長野県知事　阿部守一
　おはようございます。今日の午後から全国知事会長として、自民党の総裁選の立候補予定者のところに知事会としての提言を説明して回る予定がありますので、今日の会見は早い時間にしました。朝9時からオンラインで発表に参加しましたが、私は行かないですが、各政党にも三日月国民運動本部長には回っていただく予定にしています。全国知事会の考え方は、国民の皆さんに身近な行政を預かる知事としての思いをかなり厳選して提案項目にまとめていますので、各政党、それから自民党の候補者の皆様には、今後の政策論議に知事会の提言をぜひ反映していただきたいと強く期待しています。

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2　9月定例県議会に提出する補正予算案、条例案について

長野県知事　阿部守一
　そういう中で、今日私からは大きく5項目申し上げていきたいと思います。まず初めに、9月定例県議会に提出する補正予算案、それから条例案についてです。お手元に資料をお配りしていますが、まず物価高騰・米国関税措置支援パッケージと、それから予算案・条例案です。6月に「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1.0」を策定して、これまで様々な取組を進めてきました。この間、米国関税措置については、日米間で合意がなされたものの中長期的な影響が懸念されるところです。一方、長野地方最低賃金審議会が過去最大63円の最低賃金の引上げを答申するということで、この間いろいろと状況が移り変わってきたと認識しています。こうしたことから今般、支援パッケージを前回1.0としていましたが、2.0に改定します。まず、大きな改定事項は、賃上げ環境を整備することが最も重要だと思っていますので、予算上も措置をしました。これはまた後ほどお話をしたいと思います。それから既に対応してきていますけれども、やはり物価高騰の影響を受けている生活にお困りの方、あるいは子育て世帯の方に支援を的確に届けられるように、さらに取り組んでいきたいと思っています。また、中長期的な取組としては、社会全体の省エネ・エネルギーコストの削減を加速化するなどの取組を進めていきます。お配りしている概要版に記載しているとおり、オレンジ色で記載した部分が新規・拡充項目、そして下線を引いている部分が補正予算案の項目です。今の経済環境の中では、何よりも賃上げ環境をしっかりと構築していくこと、そして価格転嫁がしっかり進められるようにしていくこと、これらが重要だと思っていますので、引き続きそこはしっかり対応していきたいと思っています。そういう中で、支援パッケージの話のお困りごとのところで、今申し上げたようにこれまでも生活にお困りの皆様に対する支援を「まいさぽ」、あるいはフードバンク団体を通じて行ってきています。まだこうした支援が行き届いていない部分もあると思いますので、食料、それから住まいの支援を行っていますので、長野県からも発信をしっかりしていきたいと思いますので、ぜひメディアの皆様には多くの皆様に届くように御協力いただければと思います。食料については「まいさぽ」、それからフードバンク団体でお配りしていますので、NPOホットライン信州、あるいはフードバンク信州、信州こどもカフェ（こども食堂）、お近くの「まいさぽ」、こうしたところにぜひお問合わせいただければと思っています。また、県営住宅、市町村は市町村営住宅がありますので、ぜひこれもお近くの「まいさぽ」、あるいは市町村の福祉担当窓口等に相談をいただければと思っています。なかなか今の収入、今の家賃では大変だなという方々もいらっしゃると思いますので、ぜひ公営住宅等の御活用も御検討いただければと思いますし、引っ越し、あるいは家賃費用への補助も一定の要件のもとで行っていますので、ぜひそうしたものも御活用いただければと思っています。それから次のページですけれども、フードバンクの活動、あるいはこどもカフェの運営、県からも支援を行わせていただいていますが、多くの皆様の御寄付で成り立っている部分もあります。ぜひ引き続き県民の皆様にはこうした団体の取組へ温かな御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。それから賃上げですけれども、積極的な賃上げに取り組む企業の皆様へということで、今回最低賃金が63円の引上げになりました。非常にこれまでと比べると高額、他の都道府県に比べると必ずしもそうではないわけですが、しかしながら、これまでに比べるとかなり大幅な引上げになっています。加えて政府目標は最低賃金を1500円まで2029年に持っていけるようにしていこうという方向が打ち出されていますので、これからもこの政府目標にかかわらず、今の物価上昇を考えれば、かなり最低賃金を含めた賃金全体が上昇していかなければならない局面になってきていると思っています。