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更新日：2024年8月9日
知事会見（令和6年（2024年）6月20日（木曜日）14時35分～15時32分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明（1）
阿部知事、八十二銀行からの説明
取材者からの質問（1）
阿部知事からの説明（2）
取材者からの質問（2）
- 県内10地域での意見交換について(1)
- 「HOPE2050若者との県民対話」について
- 観光振興税（仮称）について（1）
- クマ対策について
- 御嶽山噴火災害について
- 大糸線沿線への観光誘客について
- 県内10地域での意見交換について(2)
- 観光振興税（仮称）について（2）
- 日本版ライドシェアについて
- 松本サリン事件について（1）
- 国と地方の関係について
- 松本サリン事件について（2）
本文
阿部知事からの説明（1）
1 県議会6月定例会の開会について
長野県知事 阿部守一
それでは私から冒頭3点お話を申し上げたいと思います。まず1点目ですが、本日から6月定例県議会が開催となりました。補正予算案、そして条例案等、重要な議案をお出ししていますので、しっかりご説明をし、議会の皆さまのご理解を得てご議決いただけるように取り組んでいきたいと思っています。
阿部知事、八十二銀行からの説明
1 県有文化施設の電力再エネ100パーセント推進について
長野県知事 阿部守一
2点目ですけれども、八十二銀行さまとのコラボレーションによる県有文化施設の電力再エネ（再生可能エネルギー）100パーセントの推進ということで資料をお配りしているかと思います。県としてはゼロカーボン戦略を策定して2050ゼロカーボンを目指して取り組んでいます。2030年までに温室効果ガス実質6割削減という極めて高い目標を掲げて取り組んでいるところですけれども、そうした中でまず自分たちの施設の再エネ促進、断熱性能の向上ということが大きな課題です。県有施設については、一つは企業局で発電事業を行っていますので、長野県の本庁舎は託送で直接電力を受け取るかたちで企業局の電力を使っています。そうした対応ができない地域、できない施設については非化石証書を用いてCO2の削減に取り組んでいるところです。今年の当初予算で840万円余の予算を組んで、158施設において電力の再エネ活用に取り組んでいます。今年のCO2の削減量の見込みは県有施設において1万トンCO2ということで、昨年度に比べて約倍にしていこうという予定になっています。再生可能エネルギーの普及拡大に県としても率先して取り組んでいるところです。そうした中、今般八十二銀行さまと提携し、八十二銀行さまにおいて県有施設の電力の再エネ100パーセント化に貢献をしていただく私募債の新商品「八十二『地方創生・SDGs応援私募債』（脱炭素型）」の取り扱いが7月から開始されるかたちになりました。この新商品は企業の私募債発行を八十二銀行さまが引き受けた際に、引受手数料の一部を県にご寄付を頂き、県は頂いたご寄付を四つの県有文化施設の電力の再エネ100パーセント化のために活用させていただこうというものです。対象施設はホクト文化ホール、キッセイ文化ホール、伊那文化会館、そして長野県立美術館の4施設です。本日は八十二銀行から営業企画部副部長の下平さまにお越しいただいていますので、下平副部長の方から内容についてご説明いただければと思います。よろしくお願いします。
八十二銀行 下平 氏
皆さまこんにちは。ただいまご紹介いただきました八十二銀行営業企画部の下平と申します。本日は今、阿部知事からもご紹介いただきましたけれども、長野県と連携して展開する新商品、「八十二『地方創生・SDGs応援私募債』（脱炭素型）」のご案内に参りました。今現在、温暖化による気候変動の影響はますます深刻化しており、世界規模の課題となっています。長野県さまにおいても長野県ゼロカーボン戦略を指針として脱炭素化社会の実現に向けたさまざまな取り組みを進めていらっしゃると承知しています。八十二銀行も以前から積極的に環境活動、環境問題への取り組みを進めており、現在も中期経営ビジョンの中で経営の根幹としてのサステナビリティを掲げ、行政や企業、地域の皆さまと協力し、地域課題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。