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更新日:2025年12月26日

知事会見(令和7年(2025年)11月27日(木曜日)14時34分~15時13分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会11月定例会の開会について
  2. 全国知事会議について

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取材者からの質問

  1. 長野県生物多様性センターの開設について
  2. 長野県150周年記念に向けた取組について
  3. 長野県石油商業組合への対応について
  4. NHK朝の連続テレビ小説「巡(まわ)るスワン」について

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本文

阿部知事からの説明

1 県議会11月定例会の開会について

長野県知事 阿部守一
 本日の会見は私からあまりお話しすることはないですが、一つは今日から県議会が始まりました。先ほど提案説明で、補正予算案をはじめ今回の議案について御説明申し上げましたので、議会の皆様の質疑に十分対応して、御議決いただき、執行できるように取り組んでいきたいと思っています。

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2 全国知事会議について

長野県知事 阿部守一
 もう1点、昨日全国知事会議がありました。知事会主催の知事会議と政府主催の知事会議ということで、新米の知事会長として知事会主催の方は私が議事進行しました。いろいろな議案がたくさんありましたけれども、時間内に収めることができたと思っています。政府主催の知事会議は、主催者側ではないので進行しなくてよいので助かりましたが、私から総理に対して先ほどの提案説明で申し上げたように、中長期的な課題に取り組むことの重要性、そしてそうしたことを進めていく上でも国と地方の役割分担の改革、地方財政の充実・強化の必要性について強く主張しました。知事会主催の知事会議の関連で皆さんに資料を二つお配りしているかと思いますが、一つは「地方自治体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた行動宣言」というものです。今、物価上昇局面にあって、労務費や原材料費が高騰する中で、関係方面には価格転嫁の促進をお願いしていますが、一方、自治体が発注する事業もありますので、自治体も価格転嫁を受け入れていくことが重要だと思っています。47都道府県で連携し、行動宣言にあるように、適切な価格転嫁を自治体発注事業においても行う環境をつくっていきたいと思っています。このことは私が9月3日に知事会長に就任した時に、知事会の行動として、一つは国への様々な政策提言、そして国にいろいろ申し上げるだけではなくて、「我々自身も一緒になって行動しましょう。率先行動していきましょう。」と就任会見の資料にも書きましたが、ある意味、それの第1弾です。昨日の知事会議で男女共同参画推進本部としても、今後こうした統一行動について検討していくというお話が山形県の吉村知事からもありました。国に対して提言・要請を行うことに加えて、自らが行動していく、47都道府県が協力して同じ方向を向いて進んでいくことも今後更に増やしていきたいと思っています。もう一つは「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言」ということで、国民へのメッセージとして取りまとめられています。静岡(県)の鈴木知事に一生懸命取りまとめていただいたものですが、宣言に記載してあるように、国に対しても外国人の受入れであったり、多文化共生施策の支援であったり、基本戦略・基本方針をしっかり作ってもらいたいと思っています。一方で、各地域には多くの外国人の皆様が生活者としていらっしゃいますので、多文化共生社会を実現すべく取り組んでいきたいと思っています。大きく三つ書かせていただいていますが、一つは「多文化共生の推進」ということで、全ての方が安心して暮らし、活躍することができる社会をつくっていきたいと思っています。(資料の項目)2は、多文化共生と言うと外国人をどんどん受け入れようとしているのではないか、ルールを守らない外国人に対して何も言わないのではないかみたいな誤解がありますが、多文化共生は無秩序な外国人の受入れ、外国人の優遇を意味するものではありません。日本人と外国人が安心して暮らすことができるような環境整備を図っていきたいと思っています。3番目は、「正確で積極的な情報発信」です。今、特にインターネット上ではいろいろな情報が流れています。正確な情報もあれば、必ずしも正確ではなかったり、根拠が不明だといったような状況も数多くあるわけです。外国人に関する問題についても、国には正確な情報発信を行ってもらいたいと思います。正確な情報を踏まえて、外国人の受入れをどうしていくのか、外国人と日本人が共生していくためにはどんなことが必要なのかは、国にも大きな方針は考えてもらわなければいけませんし、国民的な議論が必要な部分だと思います。議論を行うに当たっては、正確なデータ・情報に基づく冷静な議論が必要だと思っています。国には正確な情報発信を行っていただきたいと思っています。引き続きほかの知事とも連携しながら、国に対して求めるところはしっかり求めていきたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1 長野県生物多様性センターの開設について

