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更新日:2025年5月28日
長野県知事 阿部守一
それでは本日の会見を始めます。私からはたくさんありますけれども、冒頭7点お話を申し上げたいと思います。
まず1点目、プレスリリース資料をお配りしていますけれども、劇場版名探偵コナンの公開に合わせてのプロモーションについてです。本日は劇場版「名探偵コナン 隻眼の残像(せきがんのフラッシュバック)」の公開日です。私はまだ見ていないのですが、この週末には見に行こうと思っています。長野県が本作の舞台ということもあり、作中には県内のスポットも複数登場し、加えて長野県警の皆さまが活躍をされるということで、大変私も注目していますし、期待をしているところです。昨年12月に台湾に観光・物産のプロモーションに行ってきましたが、いろいろと長野県の観光・物産を私からもアピールしました。ただ、その後、地元のメディアの人たちと懇談というか、向こうの方からいろいろ質問を頂いたのは、名探偵コナンの話に一番反応されていたので若干複雑な心境ですが、それだけ日本のみならず海外からも名探偵コナンが注目されている状況です。若い方、特に女性のファンが多いので、ぜひこの機会に長野県の観光プロモーション、長野県の良さをコナンの人気にあやかって発信していきたいと考えています。そうした観点で、きょうは県の取り組みとして二つお伝えしたいと思います。まず既にご覧になられた方もいると思いますが、県民ホールについては、もうコナン一色という形にしています。長野県庁は、県警が県庁舎の上に入っていますので、ここも作中に登場するスポットということでファンの方たちに訪れていただきたいと思っています。そういう意味で、ファンの方を歓迎するため、きょうから1階の県民ホールをコナンのポスター、あるいはスタンディ、等身大パネルですね。こうしたもので装飾をしたところです。装飾に当たりましては県職員のコナンファンにレイアウトを検討してもらいましたので、ファンの皆さまにもご満足いただけるような形になっていると思っています。私は先日、大阪で観光プロモーションを行ってきましたが、通常であれば善光寺や松本城、それから温泉、山、こうしたものの写真を持って行ってPRするのですが、今回そうしたものと併せて県庁の写真も持って行って、大阪の皆さまにアピールしたところです。多くの皆さまに、ぜひこの機会に長野県にお越しいただけるように発信していきたいと思いますし、特に県庁も注目されると思いますので、県庁におけるおもてなしも、しっかり行っていきたいと思います。それからもう一つは、県としての取り組みを県内の行政だけではなくて、いろんな企業の皆さまもコナンとのコラボレーション企画がたくさんありますので、そういう意味では県のみならず各地域、あるいは各企業、こうした取り組みを一元的に発信するホームページを開設しました。JR東日本をはじめとする企業がいろんな取り組みを行っていますので、こうしたものを県としてはぜひ統一的に発信したいということで、長野県の公式観光サイト「Go NAGANO」にアクセスいただくと、名探偵コナン、コナン君の大きなバナーがありますので、そこから特別なページにつながる形になっています。このホームページの制作は東宝に携わっていただきましたので、今回の名探偵コナン劇場版の公開に合わせたオリジナルデザインのホームページになっていますので、ぜひアピールいただければと思っています。掲載情報については今後、順次拡充していきたいと思っていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。きょう取り組みの第1弾ということで県民ホールと、それからホームページをご紹介したわけですけれども、これからもっといろんな取り組みを行っていきたいと思っています。まだ私も映画を見ていないので、何をどうアピールすればいいのか判然としないところがありますけれども、しかしながらファンの皆さま、あるいはコナンのファンでは必ずしもないけれども映画を見て長野県のことを感じていただく方、あるいは長野県をもともと愛していただいている皆さま、そうした方にしっかり発信していきたいと思っています。今後とも、コナンの映画とさらなる連携した取り組みを進めていきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
それから2点目ですが、クマの出没についてです。改めて県民の皆さまにはクマへの注意をお願いしたいと思います。4月9日には飯山市、それから4月16日には木島平村、これは非常に近接した地域ですが、3人の方、それから1人の方がそれぞれ負傷されました。非常に残念な事態だと思っています。負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。県としては、こうした人身被害が相次いで発生していることを重く受け止めています。地元の皆さまとも連携して、専門家による出没要因、あるいは出没経路等の検証を行っていますし、また出没が想定される箇所への捕獲おりの設置、さらにはセンサーカメラによる24時間の監視など、飯山市・木島平村と連携して対応を強化しているところです。こうした状況を踏まえて、4月10日から北信地域にはツキノワグマ出没注意報を発出しているところですので、まず北信地域の皆さま、特に今回クマが出没した地域の皆さまには、私が申し上げるまでもなく十分にご注意いただきたいと思いますし、また県内の幅広い皆さまにも改めてクマへの注意、特に冬眠明けのクマに注意していただくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは10日付のプレスリリース資料をお配りしていますので、クマと遭遇しないような対策・対応を、ぜひお願いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
それから3点目ですが、山火事防止についてです。県としては5月末までを春の山火事予防運動として、予防意識の普及啓発を行っているところです。この時期は風が強く、空気が乾燥する日が多いわけでして、また落ち葉や枯れ草等、燃えやすい物も多い時期になります。従って林野火災が発生しやすい季節です。特に今年は全国的にも大規模な山火事が数多く発生していますし、県内でも林野火災が多く発生しています。本県では本年に入ってから既に17件の林野火災が発生していまして、昨年の発生件数の16件を既に超えてしまっている状況です。原因は、たき火が約4割、そして下草を燃やす行為、火入れが約2割という形になっていますので、ぜひ県民の皆さまには、この時期特に林野火災に注意していただきたい。特にたき火、火入れは、やはりその日の天候状況、風が強い日であったり、乾燥している日であったり、そうしたことをしっかり念頭に置いていただいた上で行動していただきたい。たき火や火入れは、こうした風が強いとき、あるいは乾燥しているときにはぜひ控えていただき、山火事、山林火災の防止に努めていただきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
それから4点目ですけれども、長野マラソン、それから長野車いすマラソンが今週末開催されます。今週末というか来週初めですかね。4月20日ですが、あさって第27回長野マラソン、第21回長野車いすマラソンが開催されます。長野冬季オリ・パラを記念して始まった大会ですが、全国から、あるいは海外からもランナーをお迎えして、すっかり春の長野の風物詩として定着しています。今回もマラソンへのエントリーをされる方が1万名を超えていると伺っています。スペシャルゲストランナーには高橋尚子選手をお迎えすると伺っていますので、ぜひ多くの皆さまには長野マラソン、長野車いすマラソンの沿道から声援を送っていただければと思いますし、私も今回は長野車いすマラソンで初めてスターターを務めます。参加される多くのランナーの皆さまに、それぞれの目標に向かって春の信濃路を駆け抜けていただきたいと思いますし、県民の皆さまには、ぜひご理解とご声援をお願い申し上げたいと思います。
長野県知事 阿部守一
