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更新日:2026年1月20日
長野県知事 阿部守一
本日の会見、私からは2点です。1点目は先週、11月県議会が閉会しました。追加の補正予算も含めて御議決いただきましたので、速やかな執行に努めていきたいと思っています。また、(12月12日の)囲み会見で申し上げたように、さらに長野県としての総合経済対策を策定した上で、追加の補正予算も編成して、今の物価高騰局面を県民の皆様、事業者の皆様が乗り越えていくことができるように対応していきたいと思っています。年末年始、県職員には大変負担を掛けますけれども、県民の皆様のために全庁を挙げて頑張っていきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
今日はもう1点、プレスリリース資料をお配りしていますが、いよいよ来月から長野県150周年イヤーになります。まずは、特設サイトを開設しました。コンセプトは「自らを知り 互いを知り 高め合おう『私たちの長野県』」ということで、多くの県民の皆様に御参加いただいたり、市町村や団体・企業の皆様にも様々な取組を行っていただき、御協力いただきたいと思っています。今回、これまでの主な長野県の歩みだったり、長野県の大切にしていきたい価値であったりをまとめて掲載するため、サイトを作りました。県民の皆様には、このサイトを通じて150周年の意義であったり、歴史であったり、長野県の素晴らしさだったりに触れていただきたいと思いますし、いろいろなイベント、いろいろな取組にぜひ御参加・御協力いただければありがたいと思っています。また、関連のイベント、記念商品を掲載しています。記念商品については、多くの皆さんに購入いただくなど、いろいろな形で150周年を盛り上げていただければと思っています。今回サイトを開設したわけですが、年内には150年を映像で振り返るショートムービーを公開したいと思っています。今日はその30秒PRバージョン、私もフルバージョンを見ていませんし、まだないので全体像がどうなるかわからないですが、まず30秒のバージョンを御覧いただければと思いますのでよろしくお願いします。
【動画再生】
予告の予告みたいな話ですけれども、フルバージョンも御期待いただければと思っています。まだ長野県が今の長野県になって150年だということを御存じない方もいらっしゃると思いますので、サイトやショートムービーを通じて、長野県150周年に一緒になって思いをはせていただき、いろいろな活動にも御参加・御協力いただければと思います。メディアの皆様の力が大切ですので、長野県150周年の発信にもぜひ御協力いただければありがたいと思っています。また、市町村や様々な団体の皆様には、これまでもいろいろな形で冠事業の実施であったり、県の取組との連携であったりをお願いしているところですが、いろいろな皆様にも、それぞれ150周年であれば自分のところではこのイベントをやろうとか、今までのイベントに少し手を加えて150周年らしいイベントに変えて、今回の150周年ロゴマークを使ったりとか、あるいはそちら(会見場内)には八幡屋礒五郎さんが作られた2026年イヤーモデル「150周年記念缶」であったり、BIGWAVEさんが作られた長野県150周年アルクマピンバッジであったり(を展示していますが)、こうした御自身の商品にも150周年のロゴマーク等を活用してアピールしていただければ、県としても大変ありがたく思っています。150周年記念のロゴの使用についてはホームページから簡単に申請いただけるようになっていますし、いろいろなサポートを行っていますので、必要があれば県民政策課にお問い合わせいただいて、多くの皆様に150周年、協力をいただければと思います。来年が長野県150周年ということで盛り上がる年になるようにしていきたいと思いますので、メディアの皆様にも引き続き御協力いただければと思います。よろしくお願いします。私からは以上です。
信濃毎日新聞 小山 氏
3点お伺いします。1点目は小学校の給食費の無償化の関係ですけれども、合意した3党の実務者の中で都道府県に公費負担を求めるような提案があって、その後、知事会の実務者協議では強い反発・反対のようなものがあったと経緯を承知していますけれども、改めて今日時点で国の3党の提案に対する評価と知事会長として今後どう対処されていく方針かお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
