ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 知事会見（動画とテキストでご覧になれます） > 2025年度知事会見録一覧 > 知事会見2025年11月7日
ここから本文です。
更新日：2025年12月11日
知事会見（令和7年（2025年）11月7日（金曜日）14時31分～15時06分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
本文
阿部知事からの説明
1 韓国訪問について
長野県知事 阿部守一
それでは冒頭私から3点お話を申し上げたいと思います。
まず1点目ですが、資料をお配りしているとおり、来週韓国を訪問します。今年は日韓国交正常化60周年という両国間にとって大きな節目の年ですし、先日も高市総理と韓国大統領が懇談し、両国間の未来志向の関係性を確認したところです。長野県も江原（カンウォン）特別自治道とかねて交流がありますので、江原（特別自治）道との交流・協力関係を一層深めると同時に、今回、全国知事会としての海外プロモーション、それから第8回日韓知事会議も併せて開催されますので、知事会長として参画したいと思っています。長野県側の日程ですが、11月10日は江原特別自治道を訪問して、江陵（カンヌン）市で金鎭台（キム・ジンテ）知事とお会いして懇談したいと思っています。県議会日韓親善促進議員連盟の皆様、そして、在日本大韓民国民団長野県本部の方々にも御同行いただく予定です。来年は江原（特別自治）道と友好交流協約を締結してから10周年という節目を迎えることになりますので、より具体的な分野での交流・連携につながるように取り組んでいきたいと考えています。11日、12日は全国知事会としての活動になります。11日は、海外プロモーションを行います。訪日韓国人観光客の宿泊者数は日本全体では年間約1,800人泊ということで、中国・台湾に次いで、国別・地域別では第3位と多くの観光客を韓国からお迎えしています。ただ長野県においては8位まで下がっています。韓国の場合、日本とだいぶ距離的に近いので、地方空港にも韓国からの直行便が就航していることもあって、日本全体としては非常に多くの観光客をお迎えしていますが、長野県においては、まだまだ多くの韓国人に長野県の魅力を伝えきれていない、あるいはお越しいただけていない状況です。今回知事会としてのテーマは、地方都市の魅力を韓国の皆様に広く知っていただくということですが、長野県のアピールもしっかり行いたいと思っています。翌日、12日は第8回日韓知事会議で、日本側からは9名の知事が参加する予定です。両国が共通して問題意識を持っている「経済及び産業分野の協力案の模索」、「人口減少・地方消滅への対応施策」の二つをテーマとして意見交換したいと考えています。日韓国交正常化60周年という節目の年にふさわしい実りある訪問となるよう取り組んでいきたいと考えています。
2 長野県石油商業組合への対応について
長野県知事 阿部守一
2点目ですが、石商の関係についてです。長野県石油商業組合に対しては、これまでも県として県民に対する説明責任を果たすことなどを求め、中小企業団体中央会を通じて指導を行っています。こうした中、組合においてはコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス宣言を策定し、組合員に対してはコンプライアンスマニュアル、あるいは店舗に掲示するためのリーフレットの配付等を行っていただいています。また組合員に対して、県内5か所でコンプライアンス遵守講習会を開催するなど、様々な取組を始めていると伺っています。引き続き県としては、組合が真に県民の理解・信頼を得られる組織となるように中小企業団体中央会と連携・協力して必要な指導等を行っていきたいと考えています。加えて、組合に対しては、これまで毎年報償金の支出をしています。軽油引取税の適正な申告納入の指導であったり、路上の抜取り調査への協力等、不正軽油撲滅に関する取組への協力であったりに対して支出を行っています。今年度は3月末に組合が設置した第三者委員会による調査が行われていたという状況等も踏まえて、県としてはこうした協力依頼は行ってきていません。これまで年2回に分けて通例支出していましたが、1回目の支払いについては留保しています。今の状況で抜取り調査等を行うに当たっては、石商の協力がなくとも特段大きな支障がないだろうということで今も協力依頼は行っていません。そうした観点で、今年度は組合に対する報償金は支出しないこととします。引き続き県では不正軽油の撲滅、特別徴収義務者への適正な申告指導等にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
3 知事会見の冒頭発言項目の重点化について
長野県知事 阿部守一
