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更新日：2025年7月23日
知事会見（令和7年（2025年）6月13日（金曜日）14時52分～15時53分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
阿部知事、大塚製薬からの説明
取材者からの質問
- 官民共創による熱中症対策啓発について
- ふるさと納税制度における須坂市の指定団体の取り消しについて
- 県防災ヘリコプターによる救助の有料化について
- 参議院議員選挙について
- 全国知事会会長選挙について
- ガソリンスタンド価格表示等実態調査事業について
- 令和6年度ふるさと信州寄付金の実績について
- 県議会6月定例会に提出する補正予算案について
本文
阿部知事からの説明
1 物価高騰・米国関税措置支援パッケージ及び県議会6月定例会に提出する補正予算案・条例案について
長野県知事 阿部守一
それでは、本日の会見を始めます。
冒頭、私から予算案と条例案と物価高騰・米国関税措置支援パッケージをまとめて1本でカウントして、全体で4点、お話をしたいと思います。まず初めに、午前中の部局長会議において物価高騰・米国関税措置支援パッケージ、そして来たる6月県議会に提出させていただく予算案、それから条例案を決定しましたので、まずこのことについてお伝えしたいと思います。コロナの時は散々使っていたのですけれども、きょうはこちらの画面でパッケージについてお話をしていきたいと思います。まず今、非常に経済状況が変化している状況です。長い間、物価も賃金も上がらない状況が続いていましたけれども、そうした状況から、ある意味脱しつつあり、その一方で物価上昇に必ずしも賃金が追い付いていかない中で、ある意味弱い立場の皆さまにとっては非常に厳しい経済状況になってきていると受け止めています。またその一方で、アメリカの関税措置は、長野県は製造業のウエートが高い県ですが、多くの企業、とりわけ輸出関連企業の皆さまにとっては先行きがなかなか見通せないと、先行き不透明、不安感があるというご指摘を多く頂いているところです。そうした中で県民の皆さまの暮らしをしっかりと守る、その一方で当面の状況を事業者の皆さまに乗り越えていただく、かつ将来に向けて持続可能な産業構造をつくっていく、こうしたことを、当面の部分は迅速に進めていかなければいけませんし、中長期的な視点のものは着実に進めていかなければいけないと思っています。そういう観点で、今回「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1.0」を取りまとめました。柱は県民の確かな暮らしを支援、「守る」と、それから当面の経営環境の変化への対応、「支える」と、そして中長期的な経営基盤の強化・構造転換ということで「備える」と、そしていろいろな皆さまからご指摘を頂いている発信。せっかく施策で良いことをやっても伝わっていないというご指摘もあるので、「伝わる」情報の発信という、大きな四つの柱で取り組みを進めていきたいと思っています。こうした中でこれまでの当初予算であったり、あるいは従来の補正予算で対応している部分と、さらに必要な部分については今回の6月補正予算案に必要な予算を計上したところです。
まず、「県民の確かな暮らしを支援」ということで、米の価格高騰対策です。米価高騰で家計が苦しくなっている子育て世帯等に対する食料支援を充実しようということで、まずはフードバンク団体の食料支援を拡大していきます。どうしても子育て世帯の皆さまの子どもたちは食べ盛り、育ち盛りということで、非常にお困りの方も増えてきていると思いますので、家計が苦しくて大変だという方については、フードバンク団体にぜひご相談いただければと思っています。また、そもそも生活にお困りの方もいらっしゃいます。そうした方については、「まいさぽ」で寄り添い型、伴走型でいろんな支援をしています。「まいさぽ」においても食料の提供を行っていますので、ぜひ生活全般に課題を抱えている方、お困りの方については、「まいさぽ」に相談を頂ければと考えています。こうした対応については民生委員の皆さまをはじめ、関係機関の皆さまと情報を共有しながら、真に必要な方にしっかりと支援が行き届くように県としても取り組んでいきたいと考えています。また、今週からフードドライブ統一キャンペーンを実施しています。ぜひ多くの皆さまからご寄付を頂ければありがたいと思っています。生活困窮家庭の皆さまへの支援、それから信州こどもカフェで活用したいと思っています。土曜日、日曜日も受け付けている場所を設けていますので、詳細についてはきょうお配りしたプレスリリース、県民の皆さまには県のホームページをご覧いただければと思っています。続きまして、エネルギー価格高騰対策です。まずガソリン価格適正化の検討に向けて、今、検討会を設けていますが、ガソリン価格表示等の実態調査を行っていきたいと思っています。そのための必要な経費を今回予算に計上しました。また、LPガスの利用者に対しての利用料金の支援も今回の補正で行います。併せまして、国に対しては代替財源をしっかり確保していただくことを前提にしながら、暫定税率の廃止についての丁寧な議論を進めていただくことを要請するとともに、ガソリン券の配布も今、行っていますので、生活困窮者の皆さまには、ぜひこの機会にガソリン券をご活用いただきたいと思っています。この他、物価高に対する生活者支援として、これまでの補正でいろいろな対策を計上しています。低所得所得への支援金の支給、それからひとり親世帯への特別給付金の支給、学校給食費等の負担軽減といったようなことです。こうした取り組みを市町村の皆さまとも連携しながら着実に進めていきたいと思っています。
