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更新日：2025年8月6日
知事会見（令和7年（2025年）7月4日（金曜日）14時45分～15時51分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
本文
阿部知事からの説明
1 県議会6月定例会の閉会について
長野県知事 阿部守一
それでは、本日の会見を始めたいと思います。
まず、本日県議会の6月定例会が閉会ということで、今回提案した補正予算案をはじめ、さまざまな議案をご議決いただいたところです。私としては今、参議院選挙で物価高対策も争点の一つにはなっていますが、県としても今回、物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1.0を実行するための予算ということで、約28億円余の予算、全体で38億円余の一般会計補正予算をご議決いただきましたので、それぞれの予算について、その趣旨をしっかり踏まえて適切に執行していきたいと、県民の皆さまの暮らしと、そして先行き不透明な環境の中でさまざまな工夫をしていらっしゃる中小企業をはじめとする各産業を県としてもしっかり支えていきたいと思っています。また、今回の県議会では関副知事の(再任の)ご同意も頂きました。関副知事、新田副知事、2人の副知事体制が安定した形で構築できましたので、副知事2人体制で、しっかりと県政を前進させたいと思っています。
2 夏山の安全登山対策について
長野県知事 阿部守一
きょうは、それ以外にもう1点だけ私からお話をしたいと思います。関係する資料をお配りしていると思いますが、夏山の安全登山対策についてです。お手元の資料で棒グラフを示しているところですが、昨年の山岳遭難の発生件数が321件、350人が遭難されたということで、いずれも過去最多の数字となっています。また、さらに今年は6月29日の時点で既に127件、149人の遭難が発生しているということで、これまた過去最多の前年に比べて、件数で19件、人数でも18人増加しているということで、このままですと、さらに過去最多を更新するペースになっています。本県の場合、約4割の山岳遭難が7月、8月の夏山で発生していますので、長野県は多くの皆さまに登山にお越しいただいていますけれども、しっかり登山の安全対策を講じていただきたいと思っています。近年の動向を見ますと、やはりご自分のレベル、技量に合わない無理なスケジュールであったり目的地選び、さらには装備をしっかりしない装備不足といったようなことも見受けられます。ぜひこうしたことがないようにしていただきたいと思います。山小屋の方からお伺いしても、最近外国人もいらっしゃいますが、非常に軽装で登られる方がいらっしゃるといったようなことで、ゴールデンウイーク中も軽装の人たちに対して山小屋の方が注意していただいたりしていますが、なかなか聞き入れてくれないといったようなこともあるようです。近所の裏山に行くのと、長野県の標高が高い山に入るのは全く違いますので、ぜひそこはしっかり意識してもらいたいと思っています。そういう意味で、今回、長野県山岳遭難防止対策協会で作っていただいている啓発のリーフレットをお配りしていますが、ぜひ事前の準備をしっかりしていただきたいと考えています。特に本県は信州山のグレーディングということで、年齢・体力・経験に応じてコース選びをしていただくことができるような情報提供もしています。また防寒具、非常食、予備電池、こうしたもしものときの備えもしっかりと行っていただくことが必要だと考えています。さらに夏山は、今年はもう非常に暑い夏になっていますが、脱水、あるいは疲労、暑さの中で行動不能となられる方も多くいらっしゃいますので、ぜひいつも以上に小まめな水分補給、あるいは栄養補給、こうしたことも心掛けていただきたいと思っています。また、長野県は登山安全条例を作っていまして、登山安全条例で登山計画書の提出が基本的には義務付けられています。基本的にはというのは、指定登山道に、要は基本的に標高が高い山に登ろうとしたときは皆さまに登山計画書を提出してくださいということのお願いだけではなくて、条例上の義務になっています。登山計画書は令和5年の数字で見ますと、提出率が約8割と私どもは把握していますので、ぜひ100パーセントになるように県も努力したいと思いますし、山に登られる方は、まず登山計画書の提出が義務化されていることを認識していただいて、登山計画書は単に出していただくということだけではなくて、登山計画書を自分で作られるときに、先ほど申し上げたような、どういう行程で行くのかとか、自分の技量に合っているのか、どういう装備が必要なのかと、そういうことをしっかり考えていただくことにもつながると思っていますし、また万が一遭難された際の迅速な救助にも役立つものです。登山計画書はぜひ提出していただき、ご家族、友人とも、いざというときのために共有していただきたいと思っています。登山安全条例は御嶽山の噴火災害も踏まえて制定したわけでありまして、御嶽山の噴火災害の時、多くの方が犠牲になり、いまだに5人が行方不明という状況ですが、何よりも一体何人が山に入っているのか全く分からないところから災害対策がスタートしています。登山計画書は登山される方の生命を守る上でも大変重要ですので、ぜひご提出を徹底していただくようにお願いしたいと思います。長野県においては7月中旬から北アルプスに山岳遭難防止常駐隊を設置してパトロール、あるいは救助活動を行っていきます。また上高地をはじめとする主要登山口48カ所に登山相談所を開設しますので、こうした場も活用して、ぜひ安全に登山をお楽しみいただきたいと思っています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 長野県石油商業組合の対応について（1）
信濃毎日新聞 浜田 氏
