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更新日：2025年12月15日
知事会見（令和7年（2025年）11月20日（木曜日）15時03分～15時43分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 県議会11月定例会に提出する補正予算案について
- 木曽地域妊産婦支援パッケージについて（１）
- 非核三原則について
- 台湾有事を巡る高市内閣総理大臣の国会答弁について
- 木曽地域妊産婦支援パッケージについて（２）
- サンプロアルウィンについて
- 全国農業協同組合中央会長選挙について
- 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について
本文
阿部知事からの説明
1 県議会11月定例会に提出する補正予算案・条例案について
長野県知事 阿部守一
冒頭私から4点お話を申し上げたいと思います。
まず1点目が、午前中の部局長会議で決定しました11月定例会に提出する補正予算案、条例案についてです。皆様、部局長会議の資料をお手持ちだと思いますが、今回の補正予算案は、一般会計の総額で64億9,358万6,000円、債務負担行為が101億936万5,000円です。今回、特にクマ対策、「県民の命と暮らしを守るツキノワグマ対策」総合パッケージ1.0の実行のための予算、医療・介護等提供体制を整備するための予算、教育環境を整備するための予算、原料米の価格高騰への対応などの経費を計上しました。クマ対策については3,000万円余を計上しました。クマによる人身被害ゼロを目指して、きめ細やかな情報発信、そして市町村におけるゾーニング管理の導入を支援していきます。引き続き国でも様々なクマ対策を御検討いただいている状況ですので、国の支援策等も活用しながら、今後もできる限りの対策・対応を行っていきたいと考えています。また、医療・介護等提供体制の整備として1億円余を計上しています。災害派遣福祉チームの体制強化に向けた資機材の整備であったり、あるいは介護ロボット、ICT導入の補助による介護現場の生産性向上支援に取り組んでいきます。木曽地域における安心・安全な出産を担保するための取組については、後ほどお話ししたいと思います。教育環境の整備については、11億円弱を計上しています。県立高校における学習環境を改善するため、夏季に使用する特別教室等にエアコンを設置します。近年の猛暑の中で夏に使う（特別）教室全てにエアコンが導入できるよう、令和9年度までに100パーセントという目標の中で順次整備を進めていきます。令和9年4月に開設予定の清泉大学の農学部（仮称）の設置を支援するための施設設備整備費を助成していきます。また、原料米価格高騰への対応として2億9,000万円余を計上しました。原料米の価格高騰の影響を受けて経営改善に取り組む事業者の皆様を緊急的に支援する観点で、酒米及び加工用米の購入費用を補助するものです。また、債務負担行為として、県民生活の安全・安心の確保のため、道路舗装の修繕等を前倒しして実施していきます。また、国においては経済対策、それに関連する補正予算の準備が進められていますので、県としても、国の対策・予算を有効に活用できるよう情報収集に努め、速やかな対応を図っていきたいと考えています。条例案ですけれども、主なものは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」など、給与関係条例3件です。人事委員会勧告に基づいて初任給をはじめ若年層に重点を置いた給与改定等を行おうというものです。条例案のところで説明していますが、補正予算案の中でも人勧に基づく対応が金額的には多くなっていますので、午前中の部局長会議でも、県職員には「県民の皆様の税金で仕事をしていることをしっかり自覚しながら、職務に向き合っていってもらいたい」と話をしました。予算案・条例案については、来たる11月県議会において丁寧に御説明した上で、御議決いただけるよう努力したいと思います。具体的な内容、詳細については、後ほど各担当部局に取材いただければと思いますのでよろしくお願いします。
2 木曽地域妊産婦支援パッケージについて
長野県知事 阿部守一
続いて2点目です。今回の予算にも関係しますが、木曽地域における出産支援のためのパッケージ。お手元の資料の「木曽地域妊産婦支援パッケージ」について簡単に御説明したいと思います。御承知のとおり木曽地域は、木曽病院が地域の出産・分娩（ぶんべん）を支えてきたのですけれども、医療スタッフの確保が難しくなるといった状況もあり、来年4月からは分娩を休止する判断が行われました。県としては地元の町村、広域連合の皆様とも連携して、これまで住民の皆さんとの意見交換会等を行ってきました。そこで出された意見等も踏まえながら、どうしても遠隔地に分娩のために通わなければいけない、健診のために通わなければいけない状況になってしまいますので、そうした部分を中心に支援しようというのが今回のパッケージです。