それから大きな2番目の「支える」という部分ですが、中小企業の経営支援ということで、まず米国関税措置の影響を受ける事業者の資金繰りを支援するため、制度資金の貸し付けメニューを創設します。また国の電気料金支援の対象外となる特別高圧を受電する中小企業者等に対して利用料金を支援します。さらに先日も酒造組合の皆さまからご要請いただきましたけれども、酒米が高騰しているということで、県産酒米の購入費用を補助することとしました。制度資金については経済界の皆さまとの意見交換の際にも、先行きが不透明であり、どういう状況になるかが見通せない中で、機動的な対応をぜひ行ってほしいというご指摘もありましたので、今回こういう制度資金の拡充を行うことによって、今後の変化にしっかり対応できるようにしていきたいと考えています。
それから中長期的な経営基盤の強化・構造転換、「備える」ということですが、付加価値向上・産業DXの推進ということで、まず専門家派遣の事業を予算額を増額してしっかり対応していきたいと考えています。また、海外販路の新規開拓支援、米国以外の海外販路であったり、あるいは国内の販路開拓についても、今回の補正予算案で対応することによって、新たな販路開拓を行っていきたいと思っています。また併せて「しあわせバイ信州運動」の推進ということで、県産米の安定供給、あるいは地産地消に向けての課題を関係者の皆さまと問題を持ち寄って、共にこれからの在り方を考えていくこととします。
最後、「伝わる」情報発信ということで、こうした支援策を分かりやすくお伝えしていくことが大変重要だと思っています。本日から県の公式ウェブサイトの中に専用のページを開設しました。また、それぞれの施策についてはSNSで発信するなど、いろいろな方法で県民の皆さまにお伝えしていきたいと思っています。加えて、特に事業者関係の皆さまには金融機関等のご協力が重要ですので、金融機関、あるいは商工団体等の皆さまのご協力を頂く中で、プッシュ型で私どもから積極的な情報伝達を行っていきたいと考えています。
続きまして補正予算で、今申し上げました支援パッケージ以外のものについてお話をしていきたいと思います。まず、今回の補正予算全体が38億5661万8000円です。これは過去10年で5番目の金額ということで、多くもなく少なくもないといったような、これまでの6月補正と比べると、そういう金額の水準となっています。まず、先ほどの米国関税措置については三つの柱で施策展開を行っていきます。それから次に医療等の提供体制の整備ですが、今回、重点医師偏在対策支援区域というものを設定し、そうした区域において事業承継される、あるいは新たに開業される、こうした診療所に対して施設整備、あるいは運営に必要な経費を支援していく形にしています。6億円弱の予算を計上して対応していきたいと思っています。また、しあわせ信州「ノウフク」プロジェクトの実施ということで、農福連携はこれまでも県は進めてきたわけですけれども、この認知度の向上を図るために集中的な広報啓発活動等を行っていきたいと思いますし、加えて実際に農福連携がさらに推進されるように取り組んでいきます。また、教育環境の整備ということで3億円弱の予算を計上しました。県立高校再編に伴う施設整備、それから児童生徒の増加に対応していくための特別支援学校の施設整備等を行っていきます。そして地域公共交通については、昨日も県の公共交通の協議会を開きましたが、非常に課題山積だと思っています。今回の予算においてはバス路線の廃止に伴う代替手段が確保されるまでの間の交通手段を維持するための経費をバス事業者に対して支援すると同時に、CO2の削減等を図るための電気バスの導入を支援していきます。それから最後のページですけれども、長野県150周年記念に向けた取り組みの実施ということで、来年が長野県と筑摩県が一つになってから150周年という長野県にとっての大きな節目の年に当たります。そういう意味では記念事業を実施し、また関係の皆さまにもいろいろな取り組みを呼び掛けていきたいと思います。今回の補正予算案においては、機運醸成に向けての情報発信等に着手していきたいと考えています。ぜひメディアの皆さまにも150周年を盛り上げていただくようにご協力を頂ければ大変ありがたいと思っています。
続きまして条例案です。これについては部局長会議の資料をご覧いただければと思いますが、今回、一部改正条例案8件です。主なものは「職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」で、これは子育てをする職員についての部分休業について、現在1日2時間までの部分休業が認められていますが、1年につき10日相当までの形態を新たに設けて、どちらかを選べるという形にしようというものです。
