長野県知事　阿部守一
　そうした中で1点だけ、宿泊税条例を制定しました。この間、多くの皆さまと意見交換しながら宿泊税の形を整えてきたところですが、これから県としてもまだ取り組まなければいけないことが残されています。まず一つは、総務省協議を行わなければいけませんし、また特別徴収義務者のシステム改修・導入支援の実施体制も整えていきたいと考えています。加えて県議会でもさまざまなご意見を頂いた中で、特に使途の在り方の検討を具体化していかなければいけないと考えています。観光振興審議会を開催し、宿泊税活用部会（仮称）の設置について、まずは議論していただくこととしたいと思っています。できるだけ早くと思っていますので、年度内にも開催できるように取り組んでいきたいと思っています。また庁内の体制としては、観光戦略推進本部で、各部局が観光施策の方向感を共有しながら長野県全体で取り組んでいるところですが、今回の宿泊税の使途は、もとより観光振興のためということに限定しますが、観光スポーツ部の業務だけに関わるわけではありませんので、そういう意味では観光戦略推進本部でも使途も含めて、施行に向けた取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。まず宿泊税が、長野県に観光にいらっしゃる皆さまにとって長野県の観光がより良いものになったと実感していただくことができるように、取り組んでいきたいと考えています。また導入に向けては、宿泊税を課税することについての広報・PRも非常に重要だと考えています。観光客の皆さま、そして県民の皆さまの一層のご理解とご協力を頂くことができるように、広報・PRについても取り組んでいきたいと思っています。本県の宿泊税は県・市町村協調型と言ってもいい特色ある宿泊税ですので、県・市町村協調型宿泊税であることも含め、税制度についてしっかりと広報を行っていきたいと考えています。

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3　ガソリン価格について

長野県知事　阿部守一
　それから、きょうはあと2点お話をしたいと思いますが、まず1点目がガソリン価格の適正化等に関する検討会の開催についてです。プレスリリース資料をお配りしていますが、検討会の第1回を3月27日に開催したいと考えています。（県）石油商業組合のガソリン価格調整疑いということもあって、当初の予定より遅れてしまったわけですけれども検討会を設置して、ガソリン価格の適正化"等"というのは、中山間地のSS等が非常に厳しい経営環境にある中で維持存続も図っていかなければいけないということで、ガソリン価格の適正化、サービスステーションの経営の維持、こうしたことについて検討を行っていきたいと考えています。検討会のメンバーについては、記載しているメンバーを予定しているところです。経済団体、市町村、国、県という形で構成していきたいと思っています。第1回目のテーマとしては、まずガソリンの流通実態等について、有識者からお話をお伺いしたいと思っていますし、また中山間地のSSの現状については、市町村の皆さまを中心に実情をよく分かっている方からご説明していただくことを予定しています。県民の皆さまのガソリンについての関心が非常に強い、長野県はガソリン価格が高いという実情をしっかり踏まえて、かつ人口減少下においてガソリンスタンドの維持は地域の暮らしを維持していく上では必要不可欠なものですので、そうした観点と両面を持ちながら検討を進めていきたいと考えています。それに関連して、先日2月28日、（県）石油商業組合からいわゆる中間報告なるものを頂戴しました。あの場でも申し上げた通り、中間報告という名に値するのかどうか甚だ私としては疑問を持って受け取ったところですけれども、まずこの対応については大きく二つあると思っています。一つはやはり独占禁止法違反疑いの問題、それから検討会とも関わりがありますが、これから未来に向けてどうしていくか、過去の疑いと未来に向けてどうしていくかと両面あると思っていますが、まず独占禁止法違反疑いへの対応については、先日も私からは、石油商業組合に対しては、まず公正取引委員会の調査に全面的に協力するよう求めたところですし、また自ら事実関係の確認を行って県民の皆さまに説明をしっかり行っていただきたいとお願いしたところです。このことについては今、独占禁止法についての強力な権限をお持ちの公正取引委員会が調査を行っているところですので、県としても当然協力していかなければいけないと思っています。3月10日の時点で長野県に寄せられていた具体的な情報については、一括して公正取引委員会に情報提供したところです。また県民の皆さまからも、県に対してこれまでもいろいろ具体的に情報をお寄せいただいたところがありますが、公正取引委員会がこうした事実解明を行っていく役割を担っています。県民の皆さまにはそうした情報については、県にお寄せいただいても県は調査権限がないので、公正取引委員会にお伝えいただきたいということを、この場で申し上げておきたいと思います。この間も具体的な情報を県にお寄せいただきましたが、その都度公正取引委員会にもお知らせいただければという話をしています。県にお寄せいただいても、具体的に調査するのは公正取引委員会になりますので、ぜひそうした観点で県民の皆さまには対応していただければと思っています。それからもう一つ、未来に向けてですけれども、28日の段階で私が申し上げたことは、一つは組合としてコンプライアンスの順守徹底、あるいはガバナンスの在り方について、第三者委員会のような中立的な立場の方が入って取り組む必要があるのではないか。それからもう一つ、こうした疑いが掛けられるようなことは今後行わないといったような申し合わせや宣言が必要ではないかということをお伝えし、取り組みを求めたところです。当日も完全オープンで行いましたので、やりとりの中でも、今申し上げたような点についてはいささか課題があるのではないかと率直に受け止めているところです。こうした状況をそのままにしておくわけにはいかないと思っていますので、組合の運営の指導、それから監査権を有している長野県中小企業団体中央会と協力して、一日も早く組合に適切な対応を講じていただくことができるように取り組んでいきたいと考えています。依然調査中ということですが、ぜひ一日も早く実態・実情が明らかになることを強く願っているところですし、組合のガバナンスの改善等については、中小企業団体中央会と連携して、しっかりと県としても対応していきたいと考えています。