これから人口減少が進む中で、ますます今分娩を担っていただいている各医療機関における分娩件数は少なくなっていく状況になりますので、持続可能な医療提供体制をどうやって構築していくかは、全県においても大変重要な課題だと思っています。今回の木曽地域が先導的な事例でもありますので、ほかの地域でも同様の対応が必要な場合には支援の対象を広げていきたいと思っています。分娩取扱い医療機関がない二次医療圏として大北圏域もありますので、現在市町村とは協議を進めているところです。医療提供体制のグランドデザインの構築を進めていき、それぞれの病院の役割分担をしっかりと定めた上で、必要な役割分担を行っていくことを関係の皆様、市町村、医療関係の皆様と進めていかなければいけないわけです。住民の皆様の不安をできるだけ解消することができるように、引き続き県としては責任を持って取り組んでいきたいと考えています。
3 韓国訪問の成果について
長野県知事 阿部守一
3点目です。11月10日から13日までの4日間、韓国を訪問しました。写真入りの資料をお配りしているかと思います。これまで交流を重ねてきています江原（カンウォン）特別自治道を訪問し、金鎮台（キム・ジンテ）知事と懇談しました。これまでの交流の先に、更に未来志向で友好交流を行っていこうと合意しましたが、来年は江原道と長野県で友好交流協約を締結してから10周年という節目の年を迎えますので、今後実務レベルで協議を行い、協約の更新も含めて検討を行っていきたいと思っています。観光・文化・スポーツ、様々な分野で一層の交流の拡大を図っていきたいと思っています。今回の韓国訪問は、もう一つ全国知事会としての訪問でもあります。海外プロモーション、日韓知事会議がメインのテーマです。海外プロモーションについては、韓国から日本には多くの観光客にお越しいただいていますが、まだまだ東京や大阪といった大都市にお越しいただく方が多いということで、今回は日本の小都市をPRする目的でプロモーションを行ってきました。参加県は資料に記載している10県で、多くのメディア、旅行会社、航空会社の皆さんに、PRイベント、レセプションに御参加いただき、一定程度日本の地方の魅力をお伝えすることができたと思っています。それから金民錫（キム・ミンソク）国務総理を表敬訪問しました。地方レベルの交流を通じて両国の繁栄に貢献していきたい旨をお伝えしました。その後、日韓知事会議に臨みました。経済面・産業面での協力、人口減少の二つを大きなテーマとして意見交換しました。私と先方の会長である仁川（インチョン）広域市長の劉正福（ユ・ジョンボク）氏と共同議長ということで進行を行いました。特に人口問題については韓国も非常に合計特殊出生率が低い国ですし、ソウルに一極集中しているということで、かなり問題意識が共通していることを改めて確認しました。第8回日韓知事会議として共同発表を取りまとめ、今後の協力の継続と拡大、そして協力モデルの構築などが必要だという認識を共有するとともに、2年後、2027年には、日本で第9回となる日韓知事会議を開催するということで合意しました。日韓国交正常化60周年という、日韓関係においては大変大きな節目の年に、全国知事会として韓国を訪問し、様々な交流を行うと同時に、これからの交流に向けての方向感を確認できたことは、大変大きな意義があったのではないかと思っています。未来に向けて、今後とも韓国の皆さんとは一層の交流・連携を深めていきたいと考えています。
４ 宿泊税の制度開始日の正式決定について
長野県知事 阿部守一
最後4点目ですが、宿泊税の関係です。プレスリリース資料をお配りしているかと思いますが、本県の宿泊税の制度開始日を令和8年6月1日に正式決定しましたので、お伝えします。先週11日に総務大臣から同意を得たところです。これを受けて、本日、「長野県宿泊税条例の施行期日を定める規則」を公布し、宿泊税の開始日を令和8年6月1日に決定しました。同じく来年6月からの制度開始を予定している独自課税市町村と一緒に特別徴収義務者となっていただく宿泊事業者の皆様に関する事務手続を進めると同時に、様々な広報・周知を行っていきたいと思っています。宿泊事業者の皆様には、説明会を今週17日から開始していまして、県内10会場で特別徴収義務者の事務手続について説明しています。また、宿泊税の導入に伴うシステム改修に対する支援については、今年度の当初予算で実施してきていますが、事業期間を延長して再募集を行うための補正予算案を今日決定したところです。今後の周知としては、パンフレット、リーフレットについて来年1月から配布等を予定しています。また、主要駅、高速道路のサービスエリア等におけるデジタルサイネージ、あるいはインターネットを活用した広報について、今年度から来年度に向けて継続して行っていきたいと思っています。併せて、税の具体的な使途についての検討を進めることによって、宿泊税を導入して、長野県の観光が大きく変わったと、観光で訪れる方々をはじめ多くの皆様に実感いただけるように鋭意取り組んでいきたいと考えています。メディアの皆様にも、広報等にも御理解・御協力いただければと思っています。私からは以上です。
取材者からの質問
1 県議会11月定例会に提出する補正予算案について
信濃毎日新聞 小山 氏