それから5点目、同じくスポーツの話題ですが、プレスリリース資料をお配りしているかと思いますが、⻑野県スポーツアワードを創設しようというものです。これまで長野県においてはスポーツ栄誉賞、あるいはスポーツ特別栄誉賞という形でスポーツ分野で顕著な成績を残された方について表彰してきています。これから3年後、国民スポーツ大会を控えている中で、スポーツで元気な長野県をつくっていきたいという思いもあり、またスポーツで多くの選手が頑張って活躍していただいています。県としてこうした選手を一層応援したいという思いから、今回スポーツアワードを創設しようというものです。今回の表彰の対象は、昨年開催された大会において顕著な成績を収めた選手について、プロ、あるいはアマチュアを問わず表彰したいと思っています。今回はプレスリリース資料でお配りしているように、県としても、もちろん優れた選手の発掘・表彰をしていきたいと思いますが、私たちだけではなかなかすべての分野を網羅しきれないところもありますので、ぜひ推薦も行っていただきたいと思っています。スポーツで元気な長野県をつくるために、ぜひ県民の皆さまにはご理解とご協力を頂きたいと思いますし、またアワードについては市町村、それからスポーツ団体等から推薦を受ける形になっていますので、ぜひ推薦を頂ければと思います。3年後の(信州)やまなみ国スポ・全障スポに向けて、よりスポーツ振興に力を入れていきたいと考えています。
長野県知事 阿部守一
それから6点目ですけれども、共創・協働について、きょうの部局長会議で報告事項として出されていました件について、私からもコメントしたいと思います。まず初めに、今後の共創・協働の推進に向けたポイントについてです。これについては信州F・POWERプロジェクトをはじめとして、民間の皆さまとのこれまでの取り組みの課題であったり、反省点であったり、こうしたことも踏まえて、今後長野県として共創・協働をより一層進めていく上での留意点をまとめたところです。既に資料を部局長会議でお配りしているところですが、共創・協働の相手方の選定であったり、あるいは共創・協働を行う事業の多角的な観点での検討、あるいは役割・関与の範囲についての関係者間での共有、それから補助金執行者としての善管注意義務であったり、人的・財政的負担等への配慮、さらには事業構築を円滑にする仕組みづくり等、いくつかのポイントについて取りまとめたところです。これらについては今後、長野県共創推進指針の改定等に反映させて、より実効性のあるものにしていきたいと考えています。共創・協働はこれからも非常に重要だと思っていますが、一方で県としてのリスクをしっかりコントロールしなければいけないことであったり、あるいは特に民間の企業の皆さまとの事業については、大きな方向性は共有するとしても、地方公共団体としての目指すことと、あるいは例えば営利企業の皆さまが究極的に目指すことと、大きな方向性は同じでも、個別具体のレベルになるとなかなか共有できない部分もありますので、そうしたことにも十分注意しながら、これからも共創・協働については積極的に取り組んでいきたいと考えています。
長野県知事 阿部守一
それから最後7点目ですけれども、誰もが働きやすい県庁の実現ということです。これも部局長会議での報告事項として出されていたわけですけれども、まず私どもとしては、いろんな制度をつくってきました。今回もフレックスタイム制、それからTPOに応じた働きやすい服装、こうした取り組みを進めていきたいと考えています。これはこういう制度、仕組みをつくって、県職員に、より制度を積極的に活用してもらいたいと思っていますし、そのことは部局長会議で私から申し上げたところです。ただ一方で、こうした取り組みについては県民の皆さまにもぜひご理解を頂きたいと思っています。私も県職員がより働きやすい環境づくりを進めていきたいと思っていますが、これは単に県職員のためではなくて、最終的には県組織の生産性を上げていったり、あるいは柔軟な働き方を通じて、より効率的な行政を進めていったりということにつなげていく、結果的には県民の皆さまの利益につなげなければいけない、あるいはつなげるものにしていかなければいけないと考えています。また一方で、さまざまな働き方改革の要請が社会にある中で、公共団体もそうした取り組みの、ある意味先頭を走っていかなければいけないと考えています。ぜひ県民の皆さまにはこうした思いをご理解いただき、ご協力をしていただきたいと思いますし、またこうしたことを県も今後、県職員内部には実際に制度をつくっただけではなくて、活用しやすいように工夫していきたいと思いますし、また対外的にはこうしたさまざまな制度があるということをアピールすることによって、長野県で働きたいと思っていただける人たちをもっともっと増やしていきたいと考えています。ぜひこうしたフレックスタイム制、あるいは働きやすい服装、それから男性育休の取得促進、あるいは地域に飛び出す県職員を支援するための社会貢献職員応援制度、こうしたものをもっともっと定着させ、そして広げていきたいと考えています。
きょうは項目が多いので、大変早口でお話をしましたが、私からは以上です。よろしくお願いします。
テレビ信州(TSB) 藤田 氏
改めてになりますけれども、きょうコナン公開で早速全国から長野に人がたくさん集まってきていますが、長野県が舞台ということで知事の受け止めをお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
私としては、まず名探偵コナン劇場版の舞台に長野県が選ばれたことを大変うれしく思っていますし、先ほど申し上げたように、海外に行った時も、あるいは先日、大阪に行った時も、いろんな所で「名探偵コナンの舞台は長野県です」というアピールをし、かつそれに対する反応は非常に良いということで、とてもうれしく思っているところです。先ほど申し上げたように、私自身は映画を拝見していないのですが、今週末には映画館に足を運んでみようと思っていますので、またそれを踏まえて、新しい観点での発信を、先ほど県民ホールであったりホームページの話をさせてもらいましたけれども、これからまだ第2弾、第3弾の取り組みを県としても考えていきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
冒頭の7件と別でガソリンの問題について伺いたいと思います。まず11日に石油商業組合から第三者委員会を設置するということで県にも報告がありましたが、これに対する、まず知事の受け止め、そして第三者委員会にどういったことをお願いなり、あるいは要望するとしたらどんなことがあるかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
まず石油商業組合の皆さまとは私も直接お話をしましたが、何よりもやはり県民の皆さまからの信頼回復をしっかり行っていただきたいということを、私としては強く願っています。そうした中で、今回の第三者委員会は非常に独立性の高いものだと私は受け止めていますけれども、設置されるということは、私としては前向きに受け止めているところです。私としては、やはりこれまでの対応の事実確認等をしっかりやっていただいた上で、まずは第三者委員会においては、関係の皆さまがどういう進め方をされるか、私も中身は承知していませんけれども、ぜひ信頼回復につながるような取り組みをしていただきたいと思いますし、またこれから未来に向けての部分については、やはりコンプライアンス意識をぜひしっかり徹底していただいたり、あるいは組織の在り方ということについても、これまで通りでいいのかどうかということも含めて、既に石油商業組合には私からガバナンスの在り方だとか、コンプライアンスの在り方も含めてしっかり対応を考えてもらいたいというお話をしていますので、そうしたこともぜひ念頭に置いた上で第三者委員会での検討が行われることを私としては期待したいと思っています。私は直接第三者委員会に物を申す立場ではないので、間接的には期待しているところです。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
今のお話も踏まえて、ガソリンでもう1点ですが、公正取引委員会の立ち入り検査が入ったということもあって、きょう新聞にも出ていましたが、石油協同組合との随意契約で、給油の契約を昨年度末で終えているという、随意契約だったものを入札に戻すという形にしたと伺っていますけれども、これについてはどのような判断をしていったのか、そしてそれも踏まえて今後の対応の仕方というところを教えてください。
長野県知事 阿部守一
