きな転換点だと思っています。何しろ人材確保があらゆる分野で難しくなっているということを踏まえて、人材の確保育成は、これまで以上に各部局でしっかりと取り組んでいってほしいと思いますし、加えて、DXの推進等を通じて省力化、付加価値労働生産性の飛躍的な向上、こうしたことを目指していかなければなりません。これは各部局共通の課題として、付加価値労働生産性をしっかり上げるんだと。産業分野はここを強く意識して取り組んでいってほしいと思います。
それから観光については、この後また条例の話もあると思いますが、加藤部長を始め関係者の皆様の多大な御努力で、何とか宿泊税の制度化をすることができたと。まだ案の段階ですので、これから県議会でも御審議をしっかりいただかなければいけませんし、引き続き関係者の皆様には快く協力していただけるような環境整備もしていかなければいけないと思います。
一方で、成立することができれば、長野県の観光政策においての大きなエポックだと思っています。具体的な使途をどうするかということも含めて、引き続き関係者の皆様の御期待に応えられるように、全力で取り組んでいきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。
ゼロカーボンの加速化は、これは世界共通の課題です。少し国際情勢的にはやや厳しい環境になりつつあるのですが、とはいえ自然と共生してきた長野県としては、是非この地球環境の問題については引き続き最優先事項の一つとして、しっかり取り組んでいきたいと思います。
諏訪部長を始め皆さんにもしっかり取り組んできていただいていますが、来年に向けては、この戦略のあり方も含めてしっかり考えて、取組を一層加速化させていくことを是非この部局長会議のメンバーの共通事項としてしっかり認識をして、それぞれ取り組んでいってほしいと思っています。
また、地震災害死ゼロは、昨年、地震防災対策強化アクションプランを取りまとめましたので、着実に実行していきたいと思います。前沢部長を始め関係部局それぞれで取り組んでいってほしいと思います。
県土のグランドデザインも人口戦略に関係した政策ですが、これはかなり奥が深い重要な政策だと思っています。長期的な視点をしっかり持って、そして関係者の皆様にも方向感を共有いただけるように取り組んでいきたいと思いますので、ここは新田部長を先頭に、私も先頭に立ちますので、是非しっかり取組を進めていきたいと思います。
また、デジタル化は最優先であらゆる分野でどんどん進めていただきたいと思いますし、特に今回、広報予算はかなり充実をしています。単に広報の量を増やすというだけではなくて、誰に対して何を伝えていこうとしているのか。私たちの政策は県民の皆様に伝わってこそ政策として完結するということは是非意識してほしいと思いますし、また、そのことを通じて県民の皆様からいただくフィードバックを真摯に受け止めて、さらなる政策の改善につなげていってほしいと思います。
このほかにもいろいろな課題がありますが、ざっと私としての考え方、思いをお伝えしました。改めてこの予算は、非常に様々な課題がある中で、ポイントを押さえて、よく取りまとめていただけたと思っています。改めて皆さんに感謝を申し上げて、是非この予算案を県議会でしっかり御議論していただき、御理解いただくようにしていくと。そして、成立した暁には、県民の皆様にしっかり届くよう取り組んでいただくことを強くお願いをして、私からのコメントとしたいと思います。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして2月定例会へ提出する予算案として決定します。ありがとうございました。
次に、協議資料2について、情報公開・法務課長から説明をお願いしますが、報告資料1として、宿泊税の制度案が報告事項になっていますので、引き続き観光スポーツ部長から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（伊豫田情報公開・法務課長）
それでは、協議資料2を御覧ください。2月定例会に提出予定の条例案は新設3件、一部改正30件です。主な内容を御説明します。
冒頭の新設条例3件については、後ほど後半の資料で御説明します。
3ページからが一部改正です。下段の6番は、創業や障害者雇用を応援するため、事業税の減税を定めるものです。適用期限を令和9年度まで3年間延長します。
4ページをお願いします。中段の8番は、美術品取得基金です。県立歴史館における歴史資料の取得にも、この基金を使えるようにするものです。