ガソリンの関連でお伺いをしたいのですが、長野県石油商業組合が設置した第三者委員会が、先日、北信・佐久・上伊那支部でのカルテル行為があったと認定しました。一方で石油商業組合側は、石油商業組合本体の関与はないと改めて否定している状況です。こちらの経過について改めて知事としての受け止めをお聞かせいただけないでしょうか。
長野県知事 阿部守一
このことについては第三者委員会の報告書が出された当日に、私からのコメントを出しています。基本的にはそこに私の思いをすべて込めているわけですけれども、まず今回の第三者委員会の報告書では、独占禁止法に抵触する行為がなされていたものと認められるとされています。そういう意味では、そうしたことは決して許されるものではないと。まさに第三者委員会は石油商業組合の皆さまが主体的にご依頼されて、そして設置して、そこから報告書が出されたわけですので、まず私としては、このことについてはしっかり受け止めていただかなければいけないと思っています。加えて今回の報告書には事実解明のための十分な調査が行われたものと認められないという指摘であったり、あるいは県に対する報告内容は事実に反したものであったと認められるといったような指摘もあり、私も石油商業組合幹部の方から直接報告を受けた立場としては、極めて遺憾な状況だと。公開で行いましたので、県に対する報告であると同時に、私としては県民の皆さまへの報告でもあると思っていますので、そういう意味では県民の皆さまの信頼を大きく裏切るものと思っています。そういう意味では、まずは石油商業組合の皆さまにはこの報告書を真摯（しんし）に受け止めていただきたいと思っています。ただその後、そこから先は私も報道でしかよく分からないところがあるのですが、どうも第三者委員会の報告書がすべて石油商業組合の皆さまはその通りだと必ずしも認めていらっしゃらない部分があるということのようですので、そういう意味で、まず事実関係をしっかり報告していただきたいと思っています。通常であれば第三者委員会をご自分で設置されたわけですので、それを踏まえて対応されるということが基本だと思いますが、今回必ずしもすべてをそのまま受け止めていらっしゃらない部分もあるようですので、まずは県としては事実関係をしっかり確認したいと思っています。
信濃毎日新聞 浜田 氏
今お話しいただいた中にもありましたが、県としては改めて石油商業組合に報告書の内容を精査した上で報告を求めているという段階でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
その通りです。
信濃毎日新聞 浜田 氏
またその場は石油商業組合側からいつ報告に行きたいとか、そういうやりとりをした上で、また公開で設定されるということになりますか。
長野県知事 阿部守一
まだ、先方がいつ頃どういう対応をされるかということは全く伺っていないので、例えばどういう形で報告をされるかとか、どなたがいらっしゃるか、そういうのもまだ全然分かりませんので、そういったものを踏まえて対応していきたいと思います。
信濃毎日新聞 浜田 氏
少し重なる部分もあるかもしれないのですが、石油商業組合は（知事が）おっしゃったように自らが設置した第三者委員会の結論を否定する格好になっていまして、再発防止策の検討だったり、より丁寧な説明だったり、やらなければいけないことはたくさんあると思うのですが、知事として石油商業組合に求めることというのはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、つまびらかに真実を明らかにしてもらいたいと。片方で、公正取引委員会が調査に入られていますので、公正取引委員会の結果も別途出てくる形にはなろうかと思いますが、私としては、やはりご自分の組織ですので、自ら事実関係を明らかにするべきだと思いますし、そのための第三者委員会だと私は思いますので、第三者委員会の報告内容と組合の皆さまとの認識が違ってしまうということだと、これはもうその先に進みようがなくなってしまいますので、まずそこはしっかり考え方をお示しいただきたいと思います。また今回の報告書にもコンプライアンス意識の欠如であったり、あるいは組織の機能不全という、かなり厳しい言い方でご指摘がなされているわけですので、こうした点についても県としてはしっかりと改善を求めていくことが必要だと思っています。いずれにしても、先ほど申し上げたように、今回の県の予算の中でも物価高対策というのは非常に重要な要素になっています。長野県においては、マイカーに依存されている方も大勢いらっしゃいますし、また産業活動においても、きのうも福祉施設の関係の方からご要請いただきましたが、例えば訪問介護等を回るときもガソリンを皆さま使われているわけですので、そういう意味では暮らしや産業の大変広い分野にガソリン価格というのは影響していますので、そういう意味ではそうしたことをしっかり自覚した上で、石油商業組合の皆さまには今後の対応をしっかり考えていただきたいと思っています。
信濃毎日新聞 浜田 氏
最後になりますが、石油商業組合さんと一緒に進めている事業ではないと思いますが、小規模ガソリンスタンドへの支援策であったりとか、看板価格の調査であったりとか、県としてガソリン関連で進めていらっしゃる事業があると思いますが、今回の報告書の内容だったり、石油商業組合の対応が及ぼす影響というのは何かありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回の独占禁止法違反の疑いであったり、あるいは今回の第三者委員会では抵触する行為がなされていると、より確度が高い報告が出されている中で、県としては、やはり県民の皆さまからの信頼をしっかり石油商業組合の皆さまが取り戻していただくことが何よりも重要だと思っています。ただその一方で、それまで小規模SS対策とか何も進められないということになりますと、これは組合に加入されている方たちだけの問題ではなくて、むしろ県民の皆さまの暮らしに直結する話ですので、そこの議論は検討会で並行してしっかり進めていきたいと思っています。ただ、県がこれからいろいろな支援をしていくということになれば、やはりそうした取り組みに対する県民の皆さまのご理解があるということが私としては重要だと思いますので、石油商業組合、あるいはSSをはじめ、関係者の皆さまで、一生懸命取り組まれている方も大勢いらっしゃると私は思っていますので、そうした状況をしっかり踏まえて県民の皆さまの信頼を回復するための取り組みを進めていただきたいと思いますし、県からもそうした点については、ある意味厳しく指摘していかなければいけないと思っています。
