長野県知事　阿部守一
　それでは1月10日の会見を始めます。私から冒頭4点、お話を申し上げたいと思います。まず1点目ですが、来週の県議会臨時会に提出する予定の補正予算案ならびに条例案を取りまとめましたのでお伝えしたいと思います。今回の補正予算案は、国の補正予算を最大限活用する中で、今、非常にさまざまな物価が高騰している状況の中で、県民の皆さまの暮らし、そして大きな影響を受けている産業をしっかり守っていく観点での予算を中心としながら、ゼロカーボンの加速化、あるいは防災対策等、県民の皆さまの生命・財産を守るための取り組み、さらには昨年1年間、人口減少の対応・対策、どういうことが必要かということで検討しましたし、県民会議で信州未来共創戦略を取りまとめましたが、人口減少社会への対応としての取り組みに重点を置いて予算を編成しました。補正予算案の一般会計予算額は810億7982万円です。まず「物価高から暮らし・産業を守る」取り組みとして40億円余を計上しています。国の給付金の対象とならない低所得の方、住民税均等割のみの課税世帯の皆さま、あるいは低所得のひとり親の世帯に対する支援金の支給であったり、あるいは信州こどもカフェへの支援、また生活に困窮されている方に対する食料品や生活必需品の配布、あるいは学校給食費の軽減、こうしたことに取り組む他、LPガス利用者および特別高圧で受電されている中小企業者等に対して利用料金を支援したり、あるいは社会福祉施設、医療機関等に対して食材・燃料油等の高騰分を助成したり、また畜産農家やきのこ生産者に対して飼料や生産資材等の費用を助成し、現下の物価高騰に対応して支援を必要とする県民・事業者の皆さまに対する取り組みを中心に予算を計上しています。また「ゼロカーボンの加速化」としては、9億円余を計上しています。省エネ家電の購入、あるいはEV用の充電インフラの整備に引き続き取り組みます。ぜひ県民の皆さまには、この機会に省エネ性能の高い家電製品への切り替えをご検討いただければと思いますし、電気バスの導入を支援したいと考えています。また「災害等から県民の命を守る」取り組みとして614億円余を計上しています。（国の）「5か年加速化対策」を最大限活用した防災・減災のハード面の取り組みに加えて、避難所の環境向上のためのエアベッドや簡易テントの備蓄、トイレカーや給電装置の整備を図ります。そして「人口減少を乗り越え、活力ある社会の実現」のための取り組みとしては、80億円余を計上しました。「産業の生産性向上・海外展開」としては、女性・若者等の賃上げ、あるいは生産性の向上に取り組まれる事業者に対して国からの助成金に県独自の上乗せ補助を実施します。また工業製品や食品の輸出拡大等、県内事業者の海外展開を支援します。また「子育て・教育環境の整備」としては、放課後児童クラブの整備に対する助成や特別支援学校のトイレの改修、あるいは昇降機の更新、児童生徒が安心して生活できる環境整備を図ります。また「医療・介護等提供体制の整備」としては、医療、あるいは介護・福祉分野の生産性の向上を支援するとともに、医療提供体制のグランドデザインを踏まえて病床数適正化の取り組みを支援します。条例案については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案など、一部改正条例案が3件です。これらは、人事委員会勧告に基づき初任給をはじめとして、特に若い職員に重点を置いて給与の引き上げを行っていこうとするものです。これらの予算案、条例案については17日に招集する1月の臨時県議会においてご説明して、ご議決していただけるように取り組んでいきたいと思います。具体的な予算案の内容等については、後ほどそれぞれの担当部局に取材をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