6ページをお願いします。下段の17番は、特別支援学校14校の名称変更です。特別支援教育の一層の理解促進のため、令和8年4月から養護学校の名称を支援学校とします。
7ページをお願いします。以下、3ページにわたって職員の給与、勤務時間関係です。19番は一般職の給与条例です。内容は2点あります。1点目は、人事委員会勧告に基づいて、社会の変化等に応じた給与制度とするため改定を行うものです。
給料表については、さきの臨時議会では、若年層に重点を置いた引上げを行いました。今回は、管理職員において昇格時の上がり幅を大きくするなど、見直しを行います。
手当については、地域手当の引下げや通勤手当の限度額の引上げなどがあります。扶養手当については、段階的に配偶者を対象者から外し、一方で子を対象とする額を引き上げます。
2点目は人材確保のための手当の引上げです。一般職の職員については、特地勤務手当などの支給割合を引き上げます。
また、次のページにわたりますが、20番、学校職員については、へき地手当などの支給割合を引き上げます。へき地学校等に勤務するために、その地域に移り住んだ場合のへき地手当に準ずる手当については、新たな地域コミュニティーでの生活を踏まえて、独自の支給割合の引上げと支給期間の設定を行います。
10ページをお願いします。以下、6ページにわたって使用料、手数料関係です。
25番は、県が設置する技術専門校や看護大学、工科短期大学校など14校において、低所得世帯等の経済的負担を軽減し、学びの機会を確保できるよう、授業料や入学料の減免制度を拡大します。
16ページ、横長のページをお願いします。以下、3ページにわたって新設条例です。
16ページは、児童福祉法の改正に伴って、県が設置する児童相談所の一時保護施設の設備運営の基準を定めるものです。これは、最低基準としての意義がありますので、この内容を超えて設備や運営を向上させなければならないものです。
入所する児童の権利の擁護、一人ひとりの人格の尊重を原則として、設備や職員配置などの環境を整えるとともに、第三者評価などによって業務の質の改善を図ることを定めます。
17ページをお願いします。観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、宿泊税を新設します。税率は1人1泊300円としますが、施行日から3年間は額を抑えて1泊200円とします。また、地元市町村の宿泊税がある場合に、県の宿泊税の額を調整する規定を設けます。
免税点として、1泊6,000円未満の宿泊には課税しない制度とします。また、課税免除を設け、教育活動などに参加する生徒や引率者の宿泊には課税しないこととします。
宿泊税によって得られた収入は、長野県宿泊税基金を設けて積立てや管理を行います。
施行後3年、その後は5年ごとに制度のあり方を検討します。必要がある場合には、施行後5年ごとに措置を講ずるものとします。
施行期日は、規則で定めることとします。
18ページをお願いします。竜西地区での国営の土地改良事業が完了しますので、事業によって利益を受けられる方から、事業にかかった費用の一部を徴収するための条例を設けるものです。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
では、観光スポーツ部長、続けてお願いします。
（加藤観光スポーツ部長）
それでは、長野県宿泊税につきまして、予算案と条例案を含めた制度案ということで説明したいと思います。報告資料1をお願いしたいと思います。
冒頭、総務部始め各部局の皆様には、一昨年のプロジェクトチームでの検討以降、様々な形でお力添えを賜り、本日まで参ることができました。本当にありがとうございました。
それでは、資料の2枚目の2の制度の概要のうち、昨年9月にお示しをしました骨子案からの変更点を中心に御説明を申し上げます。
まず、名称ですけれども、名称はこれまで観光振興税と言っていましたが、宿泊者への理解のしやすさ、それから全国的に採用されているというような観点により、観光振興税から宿泊税にします。
それから、特別徴収義務者報償金ですけれども、負担軽減について多くの御意見が出たというようなことも踏まえまして、5年間の上乗せをしています。
また、税率・税額です。骨子案では定額300円ということで、これは維持をしていますが、県の旅館ホテル組合会を始めとする御意見、それから観光産業のコロナ禍からの回復途中というような状況を踏まえまして、制度開始後3年間は経過措置として税額を200円に引き下げることにしています。
免税点ですけれども、低価格の宿泊料金に対する配慮を求める声が多かったというようなこともあって、3,000円から6,000円に引き上げています。
