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更新日：2026年5月19日
知事会見（令和8年（2026年）3月27日（金曜日）15時01分～15時46分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 長野県石油商業組合への対応について（１）
- 長野県ゼロカーボン戦略の改定について
- 多文化共生等県民意識調査の結果について
- 国土利用計画法に基づく監視区域の指定について
- 長野県石油商業組合への対応について（２）
- 信州未来共創戦略について
- リニア中央新幹線について
本文
阿部知事からの説明
1 長野県ゼロカーボン戦略の改定について
長野県知事 阿部守一
それでは私から最初に4点、お話を申し上げたいと思います。最初に、長野県ゼロカーボン戦略の見直しについてです。部局長会議で報告があったとおりですが、ゼロカーボン戦略は2021年から2030年度を計画期間としていますが、策定後5年を経過したことから、本年度1年間かけて中間見直しを実施してきたところです。環境審議会への諮問、あるいはパブリックコメント等により検討を進め、本日ゼロカーボン戦略推進本部会議で戦略の改定を決定しました。現状のペースでは、2030年度に排出量実質6割削減という目標を掲げていますが、なかなか目標達成が厳しい状況と、今のペースですと約4割程度の削減にとどまる見込みですので、取組を加速化していかなければいけないと思っています。将来世代への責任もしっかり念頭に置き、自然環境と共生して発展してきた長野県から脱炭素政策をリードしていきたいと考えています。今回、先ほど申し上げたように数値目標は維持し、達成に向けて取り組んでいきたいと思っています。今後の政策の重点方針、あるいは今後の主な取組を分野別、部門別に取りまとめたところです。2月定例会において、地球温暖化対策条例を改正しました。新築住宅のZEH水準適合義務化を決定するなど、先駆的な取組を行ってきているわけですが、引き続き全庁挙げて取り組んでいきたいと思っています。新築住宅のZEH水準適合義務化も全国に先駆けての施策ですので、ぜひ多くの皆さんに知っていただけるように県からもしっかり広報していきたいと思いますし、メディアの皆さんにも、ぜひ全国にPRしていけるように御協力いただければありがたいと思っています。
2 長野県循環型社会づくり推進計画の策定について
長野県知事 阿部守一
2点目ですが、「長野県循環型社会づくり推進計画」の策定です。県民1人当たりのごみ排出量790gという目標を、令和5年に過去最少の770gということで、目標を前倒しで達成することができました。県民の皆様の御協力と御支援のおかげですので、心から感謝申し上げたいと思います。一方、循環型社会を形成していくためには、一層の廃棄物の減量化・資源化等を進めていくことが必要です。環境審議会の諮問等により計画策定について検討を進めてきたところです。今回、これまで「長野県廃棄物処理計画」という名称でしたが、「長野県循環型社会づくり推進計画」に変更しました。廃棄物の適正処理という観点だけではなく、製品の製造段階も含めてライフサイクル全体を俯瞰した循環型の社会づくりを進めていこうという考え方です。循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を最重要施策として新たに盛り込み、循環経済の移行に向けた事業者支援や製品の普及にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。循環型社会づくりに向けては、県民の皆様一人ひとり、また各事業者の皆様の行動が大変重要ですので、県から様々な取組の要請、あるいは注意喚起等を行って、計画達成が実現できるように取り組んでいきたいと考えています。
3 県内の公共交通の利便性向上について
長野県知事 阿部守一
