長野県知事　阿部守一
　それでは新年度第1回目の会見を始めたいと思います。私から冒頭4点お話をしていきます。
　まず1点目ですが、プレスリリース資料をお配りしています通り、国の予算の修正に伴って、県の補正予算の専決処分を行いました。昨日、国会において新年度予算案が修正の上、成立しました。修正は高校無償化に関するもので、県を通じて執行されるものであることから、県としても補正が必要な予算について年度当初からの執行に間に合うよう、本日、専決処分をしたところです。予算の規模は15億1274万円ということで、授業料に充てるために支給される就学支援金の収入要件の撤廃、これまで所得制限を受けていらっしゃった年収約910万円以上の世帯を支援の対象に加えるというものです。また高校を中退して再度入学された方に対する補助金の対象者も同様に拡大します。加えて低所得世帯に対する学用品購入等に充てるための奨学給付金について、第1子の額を、第2子以降と同額に引き上げるという内容です。速やかな執行に努めて、高校生がいらっしゃるご家庭に対する支援、負担軽減に努めていきたいと考えています。

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2　令和7年度予算執行方針について

長野県知事　阿部守一
　それから2点目ですが、予算の執行方針についてです。午前中の部局長会議で資料をお配りしているところですが、令和7年度予算執行方針について定めました。令和7年度は「しあわせ信州創造プラン3.0」に基づく施策を進めるとともに、信州未来共創戦略の実現に向けて、新たな時代へのパラダイムチェンジを強く意識して県政を進めていきたいと考えています。部局長会議で申し上げたように、県は県民の皆さまのために仕事をしているわけですので、しっかり成果にこだわる、目標・目的をしっかり明確にしながら施策の実現を図っていきたいと考えていますし、また県議会等でも、かねてご指摘があり、今回の新年度予算にも、かなり予算計上をしっかりした広報関係、「伝わる広報の実現」というところにも力を入れて取り組んでいきたいと考えています。持続可能な財政運営と、一方で県民の皆さまとお話をしても、物価高騰局面であるということもあり、非常にさまざまな財政へのご要望・ニーズというものがある中でしっかりめりはりをつけながら予算編成してきているわけですけれども、執行段階においても、より効果的な執行ができるように全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えています。それから併せまして、行財政改革の取り組みについてもしっかり進めていきたいと考えています。一つは「しごと改革」、「業務改革」、こうしたものを進めていきますし、優先順位をしっかり付けていくこともこれまで以上に重要になってきていると考えています。また公共事業の優先順位付けも、限られた予算を活用するという観点では強化していきたいと思っています。こうした行財政改革については行政・財政改革実行本部の下、全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

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3　南海トラフ巨大地震の新被害想定等について

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですが、南海トラフの地震被害想定の結果公表に関連して、県としての考え方をお話ししておきたいと思います。これは資料がなくて申し訳ないのですが、昨日、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが報告書を取りまとめて公表しました。既に各紙、各社で報道されているところですけれども、想定震源域や地震の規模は前回の想定から変わっておらず、全体として全く違うものが出てきているという状況ではありませんが、長野県についてみれば、県内の4市村で想定震度が大きくなっているということで、そのうち2市村については新たに南海トラフの地震防災対策推進地域に指定される見込みです。これは震度5強の想定から震度6弱の想定に変わった塩尻市と王滝村が該当するものと考えています。新たに推進地域に指定されると見込まれる2市村においては、地域防災計画に南海トラフ地震防災対策に関する事項を加える見通しですので、県としても計画策定を応援していきたいと思っています。また昨年、県としては、地震防災対策強化アクションプランを策定しています。能登半島地震の教訓を踏まえてアクションプランを作ったわけですが、「地震災害死ゼロに挑戦」を目標に掲げていますので、引き続き住宅の耐震化の促進、避難所の環境改善等を進めていきたいと考えています。ぜひ県民の皆さまにおかれましても、引き続き必要な物資の備蓄、あるいは避難方法の確認、そして住宅の耐震が非常に重要な課題ですので、ご自身のお住まいになられている住宅の耐震診断と耐震改修、そして地震保険への加入等、ぜひ地震に対する備えを、この機会にご検討いただきたいと思っています。

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4　ミャンマーで発生した地震による被害に対する救援金の募集への協力について

