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更新日:2025年9月24日
長野県知事 阿部守一
それでは7月最後の31日の会見を始めます。私からは冒頭4点、お話を申し上げたいと思います。
まず1点目はガソリンの石油商業組合からの報告についてです。中小企業団体の組織に関する法律第92条によりまして、6月30日に公表された石油商業組合の第三者委員会の報告書を踏まえた事実確認を石油商業組合に求めたところ、7月28日に報告がありました。私はその場には立ち会っていませんけれども、県からの求めに応じた報告を頂戴したところです。この報告については、まず第三者委員会からは石油商業組合のガバナンス、あるいはコンプライアンスについても指摘をいただいているところですので、県としても今回いただいた報告の内容を十分確認・精査をまずはしたいと思っていますし、改めて確認が必要な点については、追加で報告を求めることも行っていきたいと考えています。今、内容を精査中ですけれども、この御報告を拝見すると、どのような対策をいつまでにどうやって進めるのかといったようなことについてはほとんど言及がない状況です。より具体的な内容をお示しいただくことが必要ではないかと考えていますし、また、この問題は非常に県民の皆様の関心も高い重大な問題ですので、県民の皆様に対する丁寧な説明責任を果たしてもらうことも必要だと思っています。いずれにしても、この内容を十分精査した上で、県としては石油商業組合に対して引き続き必要な対応、必要な措置を求めていきたいと考えています。
長野県知事 阿部守一
それから2点目ですけれども、資料をお配りしている大糸線の関係です。大糸線に乗って夏の信州を楽しもうということで、様々なイベントがあるということで、この機会に、ぜひ多くの皆様に大糸線を御利用いただきたいということを、まずもってお願いを申し上げたいと思っています。今、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会というのを設置して大糸線の利用促進のプロモーションを進めているところです。昨年度も実施して好評でした謎解きイベントを明日8月1日から開催していきます。またそこに記載していますように、沿線地域は大変魅力ある観光地、あるいは様々なイベントが夏の期間にありますので、県民の皆様、観光客で観光で訪れる皆様には大糸線にぜひ乗っていただいて、大糸線沿線の観光資源や自然、様々な優れた資産を楽しんでいただきたいと思っています。このことについては、特に南小谷-糸魚川区間については利用率が極めて低迷している状況の中で、JR西日本からは地域にとって最適な交通体系の議論の検討を行うよう、だいぶ前から申し入れがされているところです。令和3年からそういうことの申し入れがあるわけです。御承知のとおり、今、臨時バスの運行等で大糸線沿線の潜在的な利用客の掘り起こし等も行っているわけですが、平均輸送量は今の推計値で令和6年度で大体150人程度ということで、鉄道の特性を発揮できるような利用状況にはないと思っています。まずは地元の皆様にどんどん利用していただくことが必要ですし、また県も観光利用も含めてしっかりアピールしていかなければいけないと思っています。ぜひ地域の観光関係の皆様をはじめ、大糸線を多くの皆様に御利用いただけるように積極的なアピールをしていっていただきたいと思います。県としても地元の自治体、関係の皆様と一緒になって取組を進めていきたいと思っています。市町村においても沿線の小学生を対象にした子ども車掌体験であったり、あるいは中土駅からのシェアサイクルを利用してのスタンプラリーであったり、こうしたイベントを地元の自治体でも企画していただいてきているところです。雄大な北アルプスの山々、透明感あふれる仁科三湖の風景など、優れた資源を有するこの大糸線を、ぜひ多くの皆様に御利用いただきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
それから3点目ですけれども、資料をお配りしているかと思いますが、8月27日から31日にかけて大阪・関西万博の会場で長野県のブースを出展することにしています。夏休みの最終盤、万博会期も後半に差し掛かる状況でありまして、お子さまをはじめ多くの皆様の御来場を期待しているところです。メティアの皆さんにもぜひ取り上げていただきたいということで概要を御説明したいと思います。私も何回か万博会場に行きましたけれども、非常に暑いと。そういう意味では涼しい長野県を体感してもらおうということも含めて、「五感で感じる信州まるごと体験」というテーマで展示をします。ブースにおいては長野県を五感、全身で体験いただけるようなコンテンツを提供する予定です。まず360度、それから床面への信州の大迫力映像を投影していきたいと思っています。これについてはエプソンの御協力を得て、プロジェクション技術やプロジェクター機材の提供などをいただく予定になっています。これはまず視覚で長野県の魅力を訴えようというものです。それから映像を流すイマーシブ空間においては、映像にマッチしたBGMを流して来場者の聴覚に訴えることによって、より深い没入体験を提供しようと思っています。また会場ではアロマディフューザー、香りを広げる機器ですが、森や山の香りを広げて、信州・長野県の香りを万博にお越しいただいた方に体験をしていただこうと思っていますし、またイマーシブ空間の隣の芝生広場においては、雪を運び込んで展示をして実際に触れていただくような取組と、それから本県の誇る日本酒・ワインの試飲を行っていただいて、味覚の観点からも長野県の魅力を感じていただきたいと思っています。それぞれのコンテンツの詳細については、これから追ってプレスリリースを予定しているところですので、ぜひメディアの皆様にも報道いただくと同時に、当日は現地でぜひできれば取材いただいて、県内外に長野県の魅力を発信していただければありがたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