3点目ですが、知事会見自体についてです。知事会見における私の冒頭発言項目については、少し重点化を図っていきたいと思っています。メディアの皆さんの御意見ももしあれば後ほどお聞かせいただければと思います。「今度こんなイベントがあります」ということも含めて会見でお話をしていますけれども、それはどちらかというと事実のお知らせであり、私の感覚としては、結果的にお知らせ事項に対してはメディアの皆さんからもあまり御質問等はなかったのではないかと思っています。どちらかというとお知らせのようなものについては、部局の会見や（プレスリリースの）投げ込みに変えて、私が会見で発言する項目については重点化を図っていきたいと思っています。そのことによって、御参加いただいている皆様から御質問をいただいたり、私がお伝えする案件以外もやり取りさせていただく時間を増やすことができるのではないかと思っています。また、冒頭発言項目については、例えば危機管理に関する発信であったり、総合計画をはじめ県として大きな方向性を打ち出すことについてのメッセージであったり、先ほど石油商業組合の話も申し上げましたが、県民の皆様が強い関心を持たれている事象であったり、私が直接お伝えすることによって関係の皆様に「こういうことを協力して欲しい」など行動変容を促すものにできるだけ重点化を図っていきたいと思っています。会見内容はあまり厳密に区分できないので、基本的な考え方として重点化していきたいということです。今までのものと全く変わってしまうということではありませんが、そうした姿勢で当面対応していきたいと思っています。唯一絶対この形が正しいかどうかはいろいろな御意見があると思いますので、また皆さんとやり取りをさせていただく中で、必要があれば改善していきたいと思いますのでよろしくお願いします。私からは以上です。
取材者からの質問
1 長野県石油商業組合への対応について（１）
中日新聞 渡邊 氏
石油商業組合への報償金の関係でお伺いします。先ほどのお話ですと、組合の協力がなくても特段影響がないというお話もありました。支出しないということですが、それは今後も支出しないという意味なのか、今年度はそう判断したという限りなのか、いかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いわゆる報償金と呼びますが、制度化されていて出しているというよりは、毎年、私までではないですが決裁を取って、先ほど申し上げたようなことを行っていただいていることに対応して支出しています。ルール化されているから恒常的に支出しなければいけないものではないので、今年は支出しないということを先ほど申し上げました。ただ、今の状況を見ると、今後も必要性は乏しいのではないかと考えていますので、そういう意味では、「今後も」という形にほぼ近いと御理解いただければと思います。制度化されているわけではないので、「やめる、やめない」というよりは、「今年はやる、やらない」という判断を毎年しています。今年は支出しないことにしましたし、今後とも私の認識としては必要性が乏しいのではないかと思っています。
中日新聞 渡邊 氏
細かい点で恐縮ですが、例年報償金は出してきたということでよいか、例年大体年間幾らぐらいの支出だったのか、2点お伺いします。
長野県知事 阿部守一
近年は毎年1,000万円の支出となっています。平成15年度から1,000万円の支出を行っていますし、それ以前も少し金額は増えたり減ったりしていますが、手元の資料によれば団体報償金の支出については、昭和38年から始まって継続されている状況です。
中日新聞 渡邊 氏
先ほど知事は、ルールになっていないとおっしゃいましたが、事実上、明文化されていない慣習として続けてきて、組合側もそういう認識かと思うのですが、この点、組合側にはもう伝えてあって了承を得ているということでよろしいのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
この考え方については、組合側に既にお伝えしています。
中日新聞 渡邊 氏
最後に1点。これも石油商業組合の関係です。先ほど知事から（中小企業団体）中央会を通じて指導に努めていくというお話がありました。県民からの信頼を得られるようにというお話がありましたが、非常に抽象的な話になって恐縮ですが、知事としてはどういう状況になれば、県民の信頼を得られるように、回復したと捉えることができ、また中央会を通じてしている指導、県としての指導が終わると考えていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
当初から私は組合に申し上げていますし、組織的にもお伝えしていますが、一つは、ガバナンスあるいはコンプライアンスの遵守を徹底してもらうことが重要だと思っています。先ほど組合側の取組の内容についても少し話しましたけれども、コンプライアンスに向けてのマニュアルであったり、組合員の皆さんに対する研修であったりはしっかり遵守し推進してもらうことが必要だと思います。もう一つ決定的に重要だと感じているのは、県民の皆様に対してしっかり説明責任を果たしていただきたいと思っています。第三者委員会からも様々な指摘がされている中で、組合からガソリンを入れているSSのユーザーである県民の皆様に対して、直接的に今の状況であったり、今後の方針であったりを伝えていただくことが重要ではないかと思っていますし、これまでもそうしたことについては申し上げてきています。
中日新聞 渡邊 氏
直接の説明という点でイメージされているのは、例えば石油商業組合がホームページで何か文章を載せるという以上のものですか。
長野県知事 阿部守一
組織の御判断だと思いますが、会見等を開いてしっかり御説明していただくことが、何より多くの県民の皆様が期待していることではないかと思います。特に過疎SSについては、県も必要な支援を行っていかなければいけないと思っていますし、SSの経営・運営については県民の皆様に支えていただいていると思いますので、県民の皆様に対してしっかり説明をしていただく、そして理解いただけるようにすることが必要ではないかと思っています。
2 クマ対策について
市民タイムス 萩原 氏