このような背景から脱炭素化社会の実現を後押しすることを目的に、お配りした資料の通り長野県と連携した本商品を7月から導入します。弊行には事業を行っているお客さまが資金調達手段の一つとして利用する私募債という既存の商品がありますが、本商品は私募債に寄付機能を持たせた商品となっています。具体的には本商品で資金調達を行う企業から八十二銀行が受け取る費用の一部を八十二銀行が長野県に寄付をするという仕組みとなっています。寄付金は長野県が所管する文化施設で使用する電力の再エネ化に活用されます。再エネ化を実施する施設は先ほど知事からご紹介もありましたが、ホクト文化ホール、伊那文化会館、キッセイ文化ホール、長野県立美術館の4施設となっています。また本商品の利用を通じて、地域の脱炭素化を後押ししてくださったお客さまで希望するお客さまは、弊行や長野県が発行するニュースリリースですとか、対象の4施設においてお名前をPRさせていただく予定でいます。最後に本商品の取り扱いに当たりましてご尽力を賜った県の関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。引き続き八十二銀行は地域の皆さまと共に持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。
本日はありがとうございます。私からは以上です。
取材者からの質問（1）
1 県有文化施設の電力再エネ100パーセント推進について
信越放送（SBC） 湯本 氏
私募債の発行なのですけれども、幾らぐらいとかという額があるのか、それからいつ頃まで発行されるのか伺います。
八十二銀行 下平 氏
額ですけれども、私募債の発行は各社さま1社3000万円以上ということで定めています。取り扱い期間は今のところ定めてありませんので期限は特にないというお答えになります。
日本経済新聞 臼井 氏
今回の私募債の後ろにかっこ脱炭素型と付いていると思うのですけど、これは脱炭素型ではないものもあるということですか。
八十二銀行 下平 氏
この脱炭素型、以前から取り扱っている商品としまして地域活性化型というものと企業応援型という二つがございます。地域活性化型の方は同じようなスキームなのですけれども、八十二銀行が頂く費用の一部を発行する企業さまのご希望で地域の小学校、中学校、高校ですとか医療機関、そういった所に寄付をさせていただく、そのような商品になっています。もう一つ企業応援型というものは、費用の一部を単純に割り引くというような商品性になって現在も展開しています。
日本経済新聞 臼井 氏
プラスで脱炭素型が足されたみたいなイメージですか。
八十二銀行 下平 氏
新しく加えました。
日本経済新聞 臼井 氏
県かもしれないですが、なぜ対象が県有の文化施設になっているのかというのは、これは八十二銀行さんというより長野県の方の考えですよね。
ゼロカーボン推進室長 平林高広
4施設を選んだのは八十二銀行さんと長野県の方で協議して、脱炭素と文化という切り口も入れて宣伝したいということで、この4施設にしました。
日本経済新聞 臼井 氏
県有文化施設はもっとたくさんあるけれども四つということですかね。
ゼロカーボン推進室長 平林高広
そうです。文化施設というカテゴリーならばもっとあるかもしれませんが、この四つをまず脱炭素化したいということで、この四つの施設については不特定多数の方も訪れますので、もし脱炭素化した後に宣伝をするときに皆さまの目に触れる、PR効果もあるということでこの四つを選ばせていただきました。
日本経済新聞 臼井 氏
まずはというのは今後また拡大する予定とかもあったりしますか。
ゼロカーボン推進室長 平林高広
それはまた八十二銀行さんとのご相談になると思います。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。八十二銀行の皆さまのお力を頂きながらゼロカーボン社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。どうもありがとうございます。
阿部知事からの説明（2）
1 県内10地域での意見交換について
長野県知事 阿部守一