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4　ザワメキアートレンタル事業について

長野県知事　阿部守一
　それからもう1点、資料をお配りしていますけれども、ザワメキアートレンタル事業への協力依頼についてです。障がいのある方が創作されたアート作品をレンタルする事業ですが、昨年の12月にスタートして3カ月余りが経過しました。当初は14作品でしたが、現在39作品まで増加して、これまでに六つの企業の皆さまに計12作品をレンタルしていただき大変感謝しているところです。作家の方からも、自分の絵が飾られてうれしいといったような喜びの声を頂いていますし、実際に飾っていただいている店舗等に足を運んでいただいている方もいらっしゃると聞いています。また、レンタルを受けた企業の皆さまからも、多くの方に見ていただき好評だった、あるいは店舗が明るくなったといった前向きなご評価を頂いているところです。ここにも作品を一つお持ちしていますけれども、ぜひ1作品3カ月から、そして1カ月当たりのレンタル料4000円で取り組んでいますので、多くの企業、特に多くの方が集まるような場をお持ちの皆さまには、ザワメキアートレンタル、障がいのある方が創作したアート作品のレンタル・展示にぜひご協力いただければありがたいと思っています。これから新年度に入る中でいろんな場所を模様替えされたりする機会もあると思いますので、作品の展示をぜひご検討いただきたいと思います。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　ガソリン価格について（1）

朝日新聞　高木　氏
　ガソリン価格についてお話がありました。長野県石油商業組合への対応についてお話があったわけですが、今回3月10日に公正取引委員会に、県に寄せられた情報を提供されたというお話がありました。この情報については、寄せられた時期がいつからいつで、何件の情報があったのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　こうした報道が行われた後から3月10日までの時点で、かなりこの関係では県の対応がおかしいとかいろいろご批判を頂いていますが、そうした一般的な情報ではなく具体的な情報のみを26件提供したところです。

朝日新聞　高木　氏
　具体的というのは独占禁止法違反に関わるような具体的な情報ということでよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県にこれが独占禁止法に違反するとか違反しないとか判定する権限はありませんので、そういう意味では、価格についての具体的なお話として寄せられたものですので、もちろん今はまだ疑いの段階で、それがすべて独占禁止法違反であると確定しているものではありませんが、個別具体的なお話としてお寄せいただいたものについて情報提供しています。

朝日新聞　高木　氏
　価格についての情報というのは、補足しますと価格の事前調整を疑わせるような情報という理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。まさに報道されているような疑いに関わるようなものとして、県民の皆さまから寄せられたものについてお伝えしています。

