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更新日：2025年11月25日
知事会見（令和7年（2025年）10月10日（金曜日）15時09分～15時46分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
本文
阿部知事からの説明
1 信州スポーツ応援宣言!観戦周遊キャンペーンの実施について
長野県知事 阿部守一
私から冒頭、今日は1点だけお話を申し上げたいと思います。
スポーツの関係です。プレスリリース資料を2種類お配りしていますけれども、観戦周遊キャンペーンの実施と、NAGANOスポーツイノベーションフォーラムの開催の2つです。スポーツの秋とも言われています。この間は滋賀県で国民スポーツ大会が開催され、これから全国障害者スポーツ大会が開催されるわけですけれども、県内にも多くのプロスポーツチームがあって、県民の皆様がサポーター、ブースターとして声援を送っています。長野県としては、これからプロスポーツチームの皆様ともしっかり連携しながら、スポーツを通じた元気な長野県をつくろうということで、この3月には、「スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定」を各スポーツチームの運営会社、あるいは県内スポーツ団体と結ばせていただいたところです。そうした中で、プロスポーツチームを県民みんなで応援していこうということで、まず、観戦周遊キャンペーンを実施していきたいと思っています。取組の内容としては、今、県内9つのチームがあります。野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、それからフットサルということで、多くの皆様がそれぞれ自分の推しのチームをしっかり応援していただいていますが、より多くの皆さんにプロスポーツチームを観戦していただきたいと思います。加えて、今までは野球しか応援していなかったけれど、もう少しほかのスポーツ、ほかのチームも応援してみようかなと思っている人たちもいると思います。そういう観点で、今回10月15日から3月31日までの間、「レジャパス」というサブスクサービスがあります。それを通じてプロスポーツチームの観戦チケットが、大変お安く手に入れられる形にしました。これは関係の皆様の御支援と県の取組ですが、1人当たり1試合、実質360円で応援することができます。極めてお得です。ぜひこの機会に多くの皆様に県内のプロスポーツチームに目を向けていただいて、今まで応援していただいた人たちには、さらに強力に応援団になっていただくと同時に、これまでの推しのチーム以外にも目を向けてもらいたいと思います。それから、今まであまり長野県内のプロスポーツチームはよく分からないし、応援してなかったなという人には、ぜひこれを機会に自分が「このスポーツいいな、このチームいいな」と思うチームを作ってほしいと思っています。今回１試合実質360円だけではなくて、先着500名の県民には３試合分無料という形にしますので、ぜひこちらの方も活用いただければと思います。できるだけ広くいろいろなチームを応援していただこうというのが今回の趣旨ですので、異なる3チームを観戦した方を対象として抽選でオリジナルグッズのプレゼントも予定しています。一緒に配っているチラシにプレゼントも書いていますけれども、ぜひこれを機会に、多くの皆様に長野県のプロスポーツチームを応援していただきたいと思いますし、これまでも応援している人にはこれまでとは違ったチームやスポーツにも、ぜひ目を向けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
2 NAGANOスポーツイノベーションフォーラムの開催について
長野県知事 阿部守一
それから2点目ですけれども、「NAGANOスポーツイノベーションフォーラム」を10月14日にホクト文化ホールで開催します。「スポーツが長野を元気にする」をテーマに今回フォーラムを初めて開催します。卓球Tリーグ、琉球アスティーダスポーツクラブの代表取締役会長兼社長の早川周作さんに基調講演を行っていただき、私も登壇して、「スポーツが地域にある社会課題を解決する」というテーマでディスカッションしたいと思っています。トークセッションは２つテーマがあります。今申し上げたテーマと「スポーツ界の課題、人材活用とアスリートキャリアを考える」ということで、多くの皆様に参加いただき、ぜひこれを契機にスポーツを通じた地域の活力向上、あるいはスポーツに取り組む人材、地域の担い手・作り手として大変重要な人材ですので、こういう人たちをどうやって支えていけば良いのか、どういう課題があるのかを、皆さんと共有していきたいと思っています。ぜひ多くの皆様に御来場いただければと思っています。長野県はプロスポーツチームが9つあり、全国的にも多くのチームがある県です。ぜひ連携協定等も生かして、スポーツチームの皆様と一緒になって元気な長野県を、スポーツを通じて実現していきたいと思いますのでよろしくお願いします。私からは以上です。