中日新聞 渡邊 氏
私もガソリンの関係でお伺いします。まず1点目、先ほど石油商業組合側に第三者委員会の報告書を踏まえた報告を県として求めているが、まだ組合側がいつ来るかとか、誰が来るかとか全く伺っていないというお話だったかなと思うのですが、組合側から県に行かせてください、そうした機会を設けてくださいという話、打診といいますか、連絡自体もないという状態なのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
第三者委員会の報告があった際には、そうした話が先方から少しあったとは聞いています。ただ先ほど申し上げたように、第三者委員会の報告内容と石油商業組合の皆さまの認識がずれているまま漫然と報告されても、県としては受け止めようがありませんので、かつ、あの当日は組合の皆さまも内容については精査するというふうな発言もされていたと思いますので、まずはしっかり精査していただいた上で報告してもらいたいと思っています。
中日新聞 渡邊 氏
ではおっしゃる通り、報告書の内容が違うならどう違うのかとかそういったところまでしっかり整理した上で報告してほしいという、そういう県としての姿勢でしょうか。
長野県知事 阿部守一
全くその通りです。
中日新聞 渡邊 氏
2点目ですが、知事が出されたコメントの中で、今後石油商業組合に関して、組織運営が適切になされるように厳正に対処していくという文言がありました。これは具体的にどういった方法で対処していくということを想定されているのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず今回の第三者委員会の報告書で指摘されている大きな論点というのは二つあると思っています。一つは先ほど申し上げましたように、独占禁止法に抵触する行為がなされていたという認識が示されたということで、ここについては独占禁止法違反を取り締まったり指導する権限は基本的に公正取引委員会になりますので、そこは先ほど申し上げた公正取引委員会の調査をしっかりやっていただいて、その結果をある意味県は待たなければいけないと思っています。その一方でコンプライアンス意識の欠如であったり、組織の機能不全であったり、こうしたことも指摘をされているわけでありまして、これについては以前もこの場でもお話し申し上げたことがあるかと思いますが、組合に対する日常的な指導という部分については、これは中小企業団体中央会が行っていらっしゃいます。県も中小企業団体中央会の皆さまとも連携しながらこれまでも対応してきているわけですが、こうした状況の中では、やはり県としても、例えば中小企業団体の組織に関する法律における権限等も持っているわけですので、組織運営の適正化に向けて中央会とも連携しながらしっかり対応していくことが必要だと思っています。
中日新聞 渡邊 氏
最後に今の点について、もし中央会さんと連携して何かをやるとすると、具体的に例えばどういったことが想定されるのでしょうか。具体的にお伺いできれば。
長野県知事 阿部守一
私の認識はまずは事実関係をしっかり報告してもらいたいと思っていますが、その上で今回の第三者委員会では今後の対応についてもかなり具体的なご提案をされています。もとよりそうしたものを組合としてしっかり受け止めていかれようとするのか、必ずしも事実認識が違うのでその通り受け止める考えがないのか。そういうことも県はしっかりお伺いをした上で県として責任ある対応をしていきたいと思っています。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
ガソリンの件を伺えたらと思います。まず今もお話がありましたけれども、今回報告書の中では組織の体制の抜本的な刷新というところまで求められているのかなと思いますが、石油商業組合側は北信支部長を更迭する一方で、幹部人事についてはそのままにするという形で現在までは発表されているというところですが、正直、独占禁止法違反というところまで踏み込んでなされたような極めて重いことだと思うので、これに対する現状の組織の在り方、表明ということに対して知事はどのようにお考えですか。
長野県知事 阿部守一
私は第三者委員会の報告書が出た後、直接組合の方と話をまだしていないので、どこまで受け止めていらっしゃって、今後どう対応されるかというのが、報道ベースでしか接していない状況です。そういう意味では先ほど申し上げたように、まずはしっかり報告してもらいたいと思っています。これは私としても県民の皆さまの信頼の回復であったり、あるいはコンプライアンスの徹底であったり、これは前回石油商業組合の皆さまがお越しいただいた時もそうしたことが必要だということはお伝えをしているところですので、そうした私からお願いしたこと、そして今回の第三者委員会からご提言頂いていること、そうしたことを踏まえて、まずは組合としての考え方をしっかりお示しいただくことが、まずは大前提として必要だと思っています。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