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2　生成AIの業務利用の開始について

長野県知事　阿部守一
　それから2点目ですけれども、生成AIの業務利用の開始についてです。部局長会議の資料に入れてありますが、生成AIの業務への活用については、きょうから本格的に取り組んでいきたいと思っています。一定のリスクを十分踏まえた上で、業務の効率化を進める上で積極的に活用していきたいと考えています。さまざまな留意点はありますが、かえるプロジェクトの検討議論の中でも、生成AIを積極的に活用して業務の効率化を図っていく必要があると、私も思っていますし、かなり多くの職員からも意見が出ていますので、ぜひ積極的に活用を行って業務の効率化、改善を図っていきたいと思っています。私も早速生成AIのMicrosoft Copilot（コパイロット）を使って、きょうの知事会見で補正予算の説明をする際に留意する点は何かと聞いて出てきたものがこの紙ですけれども、予算の説明内容は財政課に作ってもらったものを参考にお話をしていますけれども、わずか10秒か15秒くらいで的確なアドバイスをしてもらったと思っています。こういうことに留意するといいでしょうと、目的と背景の明確化、具体的な内容の説明、それから期待される効果の提示、説明責任の強調、質疑応答の準備。それからもう1点、財源の説明という話がありまして、今の説明では財源の話は落としているんですが、それも大事な話だと思っています。今回の補正予算案については、冒頭申し上げたように財源的には国からの補正予算を最大限生かして取り組んでいます。特に国庫補助金と裏負担については、補正予算債、当初予算と違って補正予算で活用する地方債は充当率が100％で、交付税措置率が50％ということで、通常の当初予算を組むより一般財源の活用が少なくて済むということでもあり、また後年度の県としての財政負担も極力抑えられる形になっています。また、国の経済対策に合わせて普通交付税が65億円追加交付されています。こうしたものを活用しながら、今回予算編成しました。今回も県債を発行しますが、先ほど申し上げたように交付税措置もある起債ですので、しっかり補正予算債を活用しつつ、県債残高のトータルがどんどん増えていかないように、通常債残高についてはこれまで発行を抑制してきていますので、そうした財政の健全性についても配慮しながら、今回補正予算の編成をしました。生成AIのアドバイスに基づいて補足しますのでよろしくお願いします。

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3　「地震災害死ゼロ」の実現に向けた集中広報の実施について

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですけれども、地震災害死ゼロの実現に向けての集中的な広報についてです。プレスリリース資料をお配りしていますが、今年は全国的にも穏やかな新春を迎えることができましたが、昨年は1月1日に能登半島地震が発生して、約1年が経過します。まだ被災地の皆さまは大変困難を抱えている方が大勢いらっしゃるので引き続き支援していきたいと思いますし、改めて被災された皆さまにお見舞いを申し上げたいと思います。そうした中で、能登半島地震から1年。そして阪神・淡路大震災からは30年という節目になる今月、県としては地震への備えに取り組んでいただくため、集中的な広報を行っていきたいと考えています。一つは、防災グッズをその場で持ち帰れるピールオフ広告です。私も初めてこういう言い方を教えてもらいました。それから県内小学校における地震防災キャラバン、またSNS等の媒体を活用したさまざまな発信、多面的に広報を行っていきたいと思っています。防災グッズを持ち帰れる、災害時に使え、携帯して緊急のときに使っていただくハンディートイレを持って帰っていただける広報を行っていきたいと思っています。この機会にぜひ地震防災意識をさらに一層高めていただけるように、県としても広報を積極的に行っていきたいと思います。内容的には、住宅の耐震化をしっかり進めていきたいと思います。耐震診断は一定の住宅は無料で受けられますので、県民の皆さまには耐震診断を受けていただいた上で具体的な耐震改修をご検討いただきたいと思いますし、また地震保険・地震共済への加入もぜひご検討いただきたいと思います。令和5年度の地震保険の加入率は69.8％で、一定程度の方はご加入いただいていますけれども、全国水準でみると、30位と非常に低い状況です。災害が起きた際には、やはり多くの財産が失われる、住宅が倒壊する、損壊するという形になりますので、ご自身の備えとしても地震保険、地震共済への加入をぜひこの機会にご検討いただきたいと思います。また地震に備えて家具の固定であったり、あるいは物資の備蓄、最低3日間、できる限り1週間分の物資は備蓄していただきたいと思いますし、また地域の避難計画の作成や、避難所の運営訓練にも、ぜひ参加していただければと思います。報道機関の皆さまにも、新しい手法のピールオフ広告、あるいは地震防災キャラバンを取材していただき、地震防災に対する意識が県全体で高まるように、ぜひご協力いただければありがたいと思っています。

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4　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方等に対する補償金等支給の請求受け付けの開始について