そういう中で、長野県としてもこれまでは国の支援策の業務改善助成金に上乗せ補助をしますという形で対応してきたところですが、今後さらに継続的な賃上げ環境を作っていくために新しく賃上げ環境の整備促進補助金を創設して、積極的に賃金の引上げに取り組まれる中小企業等を応援していこうと考えています。今、御覧いただいている紙の左側が積極的賃上げへの支援、それから右側が緊急的な支援と書いていますけれども、左側が基本的な制度です。「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証等を受けていただいている場合には、賃金を一定程度引上げて、その上で設備投資等に取り組まれる企業の設備投資等の取組を、補助率最大10分の10まで支援していこうというものです。また、補助額についても、これまでの業務改善助成金をさらに上回る補助額を設定しました。これは大幅に最低賃金のレベルを上げていこうという事業者の皆様方、具体的には1170円という設定にしていますけれども、ここを越えて事業所の賃金を上げていこうという事業者に対しては、補助対象も今の国の制度よりも補助額を大きくして支援をしていこうと思っています。加えて、人材育成に対する経費も別途支援をしようというものでありまして、今、中小企業の皆様は、かなり賃金の引上げに頭を悩まされていると思いますし、多くの県民の皆様の今の願いは物価上昇で、スーパーに行って本当に物の値段が上がってきたなということをほとんどの人たちが痛切に感じてお困りだと思います。そのためにやはり賃金が上がっていくことを長野県も重視していますので、ぜひこうした制度を積極的に御活用いただいた上で、積極的な賃金の引上げに、各企業・事業所の皆様にはお取り組みいただきたいと思っています。資料には企業と書いていますが、企業でなくても個人事業主であったり、あるいは福祉法人等であったり、こうした方々でも活用可能な制度になっていますので、要は人を雇用されている方ですね。雇用されている方々はぜひこの制度を積極的に御活用いただきたいと。まず県として予算案を通さなければいけませんけれども、頑張って通して実現していきたいと思います。ちなみに右側の緊急的な支援については、長野県の最低賃金の引上げが10月3日からになっていますので、今の業務改善助成金がその前でもうなくなってしまう形になります。しかしながら今のルールの中で最低賃金の引上げに合わせて賃金引上げをされた方が、そこで制度がなくなってしまうと全く支援を受けられなくなってしまう形になりますので、そういう意味で国の補助金がサポートしていた部分を当面県としても同じような内容で応援していこうというのがこの緊急的な支援の部分です。ぜひこちらの部分も最低賃金の引上げで今、一生懸命取り組まれている方には、ぜひ御活用いただければと思っています。それから9月補正予算案についてです。今、説明をした内容が一番金額的にも、内容的にも力を注いで検討した部分ですが、そのほかにもスタートアップ支援の強化であったり、あるいは医療提供体制・教育環境の整備、さらにはツキノワグマ対策の抜本的強化、大雨・渇水等災害への対応など、県民生活の安全・安心の確保を進めるための予算を盛り込みました。補正予算案の規模は74億6322万円です。スタートアップ・エコシステムの強化、それから賃上げ環境の整備については4億円余の予算を計上しました。また医療提供体制の整備については、先ほどの部局長会議でも少し申し上げましたが、政策医療に対しての支援を県としてもより踏み込んで今後検討していきたいという考え方のもとで、まずは身体の病気を併せ持つ精神疾患の方を受け入れられる病院を支援していこうという形で今回は予算を計上しました。教育環境の整備としては1億円余を計上しています。これは県立高校再編に伴う施設整備や特別支援学校の施設整備等を進めようというものです。また、県民生活の安全・安心の確保として62億円余を計上しました。ツキノワグマ対策の抜本的な強化として、ツキノワグマによる里地での人身被害を防止するための捕獲対策・監視対策を強化します。また災害対応ということで、被災した道路・河川・砂防施設等の応急対策、復旧工事を実施するとともに、安全・安心な県土づくりの推進として、頻発・激甚化する災害への備え、あるいは安心・安全な交通の確保に向けて、砂防施設等の防災・減災対策や街路の整備を進めていきます。また、損傷が進んでいる道路インフラを集中的に修繕するための予算を増額します。また、八潮市の道路陥没事故を受けて、大規模下水道管路の特別重点調査を実施をしていきます。
　条例案については新設条例案1件、一部改正条例案5件です。県営水道条例の一部を改正する条例案については、災害など非常時において県の公営企業管理者以外の水道事業者が指定した事業者による給水装置の工事の実施を可能とすることで、被災地における給水装置の早期復旧を図ろうというものです。災害時は特定の事業者だけではなくて幅広い事業者から支援を受けられるようにするものです。以上、予算案・条例案については、県議会等で丁寧に御説明した上で御議決いただけるように取り組んでいきたいと思っています。より詳細な内容については後ほど担当部局等で取材いただければ大変ありがたく思っています。