課税免除ですけれども、長野県には学習旅行あるいは合宿誘致、こうしたものが極めて大切だというようなこともあって、修学旅行あるいは学校公認の部活動やサークル活動、こうしたものに伴う宿泊も対象とすることとしています。
こうした状況を踏まえての想定税収ですけれども、仮に試算をしますと、税額300円の場合年33億円程度、税額200円の場合は年22億円程度となる見込みです。
特別徴収義務者の負担軽減ですけれども、システム改修の支援、あるいは制度を周知するための広報経費、こうしたものを当初予算案に計上したところです。
制度の開始日ですけれども、条例をお認めいただいた後、総務大臣の同意といった手続を経て、宿泊事業者の繁忙期をずらしたという意味で令和8年6月1日の施行を予定しているところです。
別表ということで最後になりますけれども、想定されます税の使い道、使途です。これは条例案をお認めいただいた後、観光審議会に市町村あるいは宿泊事業者などからなります宿泊税の活用の部会、これは仮称ですけれども、こうしたものを新たに設けて議論をする仕組みとしたいと思っているのが一つ、それから取組の方向性ですけれども、これは納税者に効果を実感していただけるようにするということ、それから県・市町村が一体となって進めていきたい、こうしたことを考えています。
概要は以上ですけれども、予算案、条例案が成立した際には、円滑な運営に向けて各部局、引き続きの御理解を賜りますようよろしくお願いします。説明は以上です。
（関副知事）
それでは条例案全体を通して質問、御意見等がありましたらお願いします。いかがでしょうか。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず、宿泊税については、先ほどもコメントしましたけれども、観光スポーツ部を中心に取りまとめてもらいまして、ありがとうございました。
まだ取り組むべき点がいろいろあるので、長野県の観光が、この宿泊税の課税徴収を契機にしっかり飛躍的に目に見える形で改善するようにしていかなければいけないというのが我々の責任だと思いますので、そこはしっかり意識して取り組んでいきたいと思います。
条例全体の取りまとめについてもありがとうございました。いろいろな条例案がありますが、特に給与関係の条例について少しだけコメントしたいと思います。
以前も少し申し上げたと思いますが、この給与制度は、基本的には国家公務員準拠ということでやってきているわけですが、先ほど申し上げたようなへき地手当、あるいは準ずる手当であったり、あるいは扶養手当、子どもの扶養を重視していくというような部分は、極めて政策的な話ですので、そういう給与の話は、今、人材確保はどこでも喫緊の課題になる中で、かつてと違って政策的な位置づけが大きいということを是非意識をして、しっかり発信をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
情報公開・法務課を中心に関係部局が協力して取りまとめていただきましたことに感謝を申し上げて、条例についてのコメントとしたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして2月定例会へ提出する条例案として決定します。ありがとうございました。
次に、協議資料3について人事課長からお願いします。
（酒井人事課長）
協議資料3により、令和7年4月の組織改正案について御説明します。
まず、皆様には、組織改正や定数の見直し検討に際しまして、厳しい状況の中、様々御協力いただきまして誠にありがとうございました。令和7年4月の組織改正は、新興感染症等への対応、気候変動対策及び3年後に迫った国スポ・全障スポの準備の加速化等を進めるための体制強化を目的に行うこととしています。
具体的には、まず、1の本庁の見直しとしては、（1）については、数多くある職員の内部事務を一元化し、より効果的な体制とするため、職員課と総務事務課を統合し、職員総務課を設置します。
（2）については、各種疾病対策と新興感染症を含む感染症対策について、一体的に取り組む体制を構築するため、保健・疾病対策課と感染症対策課を統合し、疾病・感染症対策課を設置します。
（3）については、2050ゼロカーボンの実現に向け、ゼロカーボン推進室を再編し、ゼロカーボン推進課を設置、ゼロカーボン戦略等に関する業務を環境政策課から移管します。
（4）については、令和10年度開催の信州やまなみ国スポ・全障スポに向けた準備を一層加速化するため、観光スポーツ部に国スポ・全障スポ大会局を設置し、資料もある4課で準備を進めていきます。