長野県知事　阿部守一
　それから最後4点目ですけれども、プレスリリース資料をお配りしていますが、旧優生保護法に基づく優生手術を受けられた方等に対する補償金等支給の請求受け付けを開始するお知らせです。1948年から1996年にかけて旧優生保護法に基づいて、10代から40代の障がいのある方に対して本人の意思を踏まえずに強制不妊手術が行われていました。これらの行為に対しては各地で訴訟が行われて、平成31年4月には一時金支給法が成立しましたが、その後昨年7月3日の最高裁判決において、違憲という判決が下されました。県としても、これまで優生保護審査会における審査等に関与した責任を重く受け止めて、深く反省しています。国が賠償を命じられたことを受けて、今年の1月17日に旧優生保護法補償金等支給法が施行されます。被害を受けられた方に対しての補償金の支給が始まりますので、対象になられる方は、この機会にしっかり請求していただけるとありがたいと思います。県としては、補償金等の相談、請求の専用窓口を設けます。また弁護士による請求支援のご案内、あるいは手話通訳、音声読み上げアプリなど、障がいに応じた配慮等も行います。今回の制度は、すでに一時金を支給された方も対象になります。ご本人であれば新たに1500万円、配偶者の場合には500万円を受け取ることが可能です。また一時金をまだ請求されてない場合には、今申し上げた金額に加えて一時金を320万円、先ほどの1500万円と合わせて合計1820万円をご本人はお受け取りいただくことができます。優生保護法の施行から約80年が経過する中で、所在が分からない方もいらっしゃいますし、またこうした補償が行われていることが十分周知されていない、伝わっていない方もいらっしゃるのではないかと思います。そういう意味で、メディアの皆さまにも、こうした対策が講じられ、請求の受け付けが行われていることを、ぜひ広く伝えていただければありがたいと思います。県も被害を受けられた皆さまに引き続き丁寧に寄り添った対応をしたいと思います。少しでも対象になるのではないかと、疑問・懸念がある方は、気軽にご相談いただければありがたいと思います。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方等に対する補償金等支給の請求受け付けの開始について

信濃毎日新聞　福島　氏
　旧優生保護法に基づく補償金の関係でお願いします。県が現在把握されている不妊手術を受けた方の人数、また一時金の支給の状況などを確認でお伺いできればというのが1点。また今回受け付け相談窓口の設置ということですが、先ほど知事の十分把握されていない人もいらっしゃるかもしれないという言葉がありましたが、県から個別通知のようなプッシュ型のお知らせをするようなことはあるのかどうか。さらに、17日にこういった受け付け相談窓口が設置されるという認識でよいのか。合わせて3点お願いします。

長野県知事　阿部守一
　まず旧優生保護法の関係では、県もすべて完璧に状況を把握しているわけではありませんけれども、県の衛生年報によると1950年から1979年の間に611件の優生手術が実施されたと記載されています。また1980年から1996年までの実施件数については必ずしも明らかではありません。ただその間にも優生手術が行われていた可能性を示す資料がある状況です。県としては、すでに一時金の請求をしていただいた方がいらっしゃいますので、そういう方に対しては県からも、こうした対応が行われることはお伝えしていきたいと思いますが、冒頭申し上げたように、すべての対象者がどこにいらっしゃるか現状は把握できない状況です。県からも積極的な発信を行いますし、国からも行われると思いますが、ぜひメディアの皆さまにもご協力いただければありがたいと思います。窓口は、いつから始めるんですか。

保健・疾病対策課職員
　窓口ですが専用相談電話はすでに設置し、併せて専用のメールも設定していますので、もうご相談いただける状況になっています。

長野県知事　阿部守一
　すでに相談はありますか。

保健・疾病対策課職員
　今のところご相談はないです。

長野県知事　阿部守一
　すでにご相談いただける体制になっていますのでぜひよろしくお願いします。

信濃毎日新聞　福島　氏
　一時金の請求があった方には、県から個別にお知らせをするけれども、そうでない人にはお知らせはないということなんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県がすべての対象となり得る方を把握していませんので、そういう意味ではぜひメディアの皆さまにご協力いただいて、対象となられる方、あるいは対象になられる方のご親族とか、知人の方が対象になるのではないかと積極的にお声掛け等いただければありがたいと思っています。

信濃毎日新聞　福島　氏
　611件の方をすべてではないというお話ですが、把握していらっしゃるのであれば、その方だけでも通知をすることによって、漏れることなく補償が受けられるのではないかとも思うのですが。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、県の衛生年報での記載ですので、個人情報が残っているということではなく、行われた件数として把握している状況です。一定程度の方が、まだご存命でいらっしゃる可能性が高いと思いますので、こうした対応があるということを県としてもしっかりお伝えできるようにしていきたいと思っています。

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2　令和7年1月県議会臨時会に提出する補正予算案・条例案について

市民タイムス　萩原　氏
　補正予算の関係で1点だけ伺います。メニューも豊富で比較的大きな規模かと思うのですが、この中で知事が一番強調したい、もちろんすべてという感じもするのですけれども、長野県ならではの力を入れた部分、独自色を出した部分、知事のお考えをお伺いできればと思います。