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3　令和7年度「しあわせ信州創造プラン3.0」政策評価について

長野県知事　阿部守一
　それから二つ目ですが、政策評価についてです。一気呵成にベラベラ話してすみません。もう少しペースダウンしますが、「しあわせ信州創造プラン3.0」についての政策評価です。評価2年度目です。県民の皆様と今の状況を共有すると、そして部局長会議で申し上げたように、各部局がしっかりと振り返りを行いながら、これからどう取り組むかということを考えるための重要な材料だと思っています。お手元の資料に記載していますように、おおむね順調に進んでいる項目と、まだまだ課題であるなと思われる項目と両面あるわけですが、例えば「持続可能で安定した暮らしを守る」というような項目では、再エネ生産量であったり、あるいは自殺死亡率であったり、こうしたものへの対応はこれまで以上に強化していかなければいけないと思っていますし、産業の側面では家計可処分所得、あるいは県内出身学生のUターン就職率がDという評価になっていますが、これは今申し上げたように、やはり賃上げが伴ってこないとなかなか可処分所得が上がっていかないということで、県としても問題意識を持ってしっかり取り組んでいきたいと思っています。また、Uターン就職率は、やはり人材不足に対応するための重要な課題ですので、引き続きUターン就職、それから県外出身の若者の県内での就業、こうしたものをしっかりサポートしていかなければいけないと思っています。県外の学生の話を少し経済界の方と話している時に、これまでと少し大学への進学先というのが変わってきているのではないか、という御意見もいただきました。今までは東京方面に行かれる大学生が多かったけれども、最近いろいろな地方の大学等に分散化してきているのではないかと、そうした学生の動きを県ももう少しよく把握しなければいけないと思いますが、学生の動向が変わればUターン就職を進めるための県の戦略も変わってきますので、こうしたこともしっかり考えていきたいと思っています。それから「誰にでも居場所と出番がある社会をつくる」という観点では、やはり出生数・婚姻数はもう基本的に減少基調になっています。プランの目標値は増加させる方向になっていましたが、これがなかなかもう現実的には難しい状況ではないかと率直に思っています。ただ一方で、歯止めをかける部分はしっかり取り組まなければいけないと思いますので、ここについての取組の在り方は来年度予算に向けてもしっかり考えていく必要があると思っていますし、また一方で人口減少対策、これは長野県だけの取組には限界もありますので、今日の各政党、自民党の総裁選候補者の皆様への提案の中にも人口減少対策については重要な項目として入れています。国も引き続き問題意識を持って対応していただくことを強く求めていきたいと思っています。ということで、この評価自体は非常によく取りまとめていると思っていますが、これをどう生かすかがこれからより重要だと思いますので、そうした姿勢で取り組んでいきたいと思っています。