それから最後ですが、地附山地すべり災害について、前回、信濃毎日新聞から御質問いただきました。 まず、こうした災害が繰り返されないように、県としてはしっかり対応していかなければいけないと思っています。御質問いただいておりましたのは、観測センターの展示に当時の裁判の内容が展示されていないのではないか、それからこの判決に対する受け止めという御質問でありました。当時の経緯を過去の文書から振り返りますと、昭和60年7月に発生した地すべり災害は、昭和62年に関係する土地・家屋の所有者の方などから、バードラインの設置管理瑕疵(かし)等について長野県に対して損害賠償を求められる訴えがあったということです。地すべりの発生メカニズムを解明するために、県としては地附山地すべり機構解析検討委員会というものを設置して、詳細な調査等を実施した上で検討結果が取りまとめられているわけですけれども、それらを踏まえて、県としては道路管理の瑕疵や地すべりの予見回避の可能性については認められないということを主張しています。一方、判決においては原告の訴えの一部を認めて長野県に賠償を命じるという判決内容になっています。当時の記録を見ますと、この判決を受けて県としてのコメントとしては、地すべりメカニズムを解明しないまま県の責任が認められたことは大変残念だが、県が主張したとおり、一つはバードライン設置には瑕疵がなかったと判断されたこと。二つ目として賠償額は原告の請求が一方的に認められたものでないこと。三つ目として長期にわたった訴訟を更に継続することは適当でないと思料されること等を総合的に勘案して、この判決を受け入れて控訴しないこととしたとされています。当時の詳しい状況認識がなかなか私もわからないところですが、原告側の訴えた内容と、県としての認識・受け止めというのは、そういう意味では必ずしも最後まで一致していない状況だったと思っています。この災害を教訓として、冒頭申し上げたように、こうした災害が繰り返されないように県はしなければいけないと思っています。安全面を重視していろいろな取組を進めてきているところです。特に土砂災害対策関連の施設については平時においても定期的な施設点検を行い、変状を確認した場合には最新技術も活用して、迅速な調査、あるいは応急対策を行う等の対応を行ってきているところですし、また警戒・避難体制の確保・充実にもこれまで取り組んできたところです。引き続きこうした安全面の対策については、県としてしっかり進めていきたいと思っています。また地附山については地すべり対策施設の効果が確認できたことから、平成20年に観測については終了しているところです。観測を終了したことについて、地元の皆様に十分説明できていない状況だということがわかりました。このことについては、この場をお借りしておわびを申し上げたいと思っています。今後現地の状況等について説明会等でしっかり県として説明を行っていきたいと思っています。また、そういう意味では現在観測を行っていない状況であるにもかかわらず、施設名称が地附山観測センターという昔からの名前をそのまま使っている状況ですので、これについては今の実態を表すような名称に変えていくことが必要だと思っていますし、また展示の内容についても御指摘いただいたように、こうした裁判の概要等についてもわかるようにして、やはり私としては災害履歴を伝承していくことは大変重要だと思っていますので、そうした事実関係がしっかりと後世にも伝わるようにしていきたいと思っています。御質問・御指摘いただいたことから過去の書類をひっくり返してもらって確認した上で発言しました。改めて多くの犠牲者を出したこの災害を、県としてはしっかり教訓として受け止めつつ、未来に向けて災害対策の充実・強化に一生懸命取り組んでいきたいと思っています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
信濃毎日新聞 浜田 氏
ガソリンの関係で県石油商業組合からの報告書提出について現在精査中とのことでしたが、少し詳しく質問させてください。報告書では北信支部での価格調整を幹部が把握していたと認め、その上で独占禁止法違反であることを確認したとされていました。まず、このことについての率直な知事の受け止めを教えてください。
長野県知事 阿部守一
私が県の責任者ですので、精査中のものに余り踏み込み過ぎたコメントをしてしまってはいけないなと思いつつ、この報告を見る限りでは非常に問題が多いのではないかと正直受け止めています。問題というのは、これまでの組合の対応、してきたことについては、かなりの部分、第三者委員会の指摘がそのとおりだということで真摯に受け止めるとされていますので、このこと自体、やはり組合全体でしっかり反省をする、どう責任を考える、県民の皆様にどう信頼回復の取組をする、様々考えていただくべきことがあるのではないかなと思っています。独占禁止法違反の部分については公正取引委員会が既に調査されて対応される形になると思いますので、県としてはそこはしっかり見極めなければいけないと思いますが、その一方で、やはりガバナンスの問題であったり、あるいはコンプライアンス意識が決定的に欠如していますよね。決定的に欠如していることについては県としても深刻な問題だと受け止めざるを得ないと思っています。認識が足りなかった、あるいは故意でなければいいのかというような、認識不足とか意図していないとか、故意でなかったということで本当に許されるのかといったような問題意識を持って内容をしっかりチェックしていくことが必要だと思います。
