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更新日：2025年3月31日
知事会見（令和6年（2024年）9月20日（金曜日）14時45分～15時48分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 県議会9月定例会に提出する補正予算案及び条例案について
- 長野県地震防災対策強化アクションプランについて
- 人⼝戦略（仮称）骨⼦案（たたき台）について
- 令和6年度「しあわせ信州創造プラン3.0」政策評価について
- 県施策への寄付について
- 「信州発もったいないキャンペーン」の実施について
- 長野県知事指定伝統的工芸品の新規指定について
取材者からの質問
- 長野県地震防災対策強化アクションプランについて（1）
- リニア中央新幹線建設促進長野県協議会によるJR東海への要請について
- 長野県地震防災対策強化アクションプランについて（2）
- クマ対策について
- 人⼝戦略（仮称）骨⼦案（たたき台）について
- 信州まつもと空港について
- 地域手当の都道府県単位への見直しについて
- 兵庫県知事への不信任決議について（1）
- 長野県地震防災対策強化アクションプランについて（3）
- 兵庫県知事への不信任決議について（2）
本文
阿部知事からの説明
1 県議会9月定例会に提出する補正予算案及び条例案について
長野県知事 阿部守一
それでは、きょうの知事会見を開始します。私からは7点、冒頭お話をします。まず本日の部局長会議で9月県議会定例会に提出する補正予算案、それから条例案を決定しました。まず補正予算案については県民生活の安全・安心の確保、それから教育環境の整備、こうしたものを進めていくための予算として編成し、補正予算案の規模は111億2011万円という状況です。県民生活の安全・安心の確保としては、まず地震防災対策強化アクションプランを策定しました。その推進のために、一つは人工衛星を利用した通信機器の整備をしていくこと。それから住宅の耐震改修等の補助の予算の増額、そして耐震化の進んでいない地域、あるいは歴史的な町並みを有する地域、こうした地域に対して助言等を行う専門家を派遣して耐震化を進めていこうというものです。また大雨災害等への応急・復旧対応ということで、被災した道路・河川・砂防施設や、特に保全が必要な迂回（うかい）路のない道路等について迅速な対策工事を行っていきます。また頻発化・激甚化する災害に備えて緊急輸送路の整備、砂防施設の整備、こうした防災・減災対策を推進していきます。また道路については損傷が進んでいる道路を集中的に修繕するための予算ということで、道路リフレッシュプランを推進し、車両や通行される皆さまの安全・安心の確保、快適な移動の確保を図っていきます。またクマ対策の推進ということで、ツキノワグマによる人身被害を防ぐため、出没防止対策や出没時の体制構築支援を強化していきます。教育環境の整備としては、児童・生徒の増加や老朽化に対応するための松本養護学校、そして若槻養護学校について校舎改築の工事等に着手していきます。条例案については、一部改正条例案が2件です。「個人情報の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」は、難病にかかる医療費の支給等について、マイナンバーを県として独自に利用しようというものです。こうした議案については、9月県議会において丁寧に議会の皆さまにご説明し、ご議決を頂けるように取り組んでいきたいと思っています。具体的な事業等の内容については必要があれば、後ほど担当部局に取材いただければと思っています。
2 長野県地震防災対策強化アクションプランについて
長野県知事 阿部守一
続きまして2点目ですけれども、本日の部局長会議の報告案件でありました「長野県地震防災対策強化アクションプラン」についてお話を申し上げます。今年の1月1日、能登半島地震が発生しました。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表したいと思います。能登半島地震、この場でも人ごとではないと、教訓をしっかり長野県の対策に生かさなければいけないというお話をしたところですが、こうした教訓を踏まえて今回アクションプランを策定しました。長野県内においても大規模地震が発生すれば、相当数の倒壊を含めた家屋被害、あるいはインフラの損傷、また孤立集落、多くの避難者の発生と、こうしたことが見込まれるところです。今回は基本目標に「『地震災害死ゼロ』に挑戦」を掲げ、予防対策、応急対策、そして復旧復興対策の三つの段階に応じて10のアクションを取りまとめています。令和9年度までの4年間を集中取り組み期間として施策を推進していきたいと考えています。県だけでは地震災害死ゼロを実現するのは難しいので、ぜひ県民の皆さま、事業者の皆さまにも幅広くご理解とご協力を頂きたいと思っています。例えば県民の皆さまには最低3日間、できる限り1週間分の物資の備蓄を呼び掛けていきますし、事業者の皆さまにはBCP（事業継続計画）の策定を働き掛けていきます。市町村の皆さまとは孤立集落が出ないような対策、あるいは孤立集落が出たときにも迅速に対応できるような対策をしっかり進めていきたいと考えています。こうした取り組みを着実に進めることによって、安全・安心な長野県づくりを一層推進をしていきたいと考えています。
3 人⼝戦略（仮称）骨⼦案（たたき台）について