長野日報 林 氏
 今日の議案説明で御説明いただいた長野県生物多様性センターの新設の関係でお伺いします。こちらのセンターですけれども、いつどこにどんな機能を持つものなのか、そして知事としてどのようなことを新設する本センターに期待するのかを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 日本はそもそも世界の中でも生物多様性に富んだ、四季折々の変化もありますし、我が国は本当に北海道から沖縄まで多彩な気候風土に恵まれている国です。そうした中でも長野県は多様性が豊かな県です。率先して生物多様性の保全に取り組んでいきたいと思っています。具体的にどこにどうするかというのは担当課から説明してもらいたいのですが、担当課はいませんか。

自然保護課長 岩井顕
 場所は環境保全研究所の飯綱庁舎に設置します。体制は、信州大学の理学部の教授でいらっしゃいます東城(幸治)教授に(センター長として)御就任いただく形を想定しています。

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2 長野県150周年記念に向けた取組について

市民タイムス 萩原 氏
 今日の議案説明の関係で、150周年に向けて8月21日に「つながる長野県」をテーマに、メイン会場を松本市に(設け)、各地を中継でつないで式典をやるとおっしゃいましたけれども、現時点で知事が考えていらっしゃる式典のビジョンと150周年に向けた意気込みを改めてお伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 式典の企画内容についてはこれから具体化していかなければいけないと思いますけれども、松本市での開催になりますので、この時期はセイジ・オザワ松本フェスティバルの期間と重なる時期になります。そういう意味では音楽も要素として取り入れることができないだろうかということは検討していますが、具体的にどんなことをどうするかはこれから具体化していきたいと思います。150周年ということで、今日の提案説明の中でも申し上げたとおり、長野県の150周年ではなくて、現在の長野県が誕生してから、「現在の」、ですよね。そこがポイントだと思いますけれども、長野県が今の形になる前は長野県と筑摩県の二つの県で、筑摩県の一部が長野県と一緒になった形ですので、長野県全体が一体感を持てるような年にしていきたいと思っています。北信の人は南信にあまり行ったことがなかったり、その逆もあったりするので、お互いを知り、お互い連携する。そうした絆やつながりを深めることを未来に向けて生かしていくことにつなげられる年にしていきたいと思っています。

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3 長野県石油商業組合への対応について

信濃毎日新聞 濱田 氏
 長野県石油商業組合の関連で何点か質問させてください。1点目は、昨日公正取引委員会が正式に北信支部への排除措置命令、一部の加盟事業者への課徴金納付命令などに加えて、本部へ法令遵守を守るよう申入れを行いました。正式処分を受けまして、改めて知事としての受け止めを聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 受け止めについてはコメントも出しましたし、今日の提案説明の中でも触れたところですけれども、今回公正取引委員会から指摘があったような行為については、公正な競争を阻害するもので、県民の信頼を損なう大変遺憾な行為だと思っていますし、組合においては、こうした状況・事態をしっかり受け止めていただいた上で、県民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでいただきたいと思っています。また、県も中小企業団体中央会と連携しながら、引き続き、石油商業組合がしっかりガバナンスを構築し、コンプライアンスを遵守する組織になるよう、法令に基づく対応を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 濱田 氏
 昨日幹部が取材に対応した時に、公正取引委員会は事実上カルテル行為を容認していたと認定したにもかかわらず、幹部からは容認していないという回答がありました。こうした対応について、知事としてはどのように御覧になりましたでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そういう報道があったので、県も認識は確認しなければいけないと思っています。今回公取からの申入れ等が石商にされているわけですので、県としても公取の対応を受けて組合に対しては、事実関係であったり、今後どうしていくのかについては聞取りを行っていきたいと思っています。今、御指摘があった部分の認識についても確認をしていきたいと思います。

信濃毎日新聞 濱田 氏
 重なる部分もあるかもしれないのですが、議案説明でも触れていただいている「厳正に対処してまいります。」という具体的な中身については、今おっしゃっていただいたような改めての聞取りなどを御検討でしょうか。複数選択肢があれば、スピード感も含めて御検討されている内容についてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 第三者委員会の報告でいろいろ課題の指摘がありましたので、これまでも県からは事実確認も含めて事情を聞き取って、必要な対策を求めてきたところですが、現時点ではまだ十分な対応をいただけているとは思っていません。これまでの取組も継続しながら、また今回公正取引委員会から組合本体に対しての申入れにどう対応していくのかについては把握した上で、県は法令に基づく権限も持っていますから、そうしたことも視野に入れて厳正に対処していきたいと考えています。