朝日新聞　高木　氏
　もう1点だけお願いします。新年度の予算の中で、先般給油所経営改善支援事業の支援金について議決がありました。2000万円の予算が計上されていますが、執行について例えば対象についてはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回のガソリンの検討会にも（県）石油商業組合は当初入っていただこうかと思っていましたけれども、当面入らない形でスタートする予定にしています。やはり独占禁止法違反の疑いがあるのではないかと指摘されている状況に鑑みてこうした対応をしているわけですけれども、補助金の執行に当たっても、やはりそうした状況をしっかり念頭に置きながら対応していかなければいけないと思っています。従って予算としては成立していますが、具体的な執行に当たっては県民の皆さまの疑念を抱くことがないようにしなければいけません。まず一つは、例えば先ほどの石油商業組合としての対応を今求めているところですので、しっかり行っていただきたいと思っていますし、それから今後検討会の中でどういうSSをどういう形で支援していく必要があるのかということを具体的な形で検討していきますので、検討内容等も踏まえて対応していきたいと思っています。ですから、例えば一律に石油商業組合に入っている事業所を排除するとかそういうことではなくて、今後の状況の推移も踏まえつつ、そして県民の皆さまの理解を得られるような形で執行していきたいと思っています。

信越放送（SBC）小口　氏
　ガソリンの件でお話をお伺いしたいのですけれども、先ほど中間報告に値するのか甚だ疑問であるというお話をされましたけれども、ちょっとお怒りの様子もあらわにされていたと思うのですが、一番どんな点に対して、知事自身納得できなかったでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　あの場でも申し上げましたけれども、幹部の皆さまが集まった時に、もう少し具体的な確認であったり、具体的な方向性の議論があって然るべきではなかったのかと強く思っていますし、また、そもそも中間報告の内容は、皆さまご承知の通り紙1枚という状況です。今、公正取引委員会が調査をしているわけですので、決して県も違法だと決め付けてお話をしているわけでありません。ただ一方で、これだけガソリン価格に多くの県民の皆さまが関心をお持ちになり、そしてずっと長野県はガソリン価格が全国の中でも最も高い地域であったわけですので、そうした状況を考えれば、もう少し県民の皆さまの思いも受け止めながらの説明であったり、これからの対応の方向性であったり、こうした説明があって然るべきではなかったかなと思っています。

信越放送（SBC）小口　氏
　もう1点ですけれども、報告の中で組合側が追加の調査を行う予定だったけれども公正取引委員会から追加の調査はしないようにと指示を受けたという中で、できないという発言があったのですけれども、その後公正取引委員会に確認したところ、そういった事実はなかったということも報道等でやっているのですけれども、そういった事実にないような報告をされたことについては知事はどのように受け止められていますか。

長野県知事　阿部守一
　誰が何を言ったかとか、こうだったとかということよりも、むしろ今の状況にどう対応するかということにやはり真剣に向き合っていただきたいなと考えています。今の話も私も報道を通じて知ったりとか、率直に申し上げればやはり組織としてはいかがなものかと感じる部分もありますが、ただそういうことを言っていても始まりませんので、先ほど私も申し上げたような、今、組合に対して投げ掛けている、求めていることがありますので、そうした部分にしっかり対応していただきたいと強く思っています。

市民タイムス　萩原　氏
　先ほど知事も触れられましたが、改めてガソリン価格の検討会と組合との関係というか立ち位置、どんな距離感を持ってやっていくのかという部分を含めて、最初は名前は入っていないですが、初回なり2回目なり3回目なり、組合はもうオブザーバー的な位置でもなく、全く組合はノータッチでいてもらうような方向で進めていくのかという部分と、その後具体的なガソリン価格をどうするかという話になってくると、やはり組合加盟者の方も苦しんでいらっしゃるかもしれないですし、いろいろあるかと思うのですが、将来的なものも含めて、検討会と組合の距離感というか、立ち位置とかはどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　県と石油商業組合の関係は、組織対組織の関係ですので、そういう意味では基本的にはこれまで通りの関係だと思っています。ただ、例えば先ほどの検討会みたいなところで、これから例えばSSにどんな支援をしていこうかということを考えている時に、やはり疑いとはいえ公正取引委員会が調査に入っている組織がそのまま参加して導き出された結論は、おそらく県民の皆さまとしてはなかなか納得しづらい形になると思いますので、メンバーに入っていただくことは今回行っていません。ただ、実際のSSの実情であったり、石油流通・ガソリン流通の実態であったり、今回は客観的なお立場の方からお話をお伺いしようと思っていますけれども、県内の実情を最も把握されている方を全く排除して検討するというのも現実的ではないと思いますので、必要に応じてお話を聞いたりということはあり得なくはないと思っています。ただ今の段階では、やはり先ほど申し上げたように、県からお願いしている基本的なところの方向性もお出しいただけていない状況ですので、まずそうした部分についての対応をしっかり行っていただきたいと思っています。