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4　自家用車から公共交通への利用転換の促進について

長野県知事　阿部守一
　それから続いて、自家用車から公共交通への利用転換の促進です。持続可能な社会を支えていく上で、公共交通は非常に重要だと思っています。そうした中で、まず「信州スマートムーブ通勤ウィーク」を今日から10月3日まで実施します。ぜひこの機会に多くの皆様がマイカー通勤から公共交通利用に転換していってもらいたいと思っていますし、またスマートムーブ通勤に取り組んでいただく事業所については、これからもどんどん広げていきたいと思っています。ぜひ多くの事業者の皆様には御参画いただければと思っています。また、これに関連して本日配布した広報紙「県からのたより」において、「公共交通のりかた百景」ということで、公共交通を都合よく活用のり、賢く計画のり、わくわく体験のりなど、利用するアイデアを御紹介しています。またこうしたものも御覧いただいて、公共交通を利用いただくきっかけにしていただければと思っています。

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5　食品ロスの削減について

長野県知事　阿部守一
　それから次に食品ロスに関連してです。まず10月は「食品ロス削減月間」ですので、ぜひ改めて県民の皆様、事業者の皆様には食品ロスをどう減らすかについて今一度思いを馳せていただければありがたいと思っています。食品ロスの発生量はこれまで減少傾向にあります。県内の食品ロス発生量は、令和元年に7万5777トン、令和5年だと6万66トンということで、約2割減ってきています。多くの皆様の御協力、取組に心から感謝申し上げたいと思います。また、県内における食品廃棄物に占める食品ロスの割合が食品製造業では27％、食品小売業でも27％ということで、こうしたものをさらに減らしていくことが必要だと思っています。これまで「残さず食べよう30・10（さんまる・いちまる）運動」等を行ってきたわけですが、今回新たに「信州食べきりキャンペーン2025」を実施します。これは協力いただく店舗で、持ち帰りを含めて食品を食べきった方については、食べきり証明券としてクーポン券をお渡しします。そのクーポン券を次回以降にお使いいただくと、お会計から10％、あるいは100円割引く、さらにはドリンクやトッピングを1品無料にするといったようなサービスを受けていただくことができます。ぜひ県民の皆様にはこうした取組を御活用いただきたいと思いますし、多くの飲食店の皆様にもぜひ協力店舗としてこのキャンペーンに御参加いただければと思っています。また、この他食品ロス削減の取組として、消費期限・賞味期限間近の食品から優先的に取る「てまえどり」を呼び掛ける「信州発もったいないキャンペーン」等も実施します。ぜひエシカル消費、あるいはバイ信州運動、こうしたものと合わせて食品ロスをなくす取組に御協力いただきたいと思っていますし、この「信州発もったいないキャンペーン」で掲示するポスターやレールPOPには松本国際中学校の生徒が作成したデザインを採用します。こうした啓発活動にも御理解と御協力をいただければと思っています。

6　長野県知事指定の伝統的工芸品の新規指定について

長野県知事　阿部守一
　それから最後ですが、県知事指定の伝統的工芸品の新規指定についてです。そこに美しく陳列されていますけれども、松本押絵雛を新たに長野県知事指定伝統的工芸品として指定します。これは、長野県の歴史・文化とともに脈々と引き継がれてきたすばらしい工芸品です。生産者の皆様のこれまでのたゆまぬ御努力に心から敬意を表したいと思います。製造工程の主要部分は伝統的な技術・技法により手作業で行われています。今回条例が新たに制定されて以来3件目の指定です。要件緩和がされて知事指定がしやすくなりましたが、ぜひこれからも長野県のこうした伝統産業、あるいは伝統文化が後世にしっかりと引き継がれるように取り組んでいきたいと考えています。私の会見の後、この会場で松本押絵雛の生産者の方から詳細な御説明をいただく予定にしています。多くの皆さんにその魅力を知っていただきたいと思いますので、積極的に取材をいただければと思っています。
　私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　9月定例県議会に提出する補正予算案について