3点目ですが、公共交通計画に関連して、県内の公共交通の利便性のさらなる向上という観点でお伝えしたいと思います。これまで車両や駅のバリアフリー化、あるいは鉄道におけるキャッシュレス決済の導入等を進めてきたわけですが、さらに公共交通を快適に、便利に利用いただくための取組を新しく三つスタートさせますので、お知らせしたいと思います。一つ目は「KURURU」の利用エリアの拡大です。長野市等で利用されていますが、松本市、塩尻市、長和町の路線バス、JRバス関東が運行するバス路線においても利用可能になります。「KURURU」が使用できるということは、「Suica」等交通系ICカードとも相互利用が可能になりますので、利便性が飛躍的に高まると考えています。「KURURU」においては、鉄道とバスの定期券を1枚にまとめることができますので、通勤・通学等でバス・鉄道を利用される方には大変便利になると思っています。こうした取組をもっと広げていきたいと考えていますが、県全体を見渡したときには、伊那谷あるいは木曽地域、中央西線あるいは飯田線の沿線地域においては、現時点で交通系ICカードが利用できないので、県全体としては大きな課題だと受け止めています。県としてもJR東海はじめ関係の皆様にICカードの利用の拡大・導入に向けた取組の促進を働き掛けていきたいと考えています。2点目ですが、「バス予報」のサービスを3月30日から長野市、千曲市のバス路線で行います。バスは鉄道と違って渋滞等があると、なかなか来ないといったようなこともありますが、「バス予報」においてはバスの現在位置、あるいは到着予定時刻の目安をリアルタイムで確認していただくことが可能となります。そういう意味では、バスを待っているストレスが軽減されるということにもなりますし、より便利にバスを利用いただくことが可能になると思っています。専用サイトにアクセスいただければ、御利用いただけます。バス停にQRコードが掲示されていますので、そうしたものを読み取るなどして、ぜひ御利用いただければと思っています。「バス予報」については、今後さらに広い地域で利用可能となるように、県として関係の事業者にも要請を行っていきたいと考えています。3点目ですが、みすずハイウェイバスの利便性の向上についてです。長野と飯田を結んでいる高速バスについては、県としても維持のために支援してきているところですけれども、このたび利用者の皆様の声を踏まえて見直しを行います。一つはウェブサイトで予約をされるときに、席をお選びいただくことが可能になります。なかなか席が自由に選べないという声をお寄せいただいていましたので、4月1日の乗車分から可能となります。また、長時間お乗りいただく形になりますので、女性の方も気軽にゆっくり御利用いただくという観点から、女性専用席を1車両当たり4席設けるという形になります。女性の皆様も、飯田と長野を結ぶ高速バスをより積極的に御活用いただければありがたいと思っています。今申し上げたような利便性の向上が新年度に向けてスタートしていくわけですけれども、県全体から見るとまだまだ一部の地域であったり、大都市部と比べるとサービス水準をもっと上げなければいけないところもたくさんあると思っています。市町村、事業者の皆様とも連携して、こうしたサービスの充実・拡大に努めると同時に、公共交通を利用しやすい、公共交通が便利な長野県づくりに取り組んでいきたいと考えています。今ガソリン価格も高騰している状況でもありますので、県民の皆様には公共交通の利用という観点もぜひ念頭に置いていただき、日常の生活、あるいはお出掛け等に御活用いただければと思っています。
４ 長野県航空・宇宙機器産業振興戦略について
長野県知事 阿部守一
最後4点目ですが、「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略」の策定についてです。「長野県航空機産業振興ビジョン」を平成28年に策定しています。アジアの航空機システム拠点を目指して取り組んできたわけですが、10年間の計画期間が今年度で終了することから、環境変化を踏まえた新たな戦略を策定することとしました。10年間の取組によって、県内の航空機産業は参入企業数が36社から111社へと大幅に増加しました。また、製造品の出荷額も154億円から250億円へと、かなり航空機関連産業が拡大してきているところです。将来の本県の産業を支える、次世代産業を支える柱として、航空機産業は大きな役割を果たしていると考えています。一方、新たなシステムメーカー等の創出にはつながっていないことから、さらなる努力が必要だと考えています。新しい戦略においては、こうした参入企業をしっかりサポートし、増やしていくことはもとより、県外からも誘致を行うことを通じてシステムメーカーを創出していきたいと考えています。また、システムメーカーを中核としたサプライチェーン等を構築することで、アジアの航空機システム拠点を目指していきたいと考えています。また今回、「宇宙」ということも入れさせていただいています。今後、急速な市場拡大が見込まれる宇宙産業等への県内企業の展開も促していきたいと考えています。衛星のコンポーネントを主なターゲットとして、世界的に拡大・進化している宇宙産業エコシステムの一角を担う企業の集積を図っていきたいと考えています。これまでの延長線上の取組では、なかなか「航空・宇宙」というグローバルで競争している分野を発展させることは難しいと考えていますので、体制づくりについてもしっかり行っていきたいと考えています。この分野に造詣が深い有識者、あるいは関係の皆様と力を合わせて、私自身も先頭に立って航空・宇宙産業の発展に取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 長野県石油商業組合への対応について（１）