組合からの報告というのは当然必要かなと思うのですが、これまでも報告をすると言った時に、事実に反する説明をしていたりだとか、非常に対応としても二転三転したりしているという実情の中で、やはりこれだけ法律違反も指摘されるようなところで、組織として、要は支部レベルではなくて、組織として体制刷新をするのが、ある意味当然になってくるのかなと。あるいはそれをされないということであれば、県としての、あるいは知事としての対応の仕方、先ほども中央会さんとの連携というのはありましたけれども、やはりある程度強い立場で言っていかなければ難しいのではないかなと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
ご指摘の趣旨は全く私もその通りだと思います。ただ逆に申し上げれば、私ども行政は一定の権限を持っているわけですので、逆に軽々にこうだ、ああだということを申し上げるのは抑制的であるべきだと思いますので、そういう意味でまずは事実関係をしっかり県も把握をした上で厳正に対処していきたいと思っています。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
もう1点、検討会の方でこれまでのところメンバーに組合を加えることは見送る形になっていますけれども、これは当面また見送ることでよろしいのでしょうか。あるいは報告を行うまではとか、将来的にメンバーとして加えることも含めた上で、どういうふうに今考えているかを伺えますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
検討会のメンバーですか。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
検討会のメンバーに石油商業組合を加えていくのかどうか。当面見送るという考え方が出ていますけれども、この方針というのはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これも報告いただいてからでないと明確には申し上げにくいですが、少なくとも今の状況では参加いただく状況にはないと思っています。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
そういう意味では現状では当面見送るというままでいいという理解ですかね。
長野県知事 阿部守一
そうですね。今の状況は第三者委員会の報告書の内容を見ますと、報告書の内容が出る以前と比べて、さらに県民の皆さまの信頼を裏切っている状況ですよね。かつ県に対しての報告についても事実に反していたのではないかというご指摘が第三者委員会からされているわけですので、私の状況認識は第三者委員会の報告書が出る前に比べて状況が改善されたという認識は全くありません。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
そういう意味で依然見送るという状況ですね。
長野県知事 阿部守一
そうですね。第三者委員会を踏まえてこういうことを改善しますというようなことが明確に示されて、それが多くの皆さまも納得するし県もそうだなと思えるようなものが今の時点では全くありませんので、全く状況は良くはなっていないと思っています。
朝日新聞 高木 氏
ガソリンの石油商業組合に対する対応について教えてください。今後の県の施策への影響について懸念されることについて伺いたいのですが、例えば本日の県議会で補正予算案が可決されました。これの中ではガソリンの価格表示の実態調査についての予算も含まれていたかと思います。それから県民へのアンケートも含まれていたかと思いますが、こういった県民に身近な施策の影響について懸念されていることがありましたら教えてください。
長野県知事 阿部守一
県がこれからやろうとしている先ほどの小規模SSへの支援とか、価格表示の実態調査を踏まえた価格表示の在り方についての考え方の整理について、特段今回の問題があるからといって検討すること自体には直接的には影響しないと思っています。ただ今後、例えばそうしたものを踏まえて何らかのSSに対する支援を行っていくとか、そういうことの状況に至ったときには、やはりSS全体の問題では決してないと私は思いますが、少なくとも多くのSSが加盟している石油商業組合にさまざまな問題点が指摘されている状況ですから、これに対して、やはりしっかりとした説明責任を果たしていただき、かつ将来に向けて具体的な改善策をしっかり示していただくことが、やはり多くの皆さまの理解と協力を得ながら、いろいろな取り組みを進めていく上では極めて重要だと思いますので、そういう意味では直接的には関係ないですけれども、そうした問題意識をしっかりと石油商業組合の皆さまには理解してもらった上で、自ら襟を正していただきたいと思っています。
朝日新聞 高木 氏
例えば店頭表示価格についても、県から何か事業者さんに指摘するにしても、事業者団体を通じずにそれぞれに指導するですとか、県民に関わる部分での影響というのは懸念はありませんか。
長野県知事 阿部守一
事業者団体を通じてという部分も、もちろんそうしたやり方をすることもなくはないですが、実際、組合に入られていない方もいらっしゃいます。そういう意味では組合の皆さまだけを相手にして今回の対策を考えていこうとしているわけでは必ずしもありませんので、そういう意味では私たちが取り組もうとしていることについて何か直接的に大きな障害になってしまうということは考えてはいません。
朝日新聞 高木 氏