長野県知事 阿部守一
それから3点目ですが、人口（減少対策）戦略の骨子案（たたき台）について取りまとめをしました。本日から県民の皆さまの意見を募集します。プレスリリースでお配りしている通りですが、人口戦略（仮称）については4月からさまざまな皆さまとの対話等を行い、私の考え方もお伝えしながら県民の皆さまのさまざまな思い、さまざまな課題、悩み、こうしたものをお伺いしてきました。6月21日、そして9月18日に県民会議の準備会合を開いてさまざまな皆さまとも議論し、本日の部局長会議において骨子案のたたき台が報告されたところです。本戦略は各自治体が策定する総合計画とは異なって、県民会議として決定し、さまざまな主体の皆さまと一緒に進めていく、あるいはこの戦略を踏まえてさまざまな主体の皆さまがそれぞれ取り組みを行っていただきたいというものです。ぜひそうした観点のものですので、率直なご意見をどんどんお出しいただければありがたいと思っています。より良いものにするために、ぜひ多くの皆さまのご意見をお待ちしたいと思っています。今後、準備会合等でのご意見も踏まえた議論を行い、11月の下旬を目途に戦略案としていきたいと考えています。多くの方にぜひ人口問題に関心を持っていただき、そして同じ方向を向いてご協力いただけるように、引き続き私としても努力をしていきたいと思っています。
4 令和6年度「しあわせ信州創造プラン3.0」政策評価について
長野県知事 阿部守一
それから4点目ですが、「しあわせ信州創造プラン3.0」の今年度の政策評価についてです。「しあわせ信州創造プラン3.0」の評価としては今回初年度になります。指標・施策の進捗状況について、県民の皆さまとしっかり共有しようという思いで取りまとめたところです。結果については部局長会議で報告した内容通りですが、コロナの5類移行後、社会経済活動が元に戻ってきたこともあり、観光消費額、あるいは公共交通機関の利用者数、こうした指標は大きく改善しています。一方で出生数であったり、婚姻数であったり、今まさに人口戦略の中で課題として受け止めているようなものについては、なかなか十分な結果が出ていない状況だと考えています。部局長会議で各部局長にもお願いした通り、評価をして終わりではなくて、この評価結果を踏まえて、これからさらにまた目標の達成に向け何が必要なのかを真摯（しんし）に考えた上で施策の改善、見直し等を行い、さらにしあわせ信州創造プランの目標に向けた取り組みを充実をしていきたいと考えています。
5 県施策への寄付について
長野県知事 阿部守一
それから5点目ですけれども、県に対する寄付のお願いとお礼です。まずライチョウ保護クラウドファンディングについては、昨年の11月から寄付金を募集してきました。目標額を1300万円と掲げたところですが、おかげさまで目標を上回る約1670万円もの多額のご寄付を多くの皆さまから頂戴することができました。ご協力を頂いた方々に改めて心より御礼を申し上げます。頂いた寄付金については北アルプス南部でのライチョウの生息状況調査、あるいは中央アルプスにおけるニホンザルの追い払いなどに有効に活用したいと考えています。県の鳥であるライチョウの生息環境がより広がり、また生息数が増えるように引き続き関係機関の皆さまと共に連携して保護対策に取り組んでいきます。どうか引き続き多くの皆さまにこうした活動にご理解を頂き、ご支援を頂ければと思っています。またその一方でお願いです。プレスリリース資料をお配りしていますが、信州「学び」応援寄付金、「信州の特色ある学び」への寄付募集を開始しますということで、信州「学び」応援寄付金については学校教育法に基づく学校については「ガチなが」、その他の特色ある学びについては「長野県みらいベース」により寄付を受け付けてきているところです。昨年度「ガチなが」では124件、総額5870万341円、「長野県みらいベース」では513件、総額2526万4520円のご寄付を頂いたところです。こちらも多くの皆さまのご支援を頂いていますことに、この場をお借りして感謝を申し上げます。そうした中、今年度の「長野県みらいベース」における寄付募集を9月26日から開始します。そのためのプレスリリースがありますが、具体的な内容については担当している県民の学び支援課長の丸山から説明します。よろしくお願いします。
県民の学び支援課長 丸山俊樹
私からは本日プレスリリースしました「信州の特色ある学び」への寄付募集についてお願いしたいと思っています。今年度の「長野県みらいベース」における「信州の特色ある学び」への寄付募集を9月26日から開始します。この寄付金は信州自然留学や信州やまほいく、フリースクールなど、「信州の特色ある学び」に取り組む団体を指定した寄付ができる点に特徴がございます。こうした特色ある学びに取り組む団体の皆さまにおかれましては、資金の調達が難しいなどの課題が多くある中で、教育活動のさらなる充実に向け、お取り組みいただいていると承知しています。これまでに頂いた寄付は、森のあずまやの整備、施設内の断熱改修や環境に配慮したペレットストーブの設置など、各団体の取り組みの充実にご活用をいただいています。この寄付ですが、所得税からの控除など税制上の優遇措置を受けることができます。信州の特色ある学び、多様な学びを応援したい方々にとっては、少ない自己負担で団体等を指定した寄付が可能となっていますので、ぜひご支援を頂きたいと思います。県としても寄付募集する団体の皆さまが長野県みらい基金にお支払いする事務手数料相当額を補助することによりまして、皆さまから頂いた寄付金を団体の活動資金にしっかりと充てていただけるように支援します。またプレスリリース3番に記載の通り、各団体の理念や活動をより詳しく知っていただけるよう、県と長野県みらい基金が共同で10月2日に記者会見を開催します。こちらの方もぜひ取材を行っていただきますようお願いします。私からは以上です。