取材者からの質問
1 クマ対策について
読売新聞 桜井 氏
クマ対策員の特別職の任用化についてお伺いします。本日午前、超党派の県議会の議員連盟による緊急要望で、知事がクマ対策員を特別職として任用するという発言がありました。今年度、県で任用しているクマ対策員が11名いるということですが、これらの人々全てを特別職として任用するのかどうか、現時点で知事のお考えと計画を教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
全ての方にはならないと思います。その中の複数の方ですが、あの場でも私から申し上げましたように、要請いただいた趣旨どおり、行政側、行政の中にまずしっかりとした専門家が必要だと思っていることと、私としては、飯山でクマが出没した際には飯山市とも連携を取りながら対応しましたけれども、県職員は公務災害も含めていざというときの補償がありますが、一般の方に現場に行っていただいて指導とか対策をやっていただく形になると、必ずしも公務ではない、公務員ではないので、そういう意味で私としては正直言って不安なところがありました。そうしたことを改善するためには、非常勤特別職として任用していくことが必要ではないかと検討してきたところですので、今月中には任用したいと思っています。引き続きハンターの養成をはじめ、クマ対策を担っていただく皆さんへの支援であったり、あるいは養成・確保のあり方であったり、しっかり検討していきたいと思っています。
読売新聞 桜井 氏
11名全てではなく複数人ということですが、知事のイメージとして何人ぐらい任用することを想定されていらっしゃって、任用された場合には、例えばどの部局の中に入ってどのように活動されることを想定されているのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
基本的には林務部で対応する形になりますし、任用するというのは、私が一方的にあなたを非常勤特別職公務員にするということではなく、先方の意思が必要ですので、そういう意味では先方と調整した上で任用したいと思っています。
読売新聞 桜井 氏
先ほどの発言について少し一部聞取れない部分がございまして、非常勤の特別職ということですか。
長野県知事 阿部守一
非常勤公務員であります。非常勤一般職もあり得えなくはないけれど、非常勤特別職で任用することになると思います。
日本放送協会(NHK) 平岡 氏
私からもクマ対策について伺えればと思っています。どんぐりが今年は不作だということでクマが人里に出没するリスクも高まっていると県は発表しています。今日クマ対策の強化を含む予算が可決されたばかりのところですが、今後の県としての取組の姿勢だったり、知事からの県民への呼び掛けがあればぜひよろしくお願いします。
長野県知事 阿部守一
これまでもクマ対策については県民の皆様に折に触れて呼び掛けをしてきましたけれども、やはり今、非常にクマの被害、生命・身体に関わるような被害を受けられる方が長野県に限らず全国的に非常に増えています。そういう意味では、ぜひ御自分の行動をいろいろ御留意いただきたいと思っています。山に入るときは音を出して、そして複数の方で入るとか、あるいはクマが近づいてきそうな果樹類、そうしたものは適正処理していただくとか、そうした対応はしっかり行ってほしいと思いますし、これから県としても今の危機的な状況を踏まえて、御質問にもあったように、今回の予算の中にも対策の予算を盛り込みましたけれども、これだけで本当にいいのかは、常に念頭に置きながら対策の強化に努めていきたいと思っています。11月からは狩猟期間にも入りますので、クマの個体数の管理のあり方であったり、あるいはクマの生息域と人間の暮らす範囲の間隔をどうしっかり取っていくかも含めて、クマ対策のあり方について、これは極めて県民の皆様の生命に関わる話ですので、引き続きしっかり全力で取り組んでいきたいと思っています。
2 食肉処理施設について
信濃毎日新聞 遠藤 氏
食肉処理施設について質問です。先日、9月19日に松本の施設の移転断念に伴って検討会議が開かれたと思うのですが、その中で生産者団体の方々などから、県主体となって県内への新設を求める声が多くありまして、県側からも公設も含めてあらゆる可能性を排除せずにいち早く方向性を出したいというお話がありました。一方で、この前の県議会の答弁で知事から、県として新たな施設を設置することは今の段階でできないと判断しているというお話もありました。まずは施設の影響緩和というところだというお話でしたが、一方でやはり柱となる中長期的な方針をいち早く示してほしい、造らないなら造らないと早く言ってもらって、ある種見切りをつけるではないですが、県外へ生産拠点を移すなどの判断もしなければいけないという生産者の声もあります。先日、知事も畜産が盛んな飯田の方にサミットに行かれたと思うのですが、現状で改めて県が主体となって、県内に食肉処理施設を設置していくことについてどういうふうにお考えかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
