少子化対策、女性の働きやすい社会について

ご意見（2025年3月3日受付：Eメール等）

阿部知事が子育て世代（39歳までの）に意見を聞くというものがありましたが、この時点で、女性のライフサイクル、ライフステージなどを分かっていないと思いました。
もっと長いスパンで考えていただきたいです。
なぜなら、そもそも女性の方が平均寿命が長いからです。
男性にとっては、もうリタイアが近いと考えてしまう50代でしょうが、女性にとってはまだまだこれからが人生だという歳です。
女性の生物的な出産適齢期はやはり20代です。20代で2、３人産んで育てていれば、20代から30代は子供はしょっちゅう風邪を引いたり体調が悪くなったり、幼稚園や小学校や中学の行事があったりで母親は忙しいです。
しかし、子供が中学生や高校生になれば、留守番させるのも心配が大きく低下します。また、多少風邪や熱があっても、一人で家に置いていけます。さらに学校の行事に親が行かなくてはならないことも、一気に減ります。毎月のようにあった授業参観や懇談会も、個人懇談も、高校になれば年に1、2回になります。
よって女性は30代後半から動けるようになるのです。
どんなに若いママさんに働きやすい社会を目指しても、どうしても歪みがでます。産休を用意するのも、中小企業には金も人も余ってませんし、また、妊娠中は8ヶ月まで働けると思われていますが、切迫流産や切迫早産などで、10ヶ月間座っていることさえできず、絶対安静で横になっていないといけない場合などもあります。産後も赤ん坊によっては夜泣きがひどく夜中ずっと30分ごとに起きなくてはならない生活が2年近く続くことがあります。そうなれば、とても働きに出ることなどできません。
また、保育園や、小学校で延長保育や学童保育などをどんどん延長してあげても、こども食堂で居場所を作ってやったとしても、子供だって辛いです。「ママが幸せなら子供も幸せだよね」だから、ママが遅くまで仕事してても、ママの生きがいのためだから大丈夫だよねという風潮になってしまっています。子供にムリを押し付けてしまっています。夕方家に帰って、親子でごはんを食べることは大切です。新しい家族の形だということばで惑わせようとしても、こどもは本能的に家族を求めてます。
30代後半から40代、50代の女性の雇用を増やすことが大事です。
そして、雇う側もそのように中年になってから働き始めた女性に敬意を払うべきです。ぞんざいなタメ口や命令口調などの30そこそこの男性。
会社の中では先輩なので、当然新人社員の中年女性は敬意をもって接しますが、30そこそこの男性も、自分がまだ経験したことがない人生経験を積んできている中年女性に対し、敬意を持つべきです。お互い敬意をもって接することが大切です。そういう社会にしていただくことが、男女平等な社会だと思います。
男性のライフサイクルに女性も同じようにやらないといけない、20代にキャリアを積んでというのは、男女平等ではなく、女性への蔑視です。女性を軽んじてます。女性ばかりに負担をかけることです。

回答（2025年3月10日回答）

長野県県民文化部長の直江崇、産業労働部長の田中達也と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました女性の働きやすい社会に関するご意見についてお答えいたします。

この度は、女性が働きやすい社会の実現に向けた貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。依然として子育ての負担が女性に集中し、働くことに困難を抱える子育て中の女性が数多くいる現状において、ご指摘いただいた30代後半以降の女性の雇用やそれに対する周囲の理解促進は非常に重要な視点と考えております。

県では、育児中や育児がひと段落した女性等、就職に困難を抱える方を支援するため、地域就労支援センター（Jobサポ）を設置し、求職者と企業とのマッチングや再就職に不安を感じる女性向けのインターンシップを実施し、希望する形での就労につながるようお手伝いをしています。
また、出産・育児を契機とした離職等自体を減らすためには、仕事と育児を両立できる環境が必要だと考えています。そのため、専門アドバイザーの企業訪問や、「職場いきいきアドバンスカンパニー認証」の取得を通じ、短時間正社員やテレワーク制度といった育児と仕事の両立につながる多様な働き方の導入など、職場環境整備の支援を進めています。
加えて、男性の働き方を変えることも必要です。男性従業員の育休取得時の企業への奨励金支給による男性の育児参加の促進や、前記したアドバンスカンパニー認証を通じた長時間労働の是正、休暇の取得を促進し、男性が家事・育児を行う時間を増やすことを一層進める必要があると考えています。

こうした取組を推進するためには事業主を含め、組織のリーダーの意識改革が不可欠なため、令和５年度からは「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」を発足し、働く女性とリーダーが直接対話する場を設けるなど、経営層の意識改革につながる取組を進め、女性が働きやすい環境づくりに努めています。
併せて、県民の皆様の理解も重要であることから、男女共同参画センターにおいて男女双方の理解促進に資する啓発講座を実施するなど、お互いを尊重しあい、性別に関わりなく誰もが自分らしく生きられる社会づくりに向けた取組を進めています。

さらに、少子化・人口減少によって生じる様々な問題に立ち向かうためには、多様な主体による共創が不可欠だと考えています。行政、企業、地域、県民の皆様が参加し、昨年12月に発足した「私のアクション！未来のNAGANO創造県民会議」において策定した「信州未来共創戦略」では、性別による固定的役割分担意識の解消や、共育てが当たり前にできる働き方に変える取組を進めていくこととしています。投稿者様におかれましても、ぜひ県民会議にご参加いただくなど、より良い長野県の実現に向けたご提言をいただければ幸いです。

県としてもこうした取組を推進するとともに、今回ご指摘いただいた視点なども踏まえ、女性の様々なライフスタイルや、ライフステージに応じた支援により、全ての女性が自己実現を図り、お互いを尊重しあう寛容な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、男女共同参画のことに関しては、人権・男女共同参画課長：佐々木良、担当：男女共同参画担当、女性の雇用促進、働きやすい職場環境づくりに関しては、労働雇用課長：中嶋大輔、担当：労働環境係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/人権・男女共同参画課/電話026-235-7102/メールjinken-danjo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部/労働雇用課/労働環境係/電話026-235-7118/メールrodokoyo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2025年3月）2024000730

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