冒頭の補正予算の関係で二つお伺いします。国の補正予算の成立が県会の会期をまたぐことになる見通しですが、先ほど速やかに対応するというようなお言葉もありましたが、具体的に今後いつぐらいに、どんなスケジュール感で予定していらっしゃるか、現状のお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
まだ国の補正予算が確定していないので今の段階では何とも申し上げにくいですし、今日の部局長会議でも、国の予算を粛々と実行するだけではなく、県民の皆様の期待に応えられるようにしていくことが県としては重要だと思いますので、一定の検討期間も必要になると思います。そういうものも念頭に置きながら、できるだけ早く、県民の皆様が今回の国の補正、それに関連する県の補正予算で取り組む政策の効果を実感いただけるよう、できるだけスピード感を持って早め早めに対応していきたいと思います。
信濃毎日新聞 小山 氏
関連してこちらもイメージ、検討中の範囲で結構ですけれども、経済対策で地方の重点（支援地方）交付金の拡充の話が出ていますけれども、県として想定している支援メニューなどがあれば、何か教えてください。
長野県知事 阿部守一
一定程度、「こんなことに使ってはどうか」ということも国から示されると承知していますので、そうしたことも念頭に置きつつ、これまで県も何度も経済対策に取り組んできていますので、その成果や実効性等も踏まえながら、真に今の経済状況において効果のある的確な政策をしっかり考えていきたいと思っています。
2 木曽地域妊産婦支援パッケージについて（１）
市民タイムス 萩原 氏
木曽病院の関係ですが、木曽病院、医師の方、スタッフの方は本当に並々ならぬ努力をされている中でもこういう流れになっていて、住民の方の不安はまだ大きいと思うので、改めて妊婦さん中心に木曽の方々へ知事からのメッセージをいただければ。
長野県知事 阿部守一
今回の木曽病院の分娩取扱いを休止するという判断は、出産される方々の安全・安心を担保するためにはやむを得ない対応だと思っています。もとより身近な所で出産できればそれに越したことはないのが多くの方たちの願いだと思います。多く医師はじめ、医療スタッフの皆さんが、非常に限られた医療スタッフの中で今一生懸命頑張って取り組まれていますが、これからますます木曽地域における分娩取扱い件数が減っていく状況の中では、他地域で出産していただくことについてぜひ御理解いただきたいと思っています。その一方で、ほかの地域で出産されることに伴い、様々な御不便を生じる形になりますので、今回地元の町、村とも協調して、交通費、宿泊費については基本的には自己負担がなくなるように対応します。また、医療機関の連携、妊婦健診を行う医療機関と分娩される医療機関が異なるケースが出てきますので、そうした場合にも安心して出産いただけるような遠隔モニタリング支援システムの導入をして、全体的にしっかり支援していきたいと考えています。まず地域の皆様には、御理解いただければと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
もう１点医療の関係で、知事も木曽が先駆け、先導的な例みたいな御発言がありましたけれども、へき地医療は今後、妊産婦さん、木曽の方に限らず、へき地の住民は不安を持っている方が多いと思うのですが、グランドデザインの話もありましたけれども、今後県内の医療体制をどのようにしていくのかを、改めて県民へのメッセージも込めて、県全体の話でお願いします。
長野県知事 阿部守一
これから我が国全体も長野県も急激に人口が減っていく局面になりますし、単に人口が減るだけではなく、年齢構成もお年寄りの方のウエイトが高くなっていきます。そういう状況の中で、医療のニーズも大きく変化していきます。例えば出産・分娩であれば、出産件数が非常に減っていく、これは県としては何とか歯止めをかけるような対策も行っていきますが、一方で、既に若い人たちの数が減ってしまっていますので、一定程度、出産件数が減っていくことを前提にいろいろなことを考えていかなければいけないと思っています。高齢者のウエイトが高くなっていきますので、医療全体のニーズ、需要は減っていく一方で、急性期の医療よりはお年寄りに対応するような医療のウエイトがどうしても高くなってきます。そうすると、今の医療機関がそれぞれ担っていただいている機能も、これから将来に向けて同じような形ではなくて、どういう機能をどの病院が支えていくのかをはっきりさせた上で、医療提供体制のグランドデザインの中では広域型病院と地域型病院に分けて役割分担をしていただく、地域の医療は地域型病院と診療所で支えていただいて、広域型の病院が高度先進的な医療を担っていくといった形に、医療機関の役割分担と連携をこれからしっかり進めていかなければいけません。口で言うのは簡単ですが、実際、各病院や医療機関はいろいろ診療科目を掲げて医療行為をされていますし、住民の皆様にとっても、身近な所でいろいろな診療を受けられるのが望ましいというのがほとんどの皆さんの感覚だと思いますので、これから住民の皆様も交えて、どうあるべきかをしっかり議論していかなければいけないと思います。一方で、今までどおりの医療提供体制を単に守るだけでは、将来に向けて安心・安全な医療を守れないことは、住民の皆様には御理解いただきたいと思っています。
