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更新日：2025年5月29日
米価の監視と対応について
ご意見（2025年4月4日受付：Eメール等）
米価の高止まりが久しい中、改めて対策が必須と考えます。
一昨年の不作、農業資材の高騰等をいくら勘案しても、小売り価格が1年で2倍になるのはおかしいです。
自由経済であるとは言え、他のものと違って「米」は必要欠くべからざる最重要品目で、その価格については一定の監視と行政の指導が有ってしかるべきではないでしょうか。
生産者→JA等→卸業者→小売店 それぞれでの価格推移を監視分析し、どこが過大に利益を出しているのか明らかにして、必要な対応を取り、県民に理解させて頂きたいと考えますが如何でしょうか。
回答（2025年4月11日回答）
長野県農政部長の村山一善と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました件につきまして、お答えいたします。
この度は貴重なご意見をいただきありがとうございます。
国民の主食である米の値段がこの１年で２倍近くの急激な上昇となっていることが、消費者の大きな負担となっていることは、投稿者様ご指摘のとおりと考えております。
かつて30年ほど前には「食糧管理法」という法律で国において米の流通・販売を管理していましたが、その後、生産者による直接販売等の流通経路の多様化などにより食糧管理法が廃止され、現在は自由に米を流通することができることとなっています。
これまで米の価格は物価の上昇とは反比例で下がり続け、ここ数年は生産コストが販売価格を上回る状況が続くなど生産者の営農の継続が危うくなっていたところです。一定の米価の上昇は、生産者にとって必要である一方、急激な高騰は消費者負担も増大するため、今後は生産者にとっても、消費者にとっても、納得できる価格で安定して流通すべきです。
このため、農林水産省では昨年度から「適正な価格形成に関する協議会」を設置し、米を含む生鮮農産物の適正な価格形成について、各業界の実情を踏まえた意見交換が行われ、売り手は生産コストを買い手に説明し、買い手はそのコストを考慮し、価格を設定するといった手法が検討され、法制化に向けた審議が進められています。
本県においては、県独自に卸売業者にヒアリングを行うなど状況把握に努めておりますが、本県で生産された米のうち、県内で消費されるのは約50％であるなど米に県境はなく、米の価格高騰に関しては、本県のみの対応による改善は難しいことから、政府備蓄米の放出等による一刻も早い米の円滑な流通と価格の安定について国に求めるとともに、米の生産県として、令和７年産米をしっかりつくっていけるよう県として生産者の皆様への技術指導などを行っていきたいと存じます。
以上、ご質問等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、農業技術課長：片井基典、担当：農産振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：農政部/農業技術課/農産振興係/電話026-235-7221/メールnogi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：農業・林業）（月別：2025年4月）2025000008
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