市民タイムス　萩原　氏
　確認的になってしまって恐縮ですが、前回の中間報告というものがその名に値するものではなかったというのはよく分かるのですけれども、あの時の組合の対応というのは確かに取材していていかがなものかと思ってしまう部分があったのですが、今後組合が誠意を持ってちゃんと調査して、こんな調査しましたよと、公正取引委員会が発表する前に独自調査しましたよと、県民にお知らせしますよというような態度と言ったら言葉は良くないですけれど、そういった方向に組合がかじを切り始めたら、話を聞き始めるというようなイメージでよろしいのですか。

長野県知事　阿部守一
　今後の状況次第だと思いますが、先ほど申し上げたように、これまでの価格調整疑い、独占禁止法疑いの件については公正取引委員会の調査を待つしかないと思っています。ただもう一方で、やはり組合のガバナンスであったり、それから例えば今回も報道されている内容を見たりする限りでは、やはり価格情報についてスタンド間で一定のやりとりがされていましたよということがかなり多く報道されていますよね。そうしたこと自体がグレーゾーンになり得るということも含めて、やはり組合としてどういう形で襟を正していくのか、どういう形でコンプライアンスの徹底を図っていくのか、まずはしっかり方向を出していただくことが必要だと思っています。

中日新聞　渡邊　氏
　今のガソリンの関係で先ほどの組合との関係を求めることについて、未来の方向ということで、組合のガバナンスであったり、また第三者委員会などが入ってそういったことに取り組むのではないかというお話がありました。その中で長野県中小企業団体中央会と県が協力して、県も関わっていくというようなお話をされたかと思うのですが、具体的に県は何を対象にどういう形で関わっていくということになるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　法律上、中央会が組合の事業および経営の指導、あるいは監査を行う権限をお持ちですので、そういう意味では先ほど来申し上げているような、今後に向けてのガバナンスの在り方とか、コンプライアンスの徹底については中小企業団体中央会の皆さまと協力して対応していくことが必要だと思っています。

中日新聞　渡邊　氏
　今の点で今後、県中小企業団体中央会と県で何か具体的なチームみたいなものをつくって取り組まれていくということなのでしょうか。それとも定期的に情報交換をされていく形なのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　求めていくことについては28日の段階で県からはかなり具体的に申し上げたつもりですし、中央会の皆さまとも共有していますので、今の段階でチームをつくるというようなことまでは考えていませんけれども、必要に応じてしっかり情報共有しながら対応していきたいと思っています。

中日新聞　渡邊　氏
　少し話が変わりまして3月27日に第1回を開く検討会についてですが、今回の議事予定は二つありますが、こういったことに関して、検討会、今後も話を続けるのかなと思うのですけれども、今後はどのぐらいの頻度で開いていき、またいつ頃までに暫定的なものであれ結論のようなものを出すのか、スケジュール感を教えていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　基本的に今後のスケジュールをどうするかは1回目の会議でメンバーの皆さまとしっかり確認していかなければいけないと思っていますが、県としてはあまり時間をかけずに対応していかなければいけないと思っています。そういう意味では、今年の夏頃までには一定の方向性を出していきたいと思っています。アウトプットとして想定されるのは、例えば小規模SSに対する支援をどうするかとか、あるいは国に対していろいろな規制等もありますし、そうした部分も含めて国に対してどういう提案を行っていけばいいのかも含めて、夏頃までには一定程度の方向性を出していきたいと思いますし、それを踏まえて県としての取り組みについても考えていきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　ガソリン関連でたびたびで恐縮ですけれども、改めてですが、今回メンバーの選び方というところ、国の資源エネルギー庁なども入っていますが、こういった検討会をあまり他の所でやっているのかどうか私も分からないのですけれども、メンバー選びで何か参考にしたり、どういう基準で今回選んだかというのを改めて伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　担当課は何かを参考にしたかもしれないですが、もしコメントがあったら。