信濃毎日新聞 浜田 氏
中小企業団体の組織に関する法律では虚偽の報告をした場合、罰金を科すこともできると定められています。また内容を精査した上で再度質問を求めることもあるとされているかと思いますが、現時点で知事としてまた改めて報告を求めたい部分、気になる部分というのはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほども少し申し上げたように、これからどうしていくのかということについては、ほとんど具体的な内容がない。第三者委員会の報告書をオウム返しというか、それを踏まえてやっていくというような、大まかな考え方しか示されていない状況ですので、これでどこまで今の事態を深刻に受け止めていらっしゃるのか、率直に言ってなかなか判然としていないのではないかと思います。そういう意味では個別の内容については精査した上で改めて必要な点については報告を求めていきたいと思います。
信濃毎日新聞 浜田 氏
ではその具体的な対応策について、もしかすると今後改めて質問を求めるかもしれないという理解でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それに限らず御報告いただいた中で、県として更に事実確認をしたいとか、あるいは見解を求めたいことについては報告をお願いしたいと思っています。
信濃毎日新聞 浜田 氏
第三者委員会は石油商業組合が2月28日に価格調整の事実確認はできなかったと県に報告したことについて、事実に反する報告であったと指摘していました。今回7月末に石油商業組合が提出した報告では意図的ではないものの、結果的にそのとおりであるとしていました。改めて県への報告が事実に反する内容であったことを石油商業組合側が認めたことについてはどのようにお受け止めでしょうか。
長野県知事 阿部守一
あの時は公開で私も立ち会わせていただいて、A4、1枚の紙を受け取り、これで本当に県民の皆様が納得するのかどうかということで、かなり私からは厳しい発言をしたところですが、改めて第三者委員会から事実に反する報告だったことが指摘され、そしてなおかつ今回は結果においては御指摘のとおりということで示されているわけですので、このことについては、やはり組合内部として、どうしてこうなっているのか、県なり県民に対してどういうふうに対応していくのかということは、やはり真剣に考えてもらわなければいけないと。要はこういうことが行われているということは完全に信頼を失う話だと私は思いますので、それをやはり真剣に、あるいは深刻に受け止めていただいているのかは私としてはしっかり確認していかなければいけないと思いますし、そうした反省に立たなければ、これから組合としてどうしていくのかという方向性は、なかなか出せないのではないかなと思います。そういう意味では意図的に行ったことではないものの、結果においては御指摘のとおりと書かれていますが、先ほど申し上げたように認識が足りない、全体的にコンプライアンス意識がなかったとか、認識が不足していたというような全体のトーンですが、それだけで許容されるものなのかは、しっかり申し上げておかなければいけないと思います。
信濃毎日新聞 浜田 氏
それから今回の石油商業組合の報告書では消費者の関心が高まっている中、誠実な説明をするべきだったという第三者委員会の指摘に対してコンプライアンス意識の不足を猛省するという消費者に対する反省というのも語られていました。ガソリン高が続く中で、県として検討会を立ち上げるなどして対応されてきた中だと思いますが、こうした石油商業組合側の姿勢や反省の言葉についてはどのように受け止められたでしょうか。
長野県知事 阿部守一
何度もこの場で申し上げているとおり、ガソリンスタンドは地域によっては経営が厳しい事業者が存在するということも、これは一方で事実だと思っています。ただその一方で、今回組合自身が認めているように、価格についての連絡等が行われていたことは、独占禁止法の判断は公正取引委員会がされると思いますけれども、やはり県に対する説明であったり、県民に対する説明であったり、これまで行われてきたものとは、かなり違うのではないかなと思っています。そういう意味では県行政としては真摯にガソリンの問題に向き合って事業者に対しても必要な支援を行っていかなければいけないという問題意識で取り組んできたわけですけれども、そういう意味では率直に言って信頼関係を著しく損なうものではないかと思っています。先日は私は直接話をさせていただかなかったので、その時のニュアンスとか状況がわからないので、余り言い過ぎてもいけないですが、やはりそうした問題意識を私は持っていますので、組合には本当にこの問題には今更ではありますけれど、改めて申し上げるまでもないのですが、本当に真剣に、もう役員の皆さんが徹底的に議論してどうやって再生するんだと、どうやって県民の信頼を回復するんだと、そういうことを突き詰めていかれることが必要ではないのかなと私は思っています。これは組織のまさにガバナンスであったり、コンプライアンスの問題ですが、県はそうしたこともしっかり実態を把握しながら対応していきたいと思います。
信濃毎日新聞 浜田 氏