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　医療の補正予算の関係で伺えたらと思います。身体合併症のある精神疾患のある方を受入れということですが、なかなかこれどういうものなのかというのが分かりにくい部分もあるかと思うので、細かいところは担当課にも聞いていますが、知事からこれがどういう現状でどういう問題意識で県がやろうとしているのかを改めて伺えたらと思います。

長野県知事　阿部守一
　精神病床で通常の疾患を抱えた精神疾患の方を受け入れると、やはり一定のコストが掛かります。しかしながら今の診療報酬上、必ずしも十分にその分が対応されていないという問題意識の中で、県としてそうした取組をされている医療機関を応援しようというものです。これは、先ほど部局長会議の中でも少し申し上げましたけれども、医療の基盤は基本的には診療報酬で賄われているわけですが、しかしながら、ものによって診療科目であったり、あるいは病院の置かれている状況によってはやはり診療報酬だけではなくて、公的な財源・税金で支えなければいけないと考えられる部分が一定程度あります。そういうものをこれまで国の支援策にある意味県として頼ってきたところがありますが、これから持続可能な医療提供体制を考えていく上では、県としてもやはり踏み込んだ対応をしていきたいと。その第一歩としてこうしたところを取り組んでいきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　踏み込んだというところ、今後検討していく部分、今の時点でお考えあればお伺いできればと思います。

長野県知事　阿部守一
　これはまだこれから幅広く考えていかなければいけないと思っていますが、今、長野県では医療提供体制のグランドデザインをお示しして、医療機関の役割分担を明確にしていってもらおうと思っています。そうした中で行政がどういう部分をしっかり支えていくことが望ましいのか、ここは重点的に考えて、ぜひ来年度予算においてはその方向性を明らかにして、必要な支援策も盛り込んでいきたいと思います。

信濃毎日新聞社　小山　氏
　予算編成についてお伺いしますけれど、今回知事会長に就任されて初の予算案の編成だったかと思います。大変お忙しい中だったかと思いますけれども、先ほど部局長会議で「かえプロ」の一部の指標で、少し後退が見られるような、そんな発表というか、説明もありましたけれども、早速何か予算編成というところで改善を図れそうなところとか今回課題に何かお感じになったことあればお聞かせいただけますか。

長野県知事　阿部守一
　職員の働き方の観点ですか。

信濃毎日新聞社　小山　氏
　知事会長業務と並行しての予算編成で何か難しさ等がありましたら。

長野県知事　阿部守一
　難しさというか、時間的にはタイトになった部分はあるかなと思いますが、財政課をはじめ職員の皆さんにいろいろ頑張っていただいて、いい予算として取りまとめることができたと思います。先ほど賃上げ環境の整備促進は私からもかなりいろいろ意見や注文を出して、担当部局の職員は大変苦労したと思いますが、結果的には非常に事業所の皆様にしっかり長野県の考え方を伝えられるいい制度になったのではないかと思っています。ぜひこれからも職員の皆さんの働き方改革にも留意しながら取り組んでいきたいと思います。

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2　御嶽山の国定公園化について

信濃毎日新聞社　篠原　氏
　150周年ロゴの関係でお伺いします。今日これで発表されたわけですけれども、改めてになりますが、ロゴが決まったA案といいますか、このロゴへの知事の感想といいますか、そういったところをまずお伺いしたいです。お願いします。

