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更新日：2025年8月25日
知事会見（令和7年（2025年）7月17日（木曜日）15時02分～15時50分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 熱中症対策パッケージについて
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方等に対する補償金等支給について
- 信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度の構築について
- 劇場版「名探偵コナン 隻眼の残像」に関連したPRについて
取材者からの質問
本文
阿部知事からの説明
1 熱中症対策パッケージについて
長野県知事 阿部守一
それでは17日の会見を始めます。冒頭、私からは4点お話を申し上げたいと思います。
まず1点目ですが、本日の部局長会議で報告のありました熱中症対策パッケージです。県として、様々な部局で熱中症対策に取り組んできていますけれども、県議会でもバラバラでやっていてなかなか分かりづらいのではないかというような御指摘もありましたので、今回全体的に整理し、その上で、更に熱中症対策が進むように全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えています。今年も暑い毎日が続いているわけですけれども、県内の熱中症による救急搬送者の数は、5月から7月13日までの速報値で550人です。昨年の同時期が281名でしたので、昨年に比べると約2倍に増加している状況です。また、熱中症警戒アラートが発表される回数も年々増えてきていまして、本県においては2022年度は7回でしたが、昨年度、2024年度は19回で、大変暑い日が多くなってきている状況です。こうした中、ぜひ県民の皆様には熱中症を防ぐための適切な対策を取っていただきたいと思っています。昨年度の救急搬送データを見ますと、本県においては全国に比べて高齢者が占める割合が多くなっています。全国ですと救急搬送者のうち57パーセントが高齢者ですが、本県の場合63パーセント。元々高齢者が多いということもありますが、いずれにしても救急搬送される方の半数以上が御高齢の方です。御高齢の方には、ぜひそういう意味では熱中症にくれぐれも気を付けていただきたいと思いますが、特に屋外での活動をされる際は気を付けられる方が多いと思いますが、住居でも発生しているというデータになっています。長野県の救急搬送状況のうち、4割強の方が住居、これは敷地内全ての場所を含むとされていますので必ずしも屋内・屋外が分からない部分もありますが、いずれにしても仕事中とか公衆の屋外ということではなくて、御自宅にいらっしゃる際にも熱中症になられている方が非常に多くなっています。そういう意味では、例えばエアコンを躊躇（ちゅうちょ）せず使用していただくようなことも含めて、ぜひ御自宅でも対策を取っていただきたいと思っていますし、また御近所の方も含めて、こうした御高齢の方は今、一人暮らしの方も多くなっていると思いますが、ぜひ声掛けや見守り、こうした部分も御協力いただければと思っています。また一方で、事業者の皆様には労働安全衛生法における労働安全衛生規則が改正されて、熱中症の悪化を防ぐために必要な措置を事業場ごとにあらかじめ定めて、関係作業者に周知することなどが義務付けられていますので、ぜひ各事業者の皆様も、こうした従業員の皆様の熱中症対策にもしっかりと対応していただきたいと考えています。県としてはクールシェアスポットの呼び掛け、あるいは市町村ではクーリングシェルターの指定等を行っています。ぜひこうした場所も積極的に御活用いただいて、暑い夏を健康で元気に乗り越えていっていただきたいと思っています。具体的な県の対策については部局長会議で様々な資料をお配りしていますので、ぜひメディアの皆様には、こうした取組内容についても必要があれば関係部局に取材していただき、発信して熱中症の方が減少するように、なくなるように御協力いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
2 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方等に対する補償金等支給について
長野県知事 阿部守一
