知事会見（令和8年（2026年）1月5日（月曜日）15時02分～15時19分 会場：県庁）

項目

阿部知事からの説明

1. 新年を迎えて
2. 「移住したい都道府県ランキング」で長野県が20年連続第1位について

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取材者からの質問

1. 「移住したい都道府県ランキング」で長野県が20年連続第1位について
2. 県議会1月臨時会について
3. 全国知事会長としての取組について
4. 八十二長野銀行について

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本文

阿部知事からの説明

1　新年を迎えて

長野県知事　阿部守一
　今年第1回目の会見を始めたいと思います。改めましてあけましておめでとうございます。メディアの皆様方にも旧年中は大変お世話になりましてありがとうございました。また、多くの県民の皆様の御支援・御協力をいただく中で、昨年も様々な分野で県行政を進めることができました。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。新しい年になりましたので、思いも新たに、改めて長野県の発展、県民の皆様の幸せの実現にしっかり貢献できる県政となるように、私自身も取り組んでいきたいと思っています。今年は今の長野県になって150周年という長野県としては大変大きな節目の年になりますので、これまでの先人たちが取り組んできたことをしっかり振り返りながら、未来へとつながる年にしていきたいと思いますし、県民の皆様が広い長野県を相互に知り合う、分かり合う年にもしていきたいと思っています。また、うま年ということですので、しっかりと県政を前進させなければいけないと思っていますし、同時に「共生」、共に生きるをキーワードとして、馬と人間とは昔から共生してきた関係性ですので、そういう意味では、人と自然の共生、人と人との対立・分断ではなく共生、とかく様々な格差であったり、大都市と地方であったり、さらには外国人、あるいは障がい者といったマイノリティの方々とその他の人たちとの分断は社会全体としては好ましいことではないと思いますので、お互いを尊重し理解し合いながら、共に支え合い、助け合う長野県にしていきたいと思います。誰一人取り残さない長野県をつくるべく、しっかりと県政を進めていきたいと思いますので、引き続き県民の皆様方、メディアの皆様方には格別の御協力・御支援をいただきますようお願い申し上げます。

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2　「移住したい都道府県ランキング」で長野県が20年連続第1位について

長野県知事　阿部守一
　今日は私からは1点、プレスリリース資料をお配りしていますが、「『移住したい都道府県ランキング』20年連続1位」ということを御報告します。本日発売の宝島社発行の「『田舎暮らしの本』2026年2月号」ですけれども、移住したい都道府県ランキングにおいて、本県が20年連続で第1位を獲得ということで、大変うれしいニュースです。これまでも市町村、あるいは様々な団体の皆さん、多くの皆さんと一緒になって移住施策に取り組んできましたが、多くの皆様の御尽力のたまものだと思っています。改めて関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。昨年、信州未来共創戦略を策定しましたが、柱の一つに「信州の強みを活かした移住・関係人口の増加」を掲げています。引き続き、オール信州で移住促進に努めていきたいと思っていますし、加えて二地域居住であったり、関係人口づくりであったり、移住だけにとどまらない、多くの皆さんに長野県とつながっていただくことができるような施策にも力を入れていきたいと考えています。2月に発売予定の「『田舎暮らしの本』3月号」においては長野県特集ということで、長野県がどうして移住したい県で在り続けているのかという特集号が組まれると伺っていますので、ぜひそちらも御覧いただければと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　「移住したい都道府県ランキング」で長野県が20年連続第1位について

信濃毎日新聞　小山　氏
　発表いただきました「移住したい都道府県ランキング」について2点お伺いします。20年連続での1位ということですが、コロナ禍を経ての変化ですとか、移住のニーズも中長期、20年ぐらいで見ると変わってきたのかと思いますけれども、その辺の変化ですとか、どういうふうにこの間対応してきたかとか、総括的にいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　移住に対する多くの皆さんの関心も、今、御指摘いただいたように時代とともにだいぶ変わってきていると私自身は感じています。例えば、ふるさと回帰支援センター（・東京）に長野県相談窓口を置かせていただいていますが、（ふるさと回帰支援センターの）高橋理事長とは昔からよく御指導いただいている関係ですけれども、高橋理事長がふるさと回帰支援センターを作るとおっしゃっていた時は、まだ本当にこんなに大きな動きになるとは多くの人たちが思っていなかった時代でした。大きく時代が変わり、特にコロナ禍でリモートワークのような新しい働き方も当たり前になり、あの頃は「3密を避けましょう」とずっと言われていましたので、人口密度が高い地域よりも相対的に人口密度が低い地域が選ばれていた時期を経て、多くの人たちが自分たちのライフスタイルの在り方、暮らし方、住まい方に改めて目を向ける機会になったのではないかと思います。そういう中で、長野県は一貫して移住したい県という評価をされてきたわけですが、先ほども申し上げたように、これは多くの関係者の皆様の御尽力のたまものだと思っています。今回の「田舎暮らしの本」を見てみますと、都道府県のランキングだけではなく市町村の規模別、部門別のランキングも発表されています。例えば、村部門では総合で宮田村、松川村も上位に入っていますし、1万人以上の町では下諏訪町、5万人以上10万人未満の市では飯田市が総合トップということで、長野県だけではなく長野県を構成している個々の市町村も相当御努力いただき、発信、魅力づくりに取り組んでいただいてきたおかげだと思っています。オール信州で取り組んできた結果が今回こうした形で表れているということで、大変私としてもうれしく思っているところです。