最後にもう1点、災害備蓄の関係ですが、このガソリンの備蓄協定に対しては何か影響はありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これはそもそも組合のガバナンスの問題であったり、コンプライアンスの問題が第三者委員会からも指摘されている中で、いろいろ県もSSとの関係とか石油商業組合との関係があります。これまでもありましたし、これからどうしていくかということについては、やはりそうした全体的な石油商業組合としての考え方とか改善する方向性を県としてはしっかり踏まえて、県民の皆さまの理解が得られるようにしていかなければいけないと思っていますし、先ほども申し上げたようにご自身で改革できないということであれば、県としてもしっかり対応していくと。法的な根拠も踏まえて、中央会とも連携しながら対応していくことが必要になってくると思います。
2 参議院議員選挙について
信濃毎日新聞 篠原 氏
テーマが変わって恐縮ですが、きのう公示された参院選の関係で知事の見解をお伺いします。外国人問題、外国人政策の関係で伺わせていただきます。各党、いわゆる保守政党を中心に外国人政策をさまざまなパッケージで打ち出していて、一部の全国紙なんかの記事を見ると、これまで票になりにくかったような外国人に関わる政策が公約に打ち出されているというところの変化を指摘しているようなところもありました。政策個別について、また見解を改めて伺いますけれども、一部ではどういうふうに丁寧に説明しても、やはりいわゆる排外主義的な傾向を助長してしまうのではないかという懸念は各党がそこを否定しても、どうしてもSNSも流行している中では懸念されるのかなと思っています。知事として、ざっくりとした聞き方で恐縮ですが、各党が掲げている外国人政策、その訴え方に対しての注文であるとか、現状の受け止め的なところがあれば、まずご見解をお聞かせいただければと思います。
長野県知事 阿部守一
何をお答えすればいいか分からないところもありますが、今、長野県としても外国人政策の検討会を設けて、外国人の皆さまと私たち、これから長野県の関係性の在り方をどうしていくのかということを、広い意味で検討していこうとしているところです。今、世界全体を見ると、経済もブロック化が進み、そしてそれぞれの国の中でもいろいろな形で分断が起きていることは私は非常に悲しむべき状況ではないかなと思っています。例えば長野県も一生懸命進めようとしている気候変動の問題にしても、例えば長野県だけとか日本だけが頑張っても地球温暖化を食い止めることはなかなか難しい。とはいえ、やれる努力は最大限していかなければいけないと思う中で、これはやっぱりもう世界の人たちがもっと協力し合う、連帯し合う、そうした世界で連帯し協力し合わなければいけない課題というのが、かつてに比べるとますます大きくなっていると、増えていると。気候変動であったり、今回トランプ関税への対応でいろいろなことを県も考えざるを得ない状況になっていますが、自由貿易をどうしていくのかといったような問題であったり、あるいは食料・エネルギー、地球規模でみんなが協力しなければいけない課題がたくさんある中で、狭い地域の中だけで対立構造をつくるようなことは私としては望ましい方向ではないのではないかと思っています。多くの日本人も海外で生活している状況なわけですし、また長野県においても、多くの外国人の皆さまが働き、あるいは生活し、家族をお持ちになっている方もいらっしゃるわけですので、そういう意味ではそうした皆さまも、そして日本から海外に行かれている皆さまも、やはり安心・安全に、地域の皆さまと協力し合って暮らしていける、そうした社会こそ全世界的に目指されるべきものと私は思っています。
信濃毎日新聞 篠原 氏
細かなところで、それを踏まえて伺いますけれども、いかがでしょう。長野県にもリゾート地も多い中で、いわゆる海外資本も一定程度入ってきているという事実関係としてあるのかなというところを一つ具体な部分ですが、あえて政党名出しませんけれども、複数の党がその土地取得の部分の規制というところも今回訴えている。この部分について知事はその必要性というところのご見解は。なかなか言いにくいかもしれませんが、いかがでしょうかね。
長野県知事 阿部守一
長野県も水源地を保全するための条例を作って、そうした地域指定をしている所については事前の届け出制みたいな形で、何の制約も無しに必要な地域が地域と全く関わりのない方の所有になることを防ぐような取り組みもこれまでもしてきているところです。先ほど申し上げたように、私も世界の国や地域とはしっかり協力・連携していくことが必要だと思いますが、その一方で、例えばルールをわきまえないような開発であったり、あるいは地域の皆さまと調和が図られないような取り組みについては、やはり地域の皆さまの暮らしや安全を守る意味で一定程度の対応をしていくことも必要になってきていると。それはさっきの水源地を守ったりするような部分ですけれども、ただそれがある意味、排外主義的というか、日本人だから何でも許されて、外国人だから何も許されないといったような極端な制限だったり、極端な行為になっていくと、これはもうやられたらやり返すみたいな話になりかねませんので、そこのところは一定の秩序とルールをわきまえての対応を外国人の皆さまにも行っていただくことが必要だと思いますし、われわれも決して国籍がどうだからということだけで排斥することなく、どういう理由でこういう規制が必要なのかということを、やはりしっかり明示しながら秩序を保っていくことが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 篠原 氏
端的にもう2点だけ伺いますが、もう一つトピックに上がっているのがインバウンドの話で、一部の政党なんかはインバウンドそのものの受け入れを制限するという党のところもあれば、そこまで言わなくても、いわゆる観光税みたいなものを高く設定して、結果的に多分観光地の受け入れに一定の歯止めを結果的にかけていくという方向性なのだと思うのですが、インバウンドについてそういった政策を訴えている辺りも踏まえながら見解を伺ってもよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