長野県知事 阿部守一
ぜひ多くの皆さまに学びの県づくりについて、こうしたご寄付を通じて、ぜひ応援を頂ければと思いますので、よろしくお願いします。
6 「信州発もったいないキャンペーン」の実施について
長野県知事 阿部守一
それでは続きまして6点目ですが、食品ロスの削減に向けた取り組みについてご説明申し上げたいと思います。食品ロスの削減の推進に関する法律によりまして、10月が食品ロス削減月間に定められています。これに合わせて県では、「信州発もったいないキャンペーン」を実施していきます。今回のキャンペーンでは包括連携協定を結んでいます、味の素株式会社さまが松本市出身の山崎貴監督に依頼して制作した「巨大怪獣フードロスラ」を、自治体としては初めて啓発素材として活用します。そこに、「フードロスラ」がいると思いますけれども、これは環境部の若手職員が一生懸命工夫してこうした取り組みにつなげてもらっています。大変いいことだと思っていますが、この「フードロスラ」を活用した啓発に加えて、県内10地域における街頭啓発、あるいはラジオCM等で幅広く食品ロスの削減を呼び掛けていきたいと考えています。県民の皆さまには、ぜひスーパーマーケット等での手前取り、後ろから賞味期限が長いものを取るのではなくて、しっかり手前の方から取っていただきたいと思いますし、またご家庭においても食材を使い切っていただくなど、食品ロスの削減にぜひご協力を頂ければと思っています。また食品ロスは消費の段階だけではなくて、生産から消費に至る各家庭で発生しています。それぞれの家庭ごとに削減に向けた取り組みを行うことが必要だと考えていまして、県として部局横断で対策の検討を始めたところです。こちらも具体的な結果を出せるように取り組んでいきたいと思っています。また県民の皆さまには、併せて「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」、こちらも何となく忘れられかかっているというところもありますけれども、ぜひ宴会・会食、そうしたときにどうしても久しぶりに会った人と、もういきなりお酌に行きたくなってしまうということがありますけれども、ぜひ開始30分間、そしてお開き前の10分間はご自分の席で料理を楽しみ、料理を残さず召し上がっていただきたいと思っています。フードロスを無くすという意味もありますし、また作っていただいた生産者の皆さま、料理人の皆さま、こうした皆さまにも大変申し訳ないということになってしまいます。私もできるだけ参加する会ではそういうことをしっかり呼び掛けていかなければいけないと思っていますので、きょうも早速夕方そういう話をさせてもらおうと思っていますが、ぜひ皆さまも、いろんな会合に参加する機会があると思いますので、世界を見渡せば食べるものが無くて困っている人たちがまだまだいらっしゃるわけですので、ぜひそうした皆さまのことも考えつつ、そしてせっかくおいしい料理を作っていただく皆さまだったり、あるいは農作物等、素材を作っていただいている皆さまの思いであったり、こうしたものもぜひ感じながら、30・10運動で食べ残しが無いように、お願いを申し上げたいと思います。
7 長野県知事指定伝統的工芸品の新規指定について
長野県知事 阿部守一
それから最後7番目ですけれども、長野県知事指定の伝統的工芸品の新規の指定についてです。これについてもプレスリリースをお配りしているところですが、本日、長野県知事指定伝統的工芸品を2件指定しました。「長野県の美しい伝統的工芸品を未来につなぐ条例」に基づくものでありまして、一つは「阿島傘（あじまがさ）」、そしてもう一つは「松本本藍型染（まつもとほんあいかたぞめ）」の2件です。いずれも長野県の歴史・文化と共に脈々と引き継がれてきた素晴らしい工芸品です。そこに展示していただいていますので、これもまたこの後、生産者の方からもご説明があろうかと思いますが、今回の指定については議員提案で「長野県の美しい伝統的工芸品を未来につなぐ条例」が制定され、令和5年の4月に施行されています。それを踏まえての初の指定ですが、今回の条例制定に伴いまして、指定条件を緩和したことにより指定に至ったものです。県としては今後ともこうした伝統（的）工芸品産業をしっかり盛り上げていくようにしていきたいと思いますし、インバウンド等のお客さまもだいぶ戻ってきていただいています。こうした長野県の歴史、風土に培われた素晴らしい工芸品を多くの皆さまに知っていただく、買っていただく、こうした取り組みも進めていきたいと思っています。この後この会場で生産者の方から詳細なご説明を頂くという形になっていますので、ぜひ多くの皆さまにこの2件の工芸品を知っていただく重要な機会ですので、メディアの皆さまには、できるだけ積極的に報道いただき取材いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
取材者からの質問
1 長野県地震防災対策強化アクションプランについて（1）
朝日新聞 遠藤 氏