これは食肉公社であったりJAグループがいろいろシミュレーションをされる中で、もう施設整備は全部公費でやったとしても経営が成り立たないことが示されているわけですから、行政がやっても基本的に同じではないかなと思っていますので、そういう意味では、少し今の御質問の趣旨がよく分からないのですけれども、JAグループが建設を断念した状況下の中であって、県としてはその代替策をどうするかとか、あるいはその畜産振興をどうするかというところに速やかに対応していかなければいけないのではないかというのが、今の私の考え方です。仮に、施設整備がまだ必要ではないかというような議論がもし存在するのであれば、それはしっかり説明していかなければいけないのだろうと思います。しっかり説明というのは、今申し上げたように、今回のシミュレーションでは、行政が建設費を全額負担しても健全な経営が難しいということですので、そういうことを考えれば、例えば補助金が半分ぐらい入るだけでは足りないというシミュレーションならともかく、建設費全額が公費であったとしても難しいという結果ですので、基本的には県がやれば何とかなる状況ではないと私としては認識しています。ですから、もしそういう考え方がちゃんと伝わっていないのであれば、しっかりと御説明していくことが必要だと思います。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
いわゆる県として、やはり公設だったりという可能性はもうほぼないというような意味合いでよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回のそもそもの検討は、JAグループの皆様から要請があって、県としても皆様が建設されるのであればできる限りしっかり支援しますよというお話を神農会長にもして検討いただいたわけです。その検討の結果、今申し上げたように、公費全額で、県と市町村が例えば全額を出して負担して建てたとしてもなかなか経営できませんと私は報告を受けているわけですから、それを真摯に受け止めて次のステップに進んでいくことが畜産振興にとっては重要なことではないかと思っています。それは、少し何か認識が違うのかしら。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
当時の計画の中でという話ではあるのかなと思って、改めて新たな計画として公設だったりという計画を考えるというか、検討の中に入れるということは県としてはあるのかなというところが。
長野県知事 阿部守一
繰り返しなってしまって申し訳ないのですけれど、例えば県がすごく財政負担をケチって、これまで行われたシミュレーションは県が半分しか出さないとか3分の1しか出さないのでとても経営が成り立ちませんということであれば、それはもっと県は頑張れよという話は分からないではないのですが、行政が建設費を全額負担しても健全な経営が厳しいというのが結論だと私は受け止めていますので、それであれば、行政が行っても同じ結論になるのだろうとは思います。ですから、関係者の皆さんに対して、県としてはJAグループの皆さんと一緒にしっかり丁寧に説明していくことが必要ですので、今みたいなことも含めてちゃんと説明していかなければいけないと思いますし、やはり、食肉処理施設の松本の施設自体は、いずれにしても、松本広域のゴミ焼却施設の問題もあるわけですから、閉鎖していく形にならざるを得ないので、しっかりとした代替策であったり、畜産振興に対する支援策であったりを県としてはしっかり進めていくことが必要だと考えていますので、そうした考え方をお伝えしながら、関係の皆様の御意見もしっかり承りながら対応していかなければいけないと思っています。そういう意味で、結論としてはそういう結論ですので、県としては、代替策等をしっかり進めていくことが必要だと思っていますが、十分伝わっていない、状況認識が必ずしも共有されていないということがあれば、しっかり説明した上で、県としての対応は決めていかなければいけないと思います。繰り返しになりますけれども、施設を造ること自体は厳しいというか、もう断念するという結果が出されているわけですので、県が単純に主体になるだけで大きく状況が変わるような状況ではないと思っています。そこは、いろいろな皆さんのいろいろな思いもあると思いますので、しっかり対話をしながら、まず同じ方向を向いて進んでいけるようにしていかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 遠藤 氏
県が主体となってではなかったとしても、県内に食肉処理施設を新たに設けるというか、造るということに対して、現状としてはやはり県外での処理というものを併用して今後も中長期的にやっていくのが現状としては仕方ないのではないかというような。
長野県知事 阿部守一
