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更新日：2026年2月20日
知事会見（令和8年（2026年）1月9日（金曜日）14時30分～15時06分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 長野県総合経済対策、令和8年1月県議会臨時会に提出する補正予算案について（１）
- 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に係る東京電力との意見交換について（１）
- 長野県総合経済対策、令和8年1月県議会臨時会に提出する補正予算案について（２）
- 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に係る東京電力との意見交換について（２）
- 長野県石油商業組合への対応について
本文
阿部知事からの説明
1 長野県総合経済対策、令和8年1月県議会臨時会に提出する補正予算案について
長野県知事 阿部守一
冒頭私からは、経済対策と補正予算、柏崎刈羽原発の安全対策等について東京電力と意見交換を実施しますという大きく3点、お話を申し上げたいと思います。まず、長野県総合経済対策ですが、こちら（会見場内）に映し出しているように午前中の部局長会議において、「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策」を決定したところです。県議会11月定例会において、経済対策の骨子をお示ししましたが、主な政策等について具体化した上で、施策体系についても改めて整理し、様々な施策の方向性を総合経済対策として取りまとめました。概要版にも書いてあるように先行き不透明な世界経済、あるいは国内において物価が上がり続けているという局面の中で、県民の皆様の暮らし、県内経済は大きな変革期を迎えていると考えています。こうした中で県民の皆様の暮らしをしっかりと守り抜く、また新しい時代に向けて長野県の産業経済が発展できるように取り組んでいく、そうした思いを持って今回の経済対策を取りまとめました。具体的な内容について、四つの大きな柱で考えています。一つ目は「暮らしを守る物価高騰対策」、二つ目はどちらかというと産業分野ですが「成長投資等による経済構造の転換」、三つ目は「地域をゆたかにする消費行動の促進」ということで、しあわせバイ信州運動、観光誘客の促進、（四つ目は）「県民生活の安全・安心の確保」ということで、防災力の向上、県土の強靱（きょうじん）化、あるいは医療・介護提供体制等の維持等について盛り込みました。11月に追加提案した補正予算は、経済対策の主として1番の「暮らしを守る物価高騰対策」に力点を置いていましたが、今回、その他の部分も含めて幅広く今回の補正予算案で対応しているところです。今回の補正予算については、国の補正予算を最大限活用して、経済対策を実行するための第２弾の予算ということで編成しました。補正予算の規模は一般会計で752億940万1,000円です。今回、第１弾の11月補正予算追加分で約108億円の補正予算を計上していますので、経済対策関連予算総額は合わせますと、約860億8,985万円と、861億円程度です。まだ当初予算編成の過程ですので、必要な対策については引き続き検討を行った上で、当初予算に向けても経済対策に関係する予算の計上を行いたいと思っています。まず、1月補正予算の柱、経済対策の柱の2番目になりますけれども、「成長投資等による経済構造の転換」ということで87億円弱を計上しています。「成長期待分野・新技術への投資促進」として、成長戦略分野に挑戦する企業を支援するため、県の工業技術総合センターの機能を強化していきます。また、「価格高騰等の環境変化への対応」として副業・兼業人材の活用、あるいは農業施設の電気料金やきのこ生産資材の高騰分に対する助成を行っていきます。「持続可能な経営基盤の構築」としては、工業製品や食品の輸出拡大に向けて、海外販路拡大に対する支援を強化します。さらには、農地や森林の集積・集約化、あるいは収益力・競争力強化のための施設整備、機械導入等への支援を行っていきます。省エネ・再エネ設備の導入を支援することによって、事業者のエネルギーコスト等の削減を応援していきたいと思っています。次に、「地域をゆたかにする消費行動の促進」ということで5億円弱を計上しています。県産の農畜産物の魅力発信、消費喚起の展開、さらには、県内周遊の促進に向けた観光需要創出策として、体験型観光プランの割引支援を行っていきます。続いて、「県民生活の安全・安心の確保」ということで661億円弱を計上しています。「防災・減災、県土強靱化の総合的推進」ということで、国の予算も活用して各種インフラの防災・減災対策、基盤整備等を推進していきます。また、避難所の生活環境向上のため、トイレカー等の整備を支援していきます。加えて、「暮らしの安全・安心の確保」として、社会福祉施設・医療機関等の光熱費等の⾼騰分や賃上げを応援します。地域公共交通の維持に向けて、バス・タクシードライバーの人材確保等を支援していきます。