先週、全国知事会の子ども・子育て政策推進本部会議を開催して、多くの知事が本人出席されました。各都道府県ともこの問題に対する関心、もっと言うと問題意識が非常に強いことの表れだと思っていますし、特に給食費については、私も含めてほとんどの知事がそうだと思いますけれども、国と市町村の問題だと考えていたところ、3党からは都道府県の負担という形の御提示がありましたので、そのことに対して進め方の問題であったり、どうして都道府県負担が必要なのか、全額国費でやるべきではないかといったような意見がかなり強く出されたのが先週の状況です。その後、3党の検討チームに知事会の代表者と全国市長会、全国町村会の3団体で意見交換する場がありましたが、その場ではいわゆる教育の無償化に関する意見ということで、本部での意見、知事会として取りまとめたものを踏まえて、3党に対しては知事会としてのかなり厳しい意見を申し上げているのが今の状況です。「予算編成が大詰めとなる時期かつ唐突に地方負担が示されたことは極めて乱暴で、憤りを禁じ得ない。」、「地方にとって重要なテーマは、全国知事会をはじめ、全国市長会、全国町村会に十分な時間的余裕を持って、かつ丁寧に協議することを抗議とともに指摘する。」、今回のことについては、「都道府県に対する確実な財源措置を条件に、建設的な協議には応ずるものの、前提として以下について強く求める。」ということで3党の実務者レベルに対しては要求しているところです。知事会としては、今回の進め方自体、時期的な問題であったり、3党の検討チームレベルの協議でありましたので、そうしたことについても問題意識を持っています。知事会からの要求事項については、実務者レベルの検討チームでは受けきれないものも含まれていますので、今後政府と協議した上で知事会としての意見を伝え、政府には誠意あるしっかりとした対応を、地方に対して、知事会はじめ市長会、町村会に対して示していただきたいと今の段階では強く思っています。
信濃毎日新聞 小山 氏
政府の政策に対する評価になるかと思うのですけれども、物価高対策と経済支援で農水省からおこめ券の利用を促すような重点支援地方交付金に関わって出ていますけれども、県内の自治体からも経費の問題ですとか、コメの価格に与える影響とかで否定的な意見も出始めているところです。知事御自身としてはこの政策の評価、性質をどう今受け止めていらっしゃるでしょうか。
長野県知事 阿部守一
基本的に食料支援は市町村が担われるということで、国の重点支援地方交付金の立て付けもそうなっているので、市町村が主体的に御判断される部分だと思っています。一般的に申し上げれば、コロナ対応でこれまでいろいろな支援策を県内各市町村が講じられていますので、緊急の対応となれば県も同じですけれども、今まで行ってきたようなこと、あるいは今の制度に乗っけて行う方が迅速に対応できるので、市町村としてはそうした選択をされるところが多くなるのかとは思います。
信濃毎日新聞 小山 氏
政府が旧姓の通称使用の法制化の関連法案を出すというのが一部報道で出ていますけれども、この辺は県でも信州未来共創戦略で若者や女性から選ばれる寛容な社会づくりへ向かって進んでいらっしゃると思います。こういったところも念頭に、全国知事会でも選択的夫婦別姓の法制化の議論の加速をこの間求めてきていらっしゃったと思いますし、知事の思いもその方向かと察するのですけれども、通称使用の法制化の議論については、今、どのような意見を持っていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
今までこの問題だけではなくて同性婚の問題も、裁判所の判断では今の状態は放置できないということが出されている課題も含めて、国民の代表である国会でしっかり議論していくことが何よりも重要だと思っています。会見の場でも以前申し上げたと思いますけれども、国会で議論されずに放置されていることが最も問題ではないかと思いますので、国会において様々な立場から議論が進むことを期待しています。この問題は個人としてのアイデンティティの問題と、家族の在り方、私も昨年1年間若い人たちと話をして多様な価値観が存在する社会になっているので、そうした多様な価値観をしっかり受け止めながら未来に向けてどうしていくかを、国において責任を持って方向付けしていただくべき課題だと思います。
信濃毎日新聞 小山 氏
通称使用の法制化、そういった事務的なところの対応をすることは、前進と見ていらっしゃるのか、アイデンティティに関わる問題だから法制化ではなくて選択的夫婦別姓で対応すべきと考えていらっしゃるのか、どちらでいらっしゃるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私は選択的夫婦別姓を進める必要があるのではないかと思っています。私は、です。ただ、これは今申し上げたように様々な考え方とか価値観がありますので、国会の場においてしっかり議論を深めていくべき課題だと思っています。