最後に一つ、石油商業組合さんと一緒に進めている事業ではないと思いますが、中山間地域のガソリンスタンドの支援ですとか、看板の表示の適正化など、ガソリンに関して進めていらっしゃる事業があると思いますけれども、今回の報告書の影響というか、事業への影響があれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず組合には、しっかり再生の道をつけてもらうことが必要だと思います。その一方でガソリンスタンド、SSがなくなってしまうと本当に困る地域がありますので、そこについては県としてはしっかり対応していかなければいけないと思います。組合の皆さんにはぜひ今の実態、特に役員の皆さんには第三者委員会の報告が出て、それからまだ今、公正取引委員会の調査も続いている状況の中で、まだ現在進行形です。決して過去の問題になっているわけではないし、誰も過去の問題だと思っていないですよね。そういうことをしっかり真摯に受け止めた上で具体的なアクションを速やかに起こしていただくことが必要ではないかと私としては思っています。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
2点お伺いできればと思います。1点目は今のガソリンの石油商業組合の報告書の関係で、既にいろいろ質問が出ていると思うのですが、ここまでの石油商業組合の対応のスピード感というところは、我々が取材をしていてなかなか進まないなという印象をすごく持ってはいるのですが、知事としては組合の対応のスピード感というところをどう評価されていますか。
長野県知事 阿部守一
スピード感以前に危機意識はどの程度あるのかなと。それはスピード感にも関係するのだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、この問題はまだ現在進行形だという認識で私はいますので、過去がこうだったから反省しますということだけで決して済まない状況ではないかなと私は思っています。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
また組合の人事という面でも、これだけの問題が起きて法令違反も指摘されている中で、何らまだ具体的に変えていくというような話もなく、むしろ続投するというような動きにもなっている。人事の刷新は報告書でも第三者委員会から指摘されているところだと思うのですが、この辺りについては知事としてどのようにお考えですか。
長野県知事 阿部守一
私は法的権限を持っているので具体的にどうすべきだということを、この場ではコメントは差し控えますけれども、やはり同じことの繰り返しで大変申し訳ないのですが、認識がなかったとかコンプライアンス意識がなかったとか、そういうことを言うのであれば、どうやって改善するのかは具体的に示してもらわなければ、これは誰からも、県民の皆様からももちろんですし、行政もどこまで信頼していいのかが今の状況では極めて不明確な状況だと思いますので、そこはやはり責任感を持って対応を考えてもらうことが必要だと思います。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
2点目別件の話を伺えたらと思いますが、明日の話で恐縮ですけれども、国に並行在来線の関係で要請に行くとリリースも出ていますけれども、知事として去年もしなの鉄道と一緒に要請に行かれていると思うのですが、現在のフェーズでどのような問題意識を持っているのか、今回どのような狙いで要請に行きたいと考えているのか。その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
全国の並行在来線の共通の課題として、やはり経営が非常に厳しいということがありますので、そういう意味でいろいろな手段でこれまでも国は方策を考えてきていただいていますけれども、より充実した支援をまず求めていくことが必要だと思っています。加えて、例えばしなの鉄道で申し上げれば、やはり非常に過大な設備というか、新幹線と並行している路線というのはかなりの部分がかつての何々本線ということで、非常に昔は特急列車がどんどん走っていたような路線が多いので、そういう意味では新幹線ができて旅客需要が減って編成の長い車両が走らなくなったり、あるいは運行本数もかつてに比べるとだいぶ少なくなっている中で、やはり設備をどうやって縮小させていくかというようなことも重要な課題だと思いますので、そうしたところの支援ということも国においてしっかり考えていってもらいたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
設備の縮小という意味では、やはり縮小させていくにも予算がかかってくるというようなところ、人口減少下では単に新たなものを作るというよりかは、もうかなり縮小の方向で作り変えるということを求められるのかなと思うのですけれども、その辺りはそういったお考えからということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
もちろんやはり鉄道事業の責務というのは安全運行というのが第一ですので、そうした安全面の充実も取り組むと同時に支援も求めなければいけませんし、その一方で持続可能な経営をしていく上では、やはり今の実態に合った経営の規模、施設規模、こうしたものに変えていかなければいけませんので、そうした部分をしっかり国においては後押しをしてもらいたいと思います。
市民タイムス 萩原 氏