それから2点目ですが、旧優生保護法の補償金の支給に関する呼び掛けです。このことについては、今年1月の会見において請求の受付を開始したということでお知らせしたところです。現時点で御相談いただいている件数が73件ということで、私どもが確認できている件数は少なくとも611件、あるいは把握が十分できてない部分もありますので、これよりもっと多いのではないかと考えていますが、それを考えると、相談件数はまだまだ少ない状況だと受け止めています。私どもが個別に把握している方については、当方から連絡していますが、今、私どもが個別に把握している件数が43件にとどまっていますので、ぜひ必要な方が補償金を受け取ることができるようにするためには、引き続き様々な手段で広報していかなければいけないと考えています。ぜひメディアの皆様にも御協力いただければありがたいと思いますし、今後市町村にも御協力をいただきながら、更なる広報の徹底を行っていきたいと思っています。このリーフレットにも記載していますように、私どももできるだけ丁寧な対応を心掛けていきたいと思っていますし、御希望があれば請求手続については弁護士が無料でサポートする体制になっています。これは御本人のみならず、配偶者であったり、あるいは当事者がお亡くなりになられている場合には、その御遺族も補償金の支給の対象になり得ますので、まずは前段として御相談をいただければと思っています。旧優生保護法による優生手術については、私ども県としても優生保護審査会における審査等に関わりを持っていました。そうした責任を重く受け止め反省しているところです。ぜひ必要な方にこうした情報が届くように今後とも取り組んでいきたいと考えています。
3 信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度の構築について
長野県知事 阿部守一
それから3点目ですが、プレスリリース資料をお配りしていますように、信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度を構築しましたのでお知らせします。このたび県内の中小企業の脱炭素化を促進する観点から、脱炭素に取り組む事業者の取組状況に応じて融資金利が優遇される仕組みを金融機関につくっていただく、その前提として信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度を構築しました。この制度については資料に記載しているとおりですが、国際原則に準拠した仕組みとして、今日付けで第三者評価機関、格付け機関である日本格付研究所から第三者評価を取得したものです。これは昨年の11月に八十二銀行との間で締結しました2050ゼロカーボン実現に関する協定に基づく取組として、知見を有する八十二銀行との協力で制度構築をしたところであり、八十二銀行の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。この制度は、長野県の地球温暖化対策条例に基づく事業活動温暖化対策計画書制度を活用していますが、この計画書制度においては事業者から排出される温室効果ガス排出量を見える化して、そして計画を定めて削減を目指そうというものでありまして、年平均5パーセント以上の温室効果ガス排出量削減を努力目標として掲げているところです。この制度と信州サステナビリティ・リンク・ローンがリンクすることによって、本県における事業活動によるCO2の排出削減が一層進むことを大きく期待しているところです。本日から八十二銀行においても、この制度を活用した融資商品をスタートさせると伺っています。八十二銀行においては計画書制度への参加、若しくは目標の達成によって金利を優遇いただけると伺っていますので、ぜひ事業者の皆様にはこうした仕組みを御理解いただいた上でCO2の削減に向けて一層の取組を進めていただければと考えています。また、これを機会としまして、県内のほかの金融機関においても、こうした取組を進めていただきたいと思っています。私どもとしては、こうした制度を活用してゼロカーボンの実現に向けた取組を一層加速化させていきたいと考えています。
4 劇場版「名探偵コナン 隻眼の残像」に関連したPRについて
長野県知事 阿部守一
それから最後ですが、劇場版名探偵コナンに関する取組を更に進めていきたいと思っています。「名探偵コナン 隻眼（せきがん）の残像（フラッシュバック）」については公開から3か月が経って、引き続き盛り上がりを見せているところです。報道によりますと、興行収入が144億円を突破して今年の上半期の映画興行収入ランキング1位と承知しています。県としては名探偵コナンをいろんな場面で活用し、長野県の観光振興等に役立てているところですが、今日は2点お伝えしたいと思います。まず1点目、県庁1階の県民ホールです。コナングッズで装飾を施しています県民ホールには連日多くの皆様にお越しいただき、またファンノートに感想をつづっていただいたり、写真を撮っていただいたりということで、多くの皆さんにお越しいただいていることを大変うれしく思っています。そうした中で、これから県外の皆様が多くお越しいただく8月の連休とお盆期間、それから9月の連休に特別公開、要は閉庁日でもオープンしたいと考えています。ぜひ帰省される方、あるいは観光でお越しいただく方、こうした方にも県庁1階の県民ホールの展示をお楽しみいただきたいと思っています。それからもう1点、鳥取県では名探偵コナンまつりinまんが王国とっとり2025が開催されます。昨年は名探偵コナンまつりに約2,000人が集まったと伺っています。今回は映画の舞台が本県ですので、鳥取県で開催される名探偵コナンまつりに私ども長野県もブースを出展して、本県の観光PRを行っていきたいと考えています。鳥取県の皆様、そして全国からお集まりになられるコナンファンの皆様に対して、長野県の良さをしっかり発信していきたいと考えています。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