長野県知事　阿部守一
　それから最後4点目ですが、ミャンマーで発生した地震による被害に対する救援金の募集への協力ということで、これもプレスリリース資料をお配りしていると思いますが、日本赤十字社の募金に県としても協力しようというものです。ミャンマー中部マンダレー近郊を震源とする大地震によりまして多くの死傷者が発生しています。またミャンマーのみならず、タイでも建築中のビルが倒壊するなど死者・行方不明者が出ていると報道されています。亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。懸命な救助活動が行われているわけでありまして一刻も早い救助活動の進展と復旧・復興を願うところですが、我が国も大規模災害の際には世界各国からご支援いただいてきているところですので、今回も国を越えて支え合い、応援が必要だと考えています。また、日本赤十字社において、2025年ミャンマー地震救援金が開設されましたので、県としても支援の協力を呼び掛けるものです。詳細については資料でお配りしている通りです。日本赤十字社の受付口座に、ぜひ多くの皆さまのご協力を頂いて、救援金をお振り込みいただきたいと考えています。多くの皆さまのご協力とご支援を頂きますようお願い申し上げます。
　私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　高校無償化等に係る補正予算の専決処分について（1）

市民タイムス　萩原　氏
　2点お伺いしたいのですけれど、きょう予算が専決された高校無償化ですが、これはどこまでやるのか議論のあるところで、どのように進めていくのかというのもいろいろ与野党調整があったかと思うのですが、この高校無償化というものは、そもそもこのもの自体に対する知事のお考え、考え方というか、知事の考え方や思い、今回の国の予算が成立してスピーディーな対応だなとも思うのですが、繰り返しになりますが、高校無償化そのものに対する知事の考え方、思いをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　長野県としても子育て支援、あるいは教育支援という観点で、これまでも経済的負担の軽減についていろんな取り組みを行ってきています。医療費助成であったり、あるいは保育料支援だったり、また今年度からは県立の大学等の高等教育機関における低所得世帯の皆さまに対しては、授業料無償の対象範囲の拡大といったようなことを県独自に行ってきているわけですが、今回国のレベルで高校のいわゆる無償化と呼んでいますけれども、所得制限を無くして、授業料に対する支援等を拡充しようという方向性が出されたところです。これについては、子育て世帯の経済的負担の軽減という観点からは前進するものだと思っていますが、これまでも申し上げてきている通り、これで止まってしまうと、教育の質の観点であったり、あるいは例えば高等教育部分をどうするかとか、そういうことも含めて、さらなる検討が必要とされているものと思っています。ですから、ここで止まることなく教育の質の向上であったり、あるいは子育て支援の全体的な在り方だったり、国においては、もっと踏み込んだ検討を継続してもらいたいと思っています。全国知事会の文教・スポーツ常任委員会においても、先日文部科学省からこの考え方を聞かせていただいたところですし、今後また知事会においても、必要に応じて国に対して問題提起、意見を申し上げていくという形になろうかと思いますので、またそうした段階で長野県としての意見も出すようにしていきたいと思っています。例えば、長野県内の子どもたちの教育のことを考えれば、例えば、都市部との違いがいろいろあって、例えば東京に住んでいる子どもたちは、通学エリアにいっぱい選択肢があるわけですが、長野県の子どもたちは決してそういう状況ではありませんし、非常に私立学校がたくさんある大都市圏と違って、長野県はむしろ公立高校のウエートが非常に高い県です。そういうことを考えれば、今回の対応で終わってしまうことなく、より高校教育全体を見据えた対策であったり、あるいは大学を含めた高等教育の段階も含めた支援の在り方だとか、こうしたことをさらにしっかり考えていただきたいと思っています。

市民タイムス　萩原　氏
　今回に関しては、先ほどおっしゃったように、やはり一歩前進という評価ということでよろしいですかね。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、やはり子育てに関わる経済的負担が重いというのは、例えば、若い子育て中の皆さまの意見を聞いても必ず出てくる話ですから、そういう意味では負担軽減の方向性は一定程度評価できますが、ただこれだけで止まってしまうと、教育の質の側面であったり、あるいは大都市部と地方部のバランスであったり、こうしたことを考えると、より踏み込んだ検討が必要ではないかと思っています。

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2　信州まつもと空港への米軍機着陸について

市民タイムス　萩原　氏
　それときょうの発表事項にないことでちょっと恐縮ですけれども、先日、北関東防衛局の森局長がいらした際に、オスプレイの3機目の支援機が着陸する時に、軍事目的に当たるのか当たらないのかという部分で、知事は当初受け入れられないという返事をされていたということも森局長はおっしゃっていましたが、その辺の知事のその当時の判断、最初は受け入れられないという答えをしたけれども、最終的には米軍の考えを聞いて受け入れたという、そこら辺の知事の当時の思いというか、考えというか、判断の根拠というかその辺をお聞かせいただければ。

