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更新日：2026年3月5日
知事会見（令和8年（2026年）1月16日（金曜日）18時26分～18時59分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 衆議院議員選挙について（１）
- 新党結成について
- 衆議院議員選挙について（２）
- 長野県総合経済対策について
- 衆議院議員選挙について（３）
- 長野県石油商業組合への対応について
- 衆議院議員選挙について（４）
- 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について（１）
- 衆議院議員選挙について（５）
- 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について（２）
本文
阿部知事からの説明
1 令和8年1月県議会臨時会について
長野県知事 阿部守一
本日の会見を始めたいと思います。私からは冒頭2点です。先ほど1月県議会臨時会で補正予算案を御議決いただきました。今回、一般会計で約752億円という大変大きな金額の補正予算になりますが、現下の経済状況の中で、県民あるいは事業者の皆様が未来に希望を持って暮らし、又は、活動できるようにしっかり早期の執行に努めていきたいと考えています。並行して、来年度当初予算の検討も行っているところですが、長野県総合経済対策、第１弾、第２弾、今回の補正予算案と来たわけですが、引き続いて、経済対策に盛り込んだ事項の中で必要なものについては、更に当初予算において第３弾という形で計上して、切れ目のない対策・対応を進めていきたいと考えています。いずれにしても、臨時議会まで招集して予算を御議決いただきましたので、できるだけ速やかな執行に努めていきたいと考えています。
2 油井亀美也宇宙飛行士のご帰還について
長野県知事 阿部守一
2点目ですけれども、昨日メッセージを発出しましたが、油井亀美也宇宙飛行士が無事地球に帰還されたということで、心からお祝いを申し上げたいと思います。出身地である長野県の知事として、大変うれしく、誇らしく思っているところです。油井さんにはこれまでも信州ゆめ・きぼう大使として、長野県の子どもたちにたくさんの夢や希望を与えてきていただいているわけですけれども、ぜひ、今回のミッションも踏まえて、更に一層御活躍されますことを心から願っています。また、日本、長野県に戻られた際には、長野県の子どもたちにもいろいろな宇宙の話をしていただき、また多くの子どもたちや若者たちが「自分もいろいろなことにチャレンジしよう」と思ってもらえるように、アドバイス、活動いただければありがたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 衆議院議員選挙について（１）
信濃毎日新聞 小山 氏
衆議院解散が確実視されてまして、関連して何点かお聞かせください。真冬の時期かつ期間も超短期の選挙戦となる見通しで、ここ数日でめまぐるしく状況も変わっていますが、まずこのタイミングでの解散というところについて、知事自身の評価と県民が今どんな感情でいるだろうかみたいな、何か推し量るものがあれば併せて伺えますか。
長野県知事 阿部守一
難しい質問ですね。評価と県民の考えですか。
信濃毎日新聞 小山 氏
一報に触れて御自身がどう思われているかというところと…。
長野県知事 阿部守一
後者はいろいろな考え方の方がいるとは思いますが、私としては政策を推進されるという思いが非常に強い高市総理ですので、やや意外な感じを受けたというのが正直なところです。非常にいろいろな政策を熱心に進めていかれようという思いが強かったので、あるいは今回の選挙も党勢の拡大を通じて政策の推進力にされようという思いもあるのかもしれませんけれども、この時期の解散というのは、個人的には少し意外だという受け止めをしたところです。県としては、選管（選挙管理委員会）とか県警とか選挙に向けてしっかり準備をしていかなければいけないですし、選挙の執行経費についても今後解散となれば、専決処分等を行っていくことも必要になってくる可能性がありますので、県全体として対応には万全を期していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 小山 氏
いわゆる首相の7条解散というところについて知事の何か持論といいますか、どう思われているか、一部野党からは、これまでも制約が必要だというような意見も出ていますけれども、知事の御見解はおありですか。
長野県知事 阿部守一
学者ではないので、7条解散がどうだこうだということであまり突き詰めて考えたことはないですが、私としては、7条解散が今、現実では認められているということが前提にあるわけですから、行政としてはそれに対応していくということが基本だと思っています。解散うんぬんの話だけではなくて、今、知事会の方で選挙制度、いわゆる民主主義の在り方についての研究会を開催していますが、そもそも今の選挙制度、SNSの活用の問題であったり、被選挙権の問題であったり、いろいろ今の時代にふさわしいものに変えていかなければいけないという論点もあるのかなと。そこを今、知事会で議論しているわけですけれども、時代が大きく変わってきていますから、民主主義の基盤である選挙の在り方を政党間では今後、しっかり検討していただきたいと考えています。