中小企業者に関する国等の契約の基本方針を受けて、県と石油協同組合との間で、災害時における燃料供給に関する協定を締結しています。県内全域で共同受注体制を有して、広域的かつ円滑な燃料調達が可能であるということで、石油協同組合の皆さまと随意契約を締結していたところですが、今回、先ほど申し上げたように、私としては県民の皆さまからさまざまな不信を持たれている状況の中で、随意契約というのは県として特定の人を契約相手方として限定して契約するわけですから、競争入札とはいささか違ってしまいます。こうした疑惑の払拭(ふっしょく)が必ずしも行われていない中で、県が随意契約を行うことは、なかなか県民の皆さまからすると理解を得られないのではないかと考えましたので、今回の随意契約を結ぶことなく通常の入札という形で対応するという整理をしたところです。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
今後、随意契約の形には戻さずにやっていくということで、公正取引委員会の調査だったり、第三者委員会の対応というのを、県としては何らかの別の方法でアプローチなり指導なりそういったことができるのか、それとも見守っていく形になるのか、その辺りの今後について教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず石油商業組合の皆さまが先ほどの第三者委員会で対応されるということですので、そこは私としては一歩前進していただけたのではないかと思っていますので、そこはしっかり見極めたいと思っています。そうした対応がもし万が一、十分でないということであれば、以前も申し上げたように、例えば中小企業団体中央会とも連携して、組合に対して対応していく形も考えないわけではないですが、まず組合が今は自主的な努力を始めようと動き始めたので、それをしっかり見極めていきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
1点だけ、今までの話と別で、さっきのコナンの話になりますが、経済効果という観点で見たときに、何か県として見込んでいることとかはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それはKPIみたいなものを設定するということも考えてはいたのですが、まだしてないと思います。いずれにしても観光入込客数は増やしていかなければいけないと思いますし、特に冒頭申し上げたように、女性のファンが多いので、そうした皆さまにしっかり長野県の良さを伝えていけるようにしていきたいと思っています。
読売新聞 櫻井 氏
須坂のイオンモール周辺農地の開発事業についてお伺いさせてください。インター須坂産業団地の周辺農地について、土地開発コンサルタントが企業誘致を主とした事業構想をしているというような一部報道が出ています。こちらの農地が農振農地などで開発が厳しく制限されていることなどから、国や県との協議や調整が必要となってくると思います。現時点でこのような話が県に入っているのかというのと、また仮に入ってきているのであれば、どのような対応をされていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
少なくとも私のところには入っていないですが、担当課とかには入っているのかもしれないので、ここではお答えしづらいので、もし分かれば後でお答えします。農振除外の話でいいですか。確認します。
読売新聞 櫻井 氏
まだ知事の耳に入っていないということですけれども、仮にこのような外部の企業から構想があった場合に、知事としてはどのように対応しようと考えていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
全く状況を聞いていないので何ともお答えしづらいですが、よく地域開発の話では利害が対立するとか、考え方が対立する、例えば農業を守っていくということに軸足を置けば、そういう開発行為については抑制していく形になると思いますし、一方でこれからのまちづくりにとって有用であれば、一定程度そうした農振地域の除外だったり、農地転用も法令を踏まえつつではありますが、認めていくということが必要になりますので、私もどういう状況で何か論点があるのかとかそういうところを全く承知していないので、ここではそれ以上、一般論としてしか申し上げられないのでご理解いただければと思います。
農業政策課長 井浦慶久
農振除外の件について、先日の記事にあった追加の区域については、県には現時点で相談はありません。
産業立地・IT振興課長 片桐栄子
新聞の地図上なので確定はできないのですが、地域未来投資促進法の重点促進区域にかかっている場合には、農振除外等について特例等がありますので、また市等から相談がきましたら、しかるべく産業労働部として対応できる余地はあります。
長野県知事 阿部守一
相談はきてないということでいいですか。
産業立地・IT振興課長 片桐栄子
まだこちらには具体的なお話はきていないです。
信濃毎日新聞 篠原 氏
焼岳の関係で何点か伺わせていただきますが、知事ご存じの通り、きょうの午前11時に気象庁から(噴火警戒)レベルが2から1に引き下げられたということで情報が入っていると思うのですが、まず結果としてグリーンシーズンを前に2から1に引き下がったということにおける知事の受け止めと、グリーンシーズンに入って登山客、観光客が見込まれる中でどのような呼び掛けをするか、この点をまず冒頭伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
基本的には火山の活動状況が落ち着く方向にいくことは、地域の皆さまであったり、観光の観点からは望ましい方向だと思っています。ただ、私どもはやはり御嶽山噴火災害の経験もあるわけですので、やはり常に活火山であることに注意していただくことは、常日ごろから多くの皆さまに呼び掛けて理解していただくということが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 篠原 氏
まさに呼び掛けていくという文脈にかかって少し具体な部分になるのですが、協議会の計画を読ませていただいて、(噴火警戒レベルが)1になったときにそれぞれ松本市、隣県の岐阜の自治体それぞれ役割があると思いますが、長野県としての役割として、まさに登山客、観光客への注意喚起を引き続きやっていくというところかと思うのですけれども、ご存じの通り、焼岳の麓を含む上高地は非常に昨年も入り込みが過去最多で、中でも外国人の方も増えてきている状況の中で、いろんな層が増えているところへの注意喚起をきめ細かにやっていくということの一つ踏み込んだ局面を迎えているのかなという中で、知事として、その辺具体に何かより伝えていく新しい手法的なもの等、併せて考えがあれば教えていただきたいなと思うのですけれども。
長野県知事 阿部守一
直ちに何か今、引き下げの方向の中で私が何か新しく呼び掛けの方法を考えているわけではありませんけれども、長野県は多くの活火山を抱えている県ですので、引き続き火山防災対策の充実・強化は図っていかなければいけないと思っています。例えば御嶽山は火山マイスターの皆さまに火山の知識、あるいは当該御嶽山の知識を持っていただいて、いろんな活動に取り組んでいただいたりしていますので、私たちは火山と共生していかなければいけない県です。そういう意味では火山を生かす観点と、それから防災面の安全性をしっかり高めていく観点の両面で取り組むことが必要だと思います。具体的な、例えば入山規制等は地元の松本市等が行う形になりますので、そういう意味では地元の自治体ともしっかり連携しながら、火山防災対策の強化を図っていきたいと思います。
信濃毎日新聞 篠原 氏
もう1点だけ同じような趣旨になってしまうのですけれども、いわゆるオーバーツーリズム的な状況がある中で、昨年の入り込みが最多というところでも信毎でも書かせていただいたのが、交通の部分で駐車場も非常に足りていないというような課題が現場ではあると地元の記者からも聞いておりまして、今回も3月4日でしたか、割と早朝に急に(噴火警戒)レベルが1から2に上がった中で、なかなか自然の山の動きも見えない中で、なかなかグリーンシーズン、夏山を見据えたときに混雑しているときに、仮にそういう緊急的な事態になったときの避難の部分にも交通の渋滞というのはやはり一つネックにもなってくるのかと思うのですが、この辺も何か知事として見通しでもいいのですが、どういうふうに向き合っていくべきかというようなお考えあれば、教えていただければと思うのですけれど。