今回予算案・条例案を取りまとめ、6月県議会に提出します。丁寧な説明を行い、しっかりご議決を頂き施行・執行できるように取り組んでいきたいと考えています。具体的な事業の詳細については、それぞれの担当部局にご照会いただければありがたいと思っています。
2 令和6年度ふるさと信州寄付金の実績について
長野県知事 阿部守一
続いて大きな二つ目ですけれども、ふるさと信州寄付金についてです。長野県においては返礼品有りの、一般的に自治体で行っている寄付と、それとは別に、返礼品を設けずに使途でしっかり選んでいただこうという「ガチなが」という二つのふるさと信州寄付金を受け付けしています。昨年度の数字がまとまりましたので、感謝の思いを込めてお伝えしたいと思います。今回「ガチなが」については8500万円を超えるご寄付を頂きました。県のいろいろな取り組みにご共感いただいた上での寄付だと思います。心から感謝を申し上げたいと思います。また、それ以外の寄付についても、「ガチなが」と合わせて約10億円弱のご寄付を頂いたところです。このことについても深く感謝を申し上げたいと思います。まず、「ガチなが」についてですけれども、先ほどの部局長会議でも私から申し上げました通り、どうも今のふるさと寄付金は、ともすると返礼品競争になったり、返礼品だけで支援先を選ぶといったような風潮になりがちではないかということで、私としては懸念を抱いているところです。そうした中で、長野県が全くそうしたものから離脱してしまうと寄付がもらえなくなってしまう恐れがありますので返礼品を差し上げる部分も残していますが、その一方で、やはり本来はこういう活動をするので、その趣旨に賛同いただける方にはご寄付を頂きたいということが寄付の本来の在り方ではないかということで「ガチなが」を進めてきているところです。今回、例えばライチョウの保護活動であったり、あるいは真田昌幸の書状の購入であったり、こうしたことに充てさせていただくということで寄付金を募集したところ、多くの皆さまにご賛同いただきましたことを大変ありがたく思っています。資料の別紙に付けていますけれども、今現在もこうしたプロジェクトに使いたいということで目的を限定して、「ガチなが」での返礼品無しの寄付を呼び掛けていますので、ぜひ多くの皆さまにはご協力いただければと思います。学生を応援する奨学金であったり、高校生の海外留学支援であったり、あるいは道路の花をいっぱいにする運動であったり、さまざまなプロジェクトがありますので、ぜひ皆さまには引き続きのご支援を頂ければと思っています。また、今後私どもとしても、返礼品有りの寄付も含めて多くの皆さまに一層応援いただけるように取り組んでいきたいと思っています。市町村との関係では、あまり県と市町村が取り合いにならないように県としては取り組んでいきたいと思いますが、一方で他の地域とはしっかり競争していかなければいけないと思いますので、今後とも私どもとしては使途を明確化していったり、あるいはより充実した返礼品を提供することを通じて、多くの皆さまにご寄付を頂けるように取り組んでいきたいと考えています。
3 木造・木質化支援事業について
長野県知事 阿部守一
それから大きな3点目ですけれども、プレスリリース資料に書いてあります、「ウッドチェンジで木の香る魅力的な建物を整備しませんか」ということで、今回木造・木質化支援事業ということで、特に木造化の補助金額の上限をこれまでの500万円から最大3000万円まで引き上げました。長野県は森林県ですので、森林資源の有効活用は大きな課題です。そうした中、公共施設においても、もっともっと県産材の活用を進めていきたいと思っていますが、ぜひ民間施設においても県産材を積極的にご活用いただきたいと、そうしたお取り組みを支援するという観点で今回補助制度の充実を図らせていただき、そして今回の補助金の事業の受け付けを始めていこうというところです。多くの皆さまにお越しいただく施設については、やはり木のぬくもりを感じていただくことができる空間というのは非常にお客さまにとっても居心地のいい空間になると思いますし、商業施設や観光施設の皆さまにとっては、ある意味そうした建物をご提供されることが売りの一つにもなるのではないかと思っています。こうした補助金をぜひ多くの皆さまに積極的にご活用いただければありがたいと思っています。県産材利用促進条例を作っていますけれども、県産材をご活用いただくことは林業をはじめとする地域産業の発展にもつながります。地域経済の活性化にもつながります。またその一方で、脱炭素社会の実現にも貢献いただくことができます。ぜひ多くの皆さまにこの事業をご活用いただきたいと思いますし、県からもしっかりアピールしていきたいと思っています。
阿部知事、大塚製薬からの説明
1 官民共創による熱中症対策啓発について
長野県知事 阿部守一