今回長野県の防災対策として地震防災対策強化アクションプランということで、今年の2月の議会から策定を進めてきたものが、きょう完成したということで、教訓を生かすということで始まったプランで改めて能登地震で感じたことと、今回のプランで長野県のどのような課題が見えて、どういう形で今後の長野県の防災に生かすのかというところを阿部知事に伺いたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
私も能登半島地震の被災地を訪問してきましたけれども、やはり一つは避難所の環境の問題は、かねて指摘されているところですし、避難所TKB（トイレ・キッチン・ベッド）ということで長野県としてもこれまでも改善に向けた取り組みをしてきましたが、やはり発災直後から多くの避難者の皆さまが訪れる避難所の環境の在り方というのは、もっともっと改善する余地があると思っています。今回もそうした観点を位置付けていますので、ここは市町村の皆さまと協力して取り組みを進めていきたいと思います。それから、やはり能登半島地震の被災地を訪問して力を入れなければいけないなと思いましたのは、倒壊家屋が非常に多く目に付いたわけですが、住宅の耐震化は先ほどの補正予算案の中でも盛り込ませていただいていますけれども、ここは事前に準備をしておけば救うことができる命もあるわけですので、しっかり今後とも支援していきたいと考えています。それから能登半島地震の教訓としては、やはり孤立集落がかなり多数発生しました。急峻（きゅうしゅん）な地形である長野県においても、地震が発生した場合には同様の事態も想定されるところですので、そういう意味では孤立発生等への備えと、ここも物資の備蓄の呼び掛け等も含めて、それから今回の補正予算（案）の中でも通信をしっかり確保するための機材も予算化していますが、こうした孤立集落に対する対策・対応、これも能登半島地震を踏まえて重要な視点だと考えています。以上です。
朝日新聞 遠藤 氏
石川県の半島で起きた地震ということで、そういう孤立が発生したとか、避難所の在り方であるとか、従来長野県がすごく対策も進めてきたところだとは思うのですが、長野県と石川の地震とかで類似点というか、同じような被害が発生し得る、事態が起こり得るという点はどういったところがあると考えられるかというところではいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今申し上げたことと重なりますけれど、同じようなという点から申し上げれば、やはりまだまだ耐震化率を上げていかなければいけませんので、今、直ちに県内広範囲にわたって強い震度の地震が起きれば、一定数の倒壊家屋が発生してしまう危険性があると思いますし、また長野県は非常に山あいの地形ですので、そういう意味では孤立集落の発生の可能性も平坦地に比べれば格段に高い地域だと思っています。そういう意味で今回の能登半島地震の状況とか対策、こうしたものは県としては大変参考になる部分があると思いますし、また逆にいろいろな課題については、県としてもしっかり対応していくべき問題だと思っています。
2 リニア中央新幹線建設促進長野県協議会によるJR東海への要請について
金丸 氏
先日は品川のJR（東海）本社での要請行動お疲れさまでした。その時になかなか時間がなくてお聞きできなかったことですが、2点ほど教えていただければと思います。一つずつお願いできればと思います。まず決議文の中には環境保全措置を確実に実施、あるいは工事中、または開業後の運営において最高の技術レベルによる安全対策等を講じることというような記述がありますね。ご存知の通り最近、岐阜でトンネル工事に伴って地区の水が枯れてしまったと。それについては事前に予測できないでやってしまったりとか、あるいは発生してからも工事を続けてしまったりというようなことがあったりしたのですが、そういうことを鑑みたときに、お願いレベルだけで大丈夫なのか、もっとしっかり事前にどうするのかということを県の方でも把握したり、示してもらうようにするとか、そういうことをする必要があるのではないかと。特にそういう対策が十分かどうかについては住民にちゃんと説明して住民の納得を得ることというようなことを記述されていますけれども、住民同士では結構同調圧力とかあって納得したことにしてしまうとかそういうこともあると思うのですね。そういう中で、以前も似たようなことは聞いたのですけれども、岐阜のこともあったりしたので、さらにという意味で県の方でそういう工事の安全に関して、もっと積極的に関与しても良いのではないかというようにも思われるのですが、そこら辺について県としてはいかに捉えてやっていこうとされているか教えてください。
長野県知事 阿部守一
まさにご指摘の通り、お願いだけしていればいいというものではないと思っています。そういう意味では、例えばこれまでも盛土の置き場等については当初のJRの計画と違って、やはり最終的に管理して責任を持ってもらうというようなこともこれまで進めてきたところですので、これからも地域の皆さまの考え方とか思いをしっかり受け止めながら、とりあえず何かお願いしたけれども聞いてくれませんでしたということで済まされる問題もあるかもしれないですけれども、済まされない問題もあると思いますので、そこはそういう場合についてしっかり踏み込んだ対応をしていきたいと思っています。それから地域の皆さまの理解を得ながら工事を進めてもらいたいと、理解と協力なしには工事自体進みませんというのはいろんな場面で繰り返し私からお話をしてきたところですが、ご指摘の通り1人だけ反対するのは反対しづらいなというところも確かにあり得るのかもしれません。