次に2の現地機関の見直しとして、（1）については、4か所の消費生活センターを集約して長野県消費生活センターを設置します。集約後には、新たにオンラインを活用して地域振興局と県のセンターを結び、対面相談の機会を確保するとともに、市町村窓口と県センターを結び、困難な相談事案が生じた際のバックアップ体制を充実します。
（2）については、新たな病害虫の発生や侵入に対して、試験研究機関の専門的な知見を防除対策に反映させるため、病害虫防除所を農業試験場へ統合します。
来年度予定している組織改正の主なものについては以上です。新設組織を効果的に運営していくためには、いずれも各部局との連携・協働が必要となりますので、皆様の御協力をどうぞよろしくお願いします。
また、人口減少や厳しい財政状況、さらには職員の採用が困難であるなどの県政をめぐる課題が多くある中、よりよい組織体制づくりに向けた見直しを皆様と共に引き続き行っていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について質問、御意見等がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
これも時代に即した見直し、ありがとうございました。
ゼロカーボン推進課を設置しますが、引き続き、ゼロカーボンの推進は、先ほど申し上げたように環境部の仕事であると同時に各部局の仕事でもあるので、そこは是非意識をして進めていってほしいと思います。
それから、国スポ・全障スポは、いよいよ本格的な準備に入っていきます。大会局を設置して体制を強化して臨んでいきますが、この取組についても、各部局で是非協力して、いい大会になるように、また、大会の成功だけではなくて、そこに至る過程、あるいは大会開催後も、長野県がスポーツを通じて人と人との交流が活発になる、あるいは障がいがある人もない人もスポーツに親しめる環境をつくっていく、こうしたことにつながるように取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして令和7年4月の組織改正について決定します。ありがとうございました。
それでは、全体の報告事項に移ります。報告資料の1については先ほど観光スポーツ部長から説明をいただきましたので、報告資料2について、企画振興部長からお願いします。
（中村企画振興部長）
報告事項2の信州未来共創戦略～みんなでつくる2050年のNAGANO～「私のアクション！」（案）、こちらは県のアクションです。
昨年12月に開催しました「私のアクション！未来のNAGANO創造県民会議」におきましては、信州未来共創戦略を策定するとともに、これを進めるために参加者一人ひとりがアクションを起こしていくことが重要であるとの認識を共有したところです。
現在、県民会議の会員の皆さんに、自ら取り組むアクションの作成をお願いしていますが、このたび、県としても、県民会議の一員として主体的に関わっていくという立場で、最初にアクション案を作成しました。
県のアクション案の取りまとめに当たりましては、各部に御協力いただきまして感謝を申し上げます。今後、当初予算の審議を経て県のアクションとして正式に決定していきたいと考えています。
県のアクション案のポイントですが、R7年度の予算に限らず、今から着手していくべき取組や県組織として先頭に立って取り組むべき県率先行動も位置づけて、ありたい姿の実現に向けて積極的に取組を進めていきたいと考えています。
県民会議の皆様に作成をお願いしているアクションについては、子育て頑張りますということでもいいと申していますが、御覧いただければわかるように、かなり羅列して、いろいろなことをやっていくというのを書いたものです。県としての姿勢は、今後の県民会議でも行動で示していくつもりですが、まずは、ここまで県としてもやりますということを、形として一つ示したものです。これは、書いただけではなく実行に向けて、各部の皆様にも引き続き御協力をお願いします。
結びになりますけれども、県としても県民会議については引き続き多くの皆様に参加を呼びかけて、みんなで一緒に人口減少社会に打ち勝っていこうということを進めていこうと考えているので、引き続きよろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見等はありますでしょうか。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
まず、このアクション案を取りまとめてもらってありがとうございました。