クマ対策について県の考え方等をお伺いしたいと思います。東北ほどではないですけれども、県内でも商業施設にクマが出るなどしていますが、県のクマ対策の今後の方向性と知事のお考え、県民へのメッセージも込めてお伺いします。
長野県知事 阿部守一
11月14日に（対策）本部を設置して、全庁を挙げてクマ対策に取り組んでいきたいと思っています。連日、林務部等と打合せしていますけれども、私の問題意識は、クマ対策はだいぶフェーズが変わって、人の生命・身体をどう守るかが最重要テーマだと思っています。県民の皆様も不安な方が大勢いると思いますので、県、市町村、猟友会をはじめとする関係団体の皆様と、問題意識と方向性をしっかり共有する中で、クマに対する多くの皆さんの不安や懸念を払拭できるような取組を進めていくことが重要だと考えています。具体的な取組内容については、14日の本部会議で方向をお示ししたいと思っていますけれども、人材の確保であったり、ゾーニングの在り方であったり、あるいは緊急銃猟制度もできましたけれども、いざ市街地等にクマが出没した際の対応であったりは万全を期していかなければいけないと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
本部を設置されたときにまたいろいろと方向性が示されると思うのですけれども、改めて本部を設置することの意義、本部を設置することでどういう取組が可能になっていくとかも御説明いただけると。
長野県知事 阿部守一
一つは、鳥獣被害というくくりの中でクマについても対応してきましたが、鳥獣被害対策は、どちらかというと農業や林業への影響も含めて幅広く対応してきました。今回は人の生命・身体をどう守るかというフェーズになっていますので、改めて私をトップとした本部を設置して取り組んでいきたいと思っています。これまでのクマ対策は林務部が中心になって取り組んでいますけれども、全庁に関わる課題だと思っています。例えばクマを寄せ付けないような取組をしようと思えば、河川の草場を整備しようということになれば建設部が対応しなければいけませんし、小学校・中学校や保育園の子どもたちの安全を確保しようということになれば県民文化部や教育委員会に関係します。また、政府の関係閣僚会議においても警察官としての対応をどうするかも議論されてきていますが、これは県警と連携しなければいけない部分もありますし、そういう意味では、全庁を挙げて対応していかなければいけない状況だと思っています。本部を設置して、関係部局と方向感を共有して連携しながら対応していきたいと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
最後にクマ対策は市町村との連携もものすごく大切になると思うのですけれども、その辺のお考えも最後に伺えれば。
長野県知事 阿部守一
県と市町村の協議の場においても、直接的なテーマではありませんでしたが、複数の市町村長からクマに関する御発言がありました。それだけ市町村が課題意識を持たれているということであると思いますし、技術的な側面も含めて県からの支援・協力も必要だと考えていただいていると思いますので、市町村の皆様ともしっかり連携して対応していきたいと思います。
3 外国人政策について
日本放送協会(NHK) 長山 氏
外国人政策についてお尋ねします。今週、政府でも高市政権のもとで関係閣僚会合が開かれまして、高市総理大臣も制度の適正化などについて検討を進めるよう指示しました。長野県も多文化共生などに力を入れているかと思いますけれども、こうした政府の動きについて知事の所感をお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
長野県も外国人政策の懇談会を設けたり、多文化共生本部を設置したりということを今年度進めてきています。地方公共団体としても外国人政策の在り方をしっかり考えていく必要があると思っているからです。今、在住されている外国人の方が増えている状況ですし、これから地域の産業等を考えたときに、担い手として外国人を期待されている事業者の方々もいます。そうした中で県としてどういう方針で取り組むかを、有識者の皆さんと一緒に考えていきたいというのが懇談会の設置の趣旨です。全国レベルでも、外国人の議論が行われるようになってきました。私はそうした議論が進むことについては良いことだと思っています。ただ、議論されるときに、時に排外主義的な議論になってしまったり、必ずしも事実とは違う言説を基に議論がされることは、あってはならないと思いますので、長野県としては、事実を踏まえた議論を行っていきたいと思っています。これまでも全国知事会では国に提案していますけれども、多くの方が外国人に関連して心配されている要因の一つは、正確な情報で議論がされていない、例えば、外国人が増えているがゆえに犯罪件数が増えてしまっているというような話は冷静な議論をしなければいけないと思います。政府には外国人の受入れについての基本戦略、基本方針をしっかり作ってもらいたいと思っています。今、移民政策は取らないと言いながら、外国人が大勢増えていることに対して違和感を持っている方々が多いのではないかと思いますので、国として受入れ段階での考え方をしっかりと構築してもらう、あるいは国民と共有していただくことが必要だと思います。その一方で既に長野県においても多くの皆さんが住民として生活しています。地方公共団体は、外国人の方も含めて長野県に暮らしている皆様が安心・安全に暮らせる社会をつくっていく責任を持っていますので、県が取り組んでいる例えば教育であったり、多言語による様々な支援・サービスであったりについても、国全体でもっと支援の在り方を考え、充実させてもらいたいと思っています。国のレベルにおいても、ファクトを踏まえた冷静な議論の中でこれからの外国人政策の在り方について検討が進むことは望ましいことだと思っていますが、排外主義的な動き、地域や国を分断する議論につながらないようにしていただきたいと思っています。