ぜひ県民の皆さまにはそういうことがないように、ぜひどんどん声を出してもらいたいと思いますし、県民ホットライン等もあるので県に直接問題提起をしていただくことも結構です。また、そういうことを県もできるだけ地元の皆さまの思いに立って、言われないから問題がないということではなくて、むしろ積極的に把握していくということも必要だと思っています。今回も全体的に工事期間が延びてしまうことに対して不安や懸念のお声もあると聞いていますので、そうしたものに対して、もうちょっと県もしっかり把握して具体的な対策・対応、例えばダンプの発生土の搬送であれば、ダンプの輸送の時間帯の問題とか、そういうことについてはよりきめ細やかな対応をJRに求めていく必要があると思いますし、県も住民の声をしっかり把握しながら、そうした声を県を通じても伝えていきたいと考えています。
金丸 氏
もう1点、同じくこの間の要請の行動の中で、一番強調された、3点のうちでも特に強調されていたのが早期の完成、それから完成時期の早期のめどを伝えてほしいということをおっしゃっていらっしゃったと思うのですけれど、特に後者の完成時期のめどということに関して言いますと、特に南アルプストンネルが結構長い期間がかかると思われますし、あとその工事自体、トンネルの工事の一番最後の方というのは県境近くの土被かぶり1400メートルに近い所であって、なおかつ破砕帯も想定されている所だと思います。そういう所に当たるまでは実際にはなかなか時期は見通せないのではないかと。それでそういう時期が見通せない、早くめどを示してほしいということは、やはりめどを示してもらった上でいろいろ計画を立てていきたいという、それは最もなことですがそういうところにでも時期を示してほしいというところに軸足を置いて、それが明らかになれば何とかなるという形にしていると、それが結局最後までうまくめどが立たずにというリスクがあると思われるのですが、やはりそれでも何とか時期を示してほしいという具合に願わざるを得ないのか、あるいはひょっとすると建築の専門の方とかの意見によって、時期はそれでもある程度明らかにできるというめどを持ってらっしゃるのか。そこら辺についてご教示ください。
長野県知事 阿部守一
私は建築技術の専門家ではありませんけれども、少なくとも国の認可を得て工事をしているわけですよね。今回その目標年次をずらさざるを得なくなったということですので、そういう意味では事業主体の責任として、やはり開業時期はできるだけ早く明示をしてもらうということが重要だと考えています。
金丸 氏
もちろんそれは非常にしかるべきことであると思うのですけれど、実際問題として難しいのではないかと。
長野県知事 阿部守一
難しいのは技術的にということですかね。
金丸 氏
そうです。技術的にイメージできないのではないかと。
長野県知事 阿部守一
確かに非常に難度の高い工事区間があると思いますけれども、ただ、いつになったらできるのか分からないということでは、これは県も例えば関連道路の整備等、最大限リニア中央新幹線の効果を高めようということでこれまで当初の開業時期を目指して取り組みを進めてきているわけですので、当初目標通りにできなくなったとはいえ、次はいつの目標年次で開業するべく取り組むのかということについては、やはり責任を持って早期に明らかにしていただくということが必要だと思います。これは、できないものはできないというところは、もちろん今直ちに示せというのは難しいと思いますけれども、例えば静岡工区が着工されて一定の具体的な工事スケジュールが明確になれば目標年次を示すことは私は可能ではないかと。そもそも最初に認可した時に計画を出して作っているわけですから、そういう意味では責任を持って取り組んでいただきたいと思っています。
金丸 氏
JR東海が無責任な会社だと断じるつもりはないし、そういう根拠はないと思うのですけれども、けれども南アルプスの構造として破砕帯をはじめ、地層が上下、鉛直方向に構造している以上、どこで何が出るかというのは非常に難しいことであるということは多分リニア整備推進局もご存知だったりすると思うのですが、そういう状態であれば、やはり責任を持った会社であっても難しいと思われますし、実際建設会社等々に内々に聞いても、やってみないと分からないということは繰り返しいろんな所でお聞きしていたりするのですね。ですから延びても何か飯田にとって大丈夫なやり方を併せて考える必要とかそういうこともあるのではということはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
もう既に延びて今、目標年次が明らかになっていませんので、非常に困っているわけですよね。JR東海が開業時期を当初は決めてスタートしているわけですので、それが変わるということであればしっかり説明しなければいけないということで、今回は開業時期の延期で、県としては「はいそうですか」とはなかなか言い難い状況ですけれども、静岡工区の問題もあってやむを得ないと受け止めています。ただ、一定の工事のめどが立てば、やはりどういう目標でやるのかということについてはしっかりと明示してもらわなければいけませんし、今ご指摘があったように難工事区間だから掘ってみなければ分からないということで仮にあるとすれば、そうしたことも含めて正確な情報共有をしてもらうということが重要だと思っています。
金丸 氏