信濃毎日新聞 濱田 氏
 組合の取組の聞取りに加えて、法令に基づく権限も持っているという話もあったので、法令に基づいた対応についても御検討されるということでいいのでしょうか。具体的にどんな権限に基づく、どういった対応について今御検討されているかをお話しいただけるものがありましたら聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 先ほど御質問いただいたことも含めて、具体的に組合が公取の命令であったり、申入れだったり、これは支部に関わるもの、組合に関わるものの両面がありますけれども、どう受け止めてどう対応するかを確認した上で対応していきたいと思いますので、法律に基づく権限をどういう形でどういう内容で行使するかについて、あらかじめ決めている状況ではありませんが、一連の対応についてはこうした状況でもありますので、できるだけ速やかに対処していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 濱田 氏
 先ほど県民への信頼回復についても言及いただいたかと思います。県としても再三重要性については石商に伝えてきているかと思います。信頼回復の手段としては様々考えられますが、例えば第三者委員会では幹部の刷新なども求めているかと思います。知事としてはどんな方法での信頼回復を求められるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県は行政機関ですが、組合は県とは独立した組織です。組織には、今お話があったように役員の皆さんもいらっしゃれば、構成員のメンバーの方もいらっしゃいますので、こうした状況を受けて組合全体としてどう対応しなければいけないのかについては、行政の権限とは別にして県民を代表しての立場で申し上げれば、まずは自主的・自律的にどうするべきかと。要は誰かからこう言われたからこうしますということではなく、本来であれば組織の皆さんが自主的・主体的にこうした状況を踏まえてどう対応するかをしっかり打ち出されることが望ましいのではないかと思っています。

信濃毎日新聞 濱田 氏
 公取はかねてカルテルが続いてきたと見ていまして、それは県民が割高なガソリン代を払わされ続けてきたことになるかと思います。一部の事業者は課徴金を支払うのですが、県民の被ってきた損失という部分は補填されないかと思います。こうした状況についてはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 公正取引委員会の役割は、準司法的という言い方が適切かどうか分かりませんけれども、一定程度事実確認した上で法に基づく、今回であれば排除措置命令を出されて、課徴金納付命令を出されたということです。そのこと自体、大変重大なことだと思いますが、今御指摘があったように組合における説明責任は、決してその部分だけではないのではないかと思っていますので、そうしたことも含めてしっかり対処していただきたいと思います。

信濃毎日新聞 濱田 氏
 最後に1点です。石商は会見をすると明言していますが、時期については具体的に明らかにしておりません。昨日の正式処分の後、県に対して何らかの報告、やり取りはありましたでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 やり取りというか、県からは中小企業団体中央会を経由してですけれども、先ほど申し上げたような事実関係であったり、今後の対応であったりについては県に報告してくださいということは伝えてあります。

日本放送協会(NHK) 長山 氏
 今の質問に若干重なる部分もあるかと思うのですが、昨日の会見で公正取引委員会は今回の事件について、物価高の経済環境下で生活必需品であるガソリンを巡った事件だったと言っていまして、消費者への影響も大きかったことを指摘しています。知事から見て、県民生活への影響を含めてどんな事件だったと感じていらっしゃるか所感を伺えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 県民の代表側の立場で申し上げれば、かねて「長野県はガソリン価格が高いですよね。」という御指摘が県民からあり、県も問題意識を持ってどういう要因になっているのかを確認すべく対応してきたわけですけれども、本来法令を守って組織に入っている組合員の皆さんに対しても、研修も含めコンプライアンスの徹底をしなければいけない組織がこうした実態であったことは、本当に残念であると同時に許し難いという感覚です。先ほど申し上げたように、県民の皆様の信頼回復をしっかり行ってもらわなければいけませんし、そのために組合として何をやるべきなのかは、何度も私は同じようなことを申し上げている気がしますけれども、やはり主体的に考えていただくことが重要ではないかと思います。誰かからこう言われたからこうするとかではなくて、構成員の皆様全体で今の状況を受け止めていただいた上で、どうするべきかは考えていただきたいと思います。組合の主体的な改善姿勢がなければ、経営面で厳しいSSがあることも事実だと思っていますので、過疎SSを支援していくことを考えたときにも、県民の皆様が石油商業組合や個々のSSに対して安心感・信頼感がなければ、何でそんな支援をしているのだということになりかねませんので、そうしたことも念頭に置いた上でしっかり対応していただきたいと思います。