もう1点だけ私の方から違う話があります。プレスリリース資料をお配りしているかと思いますけれども、人口減少対策を進めるための県民会議の準備会合を開催していきたいと思いますが、並行して圏域ごとの意見交換会を行っていきたいと思っています。まずきょうの提案説明でも申し上げたように、いろんな県民の皆さまの思いや声をしっかりお伺いしながら人口減少に立ち向かうための戦略を策定して、そしてオール信州で取り組むべく県民会議を立ち上げて、その推進を図っていきたいと考えています。そうした中で地域ごとに意見交換会を行っていきたいと。分野別とかいろんな意見交換会とか、それからHOPE2050ということで若い人たちとの意見交換会を行っていますが、そうしたものとは別に地域ごとにも意見交換を行っていきたいと思っています。まず7月4日の長野地域を皮切りにしまして、副知事と私で各地域を訪問していきたいと考えています。具体的な時間や場所、テーマ等が決まった段階で各地域振興局の方からプレスリリースを行っていく予定です。今決まっていることは資料の裏面に書いていますので、テーマの案と日にちだけはそういうかたちで設定をしていきたいと思っています。参加者については募集の方法等、地域振興局において調整中です。参加者を公募する地域もありますし、団体等と個別に調整する地域もありますが、傍聴については自由ですし、少なくとも私が参加する会は傍聴者の人たちも意見を言いたければ言っていただくようにしたいと思います。何となく参加者限定というかたちには私はしたくないので、ぜひ多くの皆さまにご参加を頂きたいと思っています。先般プレスリリースしているように、県民会議準備会合についてはあす開催予定です。午後4時から県庁の議会棟の4階で開催する予定ですので、ぜひこちらの方も多くの皆さまに関心を持っていただければありがたいと思います。ぜひメディアの皆さまにも取材を頂けるとありがたいと思っていますので、よろしくお願いします。
私からは以上ですので、よろしくお願いします。
取材者からの質問（2）
1 県内10地域での意見交換について(1)
長野日報 林 氏
今お話のあった10広域の訪問の関係で少し確認といいますか、お伺いしたいのですけれども、まず少し基本的なところで大変恐縮なのですけれども、訪問予定を見ますと知事と副知事が大体交互ぐらいで出られるのですけれども、これは全部知事が出られないというのは、前回の県民対話集会は全部知事が出られましたけど、今回半分半分というのは日程の都合ということでよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県民対話集会は私が政治家としての思いで、コロナ禍でなかなか県民の皆さまとのコミュニケーションが十分取れなかったということもあって、何というかキャッチアップをするべく私が知事として全部回って対話集会を行いましたが、今回の人口減少に対する意見交換会は県組織全体で、先ほど申し上げた地域ごとの対話だけではなくて、例えば経済界の皆さまとの対話とか、あるいは市町村とは地域振興局長にやってもらおうと思っていますので、そういう意味で、県組織全体で意見交換を行っていこうと思っています。そういう意味で私がすべて出るというよりは副知事と分担し、もちろん今お話があったように日程も勘案しながらこういうかたちになっているという状況です。
2 「HOPE2050若者との県民対話」について
長野日報 林 氏
若干これに関連して1点、別の話題で若干ずれた話題で恐縮なのですけれども、今週の月曜日に知事も松本市の信大キャンパスに行かれて2回目のHOPE2050、若者との対話があったかと思うのですけれども、長野（県立）大と信大と踏まえて知事の中で考えが変わったところですとか、新しい発見があったというところがあればお伺いしたいのですが、ございますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県立大と信州大学で若い人たちの意見を聞かせていただいて、私が印象深く受け止めているというか、こういう意見が多いのだなと感じているのは、やはり一つ、働き方の柔軟性というか週休3日であったり、あるいは働く場所を選ばない働き方とか、やはり働き方についてはかなり自由度が高いものを求めている人たちが多いというのを、まず強く印象を持っています。それから県立大学での意見交換はどちらかというと住み続けたい地域という観点が中心になりましたので、そういう中でやっぱり街とか交通の在り方、ここら辺も今後、県としてしっかり考えていくべきテーマだと受け止めました。それぞれの所で出た意見はしっかり整理をして、今後の準備会合とか戦略の取りまとめに当たって参考にしていきたいと思っています。