松本食肉処理施設の関係でお伺いします。先日の懇談会でも知事の思いは取材しましたが、改めまして移転・新設断念、県も力を尽くしてきた中でのこういう結果になってしまったことに対する受け止めを改めてお願いします。
長野県知事 阿部守一
食肉処理施設についてはJAグループの皆さんが組織として今回新設・移転をすることを断念される結論を出されました。この間、県もいろいろな形で御協力していましたが、行政がかなり踏み込んだ支援をしたとしても、なかなか経営の持続可能性がないと出された結論です。私としてはJAグループの判断を尊重したいと思っています。ただ、これまで行われていた食肉処理が松本で行われなくなると、当然一定の影響が及んでくることになりますので、JAグループもそこら辺は問題意識を持たれていらっしゃいますので、県としても長野県の畜産業が未来に向けて希望を失ってしまうことがないように、しっかり支援していかなければいけないと思っています。食肉処理施設がなくなる、松本の食肉施設が閉鎖されることに伴うマイナス面をできるだけ緩和できるような政策にしっかり力を入れていきたいと思いますし、それだけではなくて、このことを契機にして長野県の畜産業に対する支援、ブランド化も含めて、より一層強化するように積極的に県としては対応していきたいと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
今の最後の方の支援の話にも絡みますけれども、やはり輸送コストを考えると、中南信の生産者は不安が大きいと思うのですが、その辺に対して生産者に対する支援とか、その辺はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず県としては生産者の皆さんも含めて、関係者の皆様の考え方、御意見をしっかり伺って支援策を考えていきたいと思いますが、例えば今お話があったように輸送コストについては確実に増加する形にならざるを得ないと思いますので、そこについてはJAグループと一緒に支援のあり方は考えて具体化していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 上沼 氏
地附山の関係で答えを今日いただきましてありがとうございました。先ほどお話いただいたことについて追加の質問ですが、3点ありまして、1点目は展示で裁判の概要についてもわかるようにしたいということですが、これが知事として今必要だと思うに至ったその理由をお伺いをしたいのですけれども、よろしくお願いします。
長野県知事 阿部守一
これはまず御指摘いただいたことが一番ですよね。御指摘いただかないと私もそうした認識に至ることもなかったと思いますので、御質問いただいたことが一番の大きな要素です。もう一方で先ほど申し上げたように、災害をしっかり伝承していくことが今後の災害に備える、あるいは今後の災害を繰り返さないという意味でも大変重要だと思っていますので、そういう意味で事実については、できるだけしっかり後世に残していくことが必要だと思います。これは行政の反省事項ということも含めて、先ほど申し上げたように、最終的には原告側と県との考え方が最後まで一致していない部分がありますが、それもやはり歴史的な事実ですので、それもやはりしっかり残して伝えていくことが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 上沼 氏
つまり県の予見可能性や回避可能性が訴訟で認められたことと、その後の県の考え方も含めて一緒に展示していく認識でよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
これは原告の主張、それから被告である長野県の主張があって、判決は原告側の主張をとっているところと、県としての主張を認めている部分と両面ありますので、そういうことをやはり全体としてしっかり伝えていくことが必要だと思います。
信濃毎日新聞 上沼 氏
2点目は展示の追加ですとか、あと名称の変更について、スケジュールとしていつ頃までに進めていきたいというのがありましたら教えてください。
長野県知事 阿部守一
私としてはできるだけ早くとは思いますが、砂防課長からもしあれば。
砂防課長 森田耕司
展示はこれから内容について見直しをしていきますので、少なくとも来年の7月の地附山の災害の(節目の)際には展示できるようにということで検討を進めていきたいと考えています。
信濃毎日新聞 上沼 氏
名称も含めて来年の7月までということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。あと最後に1点、今観測自体は終了しているのですけれども、再開というところも住民としては求めて要望をされているという方も一部いらっしゃるのですけれども、再開ということについてはどのようにお考えなのか教えてください。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、地すべり対策をしっかり行ってきたことで効果が確認されたということで、平成20年に観測を終えているところですので、県としては観測を再開する必要性はないと思っています。ただ先ほど申し上げたように、こうした点について必ずしも地域の皆様に十分な御説明をしていない状況ですので、説明会等を通じてしっかり御説明をして理解を得られるようにしていきたいと思っています。
信越放送(SBC) 小口 氏
トランプ関税についてお伺いします。新たな関税を課す期日が明日からとされているのですけれども、改めて懸念される県内産業への影響と今後考えられる県としての支援でしたり対応についてお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