それから最後です。ここからは共同の会見ということでよろしくお願いします。まず今回の会見の趣旨は、熱中症対策で大塚製薬さま、それからセブン-イレブン・ジャパンさま、さらにはファミリーマートさまと一緒になって取り組んでいこうという発表です。既に各社の皆さまとは包括連携協定を結ばせていただき、これまでもさまざまな県の取り組み、施策にご協力・ご支援を頂いてきています。そうした中、今回皆さまのお力も頂く中で熱中症対策の啓発を強化していきたいと思っています。この4者で一堂に会して会見するのは全国初でありまして、各社の皆さまには心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。今回セブンイ-レブンアプリと、それからファミリーマート店舗内のデジタルサイネージを活用して、後ほど大塚製薬さまからご紹介いただく映像を流していきたいと思います。小まめな水分補給、そしてエアコンの適切な使用など、熱中症対策の呼び掛けを行っていきたいと思います。これは県民の皆さまも皮膚感覚でお感じになられると思いますが、これだけ標高の高い長野県においても、年々熱中症警戒アラートが発表される回数が増えてきています。2024年度は本県においても19回熱中症警戒アラートが発表されている状況で、ぜひ県民の皆さまにも今年の夏も熱中症に十分ご注意いただきたいと思っています。今回コンビニの皆さまのご協力を頂く中で、暮らしに身近な所で広報いただけるということ、多くの皆さまに熱中症対策を意識していただく上で大変重要なことだと思っています。また、こうした一連の取り組みに掛かる経費は、大変ありがたいことに大塚製薬さまにご負担を頂くということで、ありがとうございます。これから暑さが本格化していきますので、ぜひ県民の皆さまに改めて熱中症対策に取り組んでいただきますように、お願いしたいと思います。
それでは大塚製薬の田中さまからご説明いただければと思います。よろしくお願いします。
大塚製薬 田中 氏
改めまして、大塚製薬の北関東支店の田中と申します。よろしくお願いします。それでは私から今回の取り組みの件について簡単ですがご説明します。2019年7月に長野県と大塚製薬は包括連携協定を締結し、さまざまこれまで熱中症対策やポスターによる啓発などを進めてまいりました。このたび長野県側から、さらなる発信の強化についてのご提案を頂きまして、セブン-イレブンさま、そしてファミリーマートさまと協議・連携して、今般の取り組みを行うことになっています。先ほど知事からもご紹介いただきましたが、当社としても、セブン-イレブンさまとしても、ファミリーマートさまとしても、県と4者でこのような会見を開くのは全国で初の試みです。われわれ企業3社としましても、長野県さまからご依頼を頂き、発信強化の必要性について大いに共感し、今般の会見にもご協力させていただくことになりました。それでは、この2社のコンテンツについて私からご紹介します。まずは、セブン-イレブンさまです。セブン-イレブンさまにおいては、セブン-イレブンアプリを使用します。セブン-イレブンアプリ内にバナーを貼って、そこから遷移して、生活者に熱中症対策の啓発を行っていきます。それでは動画をご覧ください。
<動画再生＞
大塚製薬 田中 氏
ありがとうございます。ぜひこの機会にセブン-イレブンアプリのダウンロードをお願い申し上げます。続いて、ファミリーマートさまの啓発コンテンツについてご紹介します。ファミリーマートさまでは、店内のレジ上に設置された大型のデジタルサイネージ、FamilyMartVisionにて啓発動画が放映されます。では、こちらの動画もご覧ください。
<動画再生＞
大塚製薬 田中 氏
こちらは熱中症対策のポイントなどを紹介した15秒の動画となっています。お買い物中やレジの待ち時間等でご覧いただけますので、ご覧いただいたら本人はもちろん、ご家族や友人にも、ぜひ熱中症の注意喚起を行っていただければと考えています。結びになりますけれども、今回このような機会を設けていただきました長野県には本当に深く感謝申し上げます。今回の取り組みを機に、より多くの県民の皆さまに熱中症対策の周知・喚起ができると考えています。今後も長野県に全面的に協力しながら熱中症対策の強化に努めていきます。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
取材者からの質問
1 官民共創による熱中症対策啓発について
長野日報 林 氏
2点お伺いしたいのですが、まず各社さまからですが、今回このような全国初の試みということですが、他県ですとそういった熱中症対策はそれぞれコンビニ等でやられているのでしょうか。
大塚製薬 田中 氏
ファミリーマートさまにおかれましては今年47都道府県すべてで実施します。セブン-イレブンさまにおいては46道府県で実施しますが、今回のような4者での会見というのは初めてという形になります。
長野日報 林 氏
あともう一点、ファミリーマートさんですが、レジの上のビジョンで流すということですけれども、こちらは県内の大体何店舗ほどで流すとか、数は分かりますでしょうか。
ファミリーマート 染野 氏
県内の店舗数が255店舗ございまして、そのうちの約6割、149店舗で現時点では設置されています。そちらの店すべてで午前11時から17時59分まで、1時間当たり12本、15秒の映像が放映されると、そういったことになっています。