長野県知事　阿部守一
　まずは低所得の方で国の支援の対象にならない方については、しっかり応援していこうと、生活困窮者価格高騰特別対策事業、あるいはひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金ろいうことで今、物価高騰の局面で県民の皆さまが、スーパーに行っても野菜が高くて大変だとかいろんなお話を伺いますが、少なくとも低所得の方たちは、より困難度が高い状況になっていますのでしっかり応援していこうと、現金支給を行います。一方で、今申し上げたように食料品が高くなっているので、こどもカフェに対する支援、学校給食に対する支援、あるいはフードバンク団体等が食料品配布を行うことに対する支援、こうした食品類を中心とする価格高騰に対する支援もしっかり行います。加えて会見でも前回、ガソリンの話もずいぶんご質問を頂きましたけれども、今回生活困窮者ガソリン緊急支援事業ということで、年収200万円未満の方等に対しては、ガソリン券を配布する対応をします。これまで県としても講じていなかった措置ですし、全国的に見ても特色のある取り組みではないかと思っています。これまでの価格高騰対策と基本的に同様の取り組みが多いですけれども、そうした中でゼロカーボンの加速化としては電気バスの導入支援であったり、あるいは人口減少への対応では、海外市場をしっかり獲得していくことが重要だと考えていますので、これまでも海外の販路拡大を積極的に行ってきていますけれども海外販路の開拓に対して約1億円の予算を計上して、積極的に取り組んでいこうと思っています。あともう1点、医療・介護の関係では、県としては地域医療の体制のグランドデザインを構築していこうとしていますけれども、病床数の適正化のための支援もしっかり行います。言い出すと切りがないのでこれぐらいにしておきます。いずれにしても、県民・事業者の皆さまで経済環境が急変していく中でお困りになられている方がいらっしゃいます。そうした方に対する支援をしっかり行うことを基本に据えて、予算編成の作業を行いました。

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　予算の点と生成AIについて、それぞれ伺いたいと思います。予算の中で今もお話がありましたけれども、今回ガソリン券を配布していくということで、長野県ならではという話もありましたけれども、この対策への期待だったり、あるいは年収200万円未満で車を利用している方となるとある程度限定されるかと思うのですけれども、実質的な効果はどのように考えて今回やっていくのかというところをまず伺えたらと思います。

長野県知事　阿部守一
　ガソリンの話は、今国の補助金が少なくなる中で、かなりいろんな皆さまが問題意識をお持ちになられている状況だと思っています。そういう観点で、まずは今回の補正予算の中でも、今申し上げた収入が少ない方に対してのガソリン券の配布と、それとは別にまいさぽで生活必需品の配布をしています。いろいろな日用品、ティッシュ、電球に、灯油も入れています。また今回、社会福祉施設とか医療機関等に対しての価格高騰対策支援という予算措置をしていますが、そうした中にもガソリン代の高騰を念頭に置いた支援も行っています。そういう意味で、低所得の方に対する支援と、なかなか価格転嫁が難しい医療や福祉の施設の皆さまに対しての支援を今回の補正で行っています。ただ、前回も申し上げたように、それはあくまでも一時的、時限的な対応ですので、来週石油商業組合の皆さまと意見交換した上で、前回申し上げたように要因をできるだけ把握し、その上で対策・対応を行っていきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　そうすると、さらに追加での何らかの対策をしていきたいということになりますか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。前回申し上げたように、要因によって対応の仕方が違ってくると思いますが、例えば高コストになっている要因が地域特性であったり、長野県独自の要因が仮にあるとすれば、そういう部分を改善するための対策・対応は必要になってくると思いますし、国に取り組んでもらうのか、あるいは県として取り組むのかということはまだ分かりませんけれども必要があれば県としての対策も含めてしっかり考えていきたいと思っています。

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3　生成AIの業務利用の開始について

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　もう1点、生成AIについてですけれども、きょうから始まって、知事も実際使っていくということですが、なぜこの時期からなのかということと、今後の生産性向上とかも含めてですけれども、どういう位置付けとして本腰を入れてどこまでやっていきたいのかというところを伺えたらと思います。

長野県知事　阿部守一
　令和5年の5月から生成AIの試行に取り組んできました。これまで320の所属が参加して、いろんなやり取りが約2万回。そうした結果を見ると、文章作成等の業務が効率化した、あるいは参加した職員の8割が利用を継続している状況でした。先ほどあまり触れなかったのですが、私は積極的に活用すべきだと思いますが、一方で例えば画像等を生成AIに作成させると、著作権等の影響が出てくる可能性もあったりしますので、利用にかかる基本的な考え方を整理して、利用のためのガイドラインを策定し、それに沿って適切な運用をしていこうと今日に至っているという状況です。業務の効率化に有効な手段だと思っていますので、留意すべきところは留意しながら積極的に生かしていきたいと思っています。