先ほど申し上げたように、これは県民会議に長野県もメンバーとして取り組んでいきます。参加していただいている皆さんには、「私のアクション！」を、ここまで包括的、網羅的ではないにしても、それぞれの組織や個人としてつくってほしいという話がされています。
部局長会議のメンバーの皆さんには、ここにある「私のアクション！」というのは、県としての取組ということだけではなくて、県民会議に対する県としてのコミットメントですので、是非そこは強く意識して取り組んでもらわないと、ほかの人たちは頑張ってやっているのに県はほとんど力が入っていないとか、あるいは県として県民会議にお示しするアクションを県の職員が意識していないということだと、これはいかがなものかという話になりますので、中身を各部局長の皆さんにはしっかり念頭に置いて取り組んでほしいと思います。
特に、県庁率先と書いてあるところがあります。たとえば、審議会指針を今後改正して、各審議会に原則として若者1名以上を登用と。これは改めて指針の改正等をやっていくことになりますが、その準備ということで今からちゃんと考えてください。若い人たちの声がなかなか政治や行政に反映できていないというのは一つの大きな課題だと思っているので、審議会にメンバーとして入っていただくということは最低限だと思います。
政策形成に当たっては、若者や子どもの意見を踏まえて、ちゃんと意見を聞いて取り組んでいくということは、是非各部局でしっかり意識してほしいと思いますし、あるいは1-3の「共育ても当たり前」というのは、世の中に言うのに県は遅れているという話ではいけません。これも全ての部局に関連する話ですので、是非念頭に置いて取り組んでほしいと思います。
そのほか、各担当部局の課題と、それから全庁的に取り組まなければいけない課題と混在していますが、全体的に県民会議の皆さんに対する、ひいては県民に対する県としての約束ですので、そこは部局長の皆さんにはしっかり念頭に置いて進めていただきたいということをお願いをして、私からのコメントにしたいと思います。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、次に、報告資料の3について、県警本部長から説明をお願いします。
（鈴木県警本部長）
昨年中の犯罪情勢及び交通事故発生状況について御説明しますが、それに先立ちまして、先般長野駅前で発生した殺傷事件について、一言申し上げます。
今回の事件は男女3人が刃物で襲われ、うち、男性1人の尊い人命が奪われた連続殺傷事件です。県民の皆様を始め社会に大きな不安を与える凶悪かつ卑劣極まりない事件であり、被疑者の早期検挙に向け全力で捜査を進めるとともに、10都県警察からパトカー16台と約100人の警戒員を派遣していただいたり、関係機関と連携しながら同様の事件が発生しないよう警戒を強化してきました。
事件発生後、県民の皆様は大変不安な日々を送られたと思いますが、多くの方々からの御協力もあり、1月26日、被疑者を逮捕することができました。今後も事件の全容解明に向け、全力で捜査を推進していきます。
それでは、資料に基づきまして、昨年中の犯罪情勢及び交通事故発生状況について御説明します。まず、資料の上段、刑法犯の状況と、その右のグラフを御覧ください。刑法犯認知件数は戦後最少となった令和3年以降、2年連続で増加していましたが、昨年、令和6年は、7,673件で3年ぶりに減少に転じています。
その下の表、重要犯罪の状況ですけれども、認知件数は125件ということで、前年より9件増加しています。罪種別に見ると、不同意性交等及び不同意わいせつが増加し、殺人、強盗、放火等は減少となっています。
また、首都圏を中心に犯罪実行者募集情報、いわゆる闇バイトに応募したと思われる者による凶悪な強盗事件等が多発しています。現在まで、県内において闇バイト関連の強盗事件は発生していませんが、不審な訪問に関する相談が多数寄せられていて、県民の不安は増大しているところです。
県警察では、この種事案を受けまして、犯罪加担防止対策と被害防止対策を強化しているところです。
その下ですが、ストーカー・DV・児童虐待事案の状況です。ストーカー相談等件数は減少したものの高止まりです。DV相談等件数、児童虐待通告児童数はいずれも増加しています。
上に戻って右のほうに行きまして、電話でお金詐欺、その下のSNS型投資・ロマンス詐欺の状況です。電話でお金詐欺は認知件数、被害額ともに前年を下回った一方で、このSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は141件と前年と比べて89件増加、被害額は17億5,522万円ということで、前年より11億8,887万円増と激増しています。