ツキノワグマによる人身被害ゼロを目指して、市町村が取り組む対策への支援、広域連携体制の構築を実施していきます。こうした取組を今回の補正予算で行っていきますが、先ほど申し上げたように切れ目のない支援を行うという観点でも、令和8年度当初予算に経済対策第３弾ということで、必要な政策を計上したいと思っています。続いて、補正予算の財源ですが、今回の補正予算は国の補正予算を最大限活用し、編成したところです。公共事業については国庫補助金の活用に加えて、地方負担分については補正予算債を活用しています。充当率100％で交付税措置50％ということで、通常の公共事業を行うよりも、補正予算債ということで交付税措置率が非常に高い起債を活用しています。これらの事業は、当初予算からの前倒しという側面の事業も多く含まれています。また、公共事業以外の事業については、国の重点支援地方交付金をはじめ、国庫補助金を最大限活用していますし、今回一般財源の負担分が27億円ありますが、国の経済対策に合わせて普通交付税が約51億円追加交付されており、これを活用していますので、本県としての財政的な負担感は大きなものではない状況です。こうしたことから、財政負担についても十分配慮した形で予算を編成しました。引き続き、持続可能な財政運営に取り組んでいきたいと思っています。16日に招集する1月県議会臨時会においては、これらの内容について丁寧に御説明し、県議会の御理解を得て御議決を賜りたいと思っています。経済対策ですので、11月県議会における補正予算とあわせて、早期の執行に努めていきたいと考えています。具体的な事業内容は多岐にわたっていますので、必要があれば、後ほどそれぞれの担当部局に取材いただければと思いますのでよろしくお願いします。
2 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に係る東京電力との意見交換について
長野県知事 阿部守一
もう１点ですが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全対策についての意見交換を東京電力と行っていきたいと思っています。資料をお配りしていますが、1月15日に東京電力の皆さんにお越しいただき、県だけではなく飯山市、野沢温泉村、栄村からも市町村長あるいは副市町村長に御参加いただいて意見交換を行っていきたいと思っています。特に柏崎刈羽原子力発電所から距離的に近い位置にある県ですので、安全対策であったり、万が一の事態が生じたときの影響や対応・対策、あるいは長野県への影響がどう見込まれているか、住民に対する情報提供の在り方について、東京電力から直接説明を伺った上で、安全性の確保に責任を持って取り組んでいただくように求めていきたいと考えています。現在新潟県の了承を得て、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた準備を進めているという状況です。県内でも再稼働に対しては懸念をお持ちの方もいらっしゃるので、改めてしっかり安全対策等について確認し、県からも必要な意見・提言を行っていきたいと思っています。これ（意見交換）については、冒頭のみ公開としますが、終了後に私の方で囲み取材に対応したいと思いますのでよろしくお願いします。私からは以上です。
取材者からの質問
1 長野県総合経済対策、令和8年1月県議会臨時会に提出する補正予算案について（１）
信濃毎日新聞 小山 氏
先ほどの補正予算の関係でいくつか教えてください。今回、「暮らしを守り、未来を創る」という二つのタイトルの柱のように見えまして、前回の第1回目で支援団体を通じた生活困窮者の支援をなさって、今回、賃上げですとか医療・介護施設を含む事業者への支援に力点を（置く）、従来からそういう説明をなさっているかと思いますけれども、一方で国と市町村との役割分担みたいなところで、事業者支援において県として（予算）編成においてどういう役割を意識されたかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
国においてはかなり強い経済を意識した産業政策を進めようとされています。そうした中で、県としてまず一つは、経済対策の概要版を御覧いただければと思いますけれども、生産性がしっかり上がっていく、結果的に賃金上昇が伴わなければ経済対策としての十分な成果が表れませんので、そういう意味で生産性を上げていくことに引き続き力を入れて取り組んでいきます。加えて、賃上げ支援、経営継続支援を行っていきたいと思いますが、賃上げ環境整備の事業については、昨年の9月補正で予算化していますので、その状況も見ながら当初予算に向けて賃上げ支援策の在り方についてはしっかり考えていきたいと思っています。農林水産業については、今、農地の地域計画が出そろってくる中で、今までと同じような政策を繰り返しているだけでは済まないということで、今回は様々な農業の生産性向上のための取組を進めていきますが、当初予算につなげることによって、大きな変革の第一歩としていきたいと思っています。様々な産業分野のエネルギーコストの削減という観点で、ゼロカーボン戦略にも通ずる話ですが、ゼロカーボンの実現と様々な事業者のエネルギーコストの削減という両面から、エネルギーコスト削減のための設備導入支援等についてしっかり対応していきたいと思っています。県としては、課題や困難を抱えている事業者をまずはしっかり支援する、医療であったり、福祉であったり、なかなか価格転嫁ができにくい、いろいろなものが公定価格で運営されている部分に対する支援、そうではない分野については未来に向けて成長投資を行って生産性を向上して賃金の引上げができるような支援、ゼロカーボン戦略と関連するエネルギーコストの削減、大きくはそうした考え方で編成したところです。