取材者からの質問
1 多文化共生について
市民タイムス 萩原 氏
今日、午前中の多文化共生推進本部会議の関係でお伺いしたいのですが、あの場所で本部の中で知事もおっしゃっていましたけれども、どこに力点を置くか、明確化しないと総花的になってしまう、確かに難しいんだろうなとは思って聞いていたんですけれども、具体的にどういった形で多文化共生を進めていこうと考えていらっしゃるか、その辺をお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
今日、第1回目の本部（会議）で幅広く論点を共有した感じにとどまっているわけですけれども、今御質問いただいたように、今後やはりどこに本当に重点を置いていくのかを明確にしながら取組を進めていきたいと思っています。そういう意味では、まず長野県に暮らす外国人の皆様が本当により暮らしやすいような環境をつくっていくことが必要だと思いますし、また産業分野においては、やはり担い手・働き手のことが、あるいは産業分野で共通の重要課題になっている中で、外国人をどのように位置付けて県として外国人の皆様の就労をどうやって支援していくのかをしっかり考えていかなければいけないと思います。教育も含めて取り組んでいきますが、そうした中でも、まず喫緊の課題として取り組んでいくべき事項については次回までにしっかり方向付けをして、明らかになるようにしていきたいと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
今おっしゃった働き手・担い手という部分で、本部会議でも働き手・担い手ではなく地域を一緒につくる、共につくっていくパートナー、仲間としてというようなことも知事はおっしゃっていましたけど、やっぱりそこら辺を基本に様々な施策をやっていくというイメージですか。
長野県知事 阿部守一
外国人の皆様の位置付けとして、私としては長野県に暮らしている皆さんとは、やはり共に地域をつくるつくり手、一緒に地域を担っているパートナーとして位置付けていきたいなと思っています。国レベルで考えると、国籍の有無というのは主権のあり方とかも含めて非常に議論するべきところがたくさんあるので、ここはやはり国全体でしっかり方向付けしていただきたいと思いますが、地方自治、地方行政においては、やはり長野県に暮らす皆様は地域を一緒になってつくっていく、あるいは今でも地域を一緒になって支えていただいている皆様ですから、そういう意味ではできるだけそうした皆様が働きやすい、暮らしやすい、そうした環境づくりに努めていくことが県行政としては重要だと思っています。
2 地附山地すべり災害について（1）
信濃毎日新聞 上沼 氏
7月26日で長野市の地附山地すべり災害から40年を迎えるということで、この災害についての県の伝え方について2点質問します。災害跡地に県の観測センターがあるのですが、そこで当時の災害について写真等で展示されているのですが、そこでは地すべりの原因について、梅雨時期の大雨と地附山の地層や地質と説明しているのですが、災害の後に訴訟があって、長野地裁がバードラインの道路管理に瑕疵（かし）があったことが地すべりを誘発した一因になったということについては一切触れられておらず、放映されているビデオですとか、あと今インターネットで公開しているパンフレットも同様の説明になっているのですが、まず1点目として長野地裁が指摘した地すべりの誘因について現状で触れていないのはなぜでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私も地附山地すべりのパンフレットとかを見て、そこら辺の原因とか、あるいは訴訟になった経過とかが確かに御指摘のとおり触れられていないなと思っています。これは、まず多くの皆様がお亡くなりになり、大変土地や家屋等の滅失等も起きてしまった災害ですので、県としてはこうした災害の教訓をやはりしっかり生かしていかなければいけないと思っています。私も裁判の判決文をざっと見ただけですが、例えばバードラインの管理に瑕疵があったというような指摘がされている部分があって、しかしながら当時の報道等を見ると、知事の当時のコメントはバードラインの設置には瑕疵がなかった。管理と設置はもちろん違うものですけれども、そうしたところで、かつこれは当時のコメントは全面的に内容を必ずしも受け入れていないようなコメントになっているなと思っています。それで今、県はどう受け止めているのかということで考えれば、率直に言ってあいまいな整理になってしまっているのではないかなと思います。今御指摘があったように、これからパンフレットをどうするかとか、地附山の地すべり災害をどうやって伝承していくのかと考えたときに、今の裁判で争われたような事実関係とか、あるいは県としての認識とかを、やはりもう少し整理していくことが必要ではないかと率直に思っていますので、そこら辺はよく私も事実確認した上で、どういう形でお伝えしていくのが最善なのか、望ましいのかをしっかり考えていきたいと思います。