こうした被害者の多くが、SNS上の広告に自らアクセスしたり、自分はだまされないと考えていた状況ですので、引き続き危機意識、当事者意識の醸成につながる広報啓発を推進していきます。
それでは下のほうを見ていただきまして、交通事故の発生状況です。昨年中の交通事故発生件数は4,970件で、前年と比べ36件減少しています。死者数は57人ということで、前年より15人増加しています。表に数値が出ている令和3年以降で見ると多いのですが、右のグラフを見ていただきますと、令和元年まで死者数は60人を超えていました。
その下の表、高齢者事故の発生状況ですけれども、高齢者の死者数が32人ということで前年より7人増加し、死者数の約6割を占めています。依然として高い割合ですので、引き続き高齢者の交通事故防止対策に取り組んでいきます。
最後になりますが、犯罪を減らす、交通事故を減らす取組につきましては、知事部局の方々と連携を取らせていただき、御協力をいただいているところです。今後も知事部局を始め関係機関、団体の皆様と連携して取組を進め、県民の安心・安全を確保したいと考えていますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明について質問、御意見等はありますか。
県民文化部長。
（直江県民文化部長）
ただいま警察本部長から御説明いただきましたが、県民文化部でも電話でお金詐欺被害防止を始めとする防犯や交通安全等について、警察本部と連携して取り組んでいます。事件、事故のない安心・安全な長野県を目指し、引き続き市町村、関係機関、団体等とも連携して、未然防止に向けた取組に努めていきたいと思っています。
また、県内において県民の不安に直結する凶悪事件も発生しているので、この点につきましても、警察本部や県民文化部のみならず、各部局とも連携して取組を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかにありますか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
どうもありがとうございました。
私からも改めて連続殺傷事件でお亡くなりになられた男性の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、御遺族の方々にお悔やみ申し上げるとともに、負傷されたお2人の方にお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
警察においては、他県からの協力もいただきながら、県民の皆様からの情報等も踏まえて、被疑者逮捕ということで御尽力いただきましてありがとうございます。引き続き、動機を含めた事件の背景等の解明に全力で取り組んでいただければと思っています。
また、来年度の予算においても、この犯罪防止対策にしっかり取り組んでいきたいと思っています。直江県民文化部長からもお話があったように、県警と知事部局も連携をしっかりしながら、様々な取り組むべきことがあると思っています。犯罪が起こりにくい環境づくり、あるいは防犯意識の向上、犯罪被害者等に対する支援、こうしたことをしっかり行っていきたいと思いますので、関係する部局においても、しっかりこの点、問題意識を持って取組を進めていただきたいと思っています。
加えて、私もこの県警アプリ「ライポリス」を入れていますが、各部局長の皆さんは入れていますか。県警のほうで防犯意識を高めたり、防犯につながるいいアプリをつくっていただいていますので、各局長の皆さんには、御自分でもインストールしてもらって、いろいろな人たちに、このアプリを活用していただくように伝えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、次に報告資料の4について、営業局長から説明をお願いします。
（合津営業局長）
お願いします。信州ブランド戦略の新たな展開方針について、御説明申し上げます。
説明の前に、これまで各部長始め各部から選任いただいている若手検討メンバーの皆さんには、大変御協力をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
簡潔に御説明申し上げます。まず目的ですけれども、県が持つブランドの意義は、左側の外に対して県ブランドに好感を持ってもらい移住、物産振興につなげる面と、右側の県内の企業や地域での愛着等から定着、発展につなげることによる好循環を目指していきたいと考えています。