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
今日が県石油商業組合からの業務改善計画の提出の締切期限かと思いますが、その提出状況と、もし提出されているのであれば、どういった内容のものが出てきたのかということ、それに対する受け止めというところをお願いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
石油商業組合から、県の業務改善命令に基づいて今日までに改善計画を提出してもらいたいということで要請をしていました。先ほど県が提出を求めていました改善計画としての文書が提出されたという報告を担当課から受けていますが、具体的な内容については、まだ私が詳細に把握している状況ではありません。今後、担当課において、県が求めた事項に応える内容になっているのか、また石商の説明責任が果たされ、自浄作用が今後働いていく形になっているのか、こうした点について確認・精査を行わせていただきたいと思っています。計画内容が不十分であると県が認識した場合には、さらなる改善を求めていくことも視野に入れて対応していきたいと考えています。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
まだ中身については確認をしていくというところだと思うのですけれども、少なくとも何か触れられている内容として、こういったことやこういったことについて文書として出されているという、中身という点でその辺りはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まだ中身を私はよく見てないので、今申し上げたように担当課でしっかり精査していきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
もし不十分であればさらなる改善ということですが、あり得るとしたら具体的にどういった対応になってくるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
もう1回県から、こうした点についてどう対応しているのかということを求めるという形になろうかと思いますけれども、まだ全容というか、どういう点についてそうした検討が必要かということすら、これからの段階ですので、具体的に申し上げられる段階ではありませんが、少なくとも私として改善計画等については、ぜひ会見等で積極的に公表してもらいたいということも併せて業務改善命令でお伝えしていますので、そうした点についてはしっかり対応していただくことを期待しているところです。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
県では、今日受け取ったものについて公表するのは、まだ少し時間がかかるということなのでしょうか。その上で組合で積極的に会見を開くという対応をする方が良いのではないか、そういう知事のお考えでよろしかったでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まだ受け取った段階ですので、まず、県としては内容をしっかり精査したいと思っています。一方で、県の業務改善命令の文章は皆様にもお伝えしていると思いますけれども、例えば、「今回の事態を重く受け止め、二度と同様の行為を繰り返さない団体となることで、県民の信頼回復を図るため、以下の事項を含む改善計画を策定し、その概要を会見等により積極的に公表し、県民への説明責任を果たすとともに」うんぬんというように、この命令の中では記載していますので、ぜひこうした部分についても対応していただくことを期待しているところです。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
メディア側からしても、どういった内容で、かつ、そこに向けての決意といいますか、組合がどういう思いで取り組んでいくのかというのは、今の段階ではなかなか把握できないような状態になっているのですが、そういったところを知事も県民に向けての説明というところで組合にやってほしい、そういった理解でしょうか。