米国の関税については県としても経済界の皆さんと連携して状況の把握と、県としては、いざ急激な変化があったときの備えということで資金的な支援を行えるような体制をこれまでもとってきました。今回アメリカとの交渉がまとまったということで、経済界の皆さんの受け止めは一定程度、方向性が明らかになったので、先行きが全く見えない状況に比べると改善はされている認識ではありますが、しかしながら一方で、これまでと比べると高い関税を課される形になりますので、そうしたものに対する影響がどういう形になるかについて、県としてもしっかり把握していかなければいけないと思っています。引き続き経済界の皆様と情報共有をしっかり行わせていただきながら、県としてもどういう影響が考えられるのか、しっかり把握できるように努めていきたいと思っています。
読売新聞 田中 氏
2点あります。まず1点目ですけれども川上村出身の宇宙飛行士の油井亀美也さんが明日ISSに向かわれると思うのですが、このことについて知事の受け止めを聞かせていただけますか。
長野県知事 阿部守一
油井亀美也さんにおかれては2回目の宇宙飛行士としての任務ということで、地元の県知事としては多くの県民の皆様と同様大変誇らしく、そしてうれしく思っているところです。前回のミッションを終えられた後、油井さんが川上村に戻られて、地元の皆さんがミッションを遂行したことに対してのお祝いの会が開かれた時に私も参加をしたわけですけれども、子どもたちにとっても、やはり身近な存在の人が広大な宇宙で活躍されることは、多くの希望・夢を与えてもらえたものと思っています。今回もそういう意味では長野県の子どもたちには素晴らしいプレゼントになるのではないかなと思っています。今回、我々が想像する以上に難しい部分のミッションもあるかもしれませんけれども、ぜひミッションを的確に遂行していただいて、また元気に地球に戻ってきていただきたいなと思っています。
読売新聞 田中 氏
もう1点ありまして、石油商業組合への追加の報告を今後内容を精査して求めたいとおっしゃっていましたが、今後のスケジュールとして、いつまでに追加の報告を求めるかを教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
先ほどスピード感の話もいただきましたので、県が余り時間をかけすぎていてはいけないと思いますので、できるだけ早く対応をしていかなければいけないと思いますが、論点というか、内容が多岐にわたっていますので、今の時点でいつまでということはなかなか申し上げられないので御理解いただければと思います。
信濃毎日新聞 木暮 氏
本年度進めている周産期医療体制の見直しについてお尋ねしたいです。今月初旬に開いた知事と有識者の意見交換会の中では今月末にも有識者の検討会を発足させるとお話されていたと思います。今日31日なので既に1回目を開いていると思いますが、どういうステップを踏んでいつまでにどういった形で結論を出すのか、知事として検討会にどんな議論を求めているか、期待したいか伺いたいです。
長野県知事 阿部守一
この間、ワーキングチームをやったのですけれども、それって公表されていないのかな。これをやっているということも言っていないのかしら。私が言っているからもうやっちゃったという話にはなりますが、私もオブザーバーで参加をして、議論自体は参加した皆さんにできるだけ自由にお話いただくようにしましたけれども、私としては、ある意味小児・周産期医療の話は極めて重要な話だと思っていますので、ぜひ関係の皆様には率直な意見を出していただいて、長野県の望ましい、そして持続可能な医療提供体制をつくれるように御協力いただきたいと思っています。具体的なスケジュールとかは今、手元に資料を持っていないのでお伝えしづらいですが、多くの皆様が今のままの体制、分べん取扱いの医療機関数を人口減少の中で維持していくのはなかなか難しいのではないかという御意見が多くの方から出されていたと私は受け止めています。これはあえて私はこのように申し上げているのですが、その時も申し上げたのですが、その議論は医療関係者の皆さんだけなのですよね。ただこの議論は、やはり県民の皆様とも広く共有していかないといけない議論だと思っていまして、であるがゆえに木曽の執務週間の時にも最初は木曽病院の皆さんとの意見交換みたいな話になっていたので、住民の皆さんと意見交換をしていかないと、知事が来たのに地域の最大の関心事項にはタッチしないのかという話になってしまうのではないかということで、ああいう機会をつくらせていただきました。これは木曽地域だけではなくて全県同じ問題だと思いますので、ぜひそういう姿勢で。そういう姿勢というのは、安全・安心な医療を提供する上では医療関係者の皆様の考え方は非常に重要だと思いますが、その一方で医療を受けられる側の皆様の思いや声もしっかり受け止めていかないと、方向を誤ってしまう形になりますので、今後ともそういう姿勢で取り組んでいきたいと思っています。課長に来てもらったので、スケジュールとかって何かありますか。
疾病・感染症対策課長 鈴木三千穂
29日にまず第1回目の周産期のワーキングを行いました。来週6日に今度小児のワーキンググループを行います。その後、10月、12月にそれぞれ小児のワーキンググループ、周産期のワーキンググループを行います。
信濃毎日新聞 木暮 氏