長野日報 林 氏
あともう1点、セブン-イレブンさんのアプリで流す動画ですけれども、こちら何秒程度になりますでしょうか。
大塚製薬 田中 氏
およそ30秒です。
日本経済新聞 臼井 氏
先ほど4者で会見をするのが初めてということで、取り組み自体はセブンさんとファミマさんと大塚製薬でやるという取り組みは他でもやってらっしゃるということですね。
大塚製薬 田中 氏
そうですね。先ほど申し上げた通り、ファミリーマートさまにおかれましては全国すべてで今年は。
日本経済新聞 臼井 氏
それは全国でやっているというのは、おのおのやっていらっしゃるのか、こういう感じで一緒にやっていますという感じになっているのか。
大塚製薬 田中 氏
それぞれコンテンツが別ですので、あくまで今回は共同の記者会見という形になりますね。
日本経済新聞 臼井 氏
逆に長野県は去年はやられていないのですか。
大塚製薬 田中 氏
そうですね。
日本経済新聞 臼井 氏
ちなみにセブン-イレブンアプリで長野県に住所登録されている方にバナーを掲示するのだと思うのですけれども、今、県内でどのぐらいの方が使われているみたいなのがあったりしますか。
セブン-イレブン 秋元 氏
会員について具体的な数字というのは広報を含めて確認していただければと思うのですが、基本的には長野県に在住の方に発信させていただくという形で対応したいと思っています。
中日新聞 林 氏
今のセブンさんの話ですけれども、在住者ということは何か登録されているものに対してということですか。位置情報を基に長野県に入った人間に対して発信するのではなくて、例えば在住は長野にしてあるけれども、例えば東京のセブンを使おうと思ってアプリを開くと、そこでも表示されるような感じなのか、どんな形なのか教えてほしいのですが。
セブン-イレブン 秋元 氏
位置情報で表示させていただくという形になるかと思います。
中日新聞 林 氏
例えば県外からいらっしゃった方が使おうと思ったら、そこで表示されるという形になるわけですね。
セブン-イレブン 秋元 氏
はい。
中日新聞 林 氏
なるほど。県内でどれぐらいアプリ使っているかというのはあまり関係がないという。
セブン-イレブン 秋元 氏
県内で使われる方が対象という捉え方にしていただければよろしいかと思います。
中日新聞 林 氏
あとファミリーマートさんに、さっきの「うち6割」の店舗数をもう一度おっしゃってほしいのですけれども。
ファミリーマート 染野 氏
聞き取りづらくて失礼しました。149店舗です。255（店舗）のうちの149（店舗）という数字になっています。
長野県知事 阿部守一
どうも皆さまありがとうございました。
2 ふるさと納税制度における須坂市の指定団体の取り消しについて
テレビ信州（TSB） 藤田 氏
須坂市のふるさと納税問題についてですが、指定から外れてしまったということで、数十億というものが2年間ゼロになってしまうということで大変なことなのかなと感じているのですけれども、県としてはどのように受け止められているでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず今回、須坂市が指定団体から外れる、取り消されるということ、今ご指摘があったように、市にとっても大変大きな影響があると思っていますし、先ほど県のふるさと納税の昨年度の状況もお話をしましたが、須坂市をはじめ、多くの市町村でかなりふるさと納税を通じて多くの寄付を集めている状況の中で、こうした制度に対しての信頼を損なうような事態が生じたことは私としても大変残念な事態だと思っています。今後こうしたことがないようにしていかなければいけないと思っています。県としても各市町村において点検してもらうようにお願いしたところですし、今後とも県も含めて、この制度の趣旨を踏まえた適切な運用がされるように県としても取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
今の須坂市のふるさと納税の件でお伺いします。県でも、いわゆる返礼品が無い「ガチなが」にだいぶ力を入れるというお話が先ほどもありましたけれども、知事としてはふるさと納税制度そのものについて、どこか競争が過熱していくというような面であったり、何かゆがみというか、ひずみというか、今回のような事態と直接関係なくても、どこか改善点、国に何か注文したいということがもしあれば制度そのものについての見解をお伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