中日新聞 渡邊 氏
 私も公取の処分の関係でお伺いします。先ほど県石商に対して、県として法令に基づく権限も視野に入れるというお話がありました。具体的なことは(決めている状況ではない)、ということでしたが、一般論として例えばどういうことがやれる可能性があるのか。今、県は指導するにしても中央会を通じてという関係性なので、どういった権限を行使し得るのか、一般論としてお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 例えば、いわゆる業務改善命令を出すみたいなことも含めて、検討していかなければいけないと思っています。

中日新聞 渡邊 氏
 どういった対応をするかは改めて石商の今後の態度・対応を見て判断するという。

長野県知事 阿部守一
 先ほどから、県民を代表する立場としてとかいろいろ細かいことを言って申し訳ないですが、法令を執行する立場としては、法令に基づいて丁寧に正確に権限行使することが必要だと思いますので、今回の公取の措置を受けてどう対応されるのかも十分把握した上で、県として次にどう対応するかについては決めていきたいと思っています。

中日新聞 渡邊 氏
 最後に1点、先ほど中山間地のSSへの支援のお話も出ました。9月の検討会では支援策の案も出されている状況ですが、今、公正取引委員会から正式にカルテルが認定されたことが支援策の行政内部での検討に何か影響を与え得るのか。先ほど信頼回復がなければという話もされましたが、その点お伺いします。

長野県知事 阿部守一
 必要な制度の在り方はこれまでも検討してきていますので、検討自体に影響することはないですが、先ほど申し上げたように、例えば、今日から県議会が始まりましたが、私はあくまでも予算案を作る立場ですので、私だけでは予算は決まりません。県民の皆さんがどういう思いでいらっしゃるかは県議会の先生方も体感される立場ですので、私の段階でもどうするか考えなければいけないケースもあり得ると思いますし、また県議会でもいろいろな議論が出てくる可能性もありますので、制度の在り方については確実に検討していきたいと思います。それがイコールすぐ予算化になるかどうかは、何よりも主権者である県民の皆様の感じ方にも影響を受ける部分があるのではないかと思います。

信濃毎日新聞 遠藤 氏
 公取の処分について、今回、長野県石油商業組合北信支部に排除措置命令が下された以外に、非支部員として農協やその子会社の3事業者にも疑いが広がっているというか、警告が下されたわけですが、その点についてどう感じていらっしゃるかと、今回そういう処分が下されたことについて、再発防止策の提出だったりとか、法令に基づいて県として3事業者に対応を何か求める考えはございますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 警告の部分に関しては排除措置命令とは異なって、違反行為が確認されたというものではないですけれども、今回対象になっているのがJA等になりますので、こうした疑いが持たれることがないように、法令遵守に向けた体制整備等、県としては再発防止の徹底を求めていきたいと思います。農政部の所管になりますので、農政部としての責任と権限で対応していきたいと思います。

信濃毎日新聞 遠藤 氏
 具体的に何か書面での提出だったりを求めることになるでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 書面か口頭かというのはあれです(まだ未定です)が、コンプライアンスの徹底であったり、公益通報窓口の効果的な運用であったりも含めて求めていきたいと思います。

読売新聞 桜井 氏
 公取の処分についてまず1点お伺いできればと思います。石商による問題が発覚した当初は県として、行政としてなかなか権限がないので、処分ですとか、業務改善命令を出すのが難しいと御発言していたと記憶しています。知事が法令に基づいて今後の対応を考えていくと発言しているのですが、それはこれまでの対応が一段階上がっているのではないのかという印象を受けているのですが、これまでの石商の対応を見て知事としても対応しなければいけないと考えたのか、事案の経過に伴って県として対応できる手段があると考えたので法令に基づく対応もしていくという御発言をされているのか、どちらになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 法令に基づく対応はしないと言いましたか。

読売新聞 桜井 氏
 当初の段階です。発覚当初は行政として業務改善命令ですとか、何かしら対応が難しいみたいなお話をしていたと記憶しています。

長野県知事 阿部守一
 多分、権限を行使するかどうかということで、絶対権限を行使しないとは言っていないと思いますけれども、一つは公取が調査中という状況もあり、事実関係が必ずしも固まり切れていなかったところからスタートしています。その後、御承知のとおり第三者委員会の報告が出されて、かなり踏み込んだ指摘がされました。踏み込んだ指摘をされたので、先ほど申し上げたように、それを踏まえて中央会とも連携して指導を行ってきていますが、今回更に公正取引委員会からの排除措置命令等が出されたことを踏まえて、おそらく公取の排除措置命令が出ればこれ以上情勢が動く形には少なくとも制度的にはならないと思います。そうした中で県として厳正に対応していくためには、法令で与えられた権限をどこまで使うのか、使わないのかも含めて、しっかり考えた上で対応していきたいと考えています。