インバウンドのお客さまについては、私たちとしてはオーバーツーリズムのことも片方で念頭に置きながら、しかしながら、まだまだ県内の多くの地域に多くの方が訪れていただけるように取り組みを進めていかなければいけないと思っています。観光でお越しいただく方は、定住されるとか、働かれる方たちとは地域との関わり合い方が違うわけですけれども、ぜひ長野県を選んでお越しいただく方については安心・安全で、そして長野県にいい印象を持ってお帰りいただけるように受け入れていくことが重要だと思っています。
信濃毎日新聞 篠原 氏
最後、今少し出た労働者についてで、これは一部の政党になりますが、労働者のそもそもの受け入れを今の政府は育成・就労等で、より安価な低賃金でというところではなく、賃金的な面も人権的な面で保障していこうという方向だとは思うのですが、そもそも労働者というものに日本は頼らずにやっていけるというような主張からその受け入れも制限・歯止めをかけるべきだと。こういう主張も出ていて、現場を取材していると、分母があれですが、一定程度、共感を呼んでいるような側面も取材者としては感じています。県内の人手不足の現場はさまざまあると思いますけれども、外国人労働者に頼らない地域づくりを目指すという一部政党が言っているような方向性、これについては知事としての見解はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
特定の政党の政策にどうこう私としては申し上げる考えはありませんが、一般的に申し上げれば、もう既に多くの方たちが長野県内の各産業で働いていただいている状況がまずあります。そのことを踏まえれば、先ほど申し上げたように共に地域で暮らす仲間としてそうした方がより過ごしやすい環境をつくっていくことが一方で必要だと思っています。もう一つ、将来に向けての労働力としてどうしていくのかということを考えたときに、今、私がいろいろな方と話している感じで申し上げれば、極めてさまざまな分野の労働力不足はもう顕著ですし、もうここから加速度的にいろいろな分野の担い手が足りなくなって、今のままだと、そもそも産業とか福祉とかが成り立たなくなってしまうのではないかという強い危機感を私としては持っています。だから単純に外国人をもっと増やすということを申し上げようと思っているわけではなくて、そうした危機感を多くの人と共有した上で、どうすれば地域社会を安定化できるのかをしっかり考えなければいけないと思っています。それはもっと省力化投資、AIとかロボットを活用するという部分もあると思いますし、今の状況でも、まだ働きたくても働けない方がいらっしゃいます。そうしたことも外国人の皆さまに活躍していただくことと一緒に考えていくことが必要だと思いますので、そういう意味では、労働力の部分では外国人だけに全部頼るとか、すべて外国人を排除するとか、そうした感覚で考えていくことは今の現状の局面を考えれば非常に難しいのではないかと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
参院選に関してもう少し総論的な部分でお伺いします。きのう公示されて、県区でいろいろな考え方を持った方が5人出られているので伺いたいのですけれども、まず県区に対して5人にどんな論戦を期待したいかという部分と、各党、国全体を見た場合、各党公約が出そろいましたし、もちろん方向性も見えてきた中で、知事が国政全体を見た場合、どの点を一番注目して、問題視して、全体的だとは思うのですが、どの分野での論戦というか、議論の深まりを特に期待したいかという部分をお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
私として感じているのは、先ほどの物価高対策みたいなことも、もちろん暮らしを守っていく上で重要なテーマだと思いますが、その一方で参議院の場合は衆議院と違って6年間の安定的な任期があるわけです。今年選ばれる方は2031年まで任期をお持ちになられる形になるわけですので、そうすると、例えば今、長野県もその期間には今の総合計画の、また次の計画を作るぐらいの非常に長期のスパンになります。かつてに比べて世の中の変化のスピードが加速している状況の中で、やはり参議院においては、ぜひ中長期を見通した政策議論をしっかり行っていただきたいと私としては思っていますし、そういうことを期待したいと思っています。例えば先日も松本大学で大学生の皆さまに人口問題の話をさせていただきましたが、人口が急激に減少することはもうほぼ明らかな状況です。そうすると先ほど申し上げましたような担い手不足の問題であったり、あるいは社会保障の問題であったり、さまざまな分野が大きく変わらざるを得ないことはもう既に明らかだと私は思っています。今のままの暮らし方、今のままの働き方が5年後、10年後同じであるということは私としてはほとんど考えられない状況ですので、ぜひそういう中長期の視点を持った政策論争をしていただきたいなということを強く期待しているところです。政策分野で申し上げれば、やはり全国知事会でも私が国民運動本部長をしているので、各政党に知事会としての問題意識をお伝えして各政党の回答も先日公表しましたが、やはりいろいろなものに通じる人口問題は、少子化対策の話という狭い分野だけではなくて、人口減少、あるいは人口構造の変化が社会に与える大きなインパクトを踏まえた対応・対策というのは、ぜひしっかり考えていただきたいと思っていますし、やはりその一方で国の形というか、制度的な関係性というか、国と地方の関係性の在り方も今まで通りで本当にいいのか。私はやはり国においては、もっと現場の声をしっかり反映してもらいたいと思っているので、例えば参議院においてはもっと都道府県とか市町村の声をルール的にしっかり聞くような場をつくってもらうような衆議院との違いを出してもらうというようなことも含めて、参議院の在り方を考えてもらいたいと思いますし、国と地方の関係性の在り方も、かなりもう私は限界だと思っています。国が何でも物事を決めてお金もほとんど国から来る財源で地域が頑張るということは、かなりもう制度疲労を起こしつつあると思っていますので、そうした大きな国の形についてもぜひ考えていただきたいと思っています。