信濃毎日新聞 上沼 氏
その整理というのは判決の設置と管理について整理して、パンフレット等でそこを伝えていくということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そうですね。まず私としては正直に言って事実確認をしっかりしなければいけないなと。かなり昔の話なので、県庁にもなかなか十分な資料が残っていない部分もありますが、とはいえこれだけ大きな災害ですので、県としての考え方とかスタンスというのは、当時の考え方は当時の考え方として、今の時点で行政組織としてどう受け止めるのかは、やはりしっかり整理して考え方を持っておかなければいけない、なんとなくあいまいのままではいけないのではないかと思いますので、そういう観点で整理を考えていきたいと思います。
3 長野県石油商業組合の対応について
長野放送（NBS） 勝家 氏
15日に県から石油商業組合に対して行われた報告を求める通知ですけれども、改めまして報告を求める内容と、求める理由について知事から説明いただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
7月15日付けで長野県石油商業組合に対して、中小企業団体の組織に関する法律第92条による報告の徴収を求めるということで通知を発出したところです。これについては6月30日に石油商業組合が設置した第三者委員会から報告が出されたところですが、その際、私どもからは内容を精査した上で事実関係を報告するよう石油商業組合に対し求めていたところですが、その後約2週間経過していますが、まだ私どもに対しては報告がない状況です。こうした中で第三者委員会の報告書を見ると、一つは独占禁止法に関連する部分があります。ここについては今、公正取引委員会で調査が行われている状況ですので、私どもとしては組合にはしっかり公正取引委員会の調査に協力して、事実が解明されるようにしてもらいたいと考えていますが、その一方で報告書の中では組合の事後対応であったり、あるいは組合はどうして本件を防げなかったのかということについてはガバナンスであったり、コンプライアンス意識であったり、組合の運営そのものに関するような論点も指摘されている状況です。従いまして、私どもとしてはこうした点についての、まずは報告書を踏まえての事実関係の報告と、それからこうした点についての石油商業組合の見解、更に再発防止策であったり、今後への提言ということも、第三者委員会の報告書では記載されていますので、こうしたものに対してどのように対応していくのか、こうしたことについて報告を求めているところです。
長野放送（NBS） 勝家 氏
今回の提出期限が7月いっぱいまで、そして6月30日の第三者委員会からの報告から2週間経ってもまだ報告していないという事実もあるというところ、そしてまた今回虚偽の報告をした場合には罰則もあるというところで、今回の県の要請に対して組合についてはどのように対応してほしいか、そういったところの気持ちをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
もうこれはかねて同じですが、やはりガソリンの価格の問題については本当に多くの県民の皆様の強い関心事です。ぜひ石油商業組合におかれては事実関係をしっかりつまびらかにしていただき、そして未来に向けては組合としてしっかりした対応の方針を示していただきたいと思います。県民の皆様が理解できる、納得できる、そうした対応を強く求めたいと思います。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
今の（質問）に関連して伺いたいと思うのですが、確認ですけれども、7月31日までに期限を設けたというところですが、これまでのところ、以前の知事会見の後に石油商業組合側から県に何らかのアクションといいますか、どういった連絡があったのか、あるいはなかったのかというところはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
連絡は直接はありません。ここでも何度もお話しているように、中小企業団体中央会が日常的な部分の指導権限をお持ちですので、中央会とは意思疎通してますけれども、直接組合からこのことについて県に対する説明は今のところありません。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
その意味で今のスピード感というところを知事はどのようにお感じになっていますでしょうか。組合側の対応という意味ではですね。
長野県知事 阿部守一
もちろん速やかに対応してもらいたいと思いますが、しかしながら、あまりにも拙速な対応をされても、先ほど申し上げたように県民の皆様の理解を得られるような対応にはなり得ないと思いますので、これは組合という組織全体に関わる問題ですので、そういう意味でしっかり対応していただきたい。そういう意味で御質問に対しては、県としてもできるだけ早く対応していただくことが望ましいと思いつつも、一方で、早いことを重視するがあまりに十分検討されないような方向付け、あるいは事実確認では困るとも思っています。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