それによってある程度納得せざるを得ないところもあるかもしれないなということですね。
長野県知事 阿部守一
いいえ、せざるを得ないというか、しっかりまず進めてもらうことが大事ですし、県がやはり地域づくりとか、まちづくりをするときには目標年次というのがないと、例えば民間の投資を呼び込んだりすることもなかなか難しくなりますので、そういう意味では責任を持ってそうした開業時期の明確化ということは、ぜひ行っていただきたいと思っています。
3 長野県地震防災対策強化アクションプランについて（2）
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
3点ほど伺えたらと思います。まず先ほども出ていたアクションプランの件で、今回孤立地域への迂回（うかい）路というところもしっかりと整備していく費用だということで盛り込まれているかと思うのですが、実際、能登半島地震だと孤立集落がどこで起きているのかということ自体は非常に情報が錯綜（さくそう）して、報道の側から提起するというようなこともあったりしました。そうした中で、なかなか情報と道路というところ、両面で必要になってくるかなと思いますけれども、知事として、そこの整備の問題意識というのを改めてまず伺えますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回のアクションプランの中で孤立発生等への備えの強化ということで、重要な項目として位置付けをしているところです。まず、これは市町村としっかり連携して孤立が予想される地域をしっかり確認していきたいと思っています。その上で通信手段の確保であったり、あるいは孤立した場合に、やはり物資の輸送としてのドローンの活用であったり、こうしたことが速やかに行える体制を整えていきたいと考えています。もとより道路整備、あるいは危険箇所の改修ということも、片方で防災・減災対策としてやっていかなければいけないわけですが、そういったことと併せて、いざ孤立したときの対策・対応ということも並行して充実させていきたいと思っています。
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
併せて耐震化の方のお話ですが、なかなか耐震診断だったり耐震改修というところは、住民の側からすると何か大きな災害があると意識が向きやすいですけれども、少したってしまうと、どうしても忘れがちになったり、必要性を感じにくかったりという、そういった部分もあるかと思いますが、そういったなかなか耐震化に向かない住民の意識だったり、そういったところにはどのようにアプローチしたいとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回の補正予算の中で、地震防災対策強化アクションプランの推進として、耐震化の話では二つ事業費が入っています。一つは住宅・建築物耐震改修総合支援事業補助金ということで、こちらはいわゆる耐震改修補助金を増額しようというものです。それからもう一つの耐震化普及促進事業費というのが、まさに今ご指摘があった点に対する対応でありまして、長野県内全体を見渡したときに、なかなか耐震化が進んでいない地域があります。こうした所に専門家を派遣して、やはりどうして進まないのか、どういう取り組みをしていけば耐震改修が進んでいくのかということを確認して、他の地域における耐震化も進むようにしていきたいというのが耐震化普及促進事業費です。もう一つは歴史的な町並みを有する地域の耐震化を促進するという観点がありますが、耐震化が進んでいない地域への対応ということも、この中で十分検討していきたいと思っています。
4 クマ対策について
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
2点目、クマのお話を伺えたらと思いますが、前回、警報が発令された段階で、より踏み込んだ、一段レベルを変えた取り組みが必要だと知事はおっしゃられていたと思いますが、今回その緊急対策としてセンサーカメラの設置などを行うということです。けれどもこれについて知事自身の、その一段レベルを上げた取り組みというところ、これの今の取り組みで十分とお考えなのか、これからの取り組みについての課題感を教えてください。
長野県知事 阿部守一
今回注意報から警報に五つの地域は格上げをして、ご質問にあったように広域連携クマ対策チームを設置して、緊急的な防除対策であるとか、あるいはセンサーカメラの設置支援であったり、これまでの対策に比べると、地域においてはかなり具体的な取り組みを強化しているところです。これで十分かということについては、必ずしもこれで完全に人的被害を防げるかどうかというのは、まだまだ改善すべき点もあると思います。何しろ相手が自然であり、相手が生き物ですので、人間相手にルールを作るのとはだいぶ訳が違うわけですので、やはりクマの生息をしっかり把握しつつ、片方で県民の皆さまへは注意喚起をしながらも必要な捕獲はしっかり行っていくということで、注意喚起とクマが出てこないような対策、あるいは出てきたクマへの対処、こうしたものについては引き続きより良いやり方・工夫をしていかなければいけないと思っています。
5 人⼝戦略（仮称）骨⼦案（たたき台）について
日本放送協会（NHK） 杉本 氏