3 非核三原則について
共同通信 奈良 氏
国の関係で2点お伺いできればと思います。まず国の方で非核三原則の見直しを検討しているというような報道がありました。主に「持ち込ませず」という部分について、米国の核の抑止力の実効性を疑問視する観点から検討しているということで、広島や長崎の市長からは堅持を求める声もあったかと思いますが、地方を代表する全国知事会長の立場から、この点について御見解を伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
政府において、非核三原則は堅持しているとお答えになられているとは承知しています。ただ、安保三文書の改定は行っていくという方向性のようですので、どういう対応をしていくのかは今後の話ではないのかと思っています。長野県は昭和59年、県議会の決議で「非核平和県民宣言」を行っています。この中では「世界唯一の被爆国として、広島、長崎の惨禍を再び繰り返さないため、非核三原則を国是としてきたところである。本県議会は県民と共にこの精神を永遠に遵守し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するために、ここに非核平和県民宣言をする」という決議もされていますので、県としてはこの宣言を基本に対応していくことが重要だと思っています。
4 台湾有事を巡る高市内閣総理大臣の国会答弁について
共同通信 奈良 氏
もう１点、今度は台湾有事ですが、台湾有事が存立危機事態に認定する可能性があると高市首相が答弁したことで、少し日中関係が悪化していて、今日、海産物の輸入停止もありましたけれども、中国政府が渡航の自粛を求めていて、外交関係だけでなく、観光ですとか経済交流の面からも波及しかねない事態になっているかと思います。この点についていかがでしょう。
長野県知事 阿部守一
総理の国会答弁が国内外で様々な受け止めがあることは承知しています。安全保障・外交問題は国の専管事項ですが、日中双方冷静な外交努力で事態を沈静化していただくことを強く期待しています。本県は観光・産業を通じて中国を含む様々な国と深い関係を築いてきています。国際関係の緊張が高まっていくことは、今も海産物の話がありましたが、地域社会にも影響が出てくる可能性がありますので、長野県としては県民の皆様との暮らし、産業への影響をしっかり注視していきたいと考えています。
日本放送協会(NHK) 長山 氏
今の質問の関連ですが、長野県内では現状、日中関係の冷え込みによる観光や交流面での影響は県で何か把握されていますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今のところ大きな影響が出ているとは聞いていませんが、今後影響が出てくる可能性もあると思いますので、先ほど申し上げたように、観光面であったり、産業面であったりについてはしっかり見ていかなければいけないと思っています。
日本放送協会(NHK) 長山 氏
来週全国知事会議もあるかと思うのですけれども、こういった全国の状況、影響を踏まえて、何か知事会として対応などを今後されていく予定はありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
来週の全国知事会議においては、各委員長県であったり、本部長県からいろいろ国に対して提言等をする形になっていますけれども、今の時点で何と何を伝えていくのか、主張していくのかは確定していないので、ここで申し上げるのは難しい状況です。
5 木曽地域妊産婦支援パッケージについて（２）
中日新聞 林 氏
木曽病院の関連ですが、今回の施策によって、第1子を出産される方はかなり不安感が軽減される部分もあるのかと思うのですが、第2子以降の方にしてみると、上の子の面倒をどうするのかとかが引き続き課題になるのかと思います。それも踏まえてウィークリーマンションも可にしたということではあると思うのですが、今後そこが感情的な障壁、現実的な障壁になって第2子以降をはばかる、つくらないという話になる方もいらっしゃるのではないかと思うと、どうフォローするかが重要になるかと思います。その辺の考えがあればお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
宿泊でも付き添いの方を認める必要があるのではないかといろいろな議論がある中で、確かに今回の施策だけで全ての方が100パーセント御満足では必ずしもない部分もあるかもしれませんが、現時点では県が町と村、地元の市町村と協調して支援する形で対応させていただきます。唯一絶対これ以上何も考えないということではなく、引き続き地元の皆様の気持ち、考えに寄り添って対応していきたいと思います。
6 サンプロアルウィンについて
中日新聞 林 氏