長野県知事 阿部守一
まったく御指摘のとおりです。一般化できないですが、いろいろ問題があって所管の官庁から業務改善命令が出されたケースは、ほとんどの場合こうした改善に努めていくというようなことを積極的に公表して説明責任を果たされている企業がほとんどだと思っています。そうしたこともぜひ念頭に置いていただいた上で対応されることを期待しているところです。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
長くなって恐縮ですが最後に1点、年度末をもって組合を脱退するというような表明をしているスタンドの事業者もあるというところですが、その辺りの動きは、知事はどうお感じになっていますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
個々の企業が脱退する、しないということにコメントする立場ではないですが、私としては先ほども言及し、業務改善命令にも書かせていただいているように、県民の皆様からの信頼回復をしっかり図っていく、そして組織として再生していく、こうした方針を組合員の皆様も含めてしっかり共有して臨んでいただくことが必要な局面ではないかと思っています。
2 長野県ゼロカーボン戦略の改定について
中日新聞 渡邊 氏
ゼロカーボン戦略の改定についてお伺いします。午前中のこの会議（長野県ゼロカーボン戦略推進本部会議）で、知事も目標達成するために県民となぜこれが必要なのかということをもっと共有しなければいけない、伝えなければいけないというお話をされていたかと思います。その点について、これまでも県として、必要性というものを発信してこなかったわけではないと思います。これまで以上にどんな点を強調して県民に伝えるべきだと今お考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、世界的にも、また日本の中でも、温室効果ガス排出量を削減していかなければいけない、気候変動を抑止していかなければいけないという取組が、ひと頃に比べるとややトーンダウンしてしまっているところがあるのではないかと受け止めています。例えば、目下の物価高騰局面において、中長期的な視点での脱炭素を目指すということよりも、足元の暮らしであったり、あるいは企業経営であったり、どうしてもそちらに多くの方たちの意識が向かざるを得ないような環境になっているということも一因ではないかと思っています。ただ、ゼロカーボン、あるいは、温室効果ガスの排出を抑制するという取組は決して現状を乗り越えていくことと全く関係がないわけではなくて、むしろ、例えば省エネ投資であったり、あるいは断熱性能の高い住宅を作っていただいたりすることによって、中長期的に見ればエネルギーコストの削減にもつながっていくという形にもなります。そういう意味で、みんなで地球環境を守りましょうという大きな問題意識を共有していくことももとより必要で重要なことだと思いますが、そうした目標に向けての取組と、個々の事業者であったり、県民の皆様の暮らしがどう結び付いているのかについても、より分かりやすく丁寧な説明をしていくことによって、多くの皆様が主体的に行動していただけるような環境をつくっていくことが大切だと考えています。
3 多文化共生等県民意識調査の結果について
中日新聞 渡邊 氏
多文化共生推進本部が水曜日に開かれた関係で、日本人を対象としたアンケートの結果で、多文化共生の推進の必要性について「必要がある」と考える人が52.9パーセントだったというデータでした。私個人としては5割ちょっとにとどまったというような受け止めをしているのですが、知事としては、こちらについてどのような受け止めでしょうか。
長野県知事 阿部守一
どの部分ですか。
中日新聞 渡邊 氏
日本人を対象とした調査の結果の中の、多文化共生の推進が必要だと考えているかどうかという設問について、「必要」または「どちらかといえば必要」と答えた人の割合が52.9パーセントであり、「不要」「どちらかといえば不要」と答えた人が24.0パーセントだったという結果についての受け止めです。
長野県知事 阿部守一