最後3点目で、人口対策のところを伺いたいと思います。18日の県民（会議）の準備会合の時も取材しましたが、あの会議の中で私も非常に驚いたといいますか、印象的だったのが、多くの発言者の方が意見を出して、そしてそれも踏まえて知事自身が、官僚的な文章はやめて、より変えていくと、見直していくというのを最後に言われたのがすごく印象的に残っておりましたが、やはり知事の中でもそういったいろいろな意見を踏まえながら変えていこうというようなところ、その辺りのお感じになっていた部分と、これらの人口戦略というところに向けた思いを教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
これは企画振興部総合政策課の職員をはじめ、関係部局の職員が一生懸命頑張って作ってきているのですが、やはりどうしても県民の方から見ると表現が硬かったりとか、あるいは先日も出てましたけれども、課題ばかりが出ていて明るい側面がもっと出てもいいのではないかみたいな話とか、あるいは表現方法も何となく県民の皆さまからすると、しっくりこないよねなど、いろんなご発言がありました。どうしても私もあの時いろんなことを伺って少し発言もして感じたのは、私たち行政は一生懸命県民の皆さまのために頑張って、こういうことが必要だ、ああいうことが必要だとやっているのですけれども、どうしてもやる側の視点、施策を構築する側の視点で語ってしまうので、個人の県民の皆さまからすると、場合によっては何か押し付けがましく感じたりとか、あるいは自分ごとにはなかなか感じられないというのがご意見だったと思います。そういう意味で、今回の人口戦略は最初から行政が作って行政が実行するというものではなくて、県民の皆さまと一緒に作って県民の皆さまと一緒に実行していくものとして作ろうということで取り組んでいますので、きょうから意見募集もしますが、多くの皆さまのご提案を頂く中で、県民の皆さまがすっと心に落ちるというか、受け止めてもらえるような内容であったり、表現になるように改善していきたいと思います。ただ、ちょうどあの時メンバーからも良いことを言っていただいたなと、すごく思って感謝しているのは、やはり行政としてはこうですよねと、確かに私も当然ですけれど、このたたき台の作成にはもう全面的にコミットしているのですが、行政としてはかなり斬新な視点で、かつ多くの県民の皆さまの声を踏まえて作っていると思っています。いや、ここは行政としてはこうでしたねと。ここから多分県民的な視点で変えていくとか、県民側の目線に立って、正確な表現は忘れましたけれども、変換していくことが大事じゃないかというお話があって、まさにそうなんだと思うのですよね。県としては最善の努力をしてここまで持ってきたので、ここからぜひもっと県民の皆さまのご意見、それから準備会合の皆さまとも一緒に表現の在り方とか内容、あるいは具体的な取り組み、こうしたものをもっと詰めていきたいと思っています。やはり行政と県民の皆さまとの物の見え方、見方というのはどうしても異なってしまうところがありますし、それは決して悪いことではないと私は思っています。行政は行政として責任と誇りを持って仕事を進めていく必要があると思いますし、ただ県民の皆さまにお願いしたり一緒にやろうというとき、やはり表現方法とかそういうところは工夫をする必要があるのかなと思っています。
6 信州まつもと空港について
市民タイムス 萩原 氏
予算関係で1点だけ伺います。松本空港の駐車場は、地元にしてみれば、空港利用者にしてみれば、待望のというか、ようやくという思いですが、これで空港の利便性が高まって来月の入国審査施設も完成するということで、改めてこういった施設整備が進む中で県が考える松本空港の役割と、県としての空港への期待、この辺をお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
繰り返しになりますけれど、松本空港は長野県の空の玄関口です。利用客はコロナの時はガクッと落ちてしまいましたけれども、非常に多くの方々に利用していただけるようになってきていますので、こうした流れをしっかりと生かしていくことが必要だと思っています。そういう意味では、まず国際チャーターを、何とかコロナ後就航することができましたので、こうした動きを継続させていきたいと思いますし、また私も最近いろんな会合で、例えば先日も松本である会合があって私も参加しましたが、全国から集まるときはかなり松本空港を利用してお越しいただける方もいらっしゃるなと思っています。そういう意味では、もっともっと国内の定期便が就航している地域に対しては松本空港の利便性をアピールしていくということが必要だと思いますし、その一方で路線の拡大、特に海外に向けては国際チャーター便を着実に増やしていく、そうした努力を重ねていきたいと思っています。
7 地域手当の都道府県単位への見直しについて
時事通信 村本 氏
発表外のことで恐縮ですが、総務省が地方公務員の地域手当について、今の市町村単位から都道府県単位に変更するという方針を示したのですが、こちらの受け止めをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
今年の人事院勧告で地域手当については都道府県単位としていくという方向性が出されたわけです。長野県職員については、これまでも全県一律という対応をしてきていますので、方向性はそういう方向だよなというのが、私の率直な受け止めです。これに対して具体的にどう対応していくかということについては人事委員会の方でご検討されるという形になると思いますので、長野県職員の給与の在り方については人事委員会勧告を踏まえて対応していきたいと思っています。