3 寒冷地手当に関する人事委員会勧告について
信越放送（SBC） 花岡 氏
先ほど寒冷地手当に関する人事委員会の勧告がありました。まず改めてになるかもしれませんが、受け止めをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
先ほどの勧告・報告を受け取る際にも申し上げましたけれども、寒冷地手当の問題はかなり複雑な問題だと思いますが、そうしたことをまず人事委員会の皆さまには熱心にご検討いただいた上で、今回報告・勧告を頂けたということは、まずは県もしっかり受け止めなければいけないと思っています。
信越放送（SBC） 花岡 氏
結果としては寒冷地手当に関しては全県一律という内容だったわけですけれども、ただ国の改定内容に沿うという、これはもう既に仮定の話になってしまうのですが、その場合に長野市ですとか中野市が対象外になるという、なかなか住民としては肌感覚として違和感もあるのですが、この辺りの実態と比べてどうなのだというところについて、知事の所見があればお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
人事委員会勧告を受け取ったばかりなので、あまり私が踏み込んだことを言い過ぎてもいけないのかもしれないですが、さっきも国と地方の関係を申し上げましたけれども、国が机の上で統計的に考えるものと、今ご指摘いただいたような実際にその地域で暮らされている方の実感の違いというものが出ているのではないかなと思います。そうした中で人事委員会の皆さまはいろいろ苦労されて議論していただいて方向付けを頂いたと思いますので、そのこと自体は大変ありがたいことだと思っています。これをきょう私どもは受け取ったばかりですので、私としては一つは職員の労働基本権の代償措置だという趣旨はしっかり踏まえなければいけないということがあります。ただ最終的にどういう形で条例化するかということは、これは私が案を作って県議会で決めていただく形になりますので、そこはしっかり検討していきたいと思っています。
信越放送（SBC） 花岡 氏
長野（市）ですとか中野（市）が国の改定内容に沿うとすれば外れているということで、この辺りの実態と、国が決めた、国が改定した基準がちょっと齟齬（そご）があるのではないかみたいな、そういう問題点の指摘みたいなものを今後考えられているかどうかだけ最後にお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
今申し上げたように、要するに国がこのことに限らず、私は霞が関の人たちも一生懸命頑張っていると思いますけれども、国が全国一律でいろいろな制度・仕組みを見るのは率直に言って限界があると思っています。そういう意味では、やはり地域の皆さまの実感、納得感ということも、やはり政策を考えていく上では私は重要だと思いますので、寒冷地手当の問題に限らずですけれども、もうそろそろ本当にこの中央集権的な仕組みは変えた方がいいのではないかと。私は自治省にいて公務員部にいましたから、ひところ一生懸命国家公務員制度に準じてというふうなことを地方にお願いしていた立場ですが、今回のケースも、例えばなかなか国の仕組みと同じようなことを行うと、地域としては本当にそれが望ましいのかということで疑問符を付けざるを得ない状況だから、人事委員会もいろいろ工夫をされていらっしゃると思っています。これは一事が万事、私は他にもいろいろ同じようなことがあると思いますので、そういう意味では県としては国から言われた通りみたいな話ではなくて、もちろん根拠とか考え方を示さなければいけませんけれども、やはり主体的に物事を考えて判断していくと、そういうスタンスで県政を進めていきたいと思っています。
4 長野県石油商業組合の対応について（2）
中日新聞 渡邉 氏
またガソリンの関係で、先ほどの石油商業組合側に報告を求めているというお話に関して、これは例えば期限、いつまでにという何か考えはありますか。
長野県知事 阿部守一
県がいつまでということを具体的にお示ししているわけではありません。これは先方が精査すると言っているので、あまり中途半端なもので報告されても困ると思っています。ただその一方で、先ほどからいろいろご質問いただいていますように、この状況がいつまでも続くことは石油商業組合、あるいは組合員の皆さまにとっても良くない状況だと思いますし、何よりも県民の皆さまの信頼回復をするのであれば、速やかにアクションを起こしていただくことが必要ではないかと思いますので、そういう意味ではいつまでというふうに県から期日を切っているわけではありませんが、当然できるだけ速やかに対応してもらいたいと思っています。
テレビ信州（TSB） 塩澤 氏
ガソリンに関連してで恐縮です。石油商業組合側に報告を求めたのがいつ付けか。確認で恐縮ですが。
長野県知事 阿部守一
いつ付けか。求めたのは第三者委員会の日だと思いますが。それを組織的に認知したのはいつかは分からないですけれど、渡邉さんの方で分かりますか。
産業政策課長 渡邉 雅道
石油商業組合側に報告を求めた日ですけれども、6月30日です。6月30日に中央会を通じまして石油商業組合側に報告を求めるということと、県としてのコメントについてもお送りしました。ただ当日、中央会から先方に連絡が取れたかって言うとなかなか難しかったので、改めて次の日は届いているようになっていると思います。
5 ガソリン価格について
テレビ信州（TSB） 塩澤 氏
もう1点ありまして、今のガソリン価格は全国4番目の高さになっていますが、もちろんきょう可決・成立した部分で、これから適正価格を調べていくところかと思うのですが、今の状況の価格についての知事のご見解を教えてください。
