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更新日：2025年4月28日
盗撮の県幹部の退職金について
ご意見（2025年3月18日受付：Eメール等）
14年にわたって同僚、関係女性の盗撮をしていた県幹部について、退職金を払わないでいただきたい。
退職金を払えば、盗撮行為をしても大丈夫だと県が間違ったメッセージを発信してしまいます。
盗撮は大きな犯罪ではないということになってしまうからです。
この人はこのような行為は二度としません、などと言っていると報道されていますが、この手の行為は、やめるのがとても困難だと聞きます。
この人の名前や住所などは公開されておらず、今後も被害に遭う女性が出ると思います。
以上のような理由で退職金を払うのは認められません。
善処を願います。
回答（2025年3月25日回答）
長野県総務部長の渡辺高秀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、盗撮で懲戒処分を受けた県職員への退職手当に関するご意見についてお答えいたします。
この度は、県組織に対する県民の皆様の信頼を損ねる事態を招いたことに対しまして、深くお詫びを申し上げます。
また、貴重なご意見をいただきましたことに感謝申し上げます。
盗撮行為は、関係する法令により禁錮以上の刑に当たる可能性のある重大な犯罪であり、職員からの退職の申出をもって退職手当を支給することは、公務に対する県民の信頼を確保する上でも支障を生じさせるものであることから、過日、その支払いを差し止める決定をしたところです。
当該職員への退職手当の支給については、今後の捜査の状況や関係法令等を踏まえて、適切に判断してまいります。
また、今回の事態を全ての職員が深刻に受け止め、コンプライアンスを自分事として認識し、再発防止に向けて綱紀の粛正を図るなど、県民の皆様の信頼回復に取り組んでまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長：酒井和幸、担当：給与係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：総務部/人事課/給与係/電話026-235-7033/メールjinji（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：その他）（月別：2025年3月）2024000780
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