仕方ないというか、これまで県も協力する中でいろいろ検討していただいたわけですよね。それでJAグループとしての結論が出てきて、JAグループの結論が例えばシミュレーションが変だとか、不十分だとかいうことであれば、これは県としてもっとちゃんとやってくださいと言わなければいけないと思いますが、県が見てもそうしたシミュレーションは概ね妥当なものだと受け止めています。そうした状況の中でこれからどうやって進んでいくのかを考えたときに、私としてはやはり代替策をしっかりと早めにお示しできるような関係を作って、できるだけ不安を少なくしていくこと。それから、例えば施設整備に費やすお金をもし投入するとすれば、もっとそれぞれの畜産業を営んでいる皆様に対しての施設整備の支援とか、そういうところの強化も行おうと思えば行える可能性がありますので、施設整備をやらなければ、県としては相当程度の予算を投入してでもやっていこうと検討してもらっていたわけです。そうしたことを行わないというのがJAグループの結論ですから、その分をさらなる畜産振興のために使っていくということも含めて考えなければいけないと思っています。そういう考え方をお伝えする中で、いずれにしても、新しい施設を造っても造らなくても今とは環境が変わらざるを得ないので、関係の皆様にはいろいろな不安とか、いろいろな課題とかあると思います。そうしたことはしっかり丁寧にお伺いしながら、一緒になってこういうことでやっていこうねということで合意していきたいなと思っています。そういう意味で私が申し上げているのは、県として、あるいは知事としては、今申し上げたような思いですが、個々の畜産業を営まれている方だとか、あるいは流通関係の皆様とかいろいろな課題とか悩みとか不安とかあると思いますので、しっかり寄り添いながら、どうすればそうした不安や懸念が解消されるのかについて、ぜひ一緒に考えていきたいと思います。
3 サンプロアルウィンについて
市民タイムス 萩原 氏
時間もないと思うので端的に伺いますが、サンプロアルウィン、先週、落下事故がありまして、松本山雅のホームスタジアムで影響も大きく、もしそこに観客がいるときにああいうことがあったら恐ろしいなと思ってしまったのですが、まず今後の見通しと、あと県の施設でああいうことが起こってしまったことに対する知事の考えと、影響が大きいと思うので県民へのメッセージみたいなものがあったらお伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
今回サンプロアルウィンのバックスタンド側の照明用架台の鉄骨部材の一部が観客席に落下したことを、大変私としては重く受け止めていますし、今回のことに関連して、アルウィンの利用を停止していることに伴って、松本山雅をはじめ多くの皆様に御迷惑をお掛けしていることについては大変申し訳なく思っています。県としては、何よりも原因をしっかり究明した上で、安全対策、安全確認を行っていくことが必要だと思っています。今、鋭意建設部を中心に対応しているところです。やはり施設を提供する立場ですので、何よりも安全第一で考えていかなければいけないと思っていますが、その一方で、山雅の公式戦への影響もありますので、そうした日程も念頭に置きながら、速やかに対応ができるように取り組んでいきたいと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
もう１点だけ似たような事故がもちろんないことに越したことはないのですけれど、やはり他でもあったら怖いなとも感じてしまうのですが、今回のアルウィンの（落下事故）を受けて、緊急点検、他の施設も点検するとかそこら辺はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
多くの皆さんに御迷惑をお掛けしている状況ですので、まずはアルウィンに集中して、原因を究明した上で、その原因によっては他の施設も点検する必要があるのかどうかも含めて考えていきたいと思います。
4 民生委員・児童委員について
信濃毎日新聞 篠原 氏
手短に2点伺いたいと思ってまいりました。１つ民生委員・児童委員の件で質問させてください。知事もご存じと思うのですが、民生委員のなり手の確保が課題で、今年の12月は3年に一度の改選期、松本は公募するという動きもあって、なかなかどこの自治組織も四苦八苦している状況だと私も思っているのですけれども、知事としてこの民生委員・児童委員制度の現状の課題認識という点と、何か長野県でやっていく上でも、なかなか県、また自治体、市町村レベルでは抜本的なところへのテコ入れは難しいのかなと思っていまして、知事会長という立場でもあることを踏まえた上で、何か国への働き掛けをするべきテーマという認識が知事があるかどうか、この点を伺えればと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