中日新聞 林 氏
150周年の関係でお伺いしたいのですが、祝賀ムードに水を差すわけではないのですが、今回の150周年の節目というのは、長野県と筑摩県の合併ということで、筑摩県側から見ると吸収されたという見方もできるわけで、知事も以前、配慮が必要だという話をされていたと思います。心理的なしこりみたいなところは150年経ったので、もしかしたらもう持っている人は少ないのかもしれませんけれども、南北問題みたいな、現実としての問題みたいなものは解消されているとは言い難いのかなと感じていまして、150周年という節目を真に祝うためには、やはりその辺に対する実際のアプローチも引き続き必要なのかと思うわけですが、知事としては来年どう政策を進めていくかをお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
木曽や南信州の執務週間も含めて、県庁から遠い地域の皆さんとも対話し、皆さんの思いも受け止めて知事の仕事をしてきていると思っています。御指摘のとおり筑摩県の一部と長野県が一緒になったことに対しての思いは、確かに一部の方にとっては微妙なところもあるかもしれませんが、今現在、長野県として共に同じ県という中で一緒になって暮らしてなりわいを営んでいるわけですから、私としてはぜひ150周年を契機として、今お話があったようにそれぞれの地域の皆さんが地域の強みとか特色を誇りに思いながらも、県全体で協力して支え合っていく気運をもっと高めていきたいと思います。これは来年度の予算の中でいろいろ工夫しなければいけないと思いますけれども、例えば北信の皆さんでなかなか南信に行ったことがない人も、逆もあると思いますけれども、もっと互いに知ってもらう、今まで行ったことがないような長野県の地域にも訪れてもらうことも含めて工夫をしていかなければいけないと思います。また、8月21日の記念式典の主会場は松本、そして全県をつないで共に祝えるような環境をつくっていきたいと思いますので、長野県のどこに暮らす皆さんも同じ思いで長野県のこれまでを振り返って、そして未来に向けて思いを一つにしていける1年になるように取り組んでいきたいと思っています。
中日新聞 林 氏
知事の今立っていらっしゃる壇上にも「信州」と書いていますけれど、「信州」という言葉は信州の持つブランドという面とそこへの配慮もあって、県も使っているのかと思うのですけれども、来年は「長野県」というところを多く打ち出すのかと思います。その辺の呼称問題だったりとかはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
名前の問題でこんなに考えなければいけない県はあまりないような気がするのですが、行政エリアとしては「長野県」ですから、それはしっかり皆さんと共有していきたいと思います。一方で観光であったり、長野県のいろいろな価値を発信するときには、多くの皆さんにとって「信州」という呼称も非常に親しまれている、なじみ深い名称ですから、その両者を大切にしながら取り組んでいきたいと思っています。加えて「信濃の国」では、「信州」ではなくて「信濃」ですので、いろいろなワードがあること自体長野県の多様性の強みだと思いますので、そうしたことをネガティブに感じるだけではなくて、むしろポジティブに生かしていく発想を持って取り組んでいきたいと思います。
中日新聞 林 氏
東京都の財務局が東京都の公式Xでツイートしていた話ですが、いわゆる偏在是正措置、税の問題の関係で都税収入がいくら奪われてきたのかというページを設けて、年間1.5兆円国税化され、平成20年以降の累計で10.9兆円、都民のために使われるべき税金が奪われてきたというような主張を実際のホームページでやっていて、それをSNSで発信している。その後、主張や考え方が書いてあるわけですが、この辺の考え方というのは、知事が全国知事会長になられた後にいろいろと発信されていることと少しそぐわないところというか、東京には東京の考えがあるのかもしれませんけれども、これに対しては千葉県知事も公式Xで反論というか、意見を表明しています。知事がこのページを見られたか分からないのですけれども、阿部知事としての考えを伺えればと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