信濃毎日新聞 小山 氏
最後予算の関係ですけれど、今日、国の経済対策、補正予算に対応する第２弾の補正予算が成立されまして、当初予算の方は政府案がありますけれども、今編成中で、この解散によって政府の当初予算も後ろ倒しといいますか、年度をまたぐような見立てがありますけれども、当初予算の編成と、その執行に与える影響を今、県のトップの立場でどんなふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まだどういう影響があるのかはよく見通せないというのが正直なところです。国の当初予算案を踏まえて来年度の当初予算案をこれから取りまとめていかなければいけないという段階ですし、当初予算の国会審議であったり、あるいはいろいろな税制改正の議論等も国会での議論のスタートが遅れるという形になると思いますので、地方公共団体の税財政運営に影響がないように対応していただきたいと思います。
2 新党結成について
中日新聞 林 氏
今日、新党結成が発表されましたけれども、7月ぐらいまでの政治状況と大きく変わってきたわけですが、率直に今どんなことを考えられているか、お聞かせいただければと思います。
長野県知事 阿部守一
来週全国知事会で、各政党に対して提言を持っていって、回答をいただくということで検討しているところですけれども、新しい政党ができたりしているので対応の仕方が若干変わってくる可能性があるかとは思っています。先ほど解散についての見解ということもありましたが、この場でも何回か同じことを申し上げたと思いますけれども、今、長期的な視点でのいろいろな政策が強く求められる時代だと思っています。社会保障制度の問題であったり、今金利が上がっていく中で財政の持続可能性であったり、あるいは世界的な規模では後退していると言わざるを得ない気候変動の問題であったり、1年、2年のスパンではなくて、10年、20年、50年、100年単位で考えなければいけない課題が山積しているので、国政においても中長期的な視点での検討・議論というのを深めていっていただきたいとは強く願っています。
中日新聞 林 氏
これまでもおっしゃっていることかと思いますけれども、一気に多党化だったりとか合従連衡という言い方が良いのか分からないのですけれど、いろいろな再編というのもあったりして、これまでと大きく国政が変わってくる中で、県もどういう対応をとっていくかみたいなことが求められてくるのかと思うのですけれども、そこに対しては改めてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
年末、いわゆる教育無償化の議論で松本（文部科学）大臣はじめ、政府の皆さんと地方3団体でやり取りをした上で方向感を定めましたけれども、市町村もそうですが都道府県は行政主体ですので、政党が多党化するとか、いろいろな形で合従連衡するということに関わらず、政府と県がしっかり向き合っていくことが必要だと思います。そういう意味では、いろいろな形態があって政党側が強い時期と政府側が強い時期があったりいろいろありますけれども、どういう形の政府になっても、やはり政府は政府として独立して、もちろん政党から構成されている政府ですので政党の考え方や意思と無関係というわけにいきませんけれども、地方公共団体との間では公な政府として責任ある対応をしていただきたいと強く願っています。
3 衆議院議員選挙について（２）
市民タイムス 萩原 氏
先ほど衆議院の選挙が確実視されているという部分の追加質問みたいになってしまうのですけれども、今日、知事の議案説明でも経済対策第３弾の予算について、国の予算も踏まえて来年度当初予算案に計上すべく鋭意検討とおっしゃっていました。先ほど税制改革の議論も含めて地方への影響がないようにとおっしゃっていましたが、やはり今解散されると地方への影響がないというわけにはいかない、少なからず影響が出てしまうと思うのですが、特に国の予算を受けてやっていかなければいけないことがこれから多々出てくると思うのですが、その辺は改めてどのようにお考えですか。
長野県知事 阿部守一
まさに今私が申し上げた話につながりますけれども、選挙は各政党が争う形になるわけですが、政府予算を作るのは政府として作られるわけですから、政府として国会でいろいろな説明をしたり、日程を作るときには、地方公共団体の実際の予算編成スケジュールであったり、執行のスケジュールであったりは当然念頭に置きながら組み立てられると思います。政府においてこうした状況で、例えば今の経済状況の中で国と地方が連携しながら同じ方向を向いて取り組んでいくということが、いかに多党制になっても、いかに選挙でいろいろな議論があっても不可欠だと思いますので、政府には責任ある対応をしっかり行ってもらいたいと思います。
4 長野県総合経済対策について
市民タイムス 萩原 氏
もう１点、第３弾の総合経済対策の関係ですが、第１弾で物価高騰対策、県民の暮らしを支える、第２弾で事業者支援を含めて幅広い分野にいったと思うのですが、第３弾で現時点で知事がイメージされているのはどこら辺に力点を置いた予算をもっていこうかとお考えですか。