4 ガソリン税の暫定税率について
信越放送(SBC) 花岡 氏
ガソリンの暫定税率の件でお伺いしたいと思います。改めての質問になってしまうかもしれないのですが、与野党で合意して正式に決まったというフェーズなので伺いたいのですけれども、軽油も含め、暫定税率が廃止された場合、県内への税収の影響がどれぐらいなのか、もし試算があれば教えてください。これは代替の手当がなかった場合ということでお聞きしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
暫定税率の廃止については、政党間で方向性を出していただいたところですが、一方で、まだ財源については明確な結論が得られていないので、地方としてはしっかりとした地方財源を確保していただきたいということが基本的な考え方です。御質問があった本県への影響ですが、令和5年の決算ベースで試算した数字で申し上げれば、軽油引取税とガソリンの地方揮発油譲与税の二つが県の直接の財源としては影響がありますが、県税の軽油引取税については約92億円、地方揮発油譲与税については約5.2億円、年間97.2億円が本県に影響するであろう額の試算です。全国的にはガソリンと軽油を合わせて1兆5,000億円（の税収減）ですので、長野県にとっても地方財政全体にとっても、非常に大きな影響を及ぼす可能性があります。冒頭で申し上げたように財源措置については、しっかり安定財源を確保していただきたいと思っています。
信越放送(SBC) 花岡 氏
代替財源の件ですけれども、これから議論が進んでいくと思うのですが、一方で新たな県民・国民の負担にもなりかねないと思います。これから進んでいく議論に対して、知事として意見・注文があれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
税金の負担が軽くなる結果として何が起こるかといえば、一つは今お話があったように、どこかで代わりの財源を確保するか、事業を削減するか、借金で対応して負担については先送りするか、大きくこの三つになると思います。地方が恒久財源で担保してほしいと申し上げているのは、三つ目の選択肢です。例えば、国は国会で決めれば赤字国債を幾らでも出せますが、基本的に赤字地方債は発行できない状況の中で、しっかりとした財源が必要だと考えています。暫定税率自体もですし暫定税率の廃止もですが、特に軽油引取税は地方税でありながら、国が地方税法上定めなければ地方が勝手に課税したりやめたりはできないので、国の取組として対応するのであれば、地方の財源については国が責任を持って対応していくのが基本だと考えています。代替財源の恒久財源の在り方はいろいろな考え方があると思いますが、いずれにしても地方が県民の身近なところで福祉であったり、教育であったりを担っていますので、そうした取組に支障がないように対応していただきたいと思っています。
5 長野県石油商業組合への対応について（２）
信濃毎日新聞 河田 氏
石商の関係ですが、改めて報償金をやめる理由は、今回の疑惑があって県民からの信頼に足る組織ではないのが理由なのか、これを機に抜取り検査の協力の必要性を考えたら、あまり必要性がないことが分かったからなのか。やめる１番の理由は何でしょうか。
長野県知事 阿部守一
基本的には後者です。ペナルティでやめるということではなくて、必要性が乏しくなっていると判断した上で取りやめると考えています。
信濃毎日新聞 河田 氏
協力を得ていた部分は県職員が代わりに、仕事を増やすというか、新たな対応でということですか。
長野県知事 阿部守一
近年の状況を申し上げれば、特別徴収義務者の方々からは適正な税の申告が行われてきていまして、ほぼ期限内に納入していただいている状況です。また不正軽油が理由の課税の事例は近年ないという状況ですので、今後必要な際は、県職員が対応していきたいと考えています。
6 信立会の会計責任者の変更について
信濃毎日新聞 河田 氏
もう１点政務の関係ですが、県報に阿部さんの政治団体の信立会の会計責任者の変更が告示であったと思うのですが、改めてどういった理由で、どういう方に交代したのかという経緯を教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
会計責任者の交代については、特定の団体と関係性が深い方が会計責任者を務めていることは望ましくない、違法であるというわけではないですが、やはり「李下（りか）に冠を正さず」ということで、より適正な形にしていこうということで、特定の団体と関わりのない方を任命しました。
信濃毎日新聞 河田 氏
差し支えない範囲で結構ですが、新たな責任者の方の属性、どういう肩書きを持っている、あるいは持っていない、どういう理由で選んだかというのをお伺いできますか。
長野県知事 阿部守一
公正な立場で任務を行っていただける人ということでお願いしています。
どうもありがとうございました。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