今回発表にないことですが、サンプロアルウィンの関連です。先週か先々週に建設部から再開見通しが3月であるという見通しが示されましたけれども、その際に松本山雅の損失分、本来ホームで行われるはずだったものが長野（市）だったり山梨だったり、最終節に関しては東京で行われることで、かなりの観客減が見込まれるわけですが、そこに対してどういうアプローチを県が取るかが、はっきり言うと何も示されていない状況ですが、その辺に対してどうお考えなのか。今月末でJ3のシーズンが終わるので、まもなくサッカーチームとしては選手の補強とかの時期に入るわけで、現実的に何千万（円）と損失が出るのであれば、それがあればもしかしたら選手1人獲得できるかもしれないとかそういう話にもなってくるわけですが、そうするとスピード感を持った対応、検討が必要なのではないかと思います。その辺りの考えを伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
サンプロアルウィンの使用停止で、松本山雅をはじめ多くの関係者、利用者の皆様に御迷惑をお掛けしていること、大変申し訳なく思っています。今、御指摘があった入場料収入等の減少に関しては、松本山雅の皆さんと具体的な話し合いを始めているところです。先方の考え方も十分お伺いしながら、施設の管理者としてしっかり対応していきたいと思っています。
中日新聞 林 氏
先日の会見（説明のレク）の時にはどうするかも全く白紙という状況だったわけですけれども、知事として何か選択肢があるのであれば話せる範囲で伺えればと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
まず、入場料収入が少なくなったのではないかということに対して、県がどういう対応をするかについては、基本的には法令に基づいて法的に考えることが原則だと思っています。そのためにも松本山雅の皆さんがどういうお考えかをしっかり県もお伺いしなければいけないと思っています。法的に対応する部分を考えた上で、今お話があったとおり、松本山雅の経営に対する支援みたいな話とは、やはり切り分けて考えていくことが必要だと思います。まずは施設管理者として、本来法的に対応すべきものは何かを考えていきたいと思います。県として補償すべきなのかどうか、補償するとしたらどういう範囲で補償すべきものなのかについて、できるだけ早く確定させていくことが必要だと思っています。
7 全国農業協同組合中央会長選挙について
日本農業新聞 岩下 氏
JA全中会長選（全国農業協同組合中央会長選挙）にJA長野中央会の神農会長が立候補されて、立候補者が1人のため、今後信任投票を経て正式に会長になる見通しですが、そこへの期待ですとか受け止めをいただいてよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
非常に私としては期待しています。長野県も農業・農村関係のウエイトが非常に多い県の一つですし、神農会長が全国組織のトップになられると、長野県の実情も踏まえて国全体の農業政策の方向性について様々な御発言や発信をいただけると思いますので、大いに期待しています。私も全国知事会長の立場でもありますので、ぜひいろいろな部分で農村や農業が一層元気になるように連携させていただければありがたいと思います。
8 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について
信濃毎日新聞 河田 氏
隣県の新潟県で、柏崎刈羽原発再稼働に向けて近く知事が判断されるのではないかという報道があります。隣県だということと、県内だと北部の方で50キロ圏内に一部入ったり、あるいは何か事故みたいなことが起きた場合は避難に協力とか受け入れるとか、長野県としても他人事ではない部分もあるかと思いますが、再稼働の方向で話が進んでいるという現状に対しての知事の受け止めをお聞かせ願います。
長野県知事 阿部守一
今、報道で知る限りではありますけれども、花角知事が非常に重い決断をされようと考えていらっしゃるということで、隣の（県の）知事としては、花角知事の御決断をしっかり尊重していかなければいけないと思っています。長野県に関連する影響という観点で申し上げれば、県はこれまでも地域防災計画に原子力災害対策編を設けて、対策・対応を講じてきています。現在県内7か所にモニタリングポストを置いて放射線量の測定等を行っていますし、東京電力とは覚書を結んで平時から連絡体制の構築、情報伝達訓練等を行っています。昨日19日ですけれども、この覚書に基づく連絡会を行っていて、飯山市、野沢温泉村、栄村の市村の担当課に対して、県も入って、東京電力から柏崎刈羽原子力発電所における対策の取組状況等について説明を受けています。原子力施設の安全性の確保等については、国が責任を持って対応してもらいたいと思っていますし、このことは全国知事会を通じても伝えているところです。一方、東京電力に対しても安全確保に係る計画、実施状況は単に新潟県や周辺の市町村にお任せしているということだけではなく、県としても直接今申し上げたような形で確認し、原発立地県と連携して県民の皆様の安全・安心の確保に努めていきたいと思っています。ありがとうございました。
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