3 観光振興税（仮称）について（1）
信濃毎日新聞 井手 氏
きょうの提案説明で観光振興税を令和8年4月の導入を目指すと言及がありましたけれども、時期を示すのは今回初めてではないかと思うのですけれども、令和8年4月を目指すに至った経緯だったり、あと今後税率の決定だったり、免税点の設定なんかをいつ頃までにやるかとか、そういうスケジュール感みたいなものがあればお願いします。
長野県知事 阿部守一
まず観光振興財源の検討を観光審議会観光振興財源検討部会で行っていただき、そこから答申を頂いているところです。答申を頂いた上で、あまり時間を掛けすぎてはいけないと。今コロナ後でインバウンドの方も戻りつつある中で、提案説明で申し上げたように世界水準の山岳高原観光地をつくるためにはどうしても財源確保が必要だと思っています。そのためにはせっかくご議論いただいた方向性をしっかり踏まえるかたちで、できるだけ速やかに具体化をしていきたいと思います。これは総務省との協議等も必要になってきますので現実的なスケジュールを考えたときには、ほぼ最速で導入を目指したいと思っています。これについては提案説明でも言及したように、市町村でも同じような税の在り方を検討し始めている市町村もあります。そうした市町村とは丁寧に調整していかなければいけませんけれども、あまり県としての検討期間が長くなると、そうした市町村の検討にも影響を及ぼしてしまうと思っていますので、そういう意味では県としてはできるだけ最速で進めるように努力をしていきたいと考えています。具体的にいつ頃までにどこまでやるかということについては今明確に申し上げるのはなかなか難しいところがありますが、まずは関係者の皆さま、市町村であったり、あるいは今回提案説明で申し上げたように、特別徴収を行っていただく宿泊施設関係の皆さまであったり、こうした方のご意見をしっかり伺う中で、早期の制度化を図っていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 井手 氏
少し重ねてになるのですけれども、条例改正とかが必要になるかだったり、周知期間とかも必要になるかと少し思ったのですけれども、そうすると例えば今年度末までにはいろいろかたちを決めて2月県議会に条例改正案を出すとか、そういうところって何か決まっていたりはするのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、まだいつここまでやるということをがっちり決定しているわけではありません。これは提案説明で申し上げたように、関係する方の理解と、それから納税者が納得して納税いただけるような環境をつくっていかなければいけないからですが、ただ今回お示ししたのは令和8年4月の導入を目指すということになれば、少なくても今年度中にはしっかりとしたかたちをつくらなければ間に合わなくなると思っています。
信濃毎日新聞 井手 氏
もう1点、これまでは観光振興財源という言い方をされていたと思うのですけれども、今回観光振興税、仮称ですけれども、そう名称を付けたのは、これまでは宿泊税を柱ということでしたけれど、これはもう宿泊税に特化するからこういう名前になったということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず今までは観光振興財源をどう確保するかということで、観光振興財源の確保の観点では税もありますし、税以外もありましたし、いろんな考え方がありましたので、観光振興財源の在り方と（していました）。答申の中では先ほど提案説明で申し上げたように、まずは宿泊行為の課税を検討することが望ましいという答申を頂いていますので、そういう意味ではまず税として具体化していこうと。名称についてはまだ確定したわけではありませんので観光振興税（仮称）と書いているところです。
4 クマ対策について
信濃毎日新聞 井手 氏
別件でもう1件、提案説明でクマの対策についての言及がありましたけれども、そこで出没情報を分かりやすく伝える仕組みについて現在検討中ということをおっしゃっていましたけれども、もう少し具体的に何かこんなものを想定して、いつ頃実装するとか、そういったことがあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