長野県知事 阿部守一
まず上高地についてはマイカー規制を行っていますが、季節によっては、やはり非常に周辺の渋滞等が起きる状況の中で、観光地としての上高地周辺をどういう形で守っていかなければいけないのかということについては地元の関係者の皆さまと引き続きしっかり考えていかなければいけないと思っています。加えて一般的に避難対策、特に観光客等として滞在されている方の避難、これは火山に限らず地震等も含めてですが、これについては私もこれまで以上に踏み込んで検討していかなければいけないのではないかと思っています。特にインバウンドの方も多くなっていますので、これまでの防災訓練等でも外国人の避難対応の訓練等も行ったりしていますが、在住されている方だけではなくて、一時的に滞在されている方への対応というのは、より複雑になる可能性がありますので、これは広域的な観点では他県とも連携しながら検討していますけれども、長野県としても避難対策、住民の避難についてはTKB(トイレ・キッチン・ベッド)ということでかなり充実させてきましたけれども、これから観光客、あるいは滞在者、こうした方の避難の在り方についてはより深い議論を考えていきたいと思います。
信濃毎日新聞 小山 氏
ご発言がありました共創・協働の推進に向けた留意点についてというところで、県民参加型予算についてですけれども、知事ご自身も前回の選挙で公約に掲げておられたと認識していますが、今回庁内の検討チームでのまとめということですので、知事ご自身が取り組む前に感じられていた理想というか、イメージと、実際に試行期間を経て浮かび上がってきた課題というか、どういうところにギャップを感じていらっしゃるかというところをお伺いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私としては提案・選定型と提案・共創型の二つ類型を設けて取り組み始めたわけですが、いずれも試行という形でスタートさせています。これ(留意点)にはあまり試行でやったとか書いていない感じはしますけれども、要は、もうずっと永続的に行う仕組み、行う形というよりは、やはりやりながら改善していく必要があるだろうということで試行としてやり始めたわけです。ここにもいくつか論点を書いているところですけれども、やはり今回の県民参加型予算の共創・協働というのは、まさに予算を軸に共創しようとしていますので、結局、若干少し課題だと私が思っているのは、やはり初めからお金をどうするかありきという形になるので、結果として共創・協働をやっていく上でどうしても最後にここが必要になってくるというよりは、まずお金をどうするかというところの発想から入ってしまうので、もちろんそこから入った方がいい場合もあるのですが、必ずしも共創・協働がすべて予算案から入るのが望ましいというわけでもないのかなというのは一つ感じています。それから提案される方、特に提案・共創型については、提案される方と県が、提案を頂いた後、いろいろとお互い検討しながら、相談しながら事業を作っていく形になりますが、やはりなかなか行政が目指すことであったり、行政の公平性、中立性みたいなことと、いろんな団体の皆さまの思いとがすべてしっかり合致するということばかりでもないと思いますので、そういう意味で事業のプロセスみたいなことについても、より工夫をしていくことが必要ではないかと思います。そういう意味で今回のこうした振り返りも含めて、これらの事業の在り方についてはしっかり見直していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 小山 氏
不勉強で恐縮ですが、県民の意見を問うて事業に反映させたりですとか、県民の声を聞くというのはさまざまなチャンネルが現状あると思うのですが、公約において県民参加型予算と枠組みを整えられたのは、当時どういった意図がおありだったのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
一つはやっぱり県民参加型予算を私が打ち出したのは、県民の皆さまと県庁の距離をもっと縮めたいと。特に予算編成プロセスについては、なかなか県民の皆さまに分かりづらかったり、あるいは県民の皆さまの声を、もちろん政策を作るに当たってはいろんな皆さまの声を聞いていますが、ただ直接的に反映しているわけではないので、そういう意味ではより直接的な県民の皆さまとの関係性をつくっていくということでこうした制度を設けたわけですが、この共創・協働というのは、やはり言うのは簡単ですけれど、なかなか実際やるのは難しいと思っていますので、とはいえやめてしまうというよりは、より良い形に随時改善していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 小山 氏
承知しました。従来特に共創型は今ぐらいの春時期には来年度の予算案に向けて募集を始めている時期だと思うのですけれど、現状、そういった募集はないと思いますが、立ち止まって検証されて、今年度スケジュール感を含めていつぐらいに、どういった形で新たな枠組みに何か修正というか、イメージがおありでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私もそこの詳細はよく分かってないので、県民参加型予算の方向性の話は、もし分かれば誰かから。
広報・共創推進課長 池田智和
確かにおっしゃる通り例年ですと募集が始まっている時期ではありますが、今回こういった貴重な振り返りの機会がありましたので、今回得られた有意義な視点を反映していきたいと思います。スケジュール感等については、内部で制度設計も含めて考えていますので、またご案内させていただければと思います。
信濃毎日新聞 小山 氏
最後にもう1点、今回の総括というかまとめの枠組みですけれども、包括連携協定と県民参加型予算と、ここに並んでF・POWERプロジェクトが入っていることが、若干同格に扱われていることが違和感があるなという印象を受けたのですが、これはどういった趣旨で三つ並べて一緒に検証している、検証といいますか、振り返りをしているということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これはここの場でも、以前もF・POWERプロジェクトの関係で検証をすべきだとかいろいろご指摘を頂く中で、これまでも振り返りをしていくというお話をさせてきていただいていると思っています。共創・協働を進めていく上で、今回大きく三つの施策と事業を俎上(そじょう)に上げているわけですけれども、やはり県民参加型予算と包括連携協定とF・POWERは、全く性格は違うのですが、やはり県民の皆さまと協力して取り組みを進めていくという意味では共通しているので、そういう意味でそこから導き出せるものをこれからの共創・協働を進めていく上でのしっかりとしたポイント、留意点として整理していこうということで、こういう整理をしています。これまでもF・POWERプロジェクトについては、そのもの自体の検証をすべきだとかそういうご意見も頂いているわけでありまして、そういうご意見があるというのは私も当然ここで言われているのでよく承知していますが、その時も申し上げたと思いますけれども、F・POWERプロジェクト自体は今も継続しているプロジェクトですし、かつこれは今もう実際に事業が行われている段階にあっては、行政の関与よりも、むしろ民間主体の事業になっているわけですので、そういう意味で、それを今の段階で検証するとかということは必ずしもなじまないだろうという話をしてきています。とはいえ共創・協働の観点からは、県としてもしっかり振り返るべき、そして反省すべき点もある事業だと思っていますので、今回この中に位置付けていて、これからの共創・協働に生かさなければいけない教訓は何かということを整理したところです。
信濃毎日新聞 小山 氏
プロジェクト全体において何か総括する、検証するということではなくて、あくまでこの共創・協働という観点からこの事業を見たときにどういった課題があるかというのを今回はお示しになったと、そういう理解でよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