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4　二地域居住について

共同通信　奈良　氏
　月曜日の石破首相の年頭の記者会見で、新たな人の流れを生み出すべく二拠点生活を支援すると表明されました。手始めとして、国の若手職員への支援制度を新設すると触れられていますけれども、移住県として注目されている長野県として、国の施策に対する受け止めを伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、石破総理には、地方創生に積極的に取り組む方向性を出していただいていることに大変感謝しています。二拠点活動、二地域居住は長野県としてもしっかり進めていかなければいけないと思っていますし、私は全国の協議会の会長もやっていますので、全国的にしっかり進むようにしていかなければいけないと思っています。日本全体の人口減少は不可避ですが、そうした中で二地域居住であったり、あるいは交流人口を増やしていくのは大変有効な取り組みだと思っていますし、総理の積極的なご発言は、私としては歓迎しています。特に国の若手職員が二拠点で活動するというのは、地域の実情とか地域の声を国の仕事に反映していただくという意味でも重要ですし、またそうした職員の皆さまのネットワークやノウハウを、ぜひ地域の発展のために生かしていっていただければありがたいなと思っています。私ももともとは自治省という役所に入ったので、東京と地方を行ったり来たりしながら仕事をしてきました。昨年末は飯田に1週間いましたけれども、東京にいると東京の暮らしが当たり前になってしまって、どうしても例えば農業だとか林業だとかに従事する方と接する機会がほとんどありませんし、特に霞が関で働いている皆さまにとっては、一般の住民の皆さまの声を聞くという機会は極めて限定的です。そもそも仕事が忙しいので、自分が住んでる地域コミュニティの活動に参加されている国家公務員はそんなにいないと思いますので、そういう意味では地域の暮らしだとか、地域の産業だとかをよく知っていただくことは応援していただくという観点だけではなくて、二地域居住、二拠点活動される方にとっても、大きくプラスになるのではないかと思っています。

共同通信　奈良　氏
　先ほど触れていらっしゃいましたけれども、全国二地域居住の官民連携プラットフォームの共同代表をお務めかと思うのですが、そこで、石破首相の提案された施策に関して、何か提案なり、議論を呼び掛けていきたいというおつもりはおありでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まだ総理のご発言ということで、具体的にどういう制度設計をされるのかよく分かりませんが、ぜひいい制度になるように協力する方向で一緒に取り組ませていただければありがたいと思っています。

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5　ガソリン価格について

長野放送（NBS）　山﨑　氏
　ガソリン価格の関係で伺いたいのですが、前回の会見の時に、いろんな県内のガソリン価格が高くなってしまう要因がある中で、でも他県でも同じような状況の地域もあるけれど、長野県の価格が高い根本的な要因にもうちょっと踏み込んで検討していくというご発言がありましたが、知事ご本人としては、どんなところに根本的要因があると考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　前回もガソリンの話について、県として検討した際には、一つはスタンドの規模が小さく1スタンド当たりの取り扱い数量が少ないので、どうしても高価格になってしまうのではないかという課題がありました。そうした課題はもちろんあると思っています。過疎地のガソリンスタンド等に対する対応は、すでにこれまでも考えていますが、ただそうした対応もより踏み込んでいかなければいけない状況になってきているのではないかと思いますし、またそれ以外の要因があるのかないのかも含めて、しっかり現状を確認したいと思っています。国からのガソリン価格を抑制するための補助金が少なくなる中で、今ガソリン価格がどんどん上がっていく方向になっていますので、今の局面を各事業者の皆さまがどう受け止めて、どう対応していかれるのか。事業活動ですので、もちろん個々の企業経営者の皆さまの考え方はあると思いますが、長野県全体としての大きな課題ですので、受け止めとか考え方も、できるだけお聞かせいただく中で、県としての対応を行っていきたいと思っています。

長野放送（NBS）　山崎　氏
　他の県は、同じ状況でももう少し安いという状況がある中で、他県ではどうして安いのかというところの分析などはされているんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　例えば県内でも違うんです。全国一高いというのは調査されたスタンドの数、県全体の平均価格になっていますので、長野県内においても必ずしも一律ではないのはすでにご承知の通りかと思います。そういう意味では、マクロの話だけではなく、もう少し踏み込んで具体的な実情を把握した上で対策を考えていくことが必要だと思っています。
　どうもありがとうございます。

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