長野県知事　阿部守一
　御嶽山国定公園化に向けては、岐阜県とも連携してこれまで取り組んで来ましたし、地域の皆様の期待にも大変大きなものがあると思っています。御嶽山の噴火災害以降、一時期は非常に風評被害的なものも含めて、周辺地域にお客さんが来ていただけない状況が続きましたが、そうした状況を乗り越えて、地域の皆様が御嶽山をやはり核にしてこれからの地域振興を図っていこうという気運も高まっていると思っています。御嶽山は、やはり自然、それから文化・歴史、非常に魅力に富んだ地域ですので、県としてもしっかりそうした地域のすばらしさを今後とも環境省をはじめ、関係の皆さんにお伝えしながら国定公園として認めていただけるように取り組んでいきたいと思いますし、また国定公園化された後は、岐阜県、あるいは周辺の市町村の皆様とも協力して、ぜひ多くの皆様にお楽しみいただける環境整備、あるいはさらなる魅力の発信、こうしたことに努めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞社　篠原　氏
　環境整備というところで、知事も重々分かられていると思いますけれども、この間の岐阜県知事との懇談でも、防災面でも引き続き対応が必要だというところで、（御嶽山火山）マイスターの人たちの役割に期待感があるのかなと思います。国定公園で知事もまさにインバウンドの増加を見込んでいる中で、マイスターの方を含めた海外の人にも噴火災害の歴史、それから防災面を伝えていく上でどのようにそれをやっていくかというところが一つ課題としてあるのかなと思いますが、その辺のイメージというのはどのように持たれていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先日も御嶽山を伺った時には、やはりいわゆる御嶽古道にも外国人の方々がいらっしゃっている状況でもあります。ある意味、その妻籠・馬籠の木曽路のメインルートだけではなくて、そうしたところもインバウンドの皆さんにお越しいただくような状況になっていますので、そうしたインバウンド対応も含めて、ソフト・ハード両面で国定公園としての魅力を高める努力をしていきたいと思います。そのために、やはり今、火山マイスターの皆さんのお話もしていただきましたけれども、やはり地域の皆様が何を期待されているかを最も優先しながら一緒になって取組の方向を考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞社　篠原　氏
　御嶽山でもう一点。来週まさに噴火から11年を迎えまして、担当課に伺いまして、知事として来週の慰霊祭には出席なされないということで、ただ木曽の執務週間の時に慰霊をされているということで、決してその思いを失っていることはないと私も承知していますが、今後、やはり10年終わって11年目というところで、知事としてもそのような出席の仕方等は変えていくという事実関係として認識でいいか、その場合に今後知事として噴火災害に対してどのように向き合っていくか、その辺のお気持ちをお聞かせいただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　御嶽山の噴火災害で、まず多くの方たちがお亡くなりになり、未だに5名の方が行方不明ということで、私から改めて哀悼の意を表するとともに、被災された方、御家族の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。その上で今お話があったように、10年経過したこともあり、慰霊祭は地元の皆様が主催をされていますので、少し縮小されたいというお話があって、私は今回からは参列しない方向で考えています。私としては県の災害対策本部長として、ある意味最前線に立って対応し、当時も御家族の方、行方不明者の皆様の御家族の方も含めて向き合わせていただいたので、追悼の想いは全く変わるものではありません。そういう意味では、これまでも木曽に伺う際にはできる限り慰霊碑をお伺いし、追悼したところです。地元主催の行事には参加しませんが、これからも私自身は御嶽山の噴火災害の犠牲になられた方々に常に思いを向けていきたいと思いますし、また事あるごとにぜひそうした思いを具体的な形で表していきたいと思っています。