産業政策課長　木下育夫
　他を参考にしたということではないのですが、まず中山間地域の実態を今回中心に扱うということで、市町村長の皆さま、それからそこに対する補助制度を持っている国に参加していただきながら、使い勝手ですとか今後の要望、先ほど知事も申し上げました通り、今後どういったことを要望していくのが効果的なのかというところを、一緒に議論していくに当たって適当な方ということで選んでいます。

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　確認の意味ですが、県中小企業団体中央会に監査の権限があるというところですけど、もう少し具体的にどのような権限があってどういう建て付けになっているのか伺えますでしょうか。

産業政策課長　木下育夫
　中小企業団体組合中央会の業務として定められているのは、中小企業等協同組合法によって組合の運営ですとか指導ができます。

長野県知事　阿部守一
　中小企業等協同組合法というのがありまして、その中に都道府県の中央会、本県で言うところの中小企業団体中央会についての規定があります。74条で「都道府県中央会は、次の事業を行うものとする」、という中で商工組合の組織、事業及び経営の指導並びに連絡」、それから「組合等の監査」、こうした権能が記載をされていますので、中央会としてのこうした法律に基づく取り組みと、県も一定の権限がありますので、県と連携をして取り組んでいきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　県の権限があるというところで、例えばどういうことができ得るというか、働き掛けとしてあり得ることになるでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今申し上げたような、まず中央会には一般的な指導権限、県の権限は誰か持っていないかな。

産業政策課長　木下育夫
　県は中小企業団体の組織に関する法律という中で、例えば認可の設立に関する許可がありますので、この中で疑義等が疑われる場合は報告を求めたり、改善を求めるというところがありますので、こういったところで協力していくということになろうかと思います。

長野県知事　阿部守一
　一般的な業務の指導等については中央会が基本的に行っていますし、今申し上げたような許認可に関わるものは県が受け取って対応していますので、そういう意味では連携して対応していくことが必要だと考えています。

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　仮に公正取引委員会の調査である程度の疑いが明らかになり違法なものとして認められていく場合には、要は認可はしないということも県の対応として可能ということですか。

長野県知事　阿部守一
　許認可しないというのはよほどのことがなければだと思いますが、違法な行為が行われていることがあれば、中央会とも連携しながらしっかり対応していかなければいけないと思いますし、これまでの段階でも、例えば独占禁止法違反かどうかの判定権限は県にはないので公正取引委員会に委ねるしかありませんが、業務の指導みたいな部分については、県と中央会で協力しながらしっかり対応していきたいと思っています。

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2　信州「そば県」推進協議会について

読売新聞　田中　氏
　15日に信州「そば県」の協議会が発足すると思います。香川のうどん県のように、県そのものの知名度が上がってPRに成功したような県の事例もあったと思うのですが、信州「そば県」として発信していくことについての知事としての意気込みをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　「そば県」の協議会については民間事業者の皆さまが中心になって進めていただいているので、先日私も意見交換をしましたが、香川のうどん県は、県全体のブランドをうどんで突出させて全体のブランドを引き上げていこうという視点が強いと思っていますけれども、協議会の皆さまの感覚は、やはりしっかり「そば県」として名実共に認知されるような取り組みをしていこうということで、少しアプローチの仕方は違うのかなと、少しというかだいぶ違うのかなと思っています。県としては観光面でも、あるいは飲食業であったり、観光業の振興の観点であっても、そば振興は重要だと思っていますので、協議会の皆さまともしっかり連携しながら対応していきたいと思っています。

読売新聞　田中　氏
　確認ですけれど、今おっしゃったように香川のうどん県と信州「そば県」という在り方の違いについては、もう一度、知事の見解をお聞かせいただけますか。

長野県知事　阿部守一
　「うどん県。それだけじゃない香川県」と香川県は確かおっしゃっていると思いますけれども、香川県の特産品のうどんを前面に出しながら、県全体のブランド戦略として取り組みをされていると思っています。本県の今度設立される協議会は、そばの事業者の皆さまを中心とした協議会ですので県全体のブランドというよりはそばの生産であったり、製造であったり、あるいは販売だったり、飲食と観光との連携だったり、こうしたことをしっかり充実・強化していこうという観点が強いと思いますので、そういう意味では県全体のブランド化の話とは少し違うアプローチだと思っています。