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4 NHK朝の連続テレビ小説「巡(まわ)るスワン」について

読売新聞 桜井 氏
 全く別件の話で2点質問がございます。朝ドラの関連でお伺いします。2027年前期NHK朝の連続テレビ小説「巡るスワン」の舞台が諏訪周辺に決まりました。このことに関して、知事の御所感と期待する効果について伺えますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 大変うれしく思っています。NHK朝の連続テレビ小説は大変注目度も高く、いろいろな人の話題に上るケースも多いので、多くの方が御覧になる作品の舞台として長野県が選ばれたことは、大変うれしく思っています。今からどういうストーリーになるのかを大変楽しみにしているところです。多くの人に注目される作品になって、ぜひ多くの皆さんに長野県に訪れていただければありがたいと思っています。

読売新聞 桜井 氏
 最後に、こちらはまだ先のことになってしまうので具体的な事業を考えるのは難しいと思うのですが、県として長野県への観光誘致ですとか考えられること、どのように知事は対応していきたいと考えているかを教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 今、映画やテレビドラマの舞台になった所は聖地巡礼で多くの方に訪れていただくことになりますので、そうした方々をしっかりお迎えしていけるような対応を、地元の市町村の皆様と一緒に考えることが必要ではないかと思っています。具体的なストーリーがどうなるのか、どういう所が実際に舞台になって登場するのかも踏まえながら考えていきたいと思います。

中日新聞 林 氏
 関連した話ですが、先日展示が終わりましたコナン(劇場版「名探偵コナン 隻眼の残像(フラッシュバック)」)では、実際に県庁に訪れる人が非常に多く、来庁者に聞いてみると、実際に上高地に行きましたとか周辺への波及効果というのも多少なりともあったのかと思います。今回、諏訪(が舞台)ということで南信ですけれども、そこからどうつなげていくか、広げていくかをまた問われるのかと思うのですが、その辺りの考えを伺いたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 コナンもそうですし、いろいろな映画の舞台に長野県は取り上げていただけています。長野県の持っているポテンシャルの良さもありますし、各地域のフィルムコミッションの皆さんはじめ、関係の皆さんが一生懸命取り組まれて、「ロケ地にするなら長野県がいいよね。」と多くの人に思っていただけているおかげだと思います。そうした関係の皆様の御努力を、より長野県の活性化につなげられるように取り組んでいかなければいけないと思います。観光スポーツ部を中心にしながら聖地巡礼に対する対応の在り方は、これまで以上にしっかり対応を考えていきたいと思っています。

中日新聞 林 氏
 少し難しい話ですが、長野県の観光資源の偏在は常に問題になっているところだと思うのですが、ドラマだったり、アニメ、映画だったりとかで聖地化するとなれば、自然と行政としてもやりやすいし、たくさん来る人をどう誘導していくかみたいな話になるわけです。働き掛けといいますか、どう呼び込むか、今やどこが聖地化するか分からない、どこに魅力を感じてもらえるか分からないという意味合いでいうと、そこの魅力を発掘する、攻めの姿勢みたいなものが今後市町村含めて求められるのかと思うのですが、(2027年に信州)DC(デスティネーションキャンペーン)もありますし、どうやっていくかみたいな考えがもし知事の中であれば伺いたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 来年の(長野県)150周年は、県民の皆様には長野県の(価値や魅力の)再発見をし、自分たちの足元の価値を発見する年にしてもらいたいと思いますし、加えてプレDCとも重ねての取組になりますので、県外の皆さんにも長野県の良さを発信する機会にしていきたいと思います。御指摘いただいたように、長野県も全県観光地と言っても過言でないほど観光資源に恵まれていますが、実際に訪れる地域はかなり集中する地域と、良い資源があるけれどなかなか人に訪れていただけていない地域があることも事実だと思いますので、多くの人たちに長野県の隠れた魅力ある地域をもっと知っていただけるような発信も心掛けなければいけないと思っています。加えて来年から宿泊税を導入しますので、特に移動の足の確保には重点を置いて取り組んでいきたいと思います。これまでマイカーでなければ行けなかった素晴らしい観光地にも、訪れていただけるように考えていきたいと思っています。どうもありがとうございました。

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企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

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