ツキノワグマ出没注意報をここの会見場で私がお伝えした時にも少し触れたところですけれども、例えばホームページ等で、もっとこういう所にクマが出没していますよということを分かりやすくお伝えすることができないだろうかと思っています。今、関係課の方で市町村と調整をしている状況だと思っていますので、私としてはできるだけ早くお伝えできるようにしていきたいと思っています。
5 御嶽山噴火災害について
中日新聞 清水 氏
話が変わってしまいますが、今年で10年を迎える御嶽（山）噴火災害の関係ではありますけど、遺族、やまびこの会の方が今年民間の捜索を依頼してやるというようなお話、報道が出ているのですけど、改めてになりますが昨年、県も大規模な捜索をやったのですけど、今回改めて今年の捜索はどうされるかということが一つと、あともう一つ、やまびこの会が実施する民間捜索の方で、例えば靴ですとか何か行方不明者の手掛かりとなるような物が出てきた場合、改めて県も捜索に関してどうお考えになるか。去年も大規模な捜索の時にストックが見つかっていたりとかもしていますので、何か少し今年の捜索について改めてお考えを伺いたいと思います。
長野県知事 阿部守一
危機管理部の方では意見交換をしているかと思いますが、私としてはご家族の思いをまずよくお伺いをして対応を考えなければいけないと思っています。ただ御嶽山噴火災害の時には2カ年にわたって大規模な捜索を行っていますが、そうした捜索を改めて行うというのは、これは極めて難しいと思っています。昨年度は現地確認調査ということで山岳関係者をはじめ、多くの方にご協力いただきながら県としてできる限り対応してきたところです。しかしながら、こうした対応をずっと行うということは、最も望ましいのは大規模捜索を毎年続けることなのかもしれませんけれども、それは現実的には不可能だと思っていますので、そういう意味ではご家族の皆さまのお考えやお気持ちをお伺いする中で、どういうことができるのかということについては考えていきたいと思います。
中日新聞 清水 氏
一応危機管理の方でやまびこの会さんと意見交換をした時に、やまびこの会さんから何か民間の捜索で見つかったときにぜひ県も協力をお願いできないかというような呼び掛けがあったそうですけど、それに対しては知事としてはどうお考えですか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、よくお話をお伺いして考えていくということに尽きると思います。御嶽山の噴火災害の時の私の思いは徹底して捜索をやり尽くすと。警察、消防、自衛隊、多くの方に文字通り命懸けで捜索、そして翌年の再捜索を行っていただいたわけです。ご家族の皆さまとしては、とはいえまだまだやりきれない思いがおありになるということは受け止めますけれども、しかしながら行政としてできることには限界がありますので、そうしたこともご理解を頂く中でご家族の皆さまの思いをお聞かせいただき、どういうことが対応可能なのか、そこはよく考えていきたいと思います。
6 大糸線沿線への観光誘客について
市民タイムス 萩原 氏
議案説明の関係で少し確認というか、お伺いしたいのですけれども、大糸線の絡みで夏休み期間における集中的な誘客とおっしゃいましたが、まず夏休みというのは子どもたちをターゲットというか7月後半から8月という意味合いでいいのかというのと、具体的な集中的な誘客というのは現時点でどのようなものが想定されるかという、現時点で具体的なものがありましたら伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
もちろん夏休み期間は子どもさんたちのことを意識していますし、大人もやはり夏休みは取られる方も多いと思います。大糸線沿線はやはり観光地が多いわけですので、やはりそういう期間に集中的な誘客を図っていきたいと思っています。具体的な対応の仕方については関係の皆さまとよく相談をしていかなければいけないわけですけれども、私としてはやはり大糸線においても一定程度の大きな需要があるということが確認できるような取り組みにつなげていきたいと思っています。
7 県内10地域での意見交換について(2)
市民タイムス 萩原 氏
それと少し別の話で、知事・副知事の意見交換の関係なのですけれども、少し確認になってしまうのですけれども備考の所で知事・副知事とありますが、先ほどの質問にもありましたけど知事と副知事が両方行かれる所は基本的になくて、どちらかが行くというイメージでよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