「多文化共生」という用語の使い方であったり、外国人と共生するということであったり、あるいは県にもホットラインで県民の皆さんからいただいている意見の中で移民政策を推進することには賛成できかねるといったような御意見であったりが来ているわけですが、多文化共生という概念であったり、外国人の皆さんと共生するという将来的な社会のイメージが必ずしもしっかり具体化されていない部分もある中で、ある程度多くの皆様が感覚的な部分で回答されているところも多いのかと思っています。私の受け止めとしては、一つは僅かとはいえ、過半数の人たちが「どちらかといえば必要」「必要」ということで御回答されていますので、そういう意味では一定程度外国人の方たちと共生する、そうした長野県を必要とされている、あるいは望んでいらっしゃる方がいるという反面、「不要」「どちらかといえば不要」という方たちは、外国人の方が増えている状況ですから、今の状況に対して懸念や不安を持たれている方々も24パーセントですからかなりいらっしゃるとは思っています。今、多文化共生の推進ということで、県は生活者としての外国人支援を中心にしっかり行っていこうと思っていますが、そうした政策を進めていくためにも、やはり県民の皆様の御理解・御協力が不可欠だと思っていますので、客観的なデータ等を示しながら、一層今の実情について、広く県民の皆様と理解を共有できるようにしていきたいと考えています。また、国に対しては、外国人の特に出入国の部分の基本的な戦略をしっかりと策定してもらいたいと。要は方針や戦略が明確でない中で、なし崩し的に外国人の方が日本に入られることに対しての危機感や抵抗感をお持ちになられている方がいらっしゃると思っていますので、国全体の国民的議論の中で方向性を定めていっていただきたいと思っています。一方、外国人の皆さんと共生する社会づくりに向けては、今現在長野県にいらっしゃる方たちは県からすると同じ県民でもありますので、そうした皆様が安心して暮らせるような長野県づくりに向けて、これまで以上にしっかり力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
4 国土利用計画法に基づく監視区域の指定について
朝日新聞 志村 氏
昨日、白馬村の丸山村長が要望書を持って来られて、その中で地価が上昇しているということで、県に国土利用計画法に基づく監視区域に指定して監視してほしいという要望をしました。改めてその受け止めと、すぐにその指定するということには慎重な構えということですが、もしそうだとしたら、その理由も改めて教えてください。
長野県知事 阿部守一
国土利用計画法上、投機的な取引があるのか、ないのかは、かなり重要な要素だと思っていまして、県でも実際どういう取引状況になっているかということについては、いろいろな聞き取り等をしましたけれども、ほとんど実需に基づく取引だということで、仮に短期間で転売が繰り返されるとか、そうした投機的な取引が顕在化していくような状況であれば、県としては監視区域の指定も含めてしっかり対応していきたいと思っています。法律上の要件を満たしているかどうかということと、県の認識が法要件をまだ満たすに至るような状況ではないということ、村長もおっしゃっていましたけれども白馬村の場合、変動率は大きいですが、絶対的な価格が突出して高いという状況では必ずしもないということもありますので、そうした状況を勘案して今の時点では監視区域に指定するという段階ではありませんが、引き続き状況を注視していきたいと考えています。
5 長野県石油商業組合への対応について（２）
信濃毎日新聞 浜田 氏
石油商業組合の関係で何点か伺わせてください。提出された計画書の精査はまだということでしたが、1点だけ少し踏み込んで伺いたくて、命令書の段階では理事会の構成など組織の望ましい在り方を検討するように命じていたかと思います。個人的には幹部が入れ替わらないままでは石油商業組合の体質は改善されないと考えているのですが、改善計画書の中では高見澤理事長の退任時期を含め、幹部人事に言及はありましたでしょうか。また、まだ精査前ということでしたら、どのような回答を知事としては期待されるでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まだ担当課が見ている段階ですので、私から具体的な話は申し上げられませんが、私の手元にあるのは県が出した業務改善命令ですけれども、まずこれにしっかり真摯（しんし）に対応していただくことが必要だと考えています。先ほども申し上げたこととも重なりますが、例えば、公取の申入れ事項について継続的に適切に実施することとか、あるいは、コンプライアンス委員会は外部委員を増やし客観性・透明性を高めた運営体制の整備に努めることといったような個別の指摘をしていますが、先ほど申し上げた個別の前の柱書きで、県民への説明責任を果たす、ガバナンスの確立、コンプライアンスの遵守、再発防止策の着実な実行、こうしたことは前提条件としてしっかり対応していただきたいと考えています。今の御指摘に関連しては、県からの業務改善命令の中で外部専門家の理事・監事への登用や理事会の構成など、組織の望ましい在り方を検討し、組織運営の客観性と透明性を確保することということで、組合内部の話ですので具体的には申し上げてはいませんけれども、今申し上げたような全体的なことをしっかりやっていただくということと併せて、望ましい組織の在り方についてはしっかり検討していただくということが必要だと思っていますので、結果としてどういう方針を出されているのかについて、県としてはしっかり見ていかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 浜田 氏