民生委員・児童委員の皆さんには、本当に地域の皆様のために日々御尽力いただいていることに大変感謝したいと思います。そうした中で、民生委員・児童委員に限らず、例えば自治会・町内会の役員とか、いろいろ地域の活動に就かれようとされる方がだんだん少なくなっていることは、行政としては大きな課題だと思っています。これは地域コミュニティのあり方がだんだん変わってきつつあるということであったり、あるいは、行政が任命するいろいろな活動の負担感を強く感じられる方たちが増えてきていることが背景にあると思っています。私としては、実態論と制度論と、例えば民生委員で申し上げれば、先ほど全国知事会の地方創生・日本創造本部でいろいろ議論してくる中で、国と県と市町村の役割分担の明確化というテーマがあります。この民生委員は今もそうだと思いますけれど、厚生労働大臣名で委嘱しているのですよね。かつ事務は都道府県がやっています。けれど実際活動されるのは市町村の現場です。私、昔民生委員の担当課長をやっていた時からずっと思っているのですが、これは一体、国の制度なのか県の制度なのか市町村の制度なのか非常に分かりづらい。その当時は県の課長の立場だったので、これは県が任命するとか、市町村が任命する制度にしてしまっていいのではないかということを中で議論したことありますけれども、「課長、それはあまりよろしくない」と。「なんでよろしくないんですか」と聞いたら、その時の担当者が私に言ったのは、「やはり厚生労働大臣が委嘱するところに意義があるのです」といったような話がありました。本当にそうなのかなという疑問を私は今でも思っていますが、少なくとも、これからどういう制度が望ましいかは、制度を設計する人と制度を運用する人が違っている制度は、やはりおかしいのではないかと私は思っています。あまりその議論をしたことがないので、少し何かそういうことも含めて考えていかなければいけない状況になりつつあるのかなと思います。ちなみに神奈川県庁で私が仕事をしていた時ですが、神奈川県の場合、民生委員、児童委員とは別に地域福祉を担う方たちがいて、それは別の形で任用していたので、本当はそういうものももっと一本化できると、より効果的だったのではないかなと思います。国の制度があるのに、何かまたそれと同じようなことを地方が作るのは逆に非効率になりかねないといったような問題もあるので、これは市町村の皆さんがどういうふうに思われているかを聞いてみないと、なかなか私が今ここでこうしたいとか、こうしようとか、申し上げにくいところですが、少なくともやはりそういうことまで遡って考えていかなければいけないのではないかなと思います。
5 公明党の自公連立政権離脱について
信濃毎日新聞 篠原 氏
本当は同じ文脈にかかるなと思って生活保護について伺いたかったのですが、これまた今度に譲らせていただいて、速報で今、自民党と公明党の協議が終わり、公明党が連立を離脱するという速報が入ってきました。突然で申し訳ないのですが、率直な知事の受け止めを伺えればと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
全国知事会長の立場で少し申し上げれば、今回私が知事会長になるに当たって、自民党の総裁選も控えていましたし、また参議院、衆議院共に自公連立の下でも少数与党ということもあって、各政党とこれまで以上に丁寧に対話をしていこうという方向で取り組み始めたところです。今回の自民党の総裁選に当たりましても、自民党5名の各候補者に加えて、自民党以外の各政党、自民党は総裁が決まらないと方向感が決まらないので、自民党以外の各政党にも知事会としての提言をお持ちしたところですが、これまで以上に、個別の政党ともしっかり対話して、現場に近い知事の思いをしっかり伝えていくことが非常に重要だと思っています。そういう中で、まだ私も情報を今聞いただけで確認していませんけれども、そういう状況になれば、これまで以上に各政党としっかり向き合っていく、対話していくことが重要になってくると思いますので、引き続き、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。一方でこの政党等の対話と違う文脈で申し上げれば、今いろいろな課題があります。県としては、例えば人口減少の問題であったり、あるいは、あまり国レベルで最近議論が少なくて懸念していますが、気候変動の問題であったり、あるいは防災・減災対策のさらなる推進であったり、待ったなしで取り組まなければいけない中長期的な課題がある一方で、物価高騰という、まさに国民の暮らしを直撃している課題があります。今経済が変動していく中で、物価が上がり、それを上回る賃金上昇を目指さなければいけない局面でもありますので、国会においてはもちろん各政党がそれぞれ主張を戦わせることも必要です。しかしながら国民の暮らし、日本の発展を第一に考えて、ぜひしっかりと対話しながら共通点を見い出しつつ、足踏みさせることなく日本を前進させていっていただきたいなということは強く申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。
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