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更新日:2025年3月31日

老人ホームの面会制限の期限及び緩和基準の明記の呼びかけについて

ご意見(2025年2月25日受付:Eメール)

こんにちは。
現在、私の祖父が県内のA市にある、B老人ホームに入所しており、面会制限が実施されている状況について、県から面会制限の期間と緩和基準の明記の呼びかけをご要望させていただきたく、メールをお送りいたします。

祖父は新型コロナウイルスが5類になった2023年の春ごろから約2年間入所しています。
入所当初から面会制限が行われており、人数は二人までで15分以内、高校生以上の人のみと制限されています。
この制限はコロナの感染拡大を理由にしているものの、約2年間、国内および県内の感染状況にかかわらず面会制限の内容は変わっていません。
B老人ホームに緩和基準を問い合わせましたが、回答はありませんでした。
また、B老人ホームは以前は地域の小中学生との交流イベントを行っており、コロナ前から高校生未満の面会を制限していたわけではありません。
国は以下の資料の様に、高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要と考えており、特に年齢による面会制限は一切推奨していません。
https://www.mhlw.go.jp/content/001048693.pdf

今のままでは、高い確率で祖父は二度と曾孫に直接会うことができません。
インフルエンザやノロウイルスが流行り、期間を区切って面会制限を行うことがあるのは承知していますし、コロナでも同様だと思っています。
しかし、今の面会制限は期間も区切らず、緩和基準もないため、入所者も家族もいつまで待てばいいのかわからない状態です。
施設の感覚のみで一方的に面会制限を行い、それが続いている状態は利用者のQOLの観点からも、施設と利用者家族のコミュニケーションの観点からも改善が必要だと思います。
B老人ホーム以外にも同じように期限や緩和基準を示さずに面会制限を行っている施設が散見されるため、県から以下の対応を呼びかけていただきたいです。
・面会制限の期限や緩和基準を明確にし、家族に対して説明を行うこと
・これから施設を選ぶ際の情報として、ホームページに上記を明記すること

理不尽な校則が「ルールだからしょうがない」で済まされず各地で見直しが進む今、面会制限も「ルールだから」で済まさずに見直しが必要なのではないでしょうか。

お忙しいところ恐れ入りますが、どうかよろしくお願いいたします。

回答(2025年3月6日回答)

長野県健康福祉部長の笹渕美香と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた老人ホームの面会制限に関するご意見についてお答えします。

この度いただいたご意見を拝見いたしました。高齢者施設で過ごされているご家族と自由に面会できないことは大変お辛いことと拝察します。

新型コロナウイルス感染症における感染対策は、当該感染症が5類感染症に位置付けられたことにより、法律に基づき、行政が要請等をしていく仕組みから、事業者等の判断に委ねる対応に変わっており、県から事業者に対して周知をしているところです。

ご家族との面会は、高齢者施設等で過ごされている高齢者の皆様方にとって、良い影響を及ぼし、心身の健康にとても重要なことであると考えております。

県におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になることに鑑み、令和5年2月に、県内の高齢者施設等の長あてに、感染対策に留意の上、面会を再開していただくよう、「高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて」を発出しております。

また、高齢者施設の運営に関しましては、平時からの感染症対策や医療機関との連携による感染症対応力の強化を義務付けております。

上述のとおり、高齢者施設等には面会の再開・推進について依頼しているところではありますが、感染対策を実施しながら、高齢者施設等で過ごされている高齢者とそのご家族様との面会の機会確保に努めていただくよう、再度、高齢者施設等へ周知を行ってまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、
感染症対策に関することについては、感染症対策課長:塚原仁、担当:感染症対応担当、高齢者施設の対応については、介護支援課長:今井政文、担当:施設係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部/感染症対策課/感染症対応担当/電話026-235-7148/メールkansen(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:健康福祉部/介護支援課/施設係/電話026-235-7113/メールkaigo-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2025年2月)2024000713

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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