信濃毎日新聞 小山 氏
「暮らしを守る」という方について、先ほど財源の構成のところでも重点支援地方交付金が80数億円程度残っているということでしたけれども、当初予算に反映させる第３弾において「暮らしを守る」とか、第１弾でやったような県民に近い物価高対策は検討の余地があるのか、それよりも、今回やったような中長期的な政策をより加速させていくようなイメージなのか、現状どういったお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
経済対策の左上にある1番の「暮らしを守る物価高騰対策」については、かなりの部分は12月の段階で予算化していますので、速やかな執行に努めていきたいと思っています。この中でも特に今回入れている教育費の負担軽減は、国のいわゆる教育無償化の議論の中で私も先頭に立って国と調整しましたが、給食費と高等学校の授業料については、来年度当初予算において長野県としてもしっかり予算化をして負担軽減につなげていきたいと思っています。また、個人の皆様についても、省エネ・再エネの取組を応援させていただく中で、エネルギーコストの削減につながるようにしていただければと思っています。
信濃毎日新聞 小山 氏
土木公共工事の関係は全体の750数億円のうち600億円近くとかなり大きくなっていますけれど、国の国土強靱化の予算を活用するというのは理解するのですが、一方で政策の現状で、公共工事の必要性ですとか、防災・減災の関係で期待する効果とか、スケールが大きいのであえて伺いますけれどもどんなものでしょうか。
長野県知事 阿部守一
昔の公共事業は需要創出みたいな観点で取り組まれていた時代もありましたけれども、国全体もそうですが、長野県として防災・減災、県土強靭化に取り組んでいる重要な視点は、行政としての役割と責任である県民の皆様の生命・財産を守ることが第一義的に重要だと。そうした中で気候変動等もあって、特に風水害においては災害の激甚化・多発化といった状況になりつつある中で、安全・安心な暮らしをしっかり守らなければいけないということで、これまでこの場でも御説明しているように県債残高は基本的に抑制基調で取り組んでいますが、防災・減災、県土強靱化については県民の皆様の財産・生命を守るということで、ある意味別枠でしっかりこれまでも対応してきています。今回も国の対策・対応を最大限活用して取り組んでいきたいということで計上していますが、先ほども冒頭の説明で申し上げたように、今回、非常に大規模な補正予算にはなっていますけれども、国からの補助金や交付金、さらには元利償還金の50％が交付税に算入される補正予算債等を活用して、規模は大きいですが、県の財政に対する将来的な負担感を極力軽減するという視点も持ちながら編成したところです。
中日新聞 林 氏
今の話ですが、県とすれば国のこういう制度があれば最大限活用するというのは当たり前の話ですけれども、国全体として見たときにこういうのがあちこちでやっていて、今回非常に大きな規模で予算を組まれているという面があって、実際にいろいろなところから財政規律は大丈夫なのかみたいな声もあるわけですが、そういう観点で見たときに、どういうふうにお考えなのかをお伺いできればと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
都道府県も国も持続可能な財政にしていくことは基本的に重要な話だと思いますし、財政構造の持続可能性がなければ、今は良くても将来大変な話になってしまうと思っています。県知事の立場としては長野県が財政危機にならないようにという観点で取り組んできています。一方、国は責任ある積極財政ということで取り組んでいるわけです。日本の財政状況は、国全体としてはこれまで非常に厳しい状況が続いてきていますけれども、国としては中長期の視点もしっかり念頭に置きながら予算が編成されてきていると思っています。ただ、この場でも何度も申し上げたように金利がない世界から金利がある世界になってきていますが、長期金利の動向等は国の国債発行がどうなるかにも影響したり、都道府県レベルの財政運営が国の経済全体に及ぼす影響はかなり限定的だと思いますが、国の財政が与える影響はかなりいろいろなところに影響する可能性がありますので、国においてはこれまでも全体的なことを念頭に置きながら取り組んでこられていると思いますが、これからも持続可能な財政運営を行っていただきたいと思っています。