そういう中でも31日という期限を設けたのはどのような狙いからなのか。そして、もしそこで十分でないような回答が出てきた場合には、罰則という話もありましたけれども、どのような姿勢で臨むと現状お考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず私たちとしては、まず組合として精査をすると報告書が出た時もおっしゃっていらっしゃいましたので、その上で事実関係がどうだったのかはしっかり報告してもらいたいと思いますし、指摘されているような具体的な事項についても組合としての見解を明らかにしてもらいたいと思っています。ただ、県としては罰則を科すために報告を求めるとかではなくて、より良い方向に組合が主体的に改善していってもらうことが何よりも重要なことだと思っていますので、そういう意味では、このことについて、まず真摯（しんし）に向き合っていただきながら今の実情、今の受け止めについて率直な回答をいただきたいなと思っています。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
これまでの組合の対応を見ていると、どうしても本当にちゃんと期間が空いたら出てくるのかという疑念も当然ありますし、またガバナンスというところでも、なかなか報告書を認めてないというような報道への対応というのもある中で、知事の言うしっかりとした対応というのはもう一歩踏み込もうとすると、どういう対応になりますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
どういう対応というのは組合側が。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
組合側としてどういう対応を望んでいくのか、ガバナンスを効かせる意味では、まずは報告というのもあると思うのですが、どのレベルでの、単に報告をすればいいということなのか、どういったところを変えていくのかというところ、その辺りの感覚はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
組合員の皆様も大勢いらっしゃるわけですので、県も関心事ですが、恐らく多くの組合員の皆様も、今回の第三者委員会の報告に対して、いったい事実関係はどうなっているのかとか、あるいは今後どうしていくのかということについて問題意識をお持ちの方も大勢いらっしゃると思います。そういう意味では、ぜひ組合の中でしっかり議論をして方向付けしていただいた上で、県には適切に報告してもらいたいと思います。
4 地附山地すべり災害について（2）
信濃毎日新聞 上沼 氏
先ほどの地附山の関係でもう1点だけ質問させてください。判決の直後は、県としてはその判決を全面的に認めるという姿勢ではなかったのですが、現在の知事の考えとして、その判決を認める、あるいは認めないという点でいくと、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そのことが、まさに先ほど申し上げたように、当時の考え方が今、私の手元にあるものを見る限りでは非常にあいまいだなというのが私の率直な認識です。ただこうした大きな災害であいまいな認識でいると、先ほども御指摘があったように、何か県から災害について伝えるときに、非常に抽象的というか、例えば具体的に県として責任があるのかないのかということも伝えきれない、伝えられないというのが今の状況ではないかなと思いますので、そういう意味で少し過去を振り返りながら、今、今ですよ。今、県としてはこれをどう受け止めるべきかということについては整理しなければいけないなと思っています。先ほど申し上げたように、当時の資料を見ると、判決の内容はバードラインの設置には瑕疵がなかったものの、その管理には瑕疵があったということで県の営造物管理責任を認めたものですが、一方で当時の県としては、県が主張したとおりバードラインの設置には瑕疵がなかったと判断されたということ等を総合的に勘案して本判決を受け入れ、控訴しない形になっていますので、そういう意味では必ずしも判決内容全体をそのとおりだということで受け入れてはいないのではないかと受け止められます。ですから今、県としては、ではどうなのかと問われたときに非常にあいまいな御説明しかできないわけです。突き詰めても最終的に、もしかしたらあいまいになってしまうのかもしれませんが、もう少しいろいろな資料を見ながら県としての考え方は整理していくことが必要ではないかと思っています。
信濃毎日新聞 上沼 氏
あいまいというのは県の認識があいまいという理解でいいですか。
長野県知事 阿部守一
当時の県の考え方は判決内容をそのまま、御指摘のとおり必ずしも受け入れていないですよね。そういう意味では県としてこれから将来に向けてそうした考え方が適切なのか、はたまた違う考え方があり得るのか、あるいはこの時に訴訟があって賠償を行っていることは事実ですから、そうした事実を重く受け止めて、こうした判決があったということを、もっとしっかり伝えていくべきなのか、いろいろな考え方あると思いますが、その辺はどういう対応が適切かは考えていきたいと思います。