続けてですが、次の質問が情報発信のあり方についてお尋ねしたいと思うのですけれども、知事も今お話しいただきましたけれども、周産期医療は非常に県民の関心が高い問題で、木曽の件に関しては分べんできなくなるというのは人口流出とか人口減に直結するという意見もありましたし、周産期医療がその地域でどう構築されるかは住民や基礎自治体にとっても非常に関心事であると思いますが、議論の過程も含めて公開されていくべきとお考えになっているという理解でよろしいのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私はそう思っているけれども担当課はどう思っているの。スケジュールとか、やる・やらないとかは公表していない。
疾病・感染症対策課長 鈴木三千穂
ワーキングについては非公開でやるということを公開しています。
長野県知事 阿部守一
やるということは公開していると。
疾病・感染症対策課長 鈴木三千穂
はい。
信濃毎日新聞 木暮 氏
プレスリリースか何かで公開されたのですか。
疾病・感染症対策課長 鈴木三千穂
その点について確認しますけれども、まず7月7日に知事と有識者の意見交換会ということで、そちらは公開でしています。その後3回ずつ小児と周産期のワーキングをやるということで、意見を取りまとめて医療審議会に報告したいと考えています。
信濃毎日新聞 木暮 氏
あともう1点だけ同じ周産期医療の話題ですが、松本市立病院が今月新生児が仮死状態で生まれて脳に障がいを負う医療事故があったと発表しました。現時点で県として調査や何らかの指導するなど対応していること、あるいは対応を検討されていることがありますでしょうか。加えて市立病院の事故は助産師さんが胎児の心拍モニターの波形確認をすることを怠っていたことが背景に現時点で挙げられていましたが、周産期医療体制の検討を今進められていますが、医療従事者の質や技術向上やまた担保なども議論の予定はございますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
松本市立病院のことについては私も報道で知り得ていますが、まず事故に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。この間のワーキングチームでもそのことに言及される方もいらっしゃいました。まさにこれまで御質問いただいている趣旨と同じだと思うのですが、やはり私は医療の問題は医療の専門家だけの議論では決定的に足りないと率直に思っています。それは私も医療の専門家ではありませんが、やはり医療側の厳しさ、そうしたものも私も含めて医療従事者以外の人たちにも、もっとわかってもらうことが必要だと思うからです。もちろん医療ニーズを持っている人たちの声を聞くということもありますが、やはりこれは非公開のところでの議論なので私は余り細かいことを申し上げませんけれども、相当やはり大変です。医師の皆さん、医療事業者も働き方改革を進めなければいけませんし、その一方でやはり最も追求されなければいけないのは安心・安全な医療ということで、その一方でなかなか医師の確保が難しくなっているというような状況を考えれば、医療機関であったり、あるいは医療従事者の皆さんが置かれている状況をもっと県民の皆様にも知っていただくことが建設的な話を進めていく、これから未来の長野県の医療を考えていく上では極めて重要だと思っています。一つだけ申し上げれば、やはり今回の松本市立病院の件で、やはり非常に不安感を持つ助産師もいるといったようなこともあります。みんな精いっぱい事故のないように、安全な医療ということで頑張っている中で、しかしながらどうしてもやはり地域の住民の皆様はやはり自分のところでできるだけ医療提供を受け続けたいと思っているので、ここの考え方のギャップが埋まらないことには、やはり最適な医療提供体制はできないと思います。そういう意味では、まさに御質問いただいているように、私はもっとオープンな議論を、個人情報に属する話とかそういうセンシティブな情報は非公開でやらざるを得ないと思いますが、やはり制度論みたいな話はもっともっとオープンな形で、そしてやはり医療従事者の置かれている実態というものも、われわれから間接的に伝えるだけではなくて、もっと医療従事者の声を本当に県民の皆様にも伝えていくこと、直接伝わっていくことが必要ではないかなと私は思っています。そういう思いも込めて、また今後のあり方を考えていきたいと思います。
信濃毎日新聞 篠原 氏
短く1問だけ聞かせていただければと思ったのですが、選挙に係る参院選の振り返りの関係でこのタイミングに聞かせていただきたいなと思ったものでして、2日前の知事会長選の立候補の会見でも排外主義の広がりの懸念について御意見がいろいろあって、青森宣言に基づくところでの御発言だったかなと思いますけれども、まず2点、知事として今回の参院選を振り返ってみて、各党が外国人政策を競わせる中で排外主義的な広がりというものを結果的に招いたと見ているか否かというのが1点と、それを踏まえての青森宣言というものを出された意義について知事はどう受け止めているか、この2点を伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