中日新聞 林 氏
事業選定に当たって本来やりたかったもの、やらなければいけないものを少し前倒しするようなイメージで今回選んでいるのか、それとも、こういう有利なことがあったからもう少し野心的というか、もう少し踏み込んだようなことにも取り組んでいるのか、どんなイメージなのか。
長野県知事 阿部守一
中身にもよると思いますけれども、先ほどの防災・減災、県土強靱化みたいな話は、どちらかというと、当初予算で国の補正予算がなくても一定程度進めていかなければいけないと思っていたようなものを前倒しで、国の財政措置を有効に活用して実施していくという感覚です。一方で、重点支援交付金を使っている事業は、県が一般財源を投入して行うことが規模的にはなかなかしづらいようなものも含まれていますので、どちらかというと、国の財政支援を今の長野県の経済にとってプラスになるように積極的に役立てようという観点で活用するので、一概には言えないですけれども両面あると思っています。少なくとも県として全くやる気がないものを、国が財政措置したからやるということはないので、いずれも県としての必要性を判断した上で事業化しているものです。
2 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に係る東京電力との意見交換について（１）
中日新聞 林 氏
最後に一つ。柏崎刈羽原発の話ですが、中部電力の浜岡原発の不正が露見したので、改めて原発の安全性みたいなところ、そもそも向こうが言っていることを本当に信用して良いのかみたいなところが揺らいだ今回の事案なのかと思うわけですけれども、また終わった後に囲み（取材）があるということではありますが、どういうことを東京電力に求めていくのかを伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
浜岡原発の話と東京電力の話をごちゃ混ぜにしてしまうと、東京電力と中部電力は違うので話が変になってしまうので分けて申し上げますが、浜岡原子力発電所の問題については、多くの皆様の信頼を裏切る大変遺憾な事態だと受け止めています。報道で知り得る限りでは、耐震設計の目安となるデータが過小評価された可能性があるということで、安全審査の手続きが行われている中でいろいろなプロジェクト、特に原発は多くの皆様の理解と信頼がなければ事業を進めることはできないと思いますので、こうした事態は大変大きな問題だと受け止めています。一方、柏崎刈羽原発の意見交換については、東京電力の皆さんからお話を聞かせていただくわけですけれども、今後、柏崎刈羽原発が再稼働を進めていく中で、本県も特に先ほど申し上げた栄村、野沢温泉村、飯山市とか比較的距離的に近い地域の皆さんは関心が高いので、市町村の皆様と一緒に、どういう安全対策が講じられようとしているのか、長野県との関係性はどういうふうに考えているのか、また、これは市町村の皆さんの話をよく聞かなければいけないと思いますけれども、地域の皆さんがどういう懸念を持っていて、どういうことを東京電力に検討してもらいたいのかについてしっかり意見交換をしていきたいと思っています。
3 長野県総合経済対策、令和8年1月県議会臨時会に提出する補正予算案について（２）
市民タイムス 萩原 氏
経済対策の関係で1点伺いますが、知事もおっしゃるように賃上げ・価格転嫁が本当に重要な局面になっていくかと思うのですが、まだまだ特に賃上げ（については）、分野にもよるのでしょうけれども、大企業の景気の良い話を聞いていると、やはり地方の中小（企業）はこのままでは格差が広がり過ぎるのではないかと感じてしまう経営者の方がいらっしゃると思うのですが、改めて地方の中小の経営者とか個人事業主の方へ今回の経済対策を行うに当たってのメッセージをお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
今回のタイトルを「暮らしを守り、未来を創る」と書かせていただいていますけれども、特に経済活動を行っている事業者の皆さんに対しては、大きな時代の転換点ですので、行政もですけれども、これまでと同じことを同じように繰り返しては決して前進していけませんので、今回の予算に盛り込ませていただいている、例えばエネルギーコストをどうやって削減するかとか、あるいは人材確保については行政も前面に立って取り組んでいかなければいけませんけれども、人材を受け入れるための労働環境の改善であったり、新たな時代に向けて御自身の事業所の在り方、企業経営の在り方を未来志向で、ぜひ前向きに転換していっていただきたいと。県全体としては生産性の向上も含めて、事業者の皆様に寄り添った支援をしっかり行っていきたいと思っています。
4 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に係る東京電力との意見交換について（２）
読売新聞 桜井 氏