そのページ自体を見ていないのですが、全国知事会としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要だということは申し上げてきています。今日は長野県知事の会見なので、長野県知事の立場で申し上げれば、率直に言って東京に税収が偏っていることは否めない事実ではないかと思います。共存・共栄していくという観点は、東京都もおっしゃっているわけです。例えば、エネルギーであったり、食料であったり、あるいは今日の午前中、私立大学の検討会がありましたけれども、若い世代の多くの人たちは、大学自体が偏在していますから高等教育を受けるためには、東京をはじめとする大都市に出ていかざるを得ない。企業も、大企業の本社は諸外国と比べるまでもなく、ほとんど東京に集中しています。東京都の政策が悪いわけではないと思いますが、現実問題、高等教育機関であったり、企業の本社であったりが東京に集中しているのは事実だと思います。企業活動についても、例えば、ネット銀行は長野県民の皆さんがネット銀行で預金しても、東京で課税して東京の税収になっているケースがあるわけですから、そうした部分は制度的にもしっかり改善してもらわなければいけないと思います。一方で、例えば、大企業の本社が東京に集中していることを背景にして、東京に税収が集まっていることをどう評価すべきか考えたときに、今人口がどんどん減る中で、企業はだんだん支店を少なくしています。昔であればもう少し均てん化されて、全国に支店があれば分割基準で地方との格差があまりないようになっていた時代もありますが、人口減少かつ東京だけに人口が集中している状況では、そうした経済構造自体も変わってきています。例えば、全国の税収に占める東京都の税収全体は、シェアで17.6%、これは東京都と市区町村の合計です。法人二税を見ると22.5%、固定資産税を見ると25.1%。法人、あるいは土地が高くなっているので、こうした分野においては、東京の税収が著しく多くなっている状況です。よく一人当たりの一般財源が東京都は突出しているわけではないと言われますが、それは確かにそうだと思います。しかしながら、私もいろいろな都道府県で市町村の財政状況、あるいは国の立場で都道府県の状況を見ている限りでは、やはり人口密度が高いところは行政効率が良いです。どう考えても。例えば、訪問介護事業でいえば、大都市だとマンションの上から下を回ればほとんど移動時間ゼロで10軒も20軒も回れますけれど、長野県はそんな状況はないわけです。これは行政サービス全体が同じ話で、そういう意味では一人当たりの一般財源が同じレベルというのは、むしろ税収が多い、一般財源が多いと思わざるを得ないというのが率直な意見です。この話を言い出すと止まらなくなってしまいますけれども、今、都道府県の中では東京都だけ(地方交付税)不交付団体です。東京都の財源超過額はどんどん増加している状況で、今年度は約2兆円ということです。要は、基準財政需要額と収入額で、46道府県の場合は基準財政需要額の方が多いので(地方)交付税交付団体ですが、東京だけはそうではない。だから不交付団体になっているわけです。財源超過額が非常に突出しているという実情もありますし、不交付団体だと何が起きるかというと、税収が伸びた分はそのまま増えます。今、物価上昇局面ですから、少なくとも税収の名目値は増えていく局面にこれからしばらくなっていくと思いますが、そういう状況下で、交付団体は増えた分が一般財源として増えるわけではなくて、今申し上げた交付税で調整されます。しかしながら不交付団体は、税収が増えた分はそのまま一般財源が増えますので、こうしたことをどう評価するか考えれば、やはりこの問題は看過できないのではないかと。ぜひ国においてしっかりとした対応をしていただくことが、強く求められるのが、今の局面ではないかと思っています。
テレビ信州(TSB) 宮里 氏
2点ございまして少し重複するかもしれないのですが、150周年事業について非常に大きな転換期だと思うのですが、人口も200万人を割っている中で、改めてこの成果として、どういう長野県をつくっていきたいかを教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今の世界であったり、日本社会を見ていて気掛かりなことは、いろいろな意味で分断が起きかねない、あるいは対立につながりかねない、例えば、所得の格差であったり、世代間の価値観の違いであったり、今お話を申し上げた大都市・都市と農山村、大都市と地方との関係性だったり、やはり調和の取れた社会をつくる、共に支え合う、助け合える社会をつくるということがみんなで平和に暮らす上で非常に重要だと思いますが、今どうしても分断と対立に行きかねない懸念を持っています。先ほど、長野県の南北問題みたいな話がありましたけれども、私は長野県のそれぞれの地域の個性や強みを大切にしながらも、協力し合って、支え合って、豊かに暮らしていく、安心して暮らせる社会をつくっていくことが、今の時代ほど強く求められている時代はないのではないかと率直に感じていますので、お互いを知り合う、そして高め合う1年にしていきたいと思っています。