ふるさと納税制度は国もいろいろな制限を加えて、例えばあまり寄付額に対して返礼品の金額が大き過ぎないようにとか、順次改正・改善をしていただいているので、一定程度問題意識は持っていただけているものと思っています。ただ、いつも国と地方の関係で私が感じるのは、国に何かやってくださいということだけで済ませてはいけないだろうなという問題意識の下で「ガチなが」という仕組みをつくっています。要は、やはり制度はいくら改善しても、だんだん細かくすればするほど非常に使いづらくなったりとかしてしまうところがある中で、やっぱり自治体の側が本来どうあるべきかということをそれぞれしっかり考えて運用していくことが求められるのではないかと私は思っています。そういう意味では長野県からこういう「ガチなが」のような仕組みを発信していきたいと思っていますし、もう一方で、どうしても税源が大都市に集中してしまっているということで、ある意味全国の大都市に過度に集中している税収を分散させる意義もあると思います。この点におけるふるさと納税の役割というのは重要なものがあると私は思っていますが、ふるさと納税だけでいいのかというと、何かもう少し踏み込んだ形で税源の偏在是正について国として本格的に取り組んでいただきたいと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
もう1点だけ、「ガチなが」の取り組みには共感するところもあるのですが、やはり市町村からすると、そうは言っても競争の中で勝負に参加しないわけにはいかないという事情もあると思うのですね。なかなか自治体の判断で、長野県のように「ガチなが」みたいなことをやっていくというのは難しい面もあると思うのですが、それはもちろん個々の自治体の判断ではあると思いますが、やっぱりそこら辺は制度そのもので見直すべき点もあるのではないかなと私は思うのですが。
長野県知事 阿部守一
そうですね。ご指摘の趣旨は私もよく分かります。先ほど申し上げたように、やはり県と市町村と両方、ふるさと納税を受けられるような形になっているので、大きな、例えば県内産の返礼品ですと言うと長野県の場合はどこの市町村の産物でも使えるわけですので、そのパワーを使って市町村と対等に競争してしまえば、どうしても力の差というのは出てくる可能性があると思いますので、県としては市町村との関係性も念頭に置きながら、適切な関係性で取り組んでいかなければいけないと思います。ただ都道府県同士の競争は多分ガチンコでやってもいいのではないかと思います。一方、長野県の場合は非常に小規模な町村も多い中で、自分の地域の産品だけで競争するのは正直言って厳しい市町村があるというのも実情だと思いますので、そういう意味では市町村が過度に返礼品だけで競争するようになると、非常に人気の高い特産品を持っている所にどうしてもふるさと納税が集まりがちになりますので、そこについて直ちにどうすればいいというアイデアは正直私は持っていないですが、やはりそうした実情があることも念頭に置きながら制度の在り方がより良いものになるように国においては考えていってもらう必要があると思います。
3 県防災ヘリコプターによる救助の有料化について
共同通信 川村 氏
3点質問します。まず山岳遭難の関係でお伺いしたいのですが、今、静岡県と山梨県で閉山中の富士山の山岳遭難の関係で県の防災ヘリでの救助を有料化するという議論が進んでいます。長野県も山岳県で山岳遭難も多いという所で、その辺り同様の議論をされて検討されているか、その部分について教えてください。
長野県知事 阿部守一
長野県も登山安全条例を作る時に、いろいろ山岳関係の費用負担の在り方等も検討した経過がありますが、山岳救助に出動する警察、あるいは消防については人命を救うために出動するということもあり、現時点で有料化という形は取っていません。では今後どうするかということについては、やはりいろいろな慎重な検討が必要ではないかなと思っています。本県の登山安全条例上は山に入るときは保険に入ることを努力義務化していますので、やはり一定のリスクを負って行かれる方については費用負担を求めるべきだという議論も片方であることも事実ですので、まだどういう結論を出すべきかということは私自身明確な答えを持っていませんけれども、今の社会経済環境の動向も踏まえながら、在り方については考える必要が出てきていると思っています。
4 参議院議員選挙について
共同通信 川村 氏
別件で7月に予定されている参議院選挙の関係でお伺いしたいのですが、どなたか候補者を知事が支援されるのか、もしくは候補予定者にはどういったことを求めるのか改めてお伺いします。
長野県知事 阿部守一
これまでもそうですが、国政選挙の応援に私が出掛けていって応援演説をすることは予定していませんし、おそらくしないと思います。期待することは、私としては、やはりまずは知事会の国民運動本部長としても少し各政党を回る時にも話をしましたけれども、普通の話と違うかもしれないですけれども、参議院の在り方というものを、ぜひ参議院においてはしっかり考えていただきたいなと。要は日本は二院制になっていて、衆議院は解散があるわけですが、参議院は安定した、しかも長い6年間という任期があるわけですので、ある意味、中長期的な課題にしっかり向き合っていただくことが求められていると。特に今みたいに社会経済環境が大きく変化していく中では、そうした将来を見通した議論がまさに参議院で行われる必要があるのではないかと思っていますし、もう一つ、これは知事会で提言している内容ではありますが、やはり地方の声を、ぜひ国の政策決定過程にしっかり入れられるようにしてもらいたいと。そうした役割は参議院がぜひ積極的に担っていただくことが必要ではないかと思います。そういう意味で、もちろん今の当面の物価高であったり、社会保障の在り方であったり、こうしたことの議論を国会議員になった暁にはぜひしっかり行っていただきたいと思いますし、また今の地方が抱えるさまざまな課題にも向き合っていただきたいと思いますが、次元の違う話で申し上げれば、やはり本来の参議院の在り方というものを、ぜひ参議院議員の皆さまにはしっかり考えて具体化していただきたいなと思っています。