そうですね。私もずっと長く知事をやっているので、記者の皆さまは代わってしまうのでよく分からないと思いますけれど、例えばかつて大北森林組合の補助金不適正受給事案がありましたが、ああいうものは徹底的に検証しました。あれはそもそも大北森林組合の側に私は大きな問題があったと思いますが、とはいえ県側にも問題があって、そもそも不正が行われていたという問題でありましたので、そういう意味では徹底的に検証したということもありますが、今回のプロジェクトは、これはもう今でも継続している事業ですし、不正があるとかそういうものとは全く性格が違うというものですので、かつそれに今の段階で県が何かああだこうだと言うことになると、かえって企業経営を阻害する形にもなってしまいますので、そういう意味では全く違うものだと考えています。
中日新聞 林 氏
ガソリンの話ですけれども、随意契約を打ち切ってという話もありましたけれども、この話はきょう地元紙が報じたことにより世の中に明らかになったという形を取っているわけですけれども、今の今まで発表がないわけですけれども、これを発表しなかった理由は何かあるのですか。
長野県知事 阿部守一
全然発表しないつもりがあるとかつもりがないとかという感覚は私にはないのですけれども、普通に粛々とやったということですよね。確かに、これだけガソリンの問題が世の中において大きく取り上げられている状況の中で、県としての姿勢を示すべきではなかったかと言われれば、そうした側面もあるのではないかとは私も思います。ただこれは契約のやり方の問題ですので、当時はそこまで考える、そこまでというのは要するに公表する、しないというところまでは詰めない議論を確かにしたと思いますので、ただそのことによって何か県民の利益が損なわれるというようなことでは全くないと思っていますので、そこはご理解いただければと思います。
中日新聞 林 氏
10日に部局会見でしたか、あったと思うのですけれども、発表のタイミングとしてはちょうど10日ぐらいたってるわけですし、タイミングとしてはいいタイミングでもあったのかなと思うのですけれども、その時は割と柔らかい内容の発表が二つ、三つあったというだけだったと思うのですけれども、こういうのはあえて避けたという形になるのですか。
長野県知事 阿部守一
全くあえて避けたつもりはない、今申し上げた通りですね。契約行為を今までと同じように随意契約を継続するのかどうかという検討は私も含めて行いました。ただ、それを公表する、しないということについては率直に言ってあまりそこまで詰めた議論をしていない状況ですので、おそらくそれをどういう形で契約するかというところまでは、通例であれば公表するような、要するに記者発表したりとか、プレスリリースするようなレベルではないと思いますが、ご指摘があったように、こういうときなのだからもっと積極的に公表すべきだということも、もちろんそういうご意見もあるだろうと私も思いますので、今後こうした問題に対応するに当たりましては、よく検討していきたいと思います。
中日新聞 林 氏
知事会見があるたびに、阿部知事は悪くないのに集中砲火のように聞かれている状況があるわけなので、その辺はご配慮いただいた方がよかったのかなと思っているのですけれども、その辺りはどうですか。
長野県知事 阿部守一
別に絶対公表してはいけないとか、県が差し控えさせているというつもりは全くないので、そういう意味では今のような状況であれば、もっと積極的に公表した方が良かった部分もあるなと思いますので、そこは今後いろんな取り組みをするに当たっては、しっかり念頭に置いておきたいと思います。何しろ今年は発信力を上げようということでやっているので、各部局には積極的に情報発信してくれと私からは言っていますので、そういう姿勢で県庁全体でこれからは取り組んでいきたいと思います。
読売新聞 岡本 氏
2点質問させてください。1点はガソリンの関係で、15日に資源エネルギー庁に緊急要望を県として行われました。その中でガソリン価格の地域差への配慮みたいなところを求めたわけですが、これは文を素直に読むと、要は長野県を含めてガソリンが高い地域には補助金を拡充するに当たってより手厚く重点的に配分してほしいということかなと読み取れるのですが、改めて知事のお考えになる理想的な制度設計みたいなところをお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
ガソリンの問題は、そもそも全体的に、全体というか日本全体がかつての水準に比べると上がってしまっているということと、それから特に長野県の皆さまの不満の大きな部分は、全国的に見ても、あるいは周辺都道府県と比べてもガソリン価格が高いという問題だと思っています。特にうちの県としては、後者の問題が非常に重要な課題であるわけですが、そうした問題を何とか対応していかなければいけないということで、今検討会議をつくって検討しているわけですが、これから国がガソリン価格の支援策を講じるに当たっては、現実に地域間格差が出ているということを念頭に置いた上で制度を考えてもらいたいと思っています。ただ、この部分は例えば卸売価格自体が長野県が突出して高いというわけでは、これまでのデータを見ると必ずしもないです。ですから元売りの所で長野県だけ、より充実した支援をやるということだけでは多分解消しないと思いますので、そういう意味でこの価格差の部分は、ガソリン補助の在り方、それから補助以外の在り方も含めて問題意識を持っていますので、そうした観点でぜひ国において考えてもらいたいと思っています。
読売新聞 岡本 氏
もう1点、全然関係がない話で恐縮ですが、県庁で生成AI(人工知能)の業務利用を始めてから、これでもう3カ月がたったわけですが、知事自身がもし業務で使われているようであったら、そのご利用状況とご所感みたいなところと、それから利便性と危険性とかリスクみたいなところの両面ある中で、県庁職員の皆さまが使われるに当たってどのようなところを期待して、あるいはどのようなところに気を付けてほしいかみたいなことを伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
直近の数字で見ると、約25パーセントの職員が県で導入しているマイクロソフトのCopilot(コパイロット)を利用しているという状況ですので、少しずつ進んでいるのかなとは受け止めています。AIの文字起こしであったり、データ分析であったり、あるいはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)プログラム作成の補助といった利用も行っていますので、そういう意味で業務の効率化には役立っていると受け止めています。まだまだもっと普及させていくことが必要だと私としては思っていますが、その反面で、あまり生成AIが作成したものだけに依存してしまうと、われわれ自体の想像力が著しく損なわれてしまうことにもなりかねないので、そういう意味では自分の頭でしっかり考えながら、一方でAIも積極的に活用するというような使い方をしていかなければいけないと思います。生成AIを使っての画像等を活用する際には著作権等にしっかり留意しなければいけないので、引き続き注意すべきところについては注意をしながら、積極的な活用を促していきたいと思っています。私も庁舎内ではあまり使ってないですが、自分の家ではChatGPTは活用させてもらっています。もちろん業務上の機密情報・個人情報はそういう所には入れませんけれども、例えば一般的なあいさつであったり、一般的に検討すべき事項を聞き出したり、そういうことについては非常に役立つと思っていますので、もっともっと生成AIは活用をする必要があるし、今業務の改善ということが非常に県庁全体で求められているわけですが、いざ業務を減らすためには何が必要かということを職員と対話した時に最も出てきたのがAIの活用のところでありましたので、そうした職員の期待もあるのでしっかり普及すべく、そして有効な活用の在り方も共有しながら、取り組んでいきたいと思います。
日本経済新聞 臼井 氏
私も石油商業組合さんの件で県の今後への考え方というところで2点お伺いしたいのですけれども、この間、もともと第三者委員会をつくる予定だとしていて、いろんなことがあって遅れていたけれども無事に設置できたということで、これによって県がずっと2月から求めてきた全県調査を依頼して、それは一応県としてはもう果たしたので、これ以上、改めて調査を依頼するというよりは第三者委員会とか、公正取引委員会の調査が終わるのを待つとなっていくのですかね。