柏崎刈羽原発の件でお伺いしたいのですが、私もこの件、詳しいわけではないのですが、確か再稼働に当たっては地元自治体の承諾を得なければいけないとなっていたと記憶しています。今回東電と安全確保に関する覚書を結んでいる飯山市ですとか、野沢温泉村というのは、承諾を得る自治体の対象範囲になっているということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
なっていないです。
読売新聞 桜井 氏
特段今回の意見交換で、再稼働に当たって長野県としてのスタンスというか、再稼働に賛成する・反対するとか、そういうようなものの趣旨ではないということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そういう趣旨では全くないです。以前の会見で私からお話をしたと思いますが、花角（新潟県）知事が原発再稼働に同意をされたという判断は非常に重たい判断だと思いますので、県としてもしっかり尊重していきたいと思います。しかしながら、今後具体的な再稼働に向けての取組が進められますので、原発について関心を持たれている方、懸念を持たれている方は県内にもいらっしゃる状況ですから、県としても直接東京電力からどのような対策を講じてきたのか、あるいはこれから講じようとしているのか、そうした安全面の対応が十分取られているのか、いざというときの対策はどうなっているのかについてしっかり確認をしていきたいと思っています。
読売新聞 桜井 氏
長野県側から東電の方にこういう場を依頼したのか、東電側から話があったのかというと。
長野県知事 阿部守一
県からです。この場でも以前私からそういうふうに発言したと思いますが、県から今のような趣旨で（依頼しました）。県も地域防災計画の中で原子力災害対策編を作っています。万が一のときには長野県としても対応していかなければいけませんので、しっかり東京電力の考え方を確認しておきたいと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
引き続き原発の関係ですが、浜岡原発の件は中電と東電で違うというお話でしたが、再稼働の前提となるデータの不正というのはかなり根本的なところで非常に問題だと思っていて、一県民としてもほかの原発で前提としているデータは本当に大丈夫なのかというところは、せっかく意見交換するのであれば話題にしてもらいたいと思うのですが、今回の15日（の意見交換）では、浜岡原発のことに触れるというお考えは今のところあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
浜岡原発に触れるというか、データの信頼性は大前提だと思います。もちろん、こうしたケースがあるので、「当然そんなことはないですよね」という確認をする必要があるのかもしれませんけれども、これまでも原子力規制委員会がかなり厳格な審査をされてきて今日(こんにち)に至っているわけですので、県が意見交換の中でそれを確認して新たな展開になるようなレベルの問題では全くないだろうと思います。そういう意味で、全体の再稼働プロセスの中で国においてしっかり責任を持って対応していただきたいと思っています。
5 長野県石油商業組合への対応について
信濃毎日新聞 河田 氏
別件で石油商業組合の件ですが、年末にかけて聞取りをまた行うという方針を示されていたと思いますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、中小企業団体中央会を通じていろいろ意思疎通をしているところですけれども、先月26日に正副理事長会が開催されたと伺っています。その場では、県が示した質問項目についての検討を行っていただいたと伺っていますが、回答をどうするかという最終的な取りまとめには至らなかったと伺っています。近日中に臨時の理事会を開催した上で、県に対する回答を検討したいという意向だと伺っていますので、現在その結果を待っているという状況です。そうした状況を踏まえて、県としては聞取り調査、そして必要があれば法的な対応も含めて、その後の対策・対応を行っていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
もう１点、昨年の石商の話ですが、昨年の理事会の場で理事長が近く辞任するという意向を示されたということで取材に対してはお答えいただいているのですが、知事は、従前は主体的に信頼回復・再発防止に向けた取組を判断してほしいとおっしゃっていましたが、理事長が近く交代するということ自体の受け止めは、どのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まだ直接そういう話を聞いていないので、軽々に申し上げるのは控えておきたいと思いますが、組合自体が今回の事態をどう受け止めて、どう対応していこうとするのかと、まさに今回県が確認したい、聞き取りたいことはそこですので、まず主体的に方向性を検討していただいた上で県に対して回答してもらいたいと思っています。
どうもありがとうございました。
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