長野県知事　阿部守一
　まずそもそも軍事目的では空港を使用しないということを地域の皆さまとは協定で取り決めているわけですので、そういう意味では、県としては基本的には協定を順守していくことが必要だと思っています。今回3機目が翌日に飛来するという打診を受けた際には、その目的であったり、必要性であったり、こうしたものが必ずしも明らかではない状況の中でそうした打診があったということで、県としては他の手段も含めて再考していただきたいということを申し入れたところです。その後、今回の故障機を早期に離陸させるためには、支援機として3機目の来航、要は松本空港に着陸させることが必要だという説明がありました。これを踏まえて県としては、やはり通常の松本空港の運航体制を早期に回復させることが重要ですし、また安全性を確保して早期に離陸できるようにしていくことが必要ですので、そういう意味では一連のものであると判断した上で受け入れをしたところです。

市民タイムス　萩原　氏
　もう1点、今回の想定外というか突然のハプニングと言っていいのかあれですが、急に米軍機が来るということで、本当に取材してみてもスムーズな対応だったと思うのですが、今回のことを教訓に、今後、マニュアルができるものでもないと思うのですが、そういった意味での体制整備というか、こういったことに対する対応方針なりそういったものというのは、マニュアルにできるものでもないと思うのですけれども、何かそういったお考えというのはありますか。

長野県知事　阿部守一
　まず県としては、詳細な状況説明を求めているところですし、またこうしたことが繰り返されることのないように、安全対策の徹底等を求めているところですので、それが基本だと考えています。今回の要請の中にも日米地位協定の見直しということも、あえて入れているところですけれども、やはり県の立場は、もちろん日本全体の観点での安全保障体制の在り方ということは、これは日米安全保障条約を基盤として成り立っていることについては尊重したいと思っていますし、外交安全保障については国の責任においてしっかりと対応していただくということが必要だと思いますが、その反面、私たちは住民の皆さまの安心・安全な暮らしを守っていくということも併せて県には求められているところですので、そういう意味で、こうした例えば、航空法の適用の在り方であったり、そうしたことについては、やはり国において真摯（しんし）にその在り方を検討していっていただきたいと考えています。

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3　ガソリン価格について（1）

日本放送協会（NHK）　篠田　氏
　先週ガソリン価格の検討会が行われたと思いますが、まず会議で知事の手応え等、何かありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　今回先週の検討会においては、県内経済団体の皆さまに加えて、全国石油商業組合連合会の方にも加わっていただき、また関東経済産業局や資源エネルギー庁にも参画していただいたわけですけれども、非常に価格が高い要因としていくつか考えられることがかなり明確になったのではないかなと思っています。一つは税負担の問題がありますし、それからやはり小規模事業者が多いといったような課題もあります。そういう意味では、これから県が考えていかなければいけない方向性はだいぶ見えてきた部分があると受け止めています。今後は、とはいえ片方で価格調整疑いの問題が、公正取引委員会が長野県石油商業組合に調査に入っている状況ですので、非常に県からは、石油商業組合にはいくつかの点でしっかり対応を求めているところですが、とはいえ、その一方で過疎SSの在り方だとか、検討会で検討しようという論点については待ったなしで対応しなければいけませんので、そこは県民の皆さまの感情としては、まず今の問題がはっきりしなければいけないというところもあるかと思いますけれども、とはいえ例えば過疎SSの存続はもう待ったなしの課題ですので、そこは並行して取り組みを進めていきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　篠田　氏
　今後2回目の開催とか今後のスケジュール感と、石油商業組合をこの検討会に入れるかどうかの判断というのはどの時点で示すのかも教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まずスケジュール的には、夏ごろまでには一定の方向性を出したいと思っていますので、4月、5月、6月辺りには複数回開催して、より方向性を議論していきたいと思っています。石油商業組合に入ってもらうかどうかという話は、実態を聞かせていただくということは今後考えないわけではないですが、ただ先ほど申し上げた価格調整疑いについて県から求めていることについてはしっかりと対応していただくことが、まずは前提だと思いますので、中小企業団体中央会の皆さまとも連携しながら、必要な対応を促していきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　篠田　氏
　現時点で石油商業組合側から、その後何か調査結果等、進捗など、何か入っていることはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　少なくとも私のところにはないですね。ただ、今申し上げたように、中小企業団体中央会からは、私が要請をしたこととほぼ同様の趣旨は先方には伝わっていますので、石油商業組合において検討されている状況ではないかと思っています。