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3　ガソリン価格について（2）

信濃毎日新聞　河田　氏
　ガソリン関係と教育政策についてお伺いしたいのですが、まずガソリンについて何点か確認したいのですが、知事が先ほどおっしゃった中小企業団体の組織に関する法律を見ると解散命令みたいなこともできるというのが出てくるのですが、極端な話かもしれませんが、ガバナンスの面で、先日のように十分な対応が見られないということがあった場合は、そういった対応も視野に組合に関わっていくのかどうかというのをまず確認させてください。

長野県知事　阿部守一
　まだただの疑いという状況ですので、そこまで踏み込んだ話をする段階ではないと思いますけれども、先ほどから申し上げているように、独占禁止法に関わる権限は公正取引委員会の皆さまの権限ですが、組合に対しての指導であったり、あるいは組合からのいろんな報告を受けたり、こうした役割は中央会と県が分担していますので、そういう意味では法律上の権限も念頭に置きながら当然対応はしていきますが、今おっしゃったような話は、もう本当に最後の最後の話だと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　検討会について確認ですが、やはり事業者が入っていないと本当の実情が見えないかなと思います。一方で、やはり今の状況でメンバーに入れるわけにいかないとも思います。そういう意味では夏には結論を出したいということでしたが、そこまで急いで検討会を開くべきなのか急ぐ理由を教えてください。関連して、もし実情を組合加盟の事業者から聞くとなれば、その時点で疑惑に対してどういう対応を取っているかということが問題になると思いますので、報告の時のように、ガバナンスの面についても、期限を設けていつまでにこういう対応を取ってくださいという期間を設けるような形は考えているのかどうか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　後者の方は検討会とは別の話ですか。

信濃毎日新聞　河田　氏
　検討会に呼ぶ際に、多少対応が取られていないとまだ呼べないと思うので、いつまでにガバナンスについても宣言を出してください、そういう期限を設けた関わり方をするかどうか。

長野県知事　阿部守一
　前段の話で、検討会を進めるに当たっては、私も当然実情はよく聞かなければいけない部分があると思いますので、そういう意味では、例えば個別のSSの皆さまにお越しいただいて話を聞くとか、あるいは石油商業組合の方であっても、お越しいただいて県の検討の参考に意見を聞くということは全く排除するわけではありません。ただ、今の状況であると、なかなか県民の皆さまのご理解を得にくいのではないかと思いますので、今お話があったように、まずは組合としての対応をしっかり進めてもらいたいと思っています。期限を設ける、設けないというところについては、県もしっかりやっていただくことが必要だと思いますし、そんなに時間をかけて取り組むべき話ではないと思っていますので、期限を設けて要求するかどうかについては、県からは2月28日の段階で具体的な問題提起と要求をしているところですので、状況を見て判断していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　検討会の開催自体を、状況を見て落ち着いてから、開催自体を遅らせるという選択肢はなかったですか。

長野県知事　阿部守一
　まず、とにかくガソリンスタンドの維持存続をどうするかは率直に言って待ったなしだと私は思っています。価格調整疑いの報道があったり、公正取引委員会の調査が入っている中でも、日々、個々のスタンドの経営をされている方は、苦労されている方も大勢いらっしゃいます。また先ほど申し上げたように、特に過疎地SSと言われるような所のスタンドがどんどんなくなってしまうことになると、マイカー依存度が強くて、しかも灯油等にも依存しなければいけない寒冷地の長野県にとっては社会的なインフラがなくなってしまうと言っても過言ではないぐらいの大きな課題だと思いますので、そういう意味では、こうした状況ではありますけれども、待ったなしの課題であるということを踏まえて検討をスタートさせていきたいと思っています。