5 全国知事会会長選挙について
共同通信 川村 氏
今の話で出た知事会の関係でもお伺いしたいのですけれども、村井知事会長が9月に任期満了を迎えますが、知事会長への意欲というか、その部分についても教えてください。
長野県知事 阿部守一
意欲というか、今、村井会長が会長の重責を担って取り組んでいただいていますので、また近々全国知事会議もありますけれども、今いろいろな課題があるので村井会長の下でみんなで結束して取り組んでいくことが重要だと思っています。
6 ガソリンスタンド価格表示等実態調査事業について
長野放送（NBS） 宮入 氏
6月補正の関係でお伺いします。ガソリンスタンドの表示価格の実態の調査ということで盛られていますけれども、実態と一口に言っても改めてどういったところを明らかにして、それによってどういったことにつなげていきたいのかという狙いを教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
検討会の場でもご説明して、また意見を頂かなければいけないと思いますが、私としてはやはり、今までずっとこのガソリンの問題に向き合ってくる中で突き詰めていくと、大きく課題が二つあるのかなと思っています。一つは、どうしても小規模事業者であったり、あるいは過疎地域であったり、ガソリンの販売単価が構造的に高くならざるを得ない事業者がありますので、そういう事業者に対してどういう対応、どんな支援を行うことが必要なのか。あるいは民間事業者で成り立たないような所で本当に残さなければいけないような地域についてはどうしていけばいいのかということが一つあります。もう一つは、そうでない地域においては、やはり適切な価格競争が行われることが必要だと思います。今、公正取引委員会がカルテル疑いで石油商業組合の調査を行っている状況ではありますけれども、それはそれとして、やはり市場原理の中で価格形成がされていくことが重要だと思っています。そうしたことを考えたときに、ガソリンの店頭価格の表示は会員価格が表示されたり現金価格が表示されたり必ずしも統一されていないと。ただ全国石油商業組合連合会ではガイドラインを作ったりしてこういう形が望ましいですよということをガイドラインとして示しているので、そうしたものと比較してうちの実態がどうなっているのだろうか、あるいはやはり利用される方から見たとき、私もガソリンをもちろん自分で入れに行くことがありますけれども、運転しながら見て表示価格だけ見て入るので、それが会員価格なのか何なのかしっかり表示されていないとよく分かりづらいという利用者の利便性という面もあります。それから全国比較をずっと各都道府県、幾らですと出されている時に、基本的には店頭表示価格で比べている形になっていると思いますが、そういうものの比較の時に実際表示されている価格というのはどういう価格になっているのかと。価格の問題はいろいろな観点がありますが、そうしたことも含めて実態を把握して、そして適切な競争が行われるような環境にしていくことが必要だと思っていますので、そのための必要な調査を行っていきたいと思っています。
7 令和6年度ふるさと信州寄付金の実績について
市民タイムス 萩原 氏
「ガチなが」で1点伺います。これが始まってから累計で2億385万円ということですが、言いにくいかもしれないけれど、知事としては率直な思いで、最初始める時はどれくらい集まるか分からない部分もあったと思うのですけれども、この2年間での累計金額に対して、よくこれだけ集まったなと思うか、こんなもんかと思うか、言いにくい部分かもしれませんが率直な感想を。
長野県知事 阿部守一
言いにくいというか、先ほど申し上げたように私としてはやはり1円でもご自身の意志でご寄付を頂けることは大変ありがたいと思っていますので、私は今回これだけ多くの金額を返礼品無しでご寄付いただけたことは大変ありがたいことだと。そういう意味で県知事の立場としては大変うれしい状況だと思っています。ただ一方で、「ガチなが」に単にご寄付いただければいいということではなく、やはり県からはしっかり成果のフィードバックをしたりとか、またご寄付を頂いた皆さまの思いをしっかり政策において具体化していくことが必要ですので、返礼品で寄付いただくもの以上に、県はある意味しっかり責任を持って政策推進に当たっていかなければいけないと思っています。そういう思いも込めて、もっともっと集めることができるように取り組んでいきたいなというのが私の率直な思いです。
市民タイムス 萩原 氏
ある意味本当に革新的な取り組みだと思うのですけれども、こういったものを知事の思い、もちろん長野県に対する思いを全国的に波及させていくみたいな、そういった部分ではいかがでしょうかね。
長野県知事 阿部守一