テレビ信州(TSB) 宮里 氏
もう1点ですが、県石商のカルテル問題について、石商の方は排除措置命令などがあっても認識のずれなどと言っている、依然、納得した説明を果たしていない、その現状に対してと、組合に対して改めてどういうふうに襟を正してもらいたいかをお聞かせいただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県民の皆様が直接的に影響を受けているわけですから、行政に対してもそうですが、県民の皆様に対して丁寧な説明責任を果たしていただきたいと強く願っています。一方で、行政の立場としては、まずしっかりと聞取りを行った上で、法的な対応も含めて検討していきたいと思っています。長野県のSSの持続可能性を片方でしっかり考えなければいけないのが行政の立場だと思っていますが、今のような状態では、いろいろな対策や支援を行うにしても県民の皆様の御理解を得るのはなかなか難しい状況ではないかと思います。そういう意味では、石商の役員の皆さん、あるいはメンバーの皆様には、今の置かれている状況を真摯に受け止めていただいた上で自らどうやって対応するべきかをしっかり考えていただくことが大変大事だと思いますし、加えて、行政としても行政の立場で必要な対策・対応を行っていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
今まで出た質問の確認をしたいのですが、最初は給食費の話ですが、知事会としても政府としっかりした意見交換をしていきたいというお話でしたが、基本的にはこれまで求めてきたとおり、全額国の負担でやることを知事会として、阿部さんも会長として求めていく、そういうことでよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
給食と高校と両方ありますが、いわゆる教育の無償化に関する意見ということで、3党の実務者の皆さんに出していますが、そこに書かれている意見を基本に対応していくということだと思っています。いくつも条件を付けていますので、その条件を前提に政府側の誠意ある対応を求めたいというのが基本的な考え方です。
信濃毎日新聞 河田 氏
もう一つ、おこめ券の話ですが、基本的に使うかどうか、実施するかどうかは、市町村の判断ということでしたが、政策としてそもそもあまり効率が良くないのではないのかという評価が市町村長から出ていますけれども、当事者というわけではないのかもしれませんが、知事としては、紙で出すということ、値段を少し引くという話もありますが、経費が乗っかっている券を配るということ自体は物価高の対策として評価しているか。あるいはもう少し工夫の余地があるのではないかと見ているか。これはどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
率直に言って、県としておこめ券を活用するかしないかの検討をしたことがないので、私がその点について責任を持って答えるのはなかなか難しいというのが正直なところではありますが、先ほど申し上げたように、一つは早く効果を生じさせる、早く県民の皆様にお届けできるということをまず考える必要があるということと、今おこめ券の間接経費の話がありましたけれども、率直に言って、現金給付を行うにしても何にしても、事務費等、間接経費が結構掛かります。そういう意味では、もっとデジタル化を進めていったり、こうした支援が迅速にできるような仕組みを考えていかないと、例えば毎回市町村の皆さんの負担で頑張るといったようなことが繰り返されて本当に良いのかとは率直に思っています。おこめ券自体の是非というよりも、むしろ必要な方に必要な支援をどうやって迅速かつ低コストでお届けできるようにするかは、これだけ毎度いろいろな経済対策を通じての支援がなされているわけですから、国としてもしっかり考えていただくことが必要ではないかと思います。
信濃毎日新聞 河田 氏
石商の関係ですが、聞取りをした上で厳正な対処を考えるということでしたが、今のところ、県として聞取りの対応、呼んで対面で話すのか、文書でやり取りするのか、あるいはその時期というのはいつ頃を考えているのか、この辺のスケジュールは決まっていますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