8 兵庫県知事への不信任決議について（1）
時事通信 村本 氏
あともう1点、別のことですけれども、昨日兵庫県知事が全県議から不信任決議を提出されて可決されたのですけれども、こうした動きについての知事のお考えを聞かせてください。
長野県知事 阿部守一
他の都道府県のことですので実情がなかなかよく分からないところもありますけれども、やはり私もいろんな所で県議会と知事は車の両輪だというお話をしていますけれども、しっかり疎通をしながら県民のために進んでいくということが望ましい形ではないかと思っています。長野県も私が副知事をしていた時には議会から不信任案を知事に対して出されるといったような激動の時代もあったわけですけれども、やはりなかなかああいう状況だと政策が進んでいかない状況だったなと、改めて思い返しているところです。
9 長野県地震防災対策強化アクションプランについて（3）
読売新聞 桜井 氏
アクションプランの部分で、避難所の運営・環境の抜本的な見直しの部分でお伺いしたいのですが、広域避難ですとか隣県との支援依頼手続きの整理等というのがございまして、例えば長野県内が震源地となった大規模な地震などが発生した場合、近隣県とか周辺地域にも被害が及ぶことが想定されます。そして長野県内は中山間地という特徴もございまして、そうなった場合に道路の寸断などが発生した場合は他県から支援などが入ってくるのが難しい状況が想定されまして、各地域だけではなく長野県自体が一時的にであれ孤立してしまうような状況が発生するのではないのかなと考えています。そのようなことを踏まえた上で現時点のアクションプランにございます隣県との支援の在り方ですとか、広域避難の考え方というのを現時点のご所感をお伺いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
例えば今回の能登半島地震においても本県からも消防であったり警察であったり、応急救助からその後の復旧まで応援をしてきているところです。これは長野県において令和元年東日本台風災害が起きて千曲川が決壊した際も他県から多くの皆さまに応援していただいたところです。長野県自体が孤立するほどの大規模災害ということは私も可能性としてはなくはないと、糸魚川-静岡構造線断層帯が全部動いたときには長野県の広範な地域でかなり被害が出るだろうと思いますが、ただその場合は、おそらく周辺の都道府県は一定程度の被害規模に収まっているのではないかと思います。また日本全体が壊滅的な被害を受けるであろう、例えば南海トラフの地震が発生したような場合には長野県の南の方は震度6等を記録して、かなりの被害が出る可能性がありますが、その場合には北の方は一定程度、被害が少ない状況だというのが今の被害想定になっていますので、そういうことを考えると、四方八方どこからも何の応援も受けられないということは、あまりあり得ないのかなと、想定できないのかなと思っています。ただ、それよりもむしろ私が考えなければいけないと思っているのは、どうしてもこれまでの全国的な災害を見ていますと、一番被害が大きかった所に応援が集中しますので、例えば南海トラフの地震が起きたときは、例えば長野県に対する救援というのは2番手3番手ということになりかねないのではないかなと思いますので、そういう意味では、やはり地域内で一定程度備蓄等をして耐えられるような体制をつくったり、あるいはこれまでも災害時においては私としては自衛隊の皆さまとも連携を取りながら、できるだけ早い段階で災害派遣を要請してきていますけれども、さまざまな実働部隊も含めた関係機関の皆さまと日頃から顔の見える関係性をつくっておくことによって、やはりいざ災害というときに長野県も災害を受けて大変なんだということをしっかり発信して応援を頂けるような関係性をつくっておくことも重要だと思っています。
10 兵庫県知事への不信任決議について（2）
信濃毎日新聞 河田 氏
私も兵庫県知事の関係でお伺いしたいのですが、先ほど議会との関係について言及がありましたけれども、いわゆる職員との接し方ですとか、組織のマネジメント、あるいは公益通報制度の在り方、そういった面で何か参考にするというか、他山の石とすべき、襟を正すような、今回の兵庫県の件を受けて、その辺は知事はどういうふうにお感じになっているでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私も報道でしか知り得ていませんので兵庫県の個別の具体的な問題についてはコメントは控えたいと思いますけれども、ただ一般的に私もいろんな所で仕事をさせていただき、いろんな知事にお仕えをしてきましたけれども、ともすると周りは過剰に忖度（そんたく）しがちなわけですよね。例えば、私がどこかの現地機関に行くときに、別に出迎えなくてもいいよと言っても出迎えてもらったりとか、そういうこともあるので、やはり常に職員との関係性の在り方とか、あるいは県民の皆さまとの関係性の在り方とか、そうしたことについては意識をしていないと、知らず知らずのうちに奉られてしまうというか、円滑なコミュニケーションであったり、フラットな関係性だったり、そうしたものが放っておくとなくなってしまうことがあるので、そこは私もこれからも常に自戒していかなければいけないなというのは強く感じています。
どうもありがとうございました。
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