長野県知事 阿部守一
国の当初予算と関係が出てくるであろう部分を中心に長野県として必要な独自の政策を加味していくという感覚です。例えば、経済対策の中にも教育費の負担軽減ということで、給食費の抜本的な保護者負担の軽減や高校授業料の無償化も掲げていますが、国としての予算措置、あるいは高校授業料は法律改正が出てくる可能性があると思いますが、そうしたものに即して県は対応していくという形になりますから、そういう意味では、政府においてしっかり対応していただきたいと思いますし、政府の予算、国会における法案審議、予算審議は県も注目しながら取り組んでいきたいと思っています。
5 衆議院議員選挙について（３）
読売新聞 田中 氏
2点伺いたいことがあります。今回の衆院選ですけれども、1990年以来の2月の衆院選となる公算が大きい状況ですが、降雪のため選管が選挙ポスターを貼りづらかったりですとか、寒さのため有権者が演説を聞きづらかったりする点について、県民の皆さんから不安視する声も上がっていますけれども、降雪が厳しいような2月の総選挙について、知事がどのように受け止めているかお聞かせいただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
基本的には、選挙は投票率が高く、多くの方たちが投票に参加する形が望ましいと私は思いますので、そういう意味では、選挙の時期というのはいろいろな議論があり得るだろうと思います。先ほど申し上げた全国知事会の研究会の一つのテーマは、例えば真夏の選挙とかは本当に良いのだろうかと。統一地方選挙をやっていますけれどもだんだんバラけてきて、そして地方選挙の投票率もどんどん下がっていく一方になっているので、そういうものをもう一回上げる方策を考える必要があるのではないかということも大きなテーマになっていますから、今御指摘があったような点は問題であると感じられる方もいるのかなと思います。ただ、政権選択の選挙ですから、気候がこういうときでなければいけないというのはむしろ難しいかと私自身は思います。
6 長野県石油商業組合への対応について
読売新聞 田中 氏
もう１点ありまして、石商（長野県石油商業組合）のことですが、今後対面での聞取り調査を実施したいとおっしゃっていたかと思います。石商の方でも、昨年内に県に対する回答内容を考えるという回答があったと思うのですが、何かその後動きがあったか教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
前回お答えした状況で、石商からいつ回答をもらって聞取りを行うかについて、先方の準備が整う状況を待っているというのが今の状況です。そんな遠くない時期にはちゃんとアクションしてくれるのではないかと期待をしているところです。
7 衆議院議員選挙について（４）
時事通信 鴨川 氏
衆議院選挙について関連でお伺いします。今回の選挙で投開票日が2月8日になりますと、1月23日の解散から16日後となる戦後最短の選挙戦が見込まれています。期間が短いことで選挙関連の自治体業務に混乱を生じる恐れはないのでしょうか。お考えをお願いします。
長野県知事 阿部守一
県の選管と先ほど少し話しましたけれども、やはり相当忙しい、短期間での準備作業になることは否定できないと思います。もっと大変なのは、市町村選管だと思います。投票所、開票所も短期間で確保して対応しなければいけないですし、いろいろな準備も、やはり選挙はちょっとしたミスも許されないという大変厳しい業務で、私も県選管の書記長を何回かやらせていただきましたが、当然ですけれどもミスが許されない業務ですから、市町村選管、県選管ともにしっかり緊張感を持ちながら対応していくという形になると思いますし、御指摘があったように短期間での対応ということになりますから、非常に業務的には大変な部分があると思っています。
8 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について（１）
信越放送(SBC) 小口 氏
今月20日に再稼働を予定している柏崎刈羽原発について、昨日の東京電力との意見交換でも冒頭でお話をされていましたけれども、改めて知事の再稼働に対する受け止めと、今後必要な対応というのをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
柏崎刈羽（原発）の再稼働については、非常に長い期間をかけての地元の皆様の苦渋の判断と、それから原子力規制委員会における審査であったり、いろいろなプロセスを経て進んでこられたことですので、私としてはその方向性は尊重したいと思っています。昨日、3人の市町村長の皆さんからお話を聞かせていただきましたが、私が冒頭で申し上げたのは「県は県民の皆様方の安全・安心を守る立場です」とお話をし、県民の皆さん、住民の皆さんに分かりやすい説明ができるようにしていただきたいということを求めています。昨日もお話をしたように、持ち帰った上でもう１回説明いただけると思っていますし、原発のサイト内であったり、あるいは恐らく同意を得るためのエリアの皆さんのことを中心にこれまで東京電力は事業者の立場として考えておられたので、離れた地域の長野県の目線に立った上で考え方を整理いただきたいと思っています。