日本放送協会（NHK）　篠田　氏
　知事として何かしらのアクションがない限り、この検討会が4月、5月、6月の複数回開催と言っておられましたが、そこに入れることは考えていないということでよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　入れる、入れないというよりは、県はやはり石油流通の実情とかそういうことはしっかり把握しなければいけないと思いますので、一緒の検討メンバーに入るかどうかは別として、かつ組合に聞くのか、個々の事業者に聞くかということは別として、いずれにしても実情把握には協力してもらわなければいけないと思っています。ただ、何か支援策を考えるようなときに、今の状況で一緒に支援策を考える側に入っていただくというようなことは、これは今の状況では考えられない。例えば税金を使って最終的に支援策を考えるということであれば、それは支援策を考える側に入っていただくことは今の段階では難しいと私は思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　今のガソリンの関係でお伺いします。検討会で今後まとまる支援策、あるいは本年度予算に盛っている経営多角化の2000万円の補助事業、こうしたものに石油商業組合加盟事業者が対象になるには、改めてどういうアクションが必要、どういう環境が整えば、そうした支援策の対象に石油商業組合加盟事業者も入ってくると、今の段階で知事はお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず私が今、申し上げたのは検討の場に組合本体が入るみたいな形は今のままでは考えられないということを申し上げたわけで、例えば支援策を作ったときに組合に加盟している人を外すということは、きょう新規採用職員に言いましたが、県は全体の奉仕者ですので、今の局面で何か組合に入っていたら応援しないという発想は持っていないです。むしろ支援策を作れば、もちろん例えば一定の条件を付ければ、条件に合致すれば、それは別にそういうことを考慮せずに応援していかなければいけないと思いますけれども、そういう意味では支援策の検討と支援対象というのは別の問題だと、要は制度をつくるのに価格競争が働かないような状況をつくり出しているような人たちが加わるというのは、多分今の県民感情としては、ちょっと許し難い話になってしまうので、それは切り分けたいと思いますが、ただ、とはいえ価格調整をしている、していないとは別次元の問題で、ガソリンスタンド、SSの経営状況は必ずしも楽なものではないというか、特に小規模SSにおいては厳しい経営環境にあると思いますので、そこのところは県としてはしっかりとした対応策を考えた上で必要な支援を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　経営多角化の補助事業については、当面は対象にしないという対応をとっていたかと思いますが、これを解除する条件というのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　経営合理化の当初予算に入れている方はしっかり状況を踏まえて考えなければいけないと思いますが、例えば県というか私からも、それから中央会の方からも基本的にもうフルオープンでやりましたので、基本的に四つ、私は組合に求めているという認識です。一つは公正取引委員会の調査にちゃんと協力してくださいねということ。二つ目は自ら事実確認を行って県民の皆さまに対して説明責任を果たしてくださいねということ。三つ目は第三者も交えた形でガバナンスの確立やコンプライアンスの順守体制の在り方を考えてほしいということ。そして組合として再発防止に向けた申し合わせであったり、宣言みたいなものを、やはり対外的にもしっかり行っていただくという、この4点、私から石油商業組合の皆さまが報告書を中間報告としてお持ちいただいた時にもお伝えしていますし、中小企業団体中央会の皆さまともそういう問題意識を共有して対応し、石油商業組合に求めていますので、こうしたものに対してのアクションを県としては求めているというのが今の状況ですので、こうした対応を見ながら考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　ガソリン関係でもう1点。政府の方で物価高騰対策ということで、ガソリン税の暫定税率の廃止が検討されるという報道もあるところですが、阿部知事としては暫定税率をなくすことは賛成なのか反対なのか。知事会とすれば、地方税の、地方の財源の貴重な一部でもあるということで代替の財源が必要ではないかというふうな提言もありますが、一方でやはり県民生活に大きな打撃という面もあり、知事の立場とすれば検討するということについてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　これは極めて重要な話だと思います。先ほど申し上げたように、第1回の検討会の中でも税負担の在り方、全国石油商業組合連合会からは二重課税的になっているというような問題提起であったり、暫定税率も含めてガソリン価格のかなりの部分を税金が占めているというようなご説明があり、これは県もこれまでも十分承知しているところですが、まさに国レベルでこうした議論が行われるに当たって、県からも意見を出していく必要があるのではないかと思っています。そういう意味で、今回の検討会の議論も踏まえながら、県としての対応の在り方を考えていきたいと思っています。おそらく知事会は知事会で考える形になると思いますが、ガソリンの問題は長野県においては、これだけ県民の皆さまが広く関心を持たれている事項でもありますので、もちろん知事会と一緒にやるところはやると思いますが、それだけではなくて、長野県としてどう考えるかということについては、できるだけ速やかに方向性を取りまとめて、具体的な働き掛け等を行っていきたいと思います。