少なくとも市町村で同じようなことをやるのはなかなか難しい部分があると思いますが、やはり都道府県は一定程度発信力もあるので、そういう意味ではこういう取り組みがもっともっと広がっていくことが望ましいのではないかと私は思っています。
8 県議会6月定例会に提出する補正予算案について
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
補正予算案の関連ですが、まず今回米の価格高騰というところを非常に念頭に置かれていると思うのですが、まずもって現在、国でもいろいろと米の価格高騰の対策が行われていますし、長野県内の店舗の様子なんかもかなり注目をされていたりすると思うのですが、そういった状況について知事自身はどのように捉えていらっしゃるのかというところをまず伺えたらと思います。
長野県知事 阿部守一
まずお米の価格が高騰していることによって、やはり消費者の皆さまが非常に家計を圧迫されているということは、県としてもしっかり受け止めて必要な対応をすることが求められていると思っています。そういう意味で、今回の補正予算でもフードバンク等を通じた支援であったり、「まいさぽ」を通じた支援であったり、こうしたところに力を入れていきたいと思っています。その一方で中長期的に見れば、今、小泉農林水産大臣が備蓄米を放出して、非常にスピード感がある対応をして低価格の備蓄米が流通している状況になっていますけれども、一方で中長期的に考えたときに、やはり米の価格であったり、あるいは米の生産の在り方であったり、どういう形が望ましいのかということを消費者側だけではなくて、関わりのある皆さま、生産者、あるいは流通関係の皆さま、こうした皆さまと一緒に考えていかなければいけないのではないかと思っています。そういう意味で今回もそういう検討が必要だということで、予算の中で長野県産米確保・流通等検討会議（仮称）を立ち上げようという予算も計上したところです。長野県は、やはり農業が元気でなければ地域の活力が失われてしまう県ですので、そういう意味では米を作られる農家の皆さまにとっても、そして消費者にとっても、どちらにとっても納得できるような方向性を、県だけで考えるところには限界がありますが、必要があれば国等にも提言する中で、米の安定的な生産・流通・消費、こうしたものが行われるように取り組んでいきたいと思います。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
今、検討会の話もありましたが、もう少し検討会の狙い、そしてどこに着地していくのか。最近結構こういうガソリンも含めてですけれども、検討会が増えてきているなという印象はあるのですが、やはりどこに着地させていくのかという狙いを持ってやっていく必要があるのかなと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
ガソリンと同じようにといっても、ガソリンはずっとこの間いろいろ検討してきて、さっき申し上げたように、ある程度ポイントは二つだなと今私としては思っていますが、米の問題はこれから関係者の皆さまの問題意識もしっかり聞かせていただきながら対応を考えていきたいと思います。いずれにしても生産者の皆さまとお話をすると、やはり生産に掛かるコストが上がってきているので、それなりの価格で販売できないとなかなか持続可能な生産ができないというご意見もある中で、一方で消費者にとってみれば、当然のことながら安ければ安いほどいいという話ですので、私としては生産者側の問題や課題、悩みと、消費者側の思いというのは、同じ場面でお互い意思疎通していくことが必要ではないかなとも思っています。県としては消費者の視点も大事ですし、生産者の視点も大事ですが、今までと同じような生産の在り方であったり、流通の在り方であったりでいいのだろうかという問題意識を持ちながら考えていくことが重要ではないかと思います。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
最後に、今回の予算案の編成というところで今の価格高騰のところも踏まえて、そしてまた関税対策措置というところでやっていますけれども、なかなかフードバンクの方も実態を聞くと米の寄付が集まらないというようなお話があるようですが、そうした生活者目線といったところで、今回の予算の知事なりのこだわりといいますか、そして補正も踏まえた今後の対策といったところでどんなふうに取り組んでいきたいか教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回フードバンクにも支援します。これは先ほどの寄付のお願いをしていくことと併せて、県としても直接支援をさせていただくことによって食料の確保をしていただくと考えていますので、そういう意味では、どうしてもボランティアベースに頼らざるを得ないところがありますので、いろいろと課題もありますけれども、ぜひ多くの県民の皆さまのご協力の中で米価高騰で本当に困られているご家庭に対する支援がしっかり行われるように取り組んでいきたいと思っています。
どうもありがとうございました。
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