聞取りをするのは今週末から来週ぐらいになると思います。相手もある話ですので、まだいつとは明言することはできませんけれども、県も聞取りをするからには、何となく行って何となくお伺いするということではいけないと思っていますので、しっかり準備をした上で、必要なことを十分お伺いできるように対応していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
時期が決まっていないところで恐縮ですが、知事が言及されたように、過疎地のSS支援というところも一方でやっていかなければいけない。これもそんなに時期を引き延ばしてやるというものではないと思うのですが、聞き取った上で県としての対応というものを示す、これはやはり多少終わりの時期を見据えて早めに対応するというスケジュール感をもって対応していくということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
公取の排除措置命令等が出されているという状況ですから、そんなに時間をかけてやるような話ではないと思いますが、一方で、今申し上げたように、県としても何らかの措置を講じるのであれば、石商の皆様の考え方も十分聞取りをした上で、責任を持って対応しなければいけませんので、今日会ってすぐ明日できるというレベルの問題でもないと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
最後に、今年もまだ何日間かありますが、今年の漢字が清水寺で「熊」ということで発表されましたが、長野県知事としては、今年の漢字というのが、もしこれというのがあれば、理由とともに教えていただきたいのですが。
長野県知事 阿部守一
長野県もそうですけれども、半分私という感じも入ってしまいますけれども、私としては、動くの「動」です。全国知事会長に就任した時のスローガンが、「現場から、日本を動かす。」ということで、このスローガン、相当私自身どうしようかと考え抜いた末に「動かす」という話にしましたので、私の頭の中にはかなり「動く」という字がしっかり刻み込まれています。私がスローガンに掲げているということだけではなく、高市政権になって、日本もいろいろな動きが出てきています。給食費の無償化をはじめ、地方としても国の対応を受け止めつつ自ら行動していかなければいけない局面が増えてきていますし、また、全国的には「熊」ですけれども、クマ対策は長野県も一生懸命頑張っていますが、クマは動物ですから動くということにも関係をしています。また、今年は信州やまなみ国スポ・全障スポが正式に決まった年ですが、まさに運動・スポーツで「動く」ということでもあります。挙げればきりがないですが、私としては「動く」ということが、社会が動いているという状況を表す言葉であると同時に、全国知事会のスローガンで用いたように、積極的に動いていく、時代の変化を正面から受け止めて県として動いていく年にしてきたという自負もあります。昨年1年間、信州未来共創戦略(の策定)に向けて、人口減少に向けての意見交換をして、昨年末に取りまとめた戦略に基づく施策も具体的に「動く」年になってきましたし、様々な社会の動きが活発化、顕在化した年でもあります。いろいろな意味を込めて「動」「動く」ということを今年の漢字としてお示しさせていただければと思っています。
朝日新聞 志村 氏
知事が「この話をするときりがない」とおっしゃっていた税の偏在の問題ですが、最後の地方交付税の仕組みのところで、今の仕組みだと不交付団体は税収が伸びたらそのまま増えるけれども、交付団体は、つまり交付税も減ってしまうので増えない、そこが問題だとおっしゃったのですが、例えば知事としてどういう仕組みが望ましいと思っていらっしゃるのか、もし何かアイデアとかあれば教えていただきたいのですけれども。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げた偏在性の少ない税制にしていくということが必要だと思いますし、先ほどの東京都のXとは真逆の話になると思いますけれども、東京で上がっている税収が東京だけの取組の結果なのか、あるいは先ほど申し上げたように、いろいろな社会経済活動が集中の度合いを高めている中で結果としてそうなっているのかといったようなことは、冷静に分析・判断をしていただくことが必要ではないかと思っています。
どうもありがとうございました。
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