長野県知事 阿部守一
ガソリンの価格の今の価格がどうこうというのは、率直に言って申し上げにくいと思っています。私が心配しているのは組合に対する信頼感が著しく今、低下してしまっている中で、一生懸命頑張っているSSだとか、あるいは働いている皆さまだとか、そうした方が本当に困ってしまうようなことになってしまうことは避けなければいけないなと思っています。これは米の問題も同じだと思いますけれども、米の問題も生産者の皆さまにとってはやはり適正な利潤が得られるような価格で取引されることが望ましいと。一方で消費者にとってみれば今の物価高騰の折から、できるだけ安い方が望ましいと。これは私も消費者の立場に立てば同じ思いですし、逆に生産者の立場に立てば、また違った感覚があると思います。これはガソリンも同じで、やはり今回の問題は独占禁止法に違反しているような行為があるとすれば決して許されない。そのことはまずちゃんと関係の皆さまには自覚してもらわなければいけないと思いますし、その一方で組合のガバナンスが不十分だということが第三者委員会から指摘されているので、このことについても改善されなければいけないと思います。しかしながらそういうことをしっかり行っていただいた上で、やはり市場で価格が適切に形成されなければいけないことが適切に行われるようになっていけば、その価格が他の地域とどうだということを一概に良いとか悪いとかというのはなかなか言えないと思っています。私どもとしては、さっきの価格表示の在り方等については、やはり適正な競争を働かせる上では必要な論点ではないかということで、今回の予算でもしっかり調査していきたいと思いますし、また一方で長野県のガソリン価格が全体として高くなっている一つの要因は小規模SSが多くて、SS1施設当たりのガソリンの供給量が少ないということにも、これは確かに一因はあると、それだけがすべてではないと思いますが、一因はあると思いますので、そうしたところはしっかりやっていかなければいけないと。しかしながら今回の問題で、そういうことが全部なくなったかのように議論されてしまうと結論とあるべき姿が間違ってしまいますので、そこはぜひ報道の皆さまにおかれましても、冷静な分析と報道をしていただけるとありがたいと。私がコメントで申し上げたように、今回の第三者委員会の報告書を見れば、本当に私としては、私は直接対応しましたので、もう本当に信頼関係が著しく損なわれるものだと思っていますが、ただそこだけが問題ということではなくて、やはりガソリンのSSの在り方全体をしっかり考えていくということを、私としては片方で石油商業組合に対する対処をしっかり求めながらも、片方ではやはり県民の皆さまにとって何が最善なのかということをしっかり考えていきたいと思っています。
6 医療提供体制について
中日新聞 林 氏
午前中のお話に関連してですが、先日も県立病院機構の赤字が伝えられたりとかして、知事はたびたび再編というか、医療提供体制の見直し自体についても言及されているかと思うのですが、きょうの要請を受けて、例えば県立機構だけでの話だとなかなかその有効性が限られていると思うのですが、どういう公的病院との関わり方をしていこうかという、ざっくりとした話でも構わないのでお聞かせいただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
医療の話は重要な話だと思っていますので、この間、公開でやった信州大学で小児・周産期医療の在り方を関係の皆さまと話した時にも少し同じような話を申し上げたのですが、先ほど人口減少の話をしましたけれども、結構それぞれ何か縦割りでいろいろな議論されていることも、対処の仕方としては似ている部分が多いなというのは私の感覚でありまして、医療についても、実は交通であったり、あるいは農業であったり、全く関係ないのですけれどもアプローチの仕方としては同様に考えなければいけないところがあるなと思っています。きょうの医療の話で申し上げれば、一つはやはり医療機関、特に病院の持続可能性を考えたときには、今まではある意味診療報酬で頑張ってくださいということで、各病院もそれぞれ人件費の抑制も含めて努力をされてこられています。ただ、どんどんどんどん人口が減って受診される方の構成も変わってきています。だんだん働き盛りの例えば急性期の医療を受けられる方よりも、むしろご高齢の慢性期の疾患のニーズが高まっている中で、そういう意味では先ほど申し上げたように、医療も医療提供体制自体が今までのままで5年後、10年後いいかといえば、決してそうではないと私は思っていますし、そのための医療提供体制のグランドデザインに基づいた医療機関同士の役割分担と連携をしっかりやってもらいたいと、これはまず前提です。ただ、それだけではやっぱりどんどん人口が減っていく中で医療を受けられる方が少なくなってきますので、やはりしっかり医療を支えていけるような診療報酬の在り方だとか、あるいはきょうは交付税措置の話だったのですが、公的な国なり県・市町村なりからの税金での支援が一定程度必要になってきていると思っています。であるから私としては内容はともかく、県としては財政的な支援を考えますということでお話をしました。このことは今まで例えば公共交通は運賃で頑張ってくださいねとやってきたことから、県としてはスタンスを変えて、もちろん運賃で頑張っていただく部分もあるけれども、必要な部分についてはしっかり県からお金を出して維持しますと申し上げているのと基本的な考え方は同じです。そういう意味では医療提供体制の在り方も、今、大きな変革期ですので、私としては中長期を見据えながら、決して税金で負担することを排除せずに、しっかり望ましい在り方を目指して取り組んでいきたいと思っています。
どうもありがとうございました。
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