次のページでは、目指すべき姿ですけれども、現状は、12年前に生まれましたしあわせ信州、信州ハートは、県内外で認知度は高まっているものの、具体的なイメージ、価値の共有はできていないということを課題認識として持っています。
そこで、本県の価値、魅力に共感してもらい、県民、企業の皆さんと共に発信し、磨き、取り組むことを持続的に展開していくことで、本県の価値を高めていきたいと考えています。
次のページですけれども、そこで新たに今回制定しているものが、こちらのブランドロゴはいかしたままタグラインを制定したいと思っています。「山々と育むすこやかな国」です。
加えましてコアバリューを5つ、上からですけども、「自然を守り共に生きる」「多彩な風土で魅力を育む」「みんなに居場所と出番をつくる」「一人ひとりの学びたいを叶える」「確かな技で世界を変える」の5つと、その意義を固めたリードコピーを共有したいと思っています。
このリードコピーにつきましては、各部の思いも反映して使っていただければと思っていますので、今後、若干の磨きをかけまして、この後御説明しますが3月のイベントで正式に公表していきたいと思っています。
次のページは、こちらの行政経営理念等との位置づけを掲げたものです。各施策においても具体的な展開を図っていくという全体図になっているので、御確認いただければと思います。
次のページはタグラインの世界観を解説したものですので、後ほど御確認いただきたいと思います。
次のページはコアバリューの考え方です。今ある価値、ファクト・アンド・ストーリーにとどまらず、今後磨き上げる方向性、ステートメントを示したものであるというのが、先ほどのコアバリューの構成になっています。
今後の展開につきましては、次の7ページ以降に掲げてあります。
最後のページですけれども、3月7日にシンポジウムを開催することによりまして、県内の皆さんと一緒に発信をしていきたいと思っています。
各部の積極的な活用と発信について、引き続き御協力をお願いしたいと思います。以上です。
（関副知事）
ただいまの報告につきまして、質問、御意見等はありますか。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
合津局長始め関係者の皆さんには大変労力を割いて取りまとめていただきまして、ありがとうございます。
コアバリューをこの5つにしていきたいと思っています。「自然を守り共に生きる」「多彩な風土で魅力を育む」「みんなに居場所と出番をつくる」「一人ひとりの学びたいを叶える」「確かな技で世界を変える」と。
「一人ひとりの学びたいを叶える」だけ、若干引っかかるというか尖っているのですが、普通は「学ぶを叶える」みたいな話ですが、語調としては「たい」とあえて出っ張っているのですが、うちの県としては学びたいんだというところを強調する意味ではいいかなと思っています。
しあわせ信州のブランドロゴ、タグラインとしての「山々と育むすこやかな国」、このコアバリューの5つ、いろいろな場面でしっかり使ってほしいと思っています。営業局には、今後どう使うかとか、昔は信州ハートのバッジをみんなつけていたけれども最近なくなってしまっていますが、どうやってブランドロゴを普及するかも含めて、利活用のあり方について周知徹底を図っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは時間の都合もありますので、この後の報告事項の5から7については一括して説明を行い、その後まとめて質疑を行いますので、よろしくお願いします。
まず、報告資料5について、政策評価担当課長からお願いします。
（松本政策評価担当課長）
報告資料5を御覧ください。公共事業評価は、県が実施する公共事業の一層の効率化、重点化を図るとともに、その実施過程の透明性を向上させることを目的としています。令和7年度当初予算案に合わせまして、公共事業評価の結果を公表しますので報告します。
審議の経緯等についてですが、昨年、令和6年7月に、長野県公共事業評価委員会において県の評価案を作成し、7月末から10月にかけて、第三者機関である長野県公共事業評価監視委員会において審議対象箇所を抽出し、現地調査を含めて審議していただきました。11月には審議結果と審議上の意見をいただきました。
審議結果としては、県の評価案は妥当。主な審議上の意見は、1つ目が、激甚化、頻発化する自然災害を想定して、それぞれの事業において十分な対策を講じること。2つ目が、事前の詳細な調査により、できるだけ短い工期で確実な工事を行うこと。3つ目が、施設整備において利用者の利便性向上とユニバーサルデザインに配慮することでありました。