9 衆議院議員選挙について（５）
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
衆院選に関連するところではありますが、今回立民（立憲民主党）と公明（党）が中道改革連合を作るということで、かなりこの間政党政治の大きな転換点になっているのかというところで、先ほどより大きな視点といいますか、政党政治のダイナミズムで言うと、知事が今の起きている事象をどうお感じになっているか伺えますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いろいろな分野について感じているのですが、去年は昭和100年で戦後80年という大きな節目の年だったわけですけれども、戦後にできたいろいろな仕組みやシステムがかなり制度疲労を起こしてきているのではないかと、今の公職選挙法もその一つではないかと思います。そういうことを考えると、政党の在り方であったり、政治の在り方であったりも、例えばSNSがこれだけ活発に使われるようになって、人と人とのコミュニケーション手段が大きく変わってきている時代の中で、変わらなければいけない部分が政治の中にもたくさんあるのではないかと私としては感じています。国と地方の関係についても私はずっと言っていますけれども、やはり今のままの国と地方の関係では、もう持たないと正直思っていますので、こうしたことも含めて地方制度の在り方であったり、先ほどから申し上げている選挙制度の在り方であったりも、これから未来に向けてどう在るべきなのかを虚心坦懐に、政治の場では本来議論がなされることが必要なのではないかと率直に思います。どうしても目の前の課題とか、今の経済状況への対応に多くの人の関心が向きがちですし、政治の議論であったり、メディアで報道される中身もそういう部分のウエイトが高くなりがちですが、地味だけれども長期的にはすごく生活に影響がある問題、長期的には私たちの暮らしあるいは国の形に関係する課題にしっかり目を向けていくことが必要ではないかと思っています。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
もう１点伺えたらと思うのですが、今大きな話で伺いましたが、先ほど知事は高市総理のこのタイミングでの解散は意外であるという評価であったと思うのですが、立民と公明の連合という形については意外と見ているのか、どうでしょうか。
長野県知事 阿部守一
評論家ではないので何と申し上げれば良いのか分からないですが、政治は主義・主張を戦わせる必要がありますし、逆に言えば同じような主義・主張の人たちが大同団結するということは一方で必要だと思います。ただ、いつもその組替えがあれば良いかというと、多分国民からすると分かりにくいので、そこら辺の考え方というのは人によって違うのだろうとは思います。ただ先ほど申し上げたように、社会・経済が大きく変化しようとしているので、そういう意味では政党の枠組みであったり、政治の在り方であったりも今までと同じで良いとは私自身はあまり思っていないです。
日本放送協会(NHK) 杉本 氏
そういう意味で民主主義の在り方とか、そういったものを変えていく必要がある、それを全国知事会長としても、今後どういった政府になっていくとしても、やっていくということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、既に選挙制度の研究会はスタートさせて、前回は被選挙権年齢の引下げについて議論しましたし、近々第2回目の研究会を開催する予定ですので、そうした中でさらに議論を深めていきたいと思っています。
10 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について（２）
信濃毎日新聞 吉野 氏
柏崎刈羽（原発）の再稼働に関してお伺いします。長野県では東日本大震災以降に、防災計画の中で原子力発電所編を設けていますが、その中で原発事故が起こった際の対応も盛り込んではいるのですが、柏崎刈羽原発が事故になった場合、例えば県をまたぐ避難の計画は、今のところ新潟県内で避難が完結するという形になっていまして、特に何か具体的な検討はされていないかと思うのですが、ただ東日本大震災の時にはいわゆる30キロ圏内を超えて避難が生じるケースもあった中で、県として今後県境をまたぐ避難の受入れに関して、何かこう検討していく考えなど、現時点で何かありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
その点について、私も本県の危機管理部に同じような投げかけをしたことがあるのですけれども、まさにお話があったように、新潟県内の避難で対応するという形にはなっているので、長野県として対応を今の時点で考えているという状況ではありません。ただ、他の都道府県からいろいろな御要請があれば検討するのはやぶさかではありませんが、今の時点でそうした検討は行っておりませんし、対応を講じるという考え方にはなっていないです。どうもありがとうございました。
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