今、県では過疎地SSの支援ですとか、店頭表示看板の適正化ガイドライン作りを進めているかと思います。こうした事業では当事者である業界団体の意見を踏まえるということも重要になるかと思います。計画書の中身次第かもしれませんが、もし引き続き説明責任が果たされなかった場合、石商を巻き込みづらい部分があるかと思います。過疎地SSの支援ですとか、店頭表示看板適正化ガイドライン作りにおいて、今後石商とはどのような距離をとると考えていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まずは、信頼回復をしっかりしていただきたいということが大前提ですので、そうではないことを前提に、あまり話をするのは適切ではないかと思います。まず、県の命令に対しての対応と、どういう行動を今後県民の皆様、場合によってはメディアの皆様に対して、されていくのかというところは県も注目していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 浜田 氏
姿勢によっては、今後、県で進めている事業に石油商業組合を巻き込むということもあり得るということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
組合の問題点をしっかり改善してもらいたい、信頼回復に努めて再生してもらいたいというのが私の思いですので、そうした取組を着実に進めていっていただきたいと思います。過疎SS等の支援については、県として方向性を出していますので、しっかり進めていきたいと考えています。石油商業組合の皆さんとどういう形で今後対応していくかというのは、業務改善命令を出して、それへの対応が継続中ですので、しっかりまずは対応していきたいと思っています。
6 信州未来共創戦略について
信濃毎日新聞 小山 氏
信州未来共創戦略について伺います。今週松本での全体会に知事が出席なさって、私も取材したのですけれど、非常に熱意のある方ですとか関心の高い方が多くいらっしゃって、心強い場であったものと察するのですが、共創戦略の策定から1年数か月経って、今回意見交換会に御参加されて共創戦略ですとか県民会議の現在地について、どういった感触を持っていらっしゃるか伺えますか。
長野県知事 阿部守一
松本で開いた会議に私も参加をし、今御指摘あったように私は非常に良い雰囲気の場になっていると感じたのが率直な思いです。企画振興部の職員中心に各圏域できめ細やかな場を作って、多くの皆さんと共に議論の場を作って、様々な分野での検討を行ってきた結果、先日のような状況に至ってきていると思っていますので、信州未来共創戦略、未来のNAGANO創造県民会議が良い形で動いてきていると思っています。ただ、私は知事の立場でより良い形を考える立場なので会議に参加して、さらに次のフェーズも皆さんと考えなければいけないと思っています。次のフェーズというのは、あの場自体は非常に良かったと思っています。ただ、単発で集まって意見交換をして問題意識は共有できましたというところだけで終わってしまうと、なかなか具体的な行動とか、次のアクションにつながっていかないということもありますので、例えば今後は、前回も非常に分野が多岐にわたっていましたので、もう少し分野ごとにあのような場を作るとか、あるいはこれまでの県民会議は県側が場の設定等を行って、そこに参加者を募るような形でありましたが、本来県民会議であれば、参加された方々が中心になって場を設定して、そこに私や県職員を呼んでいただくとか、そういう形もより進んだ形としては望ましいのではないかと思います。松本での県民会議は非常に良い形で進んできていると思う一方、またさらに次の形を皆さんと考えていきたいというのが私の今の感覚です。
信濃毎日新聞 小山 氏