12月には第2回の長野県公共事業評価委員会を開催し、評価監視委員会からの意見を踏まえ、事業の着手、継続等の評価を決定しました。評価結果及び再評価の対応方針につきましては、ホームページでも公表する予定としています。
県単事業等も含めた評価結果等の一覧を添付しているので、御確認いただければと思います。私からは以上です。
（関副知事）
それでは、続いて報告資料の6と7について建設部長から説明お願いします。
（新田建設部長）
建設部から盛土規制法に基づく規制の開始について御報告します。
令和3年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて、県では条例を定め、令和5年1月1日に施行したところです。令和5年5月26日には宅地造成等規制法が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が施行されました。
建設部では盛土規制法に基づく規制区域を指定するため、令和5年度から基礎調査に着手し、パブリックコメント、市町村の意見聴取を経て、このたび、規制区域案を固めました。市街地や集落を対象とする宅地造成等工事規制区域と、地形等の条件から人家に被害を及ぼし得るエリアを対象とする特定盛土等規制区域がありますが、基礎調査の結果、県内全域をいずれかの区域に指定します。
規制区域の公示を令和7年5月26日に予定し、公示日から規制が開始されることとなります。法律の概要は、規制区域内の一定規模の盛土、切土、または土石の堆積を行う場合に許可が必要になるというものですが、国や県、市町村が行う盛土なども対象となるため、農政部、林務部、建設部が行う公共事業はもちろん、各部で所管されている施設建築についても対象となる場合がありますので、御留意をお願いします。
法の適切な運用のためには情報共有が重要と認識していますので、関係部局の皆様と密接な連携が必要と考えています。御協力をよろしくお願いします。以上です。
続きまして、緊急輸送道路ネットワーク計画及び道路啓開計画の見直しについて御報告します。報告資料7の緊急輸送道路ネットワーク計画及び道路啓開計画の見直しについてをお願いします。
昨年1月に能登半島で地震が発生したことを踏まえまして、緊急輸送道路ネットワークの計画の抜本的な見直しを進めてきました。緊急輸送道路とは、災害直後から応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な道路と位置づけています。今回の見直しの主なポイントとしては、防災拠点の選定基準の見直しや、防災拠点まで複数のルートが指定されていたこれまでの緊急輸送道路区間の一本化などを行いました。
今後、見直した緊急輸送道路ネットワーク計画を県の地域防災計画に位置づけるとともに、道路啓開計画の見直しも行う予定です。道路啓開計画には、優先して道路啓開を行う路線の明確化、関係機関との連絡体制、情報共有方法を定めます。
見直した緊急輸送道路については、長野県インフラデータプラットフォームにより、道路啓開活動を担う関係機関もパソコン上でインターネットから地理情報システム（GIS）により確認できるようにしています。
今度、災害時には本プラットフォームを活用して、関係機関と連携しながら速やかな災害時の道路啓開活動ができるようにしていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。説明は以上です。
（関副知事）
ただいま3点について一括して説明をしていただきましたが、質問、御意見等がありましたがお願いします。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
それぞれ取りまとめていただきありがとうございます。時間がだいぶ押しているので、特にコメントはありません。
（関副知事）
以上が予定した議題です。
4のその他でありますが、特段事前の通告はありませんが何かありますか。よろしいですか。
それでは、全体を通して知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
途中でいろいろと申し上げたので、是非、地域振興局長始め現地機関の皆さんも含めて、大きな方向感を共有して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは以上で本日の部局長会議を終わります
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