県営住宅情報

入居のご案内

所在地、外観、間取り等

県営住宅の所在地、外観、主な間取りなどをご案内しています。ご希望の地域からご覧ください。

佐久地区
（佐久市・小諸市・北佐久郡・南佐久郡）
上小地区
（上田市・東御市・小県郡）
諏訪地区
（岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡）
上伊那地区
（伊那市・駒ケ根市・上伊那郡）
下伊那地区
（飯田市・下伊那郡)
木曽地区
（木曽郡）
松本地区
（松本市・塩尻市・安曇野市・東筑摩郡）
大北地区
（大町市・北安曇郡）
長野地区
（長野市・須坂市・千曲市・埴科郡・上高井郡・上水内郡）
北信地区
（中野市・飯山市・下高井郡・下水内郡）

申し込み資格について

県営住宅への申込みには、以下の要件をすべて満たしていただく必要があります。

収入が一定基準額以下（下表を参照）であること
持ち家がないなど、住宅にお困りであること
現在同居するまたは同居する予定の親族（婚姻予定者を含む）があること
（ただし、単身でも住宅の規模等により入居できる場合があります。
暴力団員でないこと

詳しくは、「入居資格等の概要」（PDF：848KB）のファイルもご覧ください。

連帯保証人について

県営住宅の入居にあたり連帯保証人が必要です。
連帯保証人は、独立した生計を営み、入居許可された方（世帯）と同等の所得がある方で、長野県内居住の三親等以内の親族の場合は１名。その他の場合は２名（県外の知人２名は認められません）。連帯保証の極度額（債務上限額）は、入居時家賃　　の20か月分です。
連帯保証人が確保できない方は、ご相談ください。

　社会福祉法人長野県社会福祉協議会　入居保証事業のご案内こちら（PDF：181KB）

暴力団員の排除

暴力団員関係者は県営住宅に入居することができません。
詳しくは、「県営住宅における暴力団員排除について」のページをご覧ください。

収入の基準について〈参考〉

こちらの表は参考です。詳しくは募集窓口にお問い合わせください。

（単位：円）

区分		収入基準額 (月額)	収入基準額に対応する粗収入額				上段：年額
			収入基準額に対応する粗収入額				(下段：月額)
			扶養親族等
			0人	1人	2人	3人	4人
入居収入基準	一般世帯	158,000以下	2,967,999 （247,333）	3,511,999 （292,666）	3,995,999 （332,999）	4,471,999 （372,666）	4,947,999 （412,333）
入居収入基準	裁量世帯	214,000以下	3,887,999 （323,999）	4,363,999 （363,666）	4,835,999 （402,999）	5,311,999 （442,666）	5,787,999 （482,333）

※裁量世帯…高齢者のみまたは障がい者を含む等、特に配慮を必要とする世帯

入居者を募集している団地

統一募集

令和４年２月９日（水）から２月１８日（金）まで県営住宅の入居者を募集します。

詳細は、「県営住宅入居者を募集します（プレスリリース）」のページをご覧ください。

（８月統一募集は、令和４年８月中下旬を予定しています。）

補充募集

現在、募集は行っていません。

随時募集

常時募集している住宅です。お申込み順に入居者を決定します。
現在募集中の住宅は「県営住宅随時募集団地について」のページをご覧ください。

ハザードマップ

浸水、土砂災害などの発生場所を想定して、被害の予想をまとめた地図がハザードマップです。

県営住宅所在の市町村役場の窓口で紙の地図を入手するか、パソコン・スマートフォンで国土交通省・県のホームページで閲覧が可能ですので、ご確認ください。

ハザードマップポータルサイト（国土交通省）はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

長野県想定最大規模の浸水想定区域図はこちら

みなし特定公共賃貸住宅

入居者にかかる収入要件を、公営住宅より拡大した住宅です。
詳しくは「みなし特定公共賃貸住宅について」のページをご覧ください。

台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供について

台風第19号により自宅（借家を含む）が被災し、長期にわたり自宅での生活が困難な方に対し、長野県内の県営住宅等を提供します。
詳細は「台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供について」のページをご覧ください。

令和元年東日本台風災害に伴う県営住宅等への一時入居世帯の対応について

令和元年東日本台風により、県営住宅等（県営住宅、県職員宿舎、県教職員宿舎）へ一時入居されている皆様につきましては、本年１１月以降に順次、１年間の入居期間を迎えることとなります。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自宅等の工事が入居期間内に完了しない世帯がいる状況等を踏まえ、入居期間を延長します。

詳細は、「令和元年東日本台風災害に伴う県営住宅等への一時入居世帯の対応について」のページをご覧ください。