重ねてですが、やはりそういった意識の変化ですとか行動の変化につなげ、さらに裾野を広げていくには、この1年、10広域で集会を丁寧にやってきたと思うのですけれども、基本認識としてそういったプロセスですとか時間が重要であると理解されていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
例えば、今日県民会議をみんなでやりましょうと言って、明日から松本（の会議）のような雰囲気ができるとは私は思えないので、そういう意味では一定程度時間をかけながら気運の醸成をしてきた、多くの皆さんが関心を持って集まって議論してきていただけたということが、少しずつ形になってきているのかと思います。
信濃毎日新聞 小山 氏
関連して関係人口について、今日総務省の方でふるさと住民登録制度のモデルに長野県が選ばれたという発表があったのですが、一方で石破さんの地方創生2.0から高市政権になって地域未来戦略ができて、衣替えというか大きな方針転換もあったかと思います。引き続き、県の方でも地域未来戦略は推進本部を立ち上げ、初会合があって、知事も従来の関係人口の創出ですとか、移住・定住の取組も引き続き力を入れてやっていくという御発言がありましたけれども、高市政権下での地域未来戦略に基づく取組と、これまで丁寧に重ねてこられた共創戦略ですとか県民会議の取組のすみ分けですとか、もしくは接続ですとか、現状相乗効果が発揮できるようなものなのか、どういったイメージを持っていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
強い経済、経済政策を前面に高市政権は打ち出されていますし、それは長野県を含めた地方が発展していく上では重要な視点だと思っています。一方で、例えば寛容な社会をつくるとか、交流人口・関係人口を増やすとか、いわゆるこれまで取り組んできた地方創生政策も地方としては大変重要な取組だと思いますので、両面しっかり意識しながら推進を図っていきたいと思っています。いろいろな取組を進める上でも、やはり経済が元気でなければいけないので、そういう意味では地域未来戦略、産業政策、経済政策の部分については、どちらかというと今までの地方創生に関わる取組はベースとしながら片方で、もう少し踏み込んだ産業政策を県としても進めていくという形になると思います。
信濃毎日新聞 小山 氏
内面に働き掛けていくような理念的な共創戦略に基づく取組という印象ですが、一方で実利といいますか、成果を割と短期で求める未来戦略の取組というのは、衝突し合うものではないという受け止めをなさっていますか。
長野県知事 阿部守一
衝突するものではないと思います。逆に言うと、今までの地方創生は、まち・ひと・しごとという法律の概念を、仕事も産業もどちらかというと働く人側の側面で見ていた部分がありますが、そうしたものをベースとして支えるための強い産業経済をどうつくるかというところが、より強く出てきたという形になると思いますので、今までやってきたことと矛盾するとかバッティングするというような受け止めはしていません。
7 リニア中央新幹線について
信濃毎日新聞 吉野 氏
リニア中央新幹線の関係でお伺いします。現在未着工の静岡工区について、先日静岡県で着工容認の条件とする自然環境への対策だったりというのを、JR側が示した対応策について、専門部会の方が了承するという動きがありました。これを受けて今年中の着工の公算が高まったのではないかという見方もあるわけですが、知事はこの動きについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、鈴木康友知事に感謝したいと思っています。静岡工区については、長い間、膠着（こうちゃく）状態が続いてきたわけですけれども、JR東海と静岡県との間で対話が必要だという形で整理された28項目全てで対話が完了したということで、リニア整備全体にとって大変大きな前進だと受け止めています。鈴木知事に感謝すると同時に、関係の皆様に敬意を表したいと思います。ただ、まだ静岡県とJR東海の対話が終わりましたということだけですので、ここから例えばJR東海においては、水資源、生態系の保全等について地元に丁寧に説明して理解や合意を得るとか、まだ法令に基づく手続き等もあるわけです。こうしたプロセスを着実かつ速やかに進めていっていただきたいと受け止めています。本県としては、JR東海に対して1日も早い開業を求めていますし、特に開業時期の明確化ということもこれまでも求めていますので、静岡県との間での対話が完了したということを受けて、開業時期についても速やかに明確にしていただきと考えています。どうもありがとうございました。
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