青森宣言の意義は47人の知事が思いを共有して排外主義には反対する姿勢を明らかにしたという意味では大変大きな意義があると思っています。参議院選挙がどうだったかはなかなかコメントしづらい。コメントしづらいというのは各政党がいろいろなことをおっしゃっているので、なかなか一概にこうだとは申し上げにくいところがありますが、やはり私は今国民の間には漠然とした不安感があるのだろうと思います。その漠然とした不安感の原因をどこかに求めたいという感覚があるのではないかなと思います。そういう意味で、いろいろな議論の中で誰が悪いとか彼が悪いとか、これは外国人の問題だけではなくて、例えば日本の組織でも今、相当財務省もネット上で批判されたりしていますけれども、そういう意味ではどこかに究極の問題があって、その問題だけ除去されれば何となく良くなるのではないかというような感覚が、今、漠然とした不安感の中で広がってしまっている部分があるのではないかなと思います。そういう意味でSNS等が広がると、やはりすごい短い言葉で伝えないと多くの人たちに伝わらない。あるいは動画で際立つような、目立つようなことを言わないとなかなか見てもらえない中で、例えば選挙になればどうしても短いフレーズでとか、あるいはエッジの効いた言葉で有権者に訴えようという形に、どうしても立候補される方たちはなってしまいますが、でもなかなか世の中はそんなに一言で解決できたりとか、一言で良くなるようなそんな魔法みたいなことは私はないと思っていますので、そういう意味では、もっと多くの人たちと一緒に、例えば経済成長の果実としてどうして給料がもっと上がっていかないのかとか、あるいは先ほどの医療の話もそうですが、これからますます人口構造が変化していく中で、どうすれば持続可能な医療を提供できるのかというようなことは、簡単な一言のフレーズではなくて、もっと深い議論をしていくことが必要ではないのかなと私は思います。私は選挙で選んでいただいている立場でもありますので、私は自分で選挙になれば限られた時間で言いたいことを伝えなければいけないので、こうする、ああすると言いたくなるのは私も同じです。ですから選挙で立候補した人たちが短いフレーズで端的に問題を指摘することを、あながち全て責められるかというとそうでもない気が私はしていますが、しかしながら、やっぱりそういうことだけではなくて、明日からまた国会が開かれるわけですので、そういう意味では国会の場では、より深い熟議を各政党、国会議員の皆様にはしっかりと行っていただきたいと思いますし、ぜひそういう議論をメディアの皆様には国民に伝えていただけるといいのではないかなと思います。
信濃毎日新聞 篠原 氏
短くまとめますけれども、今後知事、仮に知事会長になっていくことを目指されるわけだと思うのですが、なっていった場合に、非常にそういうような知事も御発言があったような主張であるとか政策であるとか主張の仕方をして、ある程度議席を獲得したそういった政党とも関わっていく機会も増えてくると思うのですよね。一方でこの間の質問でも知事も御言及あったように、地方の産業であるとか観光というものは、今なかなか外国人の人たちと共にやっていかないと成り立たない現状もある中で、そういう御主張をして議席も獲得した政党と、仮に知事が知事会長のポジションに立った場合には、どんなふうに向き合っていくようなビジョンというか見通しを立ててらっしゃるか、その辺を伺ってもよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それはしっかり対話することに尽きるのだと思います。例えば日本の場合は何というか与党が必ず過半数ということがもう当たり前のように続いてきているわけですけれども、例えばヨーロッパなんかは選挙制度の関係もあって、必ず連立になって、しかも固定的な連立ではなくて連立を毎回組み換えるとか、そういう中で政党間同士でも建設的な議論が行われている国もあるわけですので、そういうことを考えれば、選挙で訴えたことは、もちろんしっかり実現していくのが有権者の信頼に応える道ですが、しかしながら、どこの政党も一党で過半数を持っていない状況の中にあっては、やはり政党間でしっかりと話し合いをして、そしてその結果をちゃんと国民の皆さんに説明をしていく、こうした政治が求められていると思いますし、まさにそれこそが私は実は成熟した民主主義ではないかなと思います。そういう意味で、いろいろな御主張されている方もいらっしゃると思いますし、我々も県の立場、あるいは知事の立場としていろいろな方々とこれから折衝・要望する機会があると思いますけれども、それはやはり県の考え方とか、あるいは私は国家公務員でいた時からずっと思っていますけれども、一番強いのはファクトです。国は制度はわかっても現場の実情はわからないケースも多々ありますから、そういう意味でやはり現場の実態を伝えて、ファクトで議論していくと、ファクトで熟議をしてもらうと、そういうことがこれからますます重要になってきていると思います。
信濃毎日新聞 小山 氏
大糸線で1点、今まさに利用促進を一生懸命続けていらっしゃるところ恐縮ですが、今後国の再構築協議会は輸送密度1,000人未満を優先して協議するということで進んでいると思うのですけれども、こういったところに議論の場を移していくような必要性というのが今視野に入っているのか。県の方で沿線自治体の方に働きかけて、そういったのも必要ではないかとかそういった考えを何か伝えていくようなお考えが現状はあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私としては今申し上げたように、地域の皆さんと問題意識をしっかり共有した上で、今JR西日本もバス運行とかもしていただいているわけですから、そういう折にどこまで多くの方たちが利用をされるのか、そういうことを見極める必要があると思いますし、また県としてもせっかく存在している大事な鉄路ですから、より多くの皆さんに乗っていただけるように働きかけをしていきたいと思っています。
どうもありがとうございました。
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