長野県知事 阿部守一
石油商業組合の理事長がお越しになった時に私から求めたことは大きく四つあります。一つは公正取引委員会の調査に対する協力、それから二つ目は石油商業組合自ら事実確認を行って県民に対する説明責任を果たしてくださいと。それから三つ目はガバナンスの確立、それからコンプライアンスの順守。四つ目はこれからの再発防止。行われていたかどうかは分からないですけれども、少なくとも県民の皆さまには独占禁止法違反になるようなことは絶対行わないみたいなような形の申し合わせや宣言を未来に向けて行っていただくという、この四つを私からお話をしたところです。こうした考え方は、その後も県から事務的にお伝えしていますし、また中小企業団体中央会経由でもそうした考え方は先方には伝わっていますので、こうしたことも念頭に置いていただいた上で第三者委員会の設置を行っていただいたものと受け止めていますので、まずは先ほど申し上げたように、この委員会の結論を見たいと思っています。
日本経済新聞 臼井 氏
先ほどおっしゃった四つを求めた点の後半で、今後のガバナンスをどう守れる組織にしていくかとか県民への宣言というところに関しては、石油(商業)組合さんとしては第三者委員会の調査と並行してやっていきたいみたいなお話だったと思うのですが、そこに関しては何か県として、まためどを区切って、組織体制をこういうふうに改めようと思っているみたいな報告を求めるのか、それとも特にスケジュールとか求めず、組合さんが出してくるのを待つという感じになるのか。そちらは将来についてのところで何かを求めているものは。
長野県知事 阿部守一
組合が第三者委員会を立ち上げるという報告にいらっしゃった時、私はいなかったので詳細が分からないところがありますが、組合としては今私が申し上げたようなことも踏まえて、今後の対応を考えようという意識は持っていただいていると思っていますので、そういう意味で第三者委員会をつくって取り組んでいこうとしているので、それ以上今の段階でこうだああだということ細かく申し上げても、私としては独立性の高い委員会をつくっていただけたと思っていますので、これをまた途中で何か県が変な雑音を入れるとおかしな話になりかねないので、まず第三者委員会でしっかりとした対応を行っていただくことを期待しています。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
先ほど信州F・POWERプロジェクトについて、事業が民間主体で継続している今の段階では検証になじまないという知事の発言がございましたが、逆に再スタートを切った今だからこそ改めて検証すべきなのではないかと思っていまして、その上で県民だったりとか関係者の方が知りたいところとしては、事業がなぜ軌道に乗らなかったのか、県としてどこが間違っていたのかというか、良くなかったのかというところを検証することであって、今回報告では、あくまで県の立ち位置、どういう立場であるべきだったかという検証でしかないように読み取れたのですが、どうしてこういう形になったのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず事業がどうしてうまくいかなかったのかというのは散々県議会とかでも質問されてご答弁していると思っていますが、それではおかしいということですかね。それともう一つ後半は何でしたか。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
今回県の立ち位置を示したような形であって、振り返りとしては事業がどうしてうまくいかなかったのかというところを、県としてのプロジェクトの統括としてどう感じているかというところを、県民だったりとか、関係者の方はこのタイミングで知りたいのかなと思っているのですが。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、事業が今進んでいる段階では今もまさにおっしゃっていただきましたけれども、県が事業統括しているわけではないですよね。そのこと自体がやはり誤解を生じているということはここにちゃんと記載していまして、ですから例えば県と企業との役割分担の在り方とか、あるいはずっとここでも質問されていますけれども、もっと情報公開してほしいと、もっとつまびらかに情報提供しろということも散々県議会でもここでもおっしゃっていただきました。それに対して、やはり企業として経営情報に関わるようなことは、これはライバルがいるわけですから、なかなか公表するのは難しいと、そういうこともここにも記載しています。ですから、そういうことをしっかり留意しながら、共創・協働プロジェクトを組んでいかなければいけないということを、県としては相当真摯(しんし)に振り返っているつもりです。ですから今2点おっしゃったことが何もされてないと言われるとどうすればいいのかと私としては率直に思うのですが、何を期待されるのかというのがよく分からないですけれども。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
そういう意味で言うと、今回のところで言うとやはり何でしょう、なかなかこうあるべきだったという形であって、今後に向けての話はありつつ、どこが良くなかったのかというところが、いまいち分かりづらいかなと感じまして、なかなかプロジェクトに関して、やはり責任持って材を集めるという受け止めをしている関係者の方も少なくない中で、やはりちょっとあくまでも民間主導だったとも読めるような形のこの振り返りだと、なかなか県民とか関係者の皆さまとして納得しづらい部分もあるのかなと感じまして。
長野県知事 阿部守一
メディアの皆さまは課題、問題を掘り下げたいということはよく分かるのですが、先ほども違う例を申し上げて申し訳ないですけれど、何か不正が行われたとかそういう問題はもう徹底的にやらなければいけないということは再三申し上げているところです。これについては確かに事業が必ずしも円滑にいかなかったという課題はありますが、それは県としても反省すべきところは反省して、そして今、改善すべきところを改善しながら事業が進んでいる状況であるわけですので、不正が行われて事業自体がもう動かなくなってしまっているというようなものとは、いささか性格が違って、今でも動いている事業であり、かつ民間事業者の関係者も多数いらっしゃるわけです。そうしたところに県として民間事業者が行っているようなところまで含めて、こうだああだということをそもそも調べる権能もありませんし、そうしたことを公表するということも、もとよりできない。そういうことをここに書いていると思っていますので、ぜひこれをお読みいただければありがたいなと、読んでいただいているのかもしれないですが。要は県行政としての関わり方にはやはり限界があるわけですよね。そこが、いやそうではない、そうでなはいと言うのは、ここに書かれているようなことはそんなことはないという前提に立ってしまうと、今のご質問みたいにこれは不十分だという話になると思いますが、ただ私としてはそうした限界があるということはここで記載していますし、それ以上のことを求められても、今度は逆に県と組むと企業情報をすべてつまびらかにしなければいけないということになると、なかなか逆に共創というものが進まなくなってしまうのではないかとも思っていますので、ぜひそうした点はご理解いただければありがたいなと思います。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
以前の知事としては反省点はあるというような、振り返ってみて一番特にどこが反省点だったと、ここに述べられている部分とかぶってしまうかもしれませんが、改めて伺ってもよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