5 最低賃金について
信濃毎日新聞 小山 氏
私も発表事項ではなくて申し訳ありません。最低賃金の関係で、もし御見解があれば伺いたいのですが、今年も公益代表と労使代表の審議会が8月上旬の答申に向けて議論をスタートさせていまして、県内の議論を見ていくと、もう長いところずっと中央の審議会の目安どおりの決着というのが固定化しているというか定着しているような状況ですが、物価高があって、それは労使ともに影響を受けているかと思いますが、また今年も厳しい交渉があるのかなと思っているのですが、知事の方で交渉に求める、こういう観点での議論を求めたいとか、何かそのポイントになるようなところ、お考えがあれば伺えますか。
長野県知事 阿部守一
労使双方、それから中立的な方にも御参画いただく中で検討が行われていますので、私が余り個別具体的な要請とかをしないようにということで、私としてはある程度自制はしています。ただ今御質問があったように、やはり私としては最低賃金に限らず、何でも国が言うとおりとか、何でも中央が決めたとおりというのは最も嫌うタイプですので、ぜひ長野県の実態とか実情、それから今の実情だけではなくて将来に向けてどうあるべきなのかということも十分念頭に置いていただいた上で関係の皆様にしっかり議論してもらいたいと思っています。今、経済が非常に大きく動いています。そして一方で物価がどんどん上がっている中で日常の暮らしがかなり圧迫されている。そのためにはやはり最低賃金に限らず、賃金が上がっていくようにしていくことが重要だということをいろいろな場面で私もお話をしてきています。そうした状況を踏まえた議論と方向付けがなされることを強く期待しています。
信濃毎日新聞 小山 氏
もう1点、国も加重平均で1,500円への引き上げを前倒しして2020年代に、と石破政権が出していますけれども、この辺の引上げの金額の規模感とか、ペースというのは少し早いのか、適当なのか、何か私見をお持ちでしょうか。
長野県知事 阿部守一
経済は生き物なので、それが適切か適切ではないかを私が判断するのはなかなか難しいなと思いますが、一方で特に私もすごく感じますけれども、食品の価格がすごく高くなっていますよね。ちょっと前に比べると、同じものを買ってもこんなに高いのかと思いますし、一方で値段は余り上がらなくても量が少なくなったりとか、そうした中で事業者の皆様もいろいろ工夫したり苦労されていると思いますけれども、やはり暮らしをどう維持していくかということで日々お悩みになられている方も大勢いらっしゃる状況ですから、そういう意味では最低賃金の話のみならず、やはり全体的な経済のあり方、配分のあり方も含めてしっかり考えていただくことが必要だと思います。今ちょうど参議院選挙が行われているわけですので、ぜひ国民の1票で今後の政策のあり方というものも大きく変わってくる可能性がありますので、まず県民の皆様には御自分の権利、1票を有効に活用していただきたいなと思います。
中日新聞 渡邊 氏
今の最低賃金の話に関連してです。先ほど知事は審議会に要望することは自制されるという見解でしたが、例えば徳島県の後藤田知事は昨年でしたか、結構上げるようにと要請して非常に高い最低賃金引上げというものが実現しています。もちろんいわゆる政治介入と言われていることに賛否もありますが、そういった姿勢は阿部知事としては取らないというところでしょうか。
長野県知事 阿部守一
ほかの知事がどうするかということについてはコメントする立場ではありませんが、私とすれば今の仕組みで、やはりしっかり議論を尽くしていただくことが必要だと思っています。一般的な私の考え方は今申し上げたように、ちゃんと社会経済情勢の動きをしっかり見極めた上で、ただの目安どおりということではなくて、長野県に合ったあり方を考えてもらいたいなと思いますが、私たちというか、私のような政治家が、その都度その都度こうした方がいいとか、この方が望ましいとか言い出すと、場合によっては今どちらかというと上げる方向で皆さんにおっしゃっていますけれど、下げた方がいいのではないかとか、据え置いた方がいいのではないかということも普通に言う形にもなってきますし、そうするとそもそも今の枠組み自体がいいのかどうかという議論にはなってくると思います。私はそもそも制度改正するという議論まで踏み込むのであれば、そういう議論はあり得ると思いますけれども、法治国家でもありますし、やはりルールを超えてというか、いろいろな人がいろいろなことを言うことを逆に過度にそうした委員会が聞くようになってしまうと、これはこれで場合によったら、要するに多くの人たちの期待に応えるような方向性であれば、多分誰も文句は言わないと思いますけれども、逆に働いたときは本当にそれでいいのかという話になるので、そこは慎重に考えなければいけないのではないかなと思っています。
どうもありがとうございました。
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