信濃毎日新聞　小山　氏
　関連して、関係人口の創出などは来年度の当初予算の要求段階ですが、それに関連するようなものもあって、国もふるさと住民登録制度等の関係人口や地方回帰を促すような政策に力を入れていくような方針を示されていますが、広域自治体の県としての基礎自治体の市町村の支援の在り方ですとか、もしくは情報発信を重視していく方向性ですとか、どんな現状をお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野県は77の市町村にそれぞれ個性が強くある、その地域に独特の強みがあるということが長野県の良さだと思いますので、個々の市町村の取組を尊重しながら、県全体で発信力を高められるように取り組んでいきたいと思います。いろいろなイベント等の開催も、個々の市町村だけでは発信力の面でなかなか難しい部分がありますが、そうした部分は県が広域自治体としてしっかりサポートしながら、長野県全体で取り組んでいくようにしていきたいと思っています。

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2　県議会1月臨時会について

日本放送協会(NHK)　長山　氏
　1月16日に召集予定の臨時会の関係でお伺いします。足元の物価高が引き続き続いている中での年末年始になりましたけれども、補正予算案などへの対応はまだ今、最終段階かと思いますけれども、現段階でどういった方針を考えていらっしゃるか、お考えをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　年末に長野県としての経済対策の骨子をお示ししています。県議会11月定例会での追加補正（予算）においては、まだ骨子でお示しした一部に対応しただけにとどまっていますので、今回の県議会臨時会に提案させていただく補正予算案においては、骨子でお示ししたものをできるだけ幅広くカバーすることによって、今の経済局面において大変厳しい状況に置かれている県民の皆様を支援していく、また、経済環境の変化に事業者の皆様が対応できるように取り組んでいきたいと思っています。加えて、長野県ゼロカーボン戦略を進めてきていますので、エネルギーコストを抑制する観点からゼロカーボンにも配慮した予算も計上していきたいと思っています。

日本放送協会(NHK)　長山　氏
　県として、例えば直接的な県民の方への支援策ですとか、そういったところは何かお考えはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県民の皆様への支援については11月県議会でも提案しましたが、引き続き幅広い観点でしっかり検討していきたいと思っています。具体的な内容については補正予算案がまとまった段階でまたお伝えしたいと思っています。

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3　全国知事会長としての取組について

日本放送協会(NHK)　長山　氏
　あと1点、全国知事会長の関係でお尋ねしたいと思います。今申し上げた物価高ですとか、外交でも国際関係が非常に不透明感を増している状況で2026年が始まったと思うのですが、そういった中で全国知事会長として2026年は政府にどのように向き合っていきたいか、現状のお考えなどをお聞かせいただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　日本全体の大きな課題として人口減少問題があります。政府も人口戦略本部を立ち上げていただいたところですので、政府の取組に対して現場から意見を言いながら、国全体で人口減少対策が進むように取り組んでいきたいと思っています。また、人口減少の中で様々な分野で、これまでどおりの在り方でいいのかというのが問われていかなければいけない時代になってきていると思っています。例えば、社会保障の問題であったり、来年度当初予算で長野県としても力を入れていきたいと思っている農業政策の問題であったり、あるいは教育・子育て支援であったり、いろいろな分野で大きな転換点だと思っていますが、そうした様々な分野を通じて、国と都道府県と市町村との関係性の在り方について、知事会としてもかねて地方分権については様々な問題提起をしてきたところですが、人口減少社会において最適な行政の役割分担とは一体どうあるべきなのかということは、知事会としても具体的な問題を国に提起していかなければいけないと思いますし、国においての検討をしっかり促していきたいと思っています。

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4　八十二長野銀行について

日本経済新聞　臼井　氏
　長野県とは少し違うのですけれども、今日、八十二長野銀行が無事に営業初日を迎えて、少しお店は減るものの、コンサルティング機能の拡充で県民に不便がないようにということですけれども、人口減少の中でどういうふうにサービスを拡充していくかというところが合併の狙いということだったのですが、知事として、この合併に期待することですとか、コメントをいただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　八十二長野銀行が新しくスタートされましたことを心からお祝い申し上げたいと思います。先ほど補正予算のところでも少し言及したように、今、経済環境も大きく変化をしてきている局面です。ほとんど金利がない時代から、金利がある時代に戻ってきたという言い方がいいのかどうかあれですけれども、少なくとも経済環境が大きく変わってきています。そうした中で、行政もしっかり長野県の産業・経済が前を向いて進むように取り組んでいかなければいけないと思っていますが、金融機関の果たす役割は非常に大きなものがあると思っています。行政は行政としてしっかり取り組みますが、今お話があったコンサルティング機能等も含めて、県内の企業にしっかり寄り添っていただく形で、長野県産業のさらなる発展のために大きな貢献をいただきたいということを強く期待しているところです。
　ありがとうございました。今年1年お世話になります。よろしくお願いします。

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