信濃毎日新聞　河田　氏
　確認ですが、現時点では一概に良い悪いと、そういうことを言える立場とか状況にはないということですか。

長野県知事　阿部守一
　まずこれは地方財源にもなっているわけですので、そういう意味では、例えば私とすれば基本的には代替財源を国において確保してもらうというのは一義的には求める必要があると思います。ただ、そのときに代替財源がなければ本当に1円たりとも税率が下がらないということでいいかというと、そこは多分県民の皆さまの負担感と、例えば、もう少しこれは県が精査しなければいけないのですけれど、例えば1円ガソリン税の税率が下がったときに長野県の税収、収入がどれぐらい影響があって、それに対してどういう措置が県レベルで考え得るのかということも考えていかなければいけないと思います。もちろんそのことは国レベルにおいてしっかり考えてもらわなければいけないですが、ただ独自に検討するということであれば、そうしたことも県は考える必要があると思っていますし、それから揮発油税の場合は、かつては道路特定財源として扱われていましたが、今は一般財源ということで、国の予算の中では基本的には何に使ってもいいという形になっているのですが、例えば大都市部と地方部を見て比べたときには、やはりどうしても一般家庭を見れば、地方部の負担感の方が確実に重いと私は思っていますので、ということであれば、例えば軽減する・しないということだけではなくて、使途の在り方も含めて、もう少し問題提起をしていかなければいけないのではないかと思っています。

読売新聞　櫻井　氏
　私もガソリン関係でお伺いしたいのですが、石油商業組合に報告を求める期限について、現時点の知事の考えを教えていただければと思います。といいますのも、前回の中間報告というのは2週間という短い期間を設けていたため、正直なところ報告書という体をなしてないものが出てきたというふうに私は認識しています。というのも踏まえて、県としては具体的な報告日数、報告日時というものを定めるのはちょっと今控えていると思うのですが、ただ新年度に入りまして、検討会も進んでいって夏ぐらいに一定の方向性を示すですとか、ガソリンスタンドの経営の合理化ということで補助金も本年度付けています。となると、やはり石油商業組合がその枠組みの中に入っていくためには、やはりその報告というものが一つのハードルとなってくると思いますが、現時点で知事としてはいつぐらいをめどにって、具体的には難しいと思うのですが、その時期の規模感みたいなものを、ちょっと教えていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　そうですよね。私もそれはそういうご質問が出るなと思いますけれど、あれだけ私から強く求めたので、通常であれば先方からこういう取り組みをしていこうと考えているというぐらいは、少なくとも早急に返していただくのが通例ではないかなと思っていますので、そのことを期待しているというのが今の私の思いです。

読売新聞　櫻井　氏
　それでは現時点では知事からは具体的なそういうアクションというのは積極的に求めていく方針ではないということでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど来、申し上げているように、基本的には別次元の話であると思いますが、ただ関連する部分もあるわけですよね。一番大事だと私が感じているのは、やはり県民の皆さまに対しての説明責任と信頼回復だと思います。これは、私たちが言ったからやるという話では全くないと私は思っていまして、本来は石油商業組合の皆さま、あるいは加盟している皆さまが主体的に動いて、これは県民の皆さまにきちんと今の状況を説明しなければいけないのではないかとか、あるいはどうやって信頼回復をすべきかということについて主体的にやるべきもので、私がいつまでにやってくださいとか、本来そういう次元のものでは全くないと思いますので、もちろん県が何か施策を講じる前提として必要なことについては、要請することもこれからあると思いますが、少なくとも今の段階では、やはり自主的・主体的に取り組んでいただくということが強く求められている状況ではないかと思っています。ですから先方に取材していただくのが、私としてはありがたいと思います。

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4　高校無償化等に係る補正予算の専決処分について（2）

信濃毎日新聞　森　氏
　冒頭発言がありました高校の無償化についてちょっと追加でお伺いしたいのですけれど、今回の授業料の無償化については、世帯年収が910万円以上の家庭が恩恵を受けるものであって、こうした所得が高い世帯については授業料が無償化になったことで、その分を学習塾であったりとか家庭教師の費用とかに充てることができるので、所得が高くない世帯との教育格差というのも広がる可能性があると思いますけれど、こうした点については知事はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そういうご懸念も出されているということは承知していますし、私としても先ほども少し申し上げたように、例えば都市部と地方部を比べたときの、今回の支援策の差みたいなことは、やはりしっかり意識してもらわなければいけないと思います。そういう意味で、これで止まってしまって、これでというのは高等学校の、特に所得階層が高い人たちの支援がうんと上がる、充実するというところだけだと、教育改革の視点から見ても、あるいは教育に掛かる費用負担の軽減の観点からも中途半端ではないかと思いますので、ここで止めてはいけないと思っています。