第三者の方にも入っていただいてこうやってまとめていますが、当然私もここで言っているようなことはその通りだなと思っています。例えば、このプロジェクトについては書いてあることと同じ話になってしまって恐縮ですが、今まさにご質問いただいた時も、やはり県の役割とか、責任分担がよく分かっていただけてないですよね。それはまさにそのこと自体が問題だと県は受け止めていまして、それは例えば発信の在り方だとか、県民の皆さまにやはりプロジェクトを進める際の役割分担の示し方であったり、こうしたものをもっとしっかり考えなければいけないと思っていますし、また商取引については私どもは慎重に対応してきました。要するに直接関わらない。ここにも記載していますけれども、例えば価格の交渉等に長野県が関与することになると、どうしても商取引をゆがめてしまう形にもなりかねないわけですので、そうしたことにならないように県は慎重に対応してきています。ただ、その役割分担が県民の皆さまに広く理解されていない状況の中で、そういうことを県が言うと「県がやっているはずなのに、なぜそんなことをやらないんだ」みたいな話になって、誤解がさらに不信を生んでしまう形にもなりかねないということで、そういう意味では、やはり公共的な立場である県が関与できる範囲はおのずから限界があるということも、ちゃんと県も認識しなければいけませんし、そうしたことをちゃんと丁寧に説明していくことが必要だと思っています。そういうことを今回は、それ以外のことも含めて記載していますので、これまでここでも散々ご質問いただいてお話をしたり、県議会でも答弁していますけれども、県としてはやはりこうした点はこれから改善しなければいけないと思っていますし、まさにF・POWERプロジェクトにおいては、こうした点が県としては反省すべき点だったと思っています。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
そういう話でいうと、プロジェクトの関係者としては、やはり県が強力に進めたプロジェクトとか、主導したプロジェクトと受け止めている方が多い中で、知事が言っているのはそうしたのは誤解であって、今後はそういう誤解が生まれないように気を付けたいということでもあるということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
単純にそういう話をすると非常に人のせいにしているみたいになってしまうので、誤解されているから誤解されないようにしたいということだけではなくて、やはり共創・協働を税金で仕事をしている組織が行うに当たっては、特に大きなプロジェクトは、やはり細心の注意を払って取り組んでいくことが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
報告の中では征矢野建材の債権者だったりとか、ソヤノウッドパワーの株主に大きく損害が出たことについて特に言及はなかったですが、そこについてはどうしてなのかと、その方についてどう感じているのか、最後お聞きできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それについては、いろんなものを一緒くたに論じられても非常に私としては困るなと思っていますけれども、征矢野建材が民事再生という形になってしまったことについては、県としてはやはり重く受け止めていますし、そういう意味では関係者の皆さまに結果的にこうした事態になってしまったということについてはしっかり受け止めて対応していかなければいけないと思っていますし、このことについては、これまでも再三この場でもお話をしていると思っていますので、ここでその話を改めてしていないのがなぜかと問われると、それは少し趣旨が違うのではないかと思うのですが。なぜ今回の振り返りでそういう質問が出されるのかというのは、少し違うのではないかと思うのですけれども。要するに、この場でも散々その話をしてきていますので、何か今まで県がそのことについて何も言及していないというような誤解が生じるような質問だと思いますので、そういう話はこれまでも申し上げてきているということは、ぜひご理解いただきたいと思います。
市民タイムス 萩原 氏
きょうの発表項目の中で知事の考えと確認だけさせてください。スポーツアワードですが、スポーツアワードとスポーツ栄誉賞・特別栄誉賞のすみ分けはどう考えてらっしゃるのかというのと、改めて知事のアワードへの思いというか、考えというか、こういうものにしたいというのを端的に伺えればと。
長野県知事 阿部守一
今回のスポーツアワードの方がより対象者を広く考えていきたいと思っています。例えばスポーツ栄誉賞だとオリンピックに出場するとか、結構ハードルが高い部分を、もう少し幅広い活躍をたたえようという思いで創設をする予定です。
信濃毎日新聞 向井 氏
F・POWERプロジェクトの関係で1点です。今、阿部さん、経営情報に関わることは、あまりつまびらかにすると民業に迷惑が掛かるというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、これは具体的に、例えば征矢野さんであったり、あるいは今の綿半さんとかいう方からそういったことについて触れてくれるなというような申し入れなり、そういった話があったということですかね。それとも、そうではないけれど県の側が、言葉があれですけれども、ちょっといろいろ忖度(そんたく)をして、そこには触れないようにしているということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
全く誤解されていると思いますので、あえて申し上げますが、県としては経営情報に関わるような問題でも、これだけの多くの皆さまの関心があり、県としても税金を支出して応援して取り組んでいる事業ですから、できる限り情報は提供していただける方向で、常にこれまでも話をしてきています。しかしながら、これはやはりどうしても出せる情報と出せない情報がありますので、そこは県も最初からそういうことがあるよということをお伝えしなければいけませんし、そこは相手方とも、これからこういうプロジェクトをやるためにはこういう部分は公表するけれどこういうところは控えたいということをちゃんと確認しながら進めていきたいと思います。
信濃毎日新聞 向井 氏
つまり事業者さんから特にそういうお話があったわけでないけれどもということですかね。県の立場としてはそういうことをしないと。
長野県知事 阿部守一
企業との付き合いはいろいろありますけれども、一般的には経営情報は出さないというのは基本だと思います。ただ今回のようなプロジェクトは県も一緒になって取り組んできたわけですし、それから県民の皆さまからも関心が高い事項ですから、そういう意味では県としてはできる限り出してもらえる方向でこれまでもお願いしてきましたし、対応してきたわけです。そういう中でどうしても限界があるということはご理解いただきたいと思います。向こうから言われたからとかいうことではなくて、今のお話でいくと、基本的には経営情報は公開しないということが原則でない話になってしまいますので、今の質問は。
信濃毎日新聞 向井 氏
一般論としては分かるのですけれども、ただ県もがっつりとかんで始まったこのプロジェクトが一頓挫したという事実はあるわけですよね。公金もつぎ込んだこの事業が失敗とは言いませんが、頓挫した。今、再スタートを切っていると。その事実がありますから、だからそこはやはり関わった関係者の方の理解も得ながら、きょうの振り返りにも公共性が極めて高い事業であると、県自らおっしゃっているからには、やはりそこは企業側も説得しながら、もちろんどうしても出せないということはあるかもしれないけれども、極力出せる範囲は出していくと。具体的に言うと、当初から集材範囲がちょっと広すぎるのではないかとか、原木の供給体制が果たして十分なのか。併せてその施設規模が大き過ぎやしないかということは当初から言われていた。林業関係者の方がそういう話をいろんな形でしていた中で、実際このような形になってしまった事業である以上は、県自ら書いていらっしゃるように、今はその民業の分野かもしれないが、当初は県が県の役割としてプロジェクト統括、原木の安定供給体制の構築等、これを担っていたと自ら書いていらっしゃる以上は少なくともそこはきちんと何が足りなかったのかと。それは今後どういう形でその教訓を生かしていけるのかという意味で、きちんと検証し県民と共有してこそ、この頓挫、失敗というものが、単なる失敗ではなくて県民の財産になるのだろうと思うのです。狙っているプロジェクトの目的が森林県信州にとって非常に大事なプロジェクトだと思うからこそお伺いをしています。
長野県知事 阿部守一
