県職員の大学院研修制度について

ご意見（2025年4月21日受付：Eメール等）

県職員の大学院研修制度について、県のような組織には、ゼネラリストの育成が必要なのと同時に、スペシャリストのような人材も不可欠だと思うので、このまま続けて欲しい。
県の外郭団体については県と同様かそれ以上に専門性が求められてくると思うので、外郭団体についてもこの制度を広めてほしい。もしくは希望する職員がいる場合にはなるべく希望に寄り添うよう留意するように通知して欲しい。

回答（2025年4月28日回答）

長野県総務部長の須藤俊一と申します。
「県民ホットライン」におきまして、県職員の大学院研修制度に関するご意見をいただき、誠にありがとうございます。
人口減少社会の進展や災害の激甚化など、複雑・高度化する行政課題に的確に対応するためには、投稿者様のご指摘のとおり、ゼネラリストの育成に加え、特定分野の専門性を有するスペシャリストの育成も必要と考えております。
県では、職員の主体的な学びを支援するため、大学院への修学費用の一部助成に取り組んでいるほか、特定分野における職員の専門性向上を図るため、政策研究大学院大学へ職員を研修生として派遣しています。
引き続き、様々な取組を通じて職員の資質向上に努めてまいります。

また、県は外郭団体に対し、効率的な行政サービスと県民益の最大化を目指し適切に関与を行う方針としていますが、一方で人材育成などの組織運営への県の過剰な関与は団体の自立的な運営を妨げる恐れがあると考えております。
ご意見のとおり、外郭団体についても職員の専門性の向上が重要になってまいりますので、各団体との会議の場などの機会を通じて、県の研修制度等の状況を情報提供させていただくなど、各団体における自立的な人材育成が図られるよう引き続き必要な支援に努めてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、県の研修制度に関しては人事課キャリア開発・人事制度担当課長：松本雅明、担当：キャリア開発・人事制度係、外郭団体に関してはコンプライアンス・行政経営課長：丸山俊樹、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：総務部/人事課/キャリア開発・人事制度係/電話026-235-7290/メールcareer（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：総務部/コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：その他）（月別：2025年4月）2025000041

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