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5　県立高校の特色化について

信濃毎日新聞　森　氏
　関連して今年度、県立高校の特色化を進めていくということで予算の方でも推進の費用が計上されていると思うのですけれど、これから各高校が特色を打ち出していくにあたって、農業科とか商業科、いわゆる専門学科があるような所は打ち出しやすい部分があるのかなと思うのですけれど、普通科だとなかなか他校との差別化が図りにくい部分もあるのかと思います。こうしたことを踏まえて知事としては各校に対してどのような特色を打ち出していくことを期待したいと思いますか。

長野県知事　阿部守一
　各学校で今検討されてきているものを、県全体でまた教育委員会が方向性を考えて予算が必要になってくる部分もあると思いますので、そういう部分は私からも意見を言いながら、より良い形で高校の特色化が進むようにしていきたいと思っています。例えば今の普通科の話でいけば、起業支援に力を入れる学校だったりとか、あるいは地域のいろんな企業とか、あるいは住民の皆さまとの連携をこれまで以上に濃密にするような学校であったり、普通科と言われている高校の中でも、特色化をしていくことは十分可能だと思いますので、まだ私はそれぞれの高校がどんな方向性を出しているのかというのを十分承知してないので、あまり具体的なことを申し上げられないですけれども、ぜひ子どもたちにとって、単純な教科の成績による輪切りで進路を選ぶような形ではなくて、本当にこういうことを学びたいからこの学校に行こうと、そしてそれぞれの学校が特色を持って、そのことに生徒の皆さまが誇りを持って取り組めるような、ぜひそうした学校に長野県全体の公立高校を変えていけるようにしていきたいと思っています。

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6　南海トラフ巨大地震の新被害想定等について（1）

信濃毎日新聞　篠原　氏
　南海トラフ巨大地震の関係で何点かご質問させていただければと思いますが、冒頭の発言で知事からもありましたが、今回の見直しで県内の被害状況の想定が、死者数、負傷者数、建物倒壊などそれぞれ上回った、前回よりも高くなったというところ、まずこの国の見直し、長野県に関しては向上したということに対しての妥当性というか、知事としての評価というか、この点はどういうふうにご覧になっているかというところを、まず伺わせていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　被害想定に対する評価ですか。