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3　JR東海社長とのトップ会談について

信濃毎日新聞社　篠原　氏
　リニアについて1点だけ伺いますけれども、来週トップ会談が行われます。そして伊那谷自治体会議にもいろいろ具体的な話も出てきているのかなという中で、昨年のトップ会談は全面公開でありまして、今回は冒頭のみというところでプレスリリースがありましたが、より関心も高まってきている中で、よりオープンにして引き続きやって欲しいという県民の思いもあるのかなと、私個人としても思っている中で、知事としては非公開という対応というのは妥当性をどう見ているか、今後もそのようなトップ会談のやり方になっていくということになるのか、この辺りの見解を伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私も非公開なのかと聞いたのですけれども、どうも冒頭のみ公開とプレスリリースしたということですが、一部個別具体的な案件を少し話さなければいけないところがありますので、そこについては非公開として、一般的な要望事項に対してのやり取り等は公開という形にさせていただこうと思っています。そういう意味で、プレスリリース上は冒頭のみ公開となっているかと思いますけれども、基本的に要請をさせていただく部分については公開とし、その後少しやや個別具体的な案件を話さなければいけない部分については非公開とする方向で対応させていただければと思っています。

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4　中小企業の賃上げについて

市民タイムス　萩原　氏
　予算の関係で中小企業の賃上げ環境の整備に力を入れているというのはよく理解できたのですが、そもそもの部分で、なぜ東京の大企業は景気いいニュースも聞こえてくるのに、県内に限らないかもしれないけれど、中小企業の賃上げが進まないのか。その部分の問題意識というのを改めてお伺いできればと思います。

長野県知事　阿部守一
　全部が全部進んでないということでは必ずしもないと思いますが、ただ一方で、賃金引上げに対応されること、特に今回全国的にも長野県も63円ですし、全国的に見ればそれ以上の引上げ幅の都道府県もありますので、そういう意味では最低賃金への対応が非常に厳しいと感じられている事業所の皆様も多いと思っています。今回の賃上げ環境整備支援事業は、基本的に上げる賃金を補助するわけではなくて、賃金を引上げていくために必要な生産性の向上のための投資等に支援するものです。そういう意味で、賃上げを持続可能な形で行っていくためには、やはり例えば省力化投資を進めるとか、あるいは同じ人数でもより生産量を上げられるような仕組みにするとか、やはり生産性の向上というのが最も重要なテーマだと思います。そういう意味で、産業振興機構も含めて、県としても賃上げ環境整備のためにいろいろな技術的な支援も含めてサポートしていきたいと思っていますし、また今回の事業を活用して、単に設備投資するだけではなくて、コンサルティング等も支援の対象になりますので、ぜひこれからどうやって生産性を上げていくかを各企業がそれぞれ置かれている状況の中でしっかり考えて具体的に取り組んでいっていただきたいと思っています。

市民タイムス　萩原　氏
　企業経営者の意識の部分で、中小（企業）の方と話していると、やはり失われた30年が長過ぎてしまって、まだ賃上げするのだったら内部留保を持ってかなければ心配だねという意識はあると思うのですよ。そこら辺は行政としてどのようにお考えですか。

長野県知事　阿部守一
　これは部局長会議でも申し上げたように、御指摘のとおり物価も上がらない、賃金も上がらない、金利は上がらない、そういう時代が長く続いたので、ほとんどそういうのが上がらない形に、ある意味適応してきたと思います。ただ、これからはもうそういう時代ではなくなっていますので、そこは県行政も発想を変えていかなければいけないと思いますし、ぜひ企業・事業者の皆様もそこは発想を切替えていただきたいと思います。一方で価格転嫁が進みづらいというような御指摘もあるので、そういう部分も県としてはしっかりサポートしていきたいと思っていますし、先ほど申し上げたような生産性向上のための取組もしっかり応援していきたいと思っています。これは何も動かない状況下では、企業と企業とか、企業と消費者の関係性というのも、ほとんど固定化されているわけですが、やはり消費者の皆様にも、やはり物価上昇局面ですから、一定程度生産コストが、例えば農作物についても跳ね返ってこざるを得ないところを理解してもらいつつ、しかしながら、そのコストが上がるだけでは生活できなくなってしまいますから、そういうところはやはり公的な支援も含めて行政のサポートと、それから賃金がしっかり上がるような環境づくり、こうした形でトータルで対応していくことが必要だと思っています。
　どうもありがとうございました。

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