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4　高校授業料無償化について

信濃毎日新聞　河田　氏
　教育政策についてお伺いしたいのですが、衆議院を通った段階ですけれども、国の新年度の修正された予算に高校の授業料の無償化が盛り込まれました。これの受け止めをお伺いしたいというのが一つ。もう一つはこれによって私立の方に学生が流れてしまうのではないかという懸念も指摘されていますが、長野県での影響についてどんなことが考えられるか、知事のお考えを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まず長野県としても子育て世帯の経済的負担の軽減ということは、これまでもいろんな形で取り組んできました。保育料の軽減であったり、医療費の助成であったり取り組んできましたので、そうした大きな流れの中では高校の授業料無償化の流れについては、少子化の中で子育て家庭の費用負担が少なくなるという意味では望ましい方向だと思っています。ただ一方でここで止まってしまうと、今お話のあったように、例えば公立と私立の関係性の在り方だとか、あるいはその先の高等教育の費用負担の在り方だとかいろいろな課題が残ってしまいますので、教育に掛かる、それから子育てに掛かる経費を全体としてどうするのかという議論にもしっかりつなげていただくことが必要だと考えています。これまで知事会においても全国的に統一すべきものについては、例えば子どもの医療費だとか、あるいは給食費だとか、国がしっかり取り組んでほしいということをお願いしてきていますので、高校授業料無償化で止まってしまうと、全体として必ずしもバランスの取れたものにはならなくなってしまう可能性がありますので、もっとしっかり進めていただきたいと思っています。それから今ご指摘があった公立・私立の関係ですが、長野県は大都市部と比べると私立学校のウエートがかなり低い状況ですので、そういう意味では大都市部に比べると影響はそれほど大きくはないと思います。ただ、全くないわけではありませんし、その一方で今、高校再編であるとか、高校の特色化であるとか、県立学校の特色化を進めようとしていますので、国全体の動きを踏まえながら、長野県自身の高校改革、高校の特色化についてはよりしっかりとした方向性を教育委員会と一緒に打ち出していくことが必要になってきていると思っています。

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5　ガソリン価格について（3）

中日新聞　林　氏
　まず先ほどのガソリン関係の話ですけれども、どれぐらい組合に入っていないところがあるのか分からないのですけれども、検討会は例えば中山間地域が主な問題だと思うのですけれども、組合に入っていない事業者をひとまずは招いて話を聞くみたいな選択肢は当面ないのか伺いたいです。

長野県知事　阿部守一
　組合に入っていても入ってなくても聞く可能性はもちろんあると思っていますけれども、今回の第1回目の検討会においては、過疎SSをお持ちの自治体市町村の皆さまをお呼びしたいと思っていまして、今のところ栄村、青木村、王滝村、いずれも過疎地域のSSを存続させなければいけないという問題意識を持って取り組んでいただいている、あるいはこれから取り組もうとしている所ですので、まず市町村の皆さまから市町村の立場で過疎SSについてどう考えているかということについてお伺いをしたいと思っています。

中日新聞　林　氏
　仮定で申し訳ないのですけれども、例えばこれから実際に今回の疑いが事実であると分かって、疑いが分かった所が例えば、一部の地域、支部に限られた場合、支部に対しては今後こういう支援を行いません、他の支部の皆さまに対して支援を行います、みたいな懲罰的な施策を行う可能性があるのかどうか伺いたいです。

長野県知事　阿部守一
　私は率直に言って懲罰的な対応をするつもりは、基本的にはないです。今回も例えば仕組みをつくるのに価格調整疑いが掛けられた人をメンバーに入れるということは、やはりそもそも出てきたアウトプットの信頼感もなくなってしまう可能性がありますし、できるだけ早く石油商業組合にはしっかりとしたこれからの方針を示してもらいたいと思っていますが、ただ県として取り組むときには、やはり県はあくまでも公正中立な組織、公のために、公共の福祉のために取り組むことが使命ですので、補助金を支給するに値しないような重大な問題があれば、そういうケースもあると思いますけれども、ただ県の政策手段を懲罰的なものに使うということは、県行政の在り方としては必ずしも望ましいものではないと思いますので、先ほど来申し上げているように独占禁止法違反に当たるのかどうかということ、あるいは当たったときにどのような措置を求めるかというのは、公正取引委員会が一義的に取り組む話ですので、まずはそちらでしっかり対応していただきたい。県としては、先ほど来申し上げている組合のガバナンスであったり、コンプライアンスであったりをしっかりしてもらうことを中央会とも連携して取り組んでいきたいと思っています。
　どうもありがとうございました。

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