信濃毎日新聞　篠原　氏
　被害想定の2012年の国の試算から今回長野県が上がったというところは、どういうふうに評価しているかというところですね。

長野県知事　阿部守一
　これはあくまでも被害想定ですので、私が何か、どうこう評価するということではなくて、むしろこの想定を踏まえて県としてはどう対応していくかということが重要ではないかなと思っています。私もかなり昔ですけれど、国土庁の防災局で被害想定と、それに伴う災害応急対策の検討をしていた時期がありますけれども、被害想定は、あくまでもいろんな前提条件を置いて、例えば火災であれば冬なのか夏なのか夕方なのかによっても全然違ってくるわけですので、そういう意味では県が災害対策を考える上での一つの根拠とするべきものだと思いますので、その想定自体の是非をあまり論じるよりは、むしろこうした結果が出されていることを踏まえて、どうすれば死者数が少なくなってゼロを目指せるのかとか、どうすれば速やかな応急対応ができるのかということについて、県としては考えていくということが重要だと思います。そういう意味では、今後は、先ほど申し上げたように、南海トラフの対策の推進地域が拡大されることになりますし、併せて県の地域防災計画の見直しも行っていかなければいけないことになりますので、南海トラフの被害想定であったり、あるいは他の地域の被害想定も国においては今行われている状況ですので、そうしたことも踏まえながら県としての対策・対応を、見直すべきところはしっかり変えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　篠原　氏
　2015年ですかね、まさにその南海トラフも想定して県内の細かく市町村別の被害状況というものを拝見しましたが、県として非常に細かくまとめていると思いますが、そうすると国のその根拠に死者数等どう減らすかということを踏まえると、この市町村ごとの被害想定というものも、ここも見直しをかけていくことになると考えていらっしゃるということでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。今申し上げたように、まず南海トラフだけではなくて長野県に影響するであろうと考えられる地震は他にもあります。活断層の長期評価等、国においては南海トラフ以外も行われている状況ですので、そうしたものも踏まえて、私どもの被害想定の在り方についても、今後どうするかは考えていかなければいけないと思っています。そういう意味で南海トラフの被害想定は今回出されましたが、それだけではないので、それだけを視野に入れて県の地震被害想定を見直すというよりは、もう少し他の被害想定を踏まえた上で、長野県としての被害想定の見直しについては考えていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　篠原　氏
　冒頭、能登半島地震を踏まえたアクションプランでもという文脈でのご発言でもありましたが、まさに一つ、耐震化の部分というのが、想定され得る被害の部分では建物倒壊、それに伴う死者というものは考えられるのかなと。長野県内の耐震化率は一定程度向上してきていると私も認識しておるのですけれども、特にやはり町村、過疎地域等ではなかなか財政的な面も含めて難しいという、飯田・下伊那の担当の人の声とかも聞かせていただいていますが、この辺りの耐震化対策含めて、県として市町村の南海トラフも想定したところの防災に向けた取り組みというのを、どういう立ち位置で進めていくかというところ、改めてかもしれませんが、ご認識を教えていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　だんだん新築住宅に置き換わってくれば耐震化率は上がっていくわけですが、しかしながら、なかなかそうではない、そう頻繁に新しい住宅に置き換わっていかないような地域もありますし、また高齢世帯で、もうこれ以上、家に投資する必要性があまりないとか、あるいはなかなか資金面で大変だという人たちがいらっしゃるということは、県もしっかり受け止めなければいけないと思います。そういう意味で、助成金の金額についても引き上げをしましたし、それから特に小さな町や村とも連携して耐震化が進むような働き掛けも行わせていただいているところです。特に、長野県の場合は小さな町や村が多いという状況もありますので、少し今県が取り組んでいる状況もしっかり私も把握しながら、より進めるためには何が必要なのか。何が必要なのかというのは、お金の問題なのか、それとも問題意識の共有がもっと必要なのか、あるいは他の問題なのか。もう少しそこら辺を踏まえて今後のさらなる耐震改修の推進に取り組んでいきたいと思います。

信濃毎日新聞　篠原　氏
　最後にもう1点だけ。南海トラフと同じ文脈ですが、まさにその被害をどう減らしていくかということを想定したときに、どういうふうな避難を呼び掛けるのかというところがポイントにもなるのかなと思っていて、この市町村別の被害状況を見てみても、国の試算は長野県全体ではありますが、当然飯田・下伊那、中南信地域の被害状況が非常に高く、東北信地方も当然揺れがあって、一部被害が想定されるとは思うのですが、比較するとそこまで被害の状況が見込まれないという中で、いわゆる長野県は縦に長い中で、広域的に避難をする、とりわけ中南信地方の飯田・下伊那等もご高齢の方がたくさんいらっしゃる、そういう人たちが広域的に避難するという仕組みづくりも大事になるんだろうなと思っていて、この間、危機管理の担当の方から今年度、県としても国の方針をならって独自のマニュアルを作るんだというお話がありましたが、改めてこういう試算が出た中で、広域避難の在り方をどういうふうに市町村も巻き込みながら進めていくか、この点についてもお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　今、「中央日本四県サミット」の新潟、長野、山梨、静岡の4県で大規模災害時における外国人観光客の超広域避難に関する研究会をつくって検討しています。これは外国人の避難の話ですが、県内の災害においても、まず外国人の避難をどうするかみたいなことも含めて避難の在り方は、これまで以上にしっかり考えなければいけないと思っています。まず、南海トラフについては、南信州・木曽地域等では極めて震度が高い。その一方で北信地域においては比較的弱い震度ですので、そういう意味で県内の地域間によってだいぶ影響度が違うということもありますので、長野県全体を見たときの広域的な応援体制だとか避難の在り方ということは、一つ南海トラフをケースにとってケーススタディーして、いざというときに備えるということが可能だと思います。その反面、例えば糸魚川-静岡構造線断層地震は、もうこれは長野県全域に、全部一気に糸魚川-静岡構造線が動けば甚大な被害を発生させるので、また少し違った対応で、長野県だけではなくてもっと隣県にも応援してもらわなければいけないような事態になり得ると思いますので、もう少しそうしたことも想定しながら、今までどちらかというと、住宅の耐震化、避難所の環境改善、それから緊急輸送路の整備をはじめとするハード面の対策、こうしたことを中心に行ってきていますけれども、もう大規模地震のときの住民、それから滞在者の避難の在り方については、より踏み込んだ対策を今後検討していくことが必要だと、私としては考えています。

