コンプライアンス課を設置した意義について

ご意見（2025年3月25日受付：Eメール等）

1:コンプライアンス遵守とは、法令や法律だけでなく、業界や企業のルール、社会的なモラル、倫理規範などに従い行動することを指します。企業でコンプライアンス違反があると、信用が低下し、企業として大きなダメージを受けることもあるため注意が必要です。

2:長野県ではコンプライアンス課が取り組みを公開している。
https://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/kensei/soshiki/yosan/r06/documents/030301_1.pdf

3:公共事業受注を主たる売り上げとする法人にたいして、コンプライアス違反を指導する部局（行政指導を実施）はどこになりますか？

4:その部局と公共事業発注部局との関連はどうなっていますか？

5:倫理問題は刑法・民法ではないので刑罰規定が定まっていません。いわゆる刑が確定しません。コンプライアンス違反での刑罰は存在しません。「金銭での被害補償を求める裁判とその結果」は存在します。
刑罰規定がない分野にコンプライアンス課を設置した意義は何ですか？

回答（2025年3月31日回答）

長野県総務部長の渡辺高秀と申します。

この度は、貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。企業の皆様に限らず、県組織としても、コンプライアンス違反の発生は、県行政を進める上で大きなダメージとなることを肝に銘じて、しっかりと対応してまいります。

以下、「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご質問にお答えいたします。

まず、公共事業の受注企業等にコンプライアンス違反があった際の指導担当部局につきましては、特定の部局ではなく、当該企業の業種を所管する部局において実施しております。例えば、建設業を営む事業者や建設業者団体に対しては、当該業種を所管する建設部において、建設業法第41条の規定により、必要な指導、助言及び勧告をコンプライアンス違反等の観点も含め、行っているところです。

次に、コンプライアンス・行政経営課の意義についてのご質問です。当該所属は刑罰規程の有無にかかわらず、不適切な事務処理の防止を目的とした内部統制制度の運用をはじめ、組織風土改革、職員の懲戒、職員からのハラスメント相談、政策の評価に関することを主に行っています。また、長野県におけるコンプライアンスは、単なる法令遵守という受け身の姿勢に留まらず、社会の環境変化に敏感に対応し、県民の皆様や社会からの要請に的確に応えていくことを目指しております。そのため、コンプライアンス・行政経営課の設置は、県民の皆様に信頼され、県民の皆様の期待に応えられる県行政を目指すうえで大いに意義があるものと考えております。

以上、ご意見、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、コンプライアンス・行政経営課長：石澤彰郎、担当：コンプライアンス担当、人事課長：酒井和幸、担当：総務係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：総務部/コンプライアンス・行政経営課/コンプライアンス担当/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：総務部/人事課/総務係/電話026-235-7137/メールjinji（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：その他）（月別：2025年3月）2024000793

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