向井さん、先ほど私が申し上げたことと重なるのですが、それらの観点について、これまで申し上げることは申し上げてきていると思うのですよね。例えば発電設備の規模みたいなものについては、これは最終的には事業主体の経営判断で決めていただかざるを得ないというようなことも含めて、これまでのプロセスについても、これは県議会でもいろいろご質問いただいたので、そうしたことも含めてお話をしていると思っていますが、今のお話を聞くと、私どもが何もこれまで説明してないと私には聞こえてしまうのですが。
信濃毎日新聞 向井 氏
そんなつもりはないです。ただ、そのプロジェクトの中身について、きちんと検証して、検証するというのは犯人捜しをしろというのではもちろんないですよ。そこで課題がどんなものがあって、それを今後森林資源の地域循環とか、あるいは地産地消のエネルギーをどう進めていくのかという極めて大事な県民にとって共有すべきテーマだと思うので、そこをまさに県民と共創していく意味でも、きちんとした中身の検証をすべきでないでしょうかということを私は思っています。
長野県知事 阿部守一
向井さんと議論になってしまって会見ではなくなってしまうのであれですけれど、今、向井さんがおっしゃっているのは民間事業者がやっていることまで検証しろとおっしゃっているわけですよね。
信濃毎日新聞 向井 氏
そこは県が一緒にやっていたわけですから説得をして。
長野県知事 阿部守一
向井さん、そこが多分私と決定的に認識が違うところで、一緒にやっていても、何でもかんでも一緒にやっていたわけではないというのはここでも先ほども申し上げましたし、例えば価格決定だとか事業規模の決定について、県が判断しているわけではないということはこれまで何度も話していますよね。
信濃毎日新聞 向井 氏
でも一緒にそこは共有しながらやっていたのですよね。
長野県知事 阿部守一
向井さん、それはここでやるのはもうこれ以上やめた方がいいと思いますけれども、それはみんなが一緒にやっていましたという話で、まさにそうではないからいろんな課題があるというのを今回お示ししているわけですよね。そこは多分そもそものところの認識が違ってしまうのではないかと思います。
信濃毎日新聞 向井 氏
分かりました。だから最初にお伺いしたのは、事業者さん側からそういう話は触れてくれるなと言っているのですかと。それとも県側がそこはあえて聞かないようにしているのかと聞いたのはそこですけれどね。
長野県知事 阿部守一
いや、それはまた全然違う話に論点をすり替えていますよ。私が質問してはいけないですけれど。それはあまりにも何か違う話をくっつけ過ぎだと思いますけれども。要するに経営情報を出す、出さないみたいな話で最初はおっしゃったと思いますけれど、今の話はそういう話では必ずしもなくなってしまっているので。県としてお伝えしなければいけないのは今みたいな議論を生じるような形にしてしまったこと自体が県の反省点だとここに書かせていただいているつもりです。要は、今のご質問は先ほどのご質問も、いや、これはもう全部県がコミットしているのだから、県が全部知っているだろうと、あるいは県が全部知った上で県民に伝えるべきではないかということを前提にご質問されているので、そういうふうに受け止められるようになってしまったこと自体が、私どもとしては反省すべき点だと思って、ここにそういうふうに書かせていただいているつもりです。ということで私に対する質問には一応お答えしたので、これ以上やっていると長くなってしまうので、よろしいですかね。
信濃毎日新聞 向井 氏
熟読したいと思います。
信濃毎日新聞 河田 氏
F・POWERのことで最終確認ですが、事業そのものの検証も含めて、F・POWERについて県が振り返るというのはこれが最後であって、今後は県議会で説明してきたことでもう完了したという認識でいらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
基本的にはそうですね。もちろん今続いている事業でもありますので、これから何も県は関係ないと言うつもりはありませんけれども、先ほど来申し上げているのは、民間主体で事業が継続されているわけですので、県の関わり方はおのずと限定されていると、今の段階でもそうなっているわけですので、そうしたことを前提にして県も説明していかなければいけませんし、そうしたことを前提に、県もこれからいろんな対応をするときには、ここに書いてあるようなことを踏まえて考えていかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
本当に最後にしますが、きょうの振り返りを事業に関係した方、あるいは地域の方に見ていただきました。感想としては、ここで県が書いている留意すべき点を読んだ方が、やはり県が統括という立場で主導していたと思っていたので、新たな事業体になった今、県がこういう関わり方を示すというのは自分が思っていたよりも県は関わりが薄かった、責任を逃れようとしている、そういうふうに見えるとおっしゃる方がいました。知事は先ほどから事業主体は誰なのかというところで誤解が広がったとおっしゃっていましたけれども、今回こういう発表の仕方、内容で示すことで、今言ったような誤解が広まっていくという恐れもあるのではないか。そう考えると、この場でも県議会でも繰り返していますけれども、事業そのものの検証というのは分けてやって、県の立ち位置、リスク管理は今回示したようにこうやって考えると。それをやはり分けてそれぞれ改めて示すのが丁寧な形ではないかなと私は思うのですけれども、今後の対応について、すみません、これで一定のめどと先ほどおっしゃいましたけれど、いかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
なるほど、そういうご意見があるということが確かにあり得るとは思いますよね。そのことは県もしっかり受け止めなければいけないだろうと思いますが、ただ決して逃げるなんていうつもりは全くありません。私は何でも正面から向き合ってきたつもりですので、知事が逃げているとか県が逃げているというような思いをされるのであれば、それは県の至らなさだと思いますが、けれど先ほど来申し上げているように、民間事業ですので、ここにも書いてあるように相当プロセスにおいては意識的に距離を取っています。このこと自体がおかしいということであれば、その批判は正面から受けます。しかしながら民間の商取引に県が介入したときにどういうことが起きるかといえば、それはもし問題が起きれば、それは全部、県の責任になってしまいます。県の責任というのは県財政にも影響を及ぼす可能性もあるわけですから、県としては県民のためにも一定程度ののりを超えないようにしなければいけないという部分がこれは確実にあります。確実に。もしそうではなくて、何でもかんでも県がコミットすべきだというご意見であれば、それは私はその立場には立たないと。私の役割は、この事業に関わる皆さまのために仕事をやることも、もちろん必要ですが、それと併せてすべての県民の皆さまのために仕事をすると、両面あるわけですので、そういう意味ですべての分野において県がすべて対応しなければいけない、すべてコミットしなければいけない、そういう形であると、これはもう非常に収拾がつかなくなってしまいます。しかしながら今回のプロジェクトにおいては、そういうところがなかなか県の示し方とか、関わり方とか、そういうところが率直に言って不十分だったということは十分自覚をしていますので、今頂いたようなご意見が出てしまうのは、これは県の問題だと受け止めます。ただ、だからといって県がやってきたことが、それは全面的におかしいということであると指摘されるのは、それはそうではないと言わざるを得ないと思っています。
信濃毎日新聞 向井 氏
すべてにコミットしろと、そんなことは言っていません。完全な誤解です。
長野県知事 阿部守一
後で話し合いをしてもいいですけれど、そういう意味で、これは本当に相当県も慎重に対応してきた案件です。対外的に見たときには県としてもっとしっかりやるべきではないか、あるいはもっと情報を出すべきではないかと、これまでもご指摘を頂いてきました。そのこと自体は私はちゃんと受け止めなければいけないと思いますが、ただ、しかしながらそうしたご要請にすべてにおいてお応えすることはなかなか行政としては難しいということは、この中身にもなっていますし、私としてはお伝えをしておかなければいけないと思っています。
ありがとうございました。
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