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7　ガソリン価格について（2）

中日新聞　渡邊　氏
　ガソリンの話に戻って恐縮ですが、先ほど検討会と石油商業組合との関係についていろいろとお話しいただきましたが、ちょっと整理させていただければと思います。石油商業組合側が県民に対する説明を十分にするまでは支援策を考える側に入ってもらうということは現時点で考えておられないということでしたが、石油流通の実態であったり、過疎地のSSのその実情に関するヒアリングだったり、その情報収集という形でも、十分な説明を県民にするまでは組合には検討会へ出席といいますか、それはしないというか、させるわけにはいかないとお考えなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　別に私は今決めているわけではないですが、ご質問を踏まえて私の考え方を述べれば、意思決定側に参画するのは、それは今の状況では県民の皆さまにご理解を得られないと思いますが、ただ実情はどうなっているのかということをお伺いするという観点からは、これは協力していただくことが望ましいと思っています。

中日新聞　渡邊　氏
　望ましいとおっしゃいましたが、今後の検討会で、石油商業組合さんにそういった実情を教えてもらうために出席してもらうことは、もうそういうことを考えていらっしゃるということですか。まだそこまで固まっているものではないですか。

長野県知事　阿部守一
　今直ちに考えているわけではないですが、あえてご質問いただいたので答えていますが、そこまで絶対的に排除するとか、別に石油商業組合と私ども長野県が対立しているわけではなくて、ある意味疑惑が持たれている状況の中で、新しい制度設計を行うことに携わっていただくことはなかなか難しいと思いますが、ただいろんな制度を考えていくときに、組合本体か加盟されている事業者かというのはありますけれども、いずれにしても完全に排除してしまうということでは、実情もよく分からないところもありますし、むしろ何かより良い制度設計を阻害する可能性がありますので、そこは協力してもらうところは協力していただくということが必要だと思っています。

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8　南海トラフ巨大地震の新被害想定等について（2）

中日新聞　林　氏
　南海トラフの件でもう一度伺いたいのですけれども、とりあえずどんな災害にも備えましょうという話は基本としてはあるとは思うのですけれども、南海トラフの場合は非常にやはり特異的な地震だと思うのですけれども、やはり太平洋側が甚大な被害を受けて、実際起きた場合に、例えば隣県、日本海側の県だったりとかに応援を頼むとなったときに、どうしてもおそらくは人口規模、被害規模を考えてもあちらの太平洋側の方が優先され得るんだろうなと、そういう意味で長野県が独自にやっていかなければいけないことと、それから広域にお願いしなければいけないこと、いずれもやはり南海トラフに特化したものも必要なのかなというふうに思うのですけれども、今回そういうふうなことを踏まえた上で、かなり被害が上方修正というか、負傷者数も4000人でしたか、かなり増えたということで、改めてそこへの取り組みというのは今後必要なのかなと思うのですけれども、そういう意味ではいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、例えば住宅の耐震化であったり、緊急輸送路の整備であったり、あるいはその備蓄の呼び掛けであったり、こうした基本的な対策の部分は変わらないと思います。ただ、先ほど申し上げたように、基本的に防災対策は県も地域防災計画を作っていますが、市町村の防災計画が基本になっているように、市町村ごとの対応がまず基盤としてあるわけですが、これだけの災害になればそういうわけにはいかないので、そういう意味では先ほど申し上げたように県内における広域的な避難の在り方、これは県の課題としてしっかり認識した上で取り組んでいくことが必要だと思っています。

中日新聞　林　氏
　取りまとめのタイムスケジュールというか、いついつまでやりたいみたいなそういう目標みたいなところありますか。

長野県知事　阿部守一
　きのう出されたものですので、まず内容を県も十分そしゃくした上で、今までの対策で足りる部分、足りない部分、そうしたものを見極めながら今後の対応を決めていきたいと思います。

中日新聞　林　氏
　改めてという形ですが、率直に数字がかなり大幅に増えると思うのですけれども、数字を見た段階での知事の思ったことというか、受け止めみたいなのはいかがですか。

長野県知事　阿部守一
　長野県の地震被害想定では、やっぱり先ほど申し上げた糸魚川-静岡構造線断層帯が全部動いたときが最も被害が大きいので、アッパーの対応としてはそれが基本だと思います。南海トラフについては、南信地域を中心に、それでも甚大な被害が出るという状況ですので、南海トラフについて、やはり南信地域を中心とした対策と、そして広い県土を生かした、被害が比較的少ない地域からの応援であったり、広域的な避難であったり、こうしたことをどうするかということをしっかり考えていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

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