そうです。先ほど資料の裏面にそうやって書いてあると思いますので、私と副知事が必ずどちらかは出ますが、2人一緒には出ないということです。
市民タイムス 萩原 氏
その意見交換でもう1点少し確認っぽくなってしまってあれなのですけれども、先ほど参加者はなるべく限定したくないというような発言もありましたけれども、基本的にはどの会場も参加者の公募はあると考えていいのか。
長野県知事 阿部守一
これは各地域振興局で企画をしてもらっているので私が必ずしも全部統一的にコントロールをしていませんが、それぞれの地域でいろいろ工夫をしてもらおうと思っていますので、必ずしも画一的な対応にはならないと思います。先ほど申し上げたように参加者を公募する地域もあれば、いろんな団体等と個別に調整をして参加者を選定するという地域も出てくると思います。ただ少なくとも私が参加する所は県民の皆さまとの対話集会でも行っているように、あの時も市町村の方に最初の問題提起者を選んでいただきましたが、それだと参加している方たちは聞いているだけという話になりますので、できるだけ傍聴とか言わずにみんなを参加者として扱えるようにしていきたいと思っています。こんなことを言うと地域振興局を混乱させてしまうかもしれないですけれども、少なくともできるだけ幅広い方からご意見を頂けるようにしていきたいと思います。
中日新聞 小山 氏
今のこの意見交換の関係でもう1点伺いたいのですが、これまでの知事のご発言や、その質問の中でも出ていることではあるかもしれないですけれども、知事と関副知事が10圏域すべてにお二人で足を運ばれるということで、長野県も広くて各地域ごとにその人口減少の現状とか課題感が違うと思うのですけど、そういうものをきちんと吸収して今後の県民会議、ひいては戦略などに結び付けていきたいと、そういう強い思いでという理解でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県としては県民の幅広い方の意見を多面的にお伺いしなければいけないと思っています。そういう中の一つが地域ごとの意見交換でありまして、まさにご指摘いただいたように、例えばこれから2050年に向けての人口減少も、やはり地域によってだいぶ差があると思っています。今のままでいくと地域によって人口減少率もだいぶ差が出てくると思いますし、加えて例えば人口減少下で活力ある地域社会を維持するということを考えたときには、やはりそれぞれの地域の産業等も違っていますので、やはり全県の視点ということと併せて、それぞれの地域の視点を持ってわれわれも戦略をまとめていくことが重要だと思います。そういう観点で意見交換を行っていきたいと思っています。
8 観光振興税（仮称）について（2）
中日新聞 小山 氏
もう1点、先ほども出ていました観光振興税（仮称）の関係でもう1点伺いたいのですけれども、この審議会の答申の中で税率とか免税点とか、かなり県に検討を委ねるような側面が多かったりですとか、検討の段階でも市町村の配分とかで観光地、いわゆる宿泊施設が多い自治体に多く配分すべきという声とか平等にやってくれという声とか、いろんな意見がすでに出ているところで、その辺も含めて慎重に検討していますというこの理由説明のところとは思うのですけれども、改めて知事ご自身は今後制度設計していく上で、どういうところが課題というか、どういうところの調整がまた重要になってくるかとか、どのように対応されていきたいかとかという辺りがありましたらお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
まず一つはやはり先ほど申し上げたように独自に課税を検討されていらっしゃる市町村とは同じ観光関係の財源を確保する行政主体同士になりますので、そういう意味ではできるだけしっかり意思疎通を図りながら丁寧な調整をしていきたいと思います。そこがしっかりできないと納税者であったり、あるいは特別徴収の制度を取れば特別徴収義務者であったり、そうした方にもご迷惑を掛けてしまう可能性もありますから、そういう意味で独自課税を検討されている所とはまずしっかり調整しなければいけないと思います。加えて提案説明でもお話したように、県として市町村に対する交付金も検討していきたいと思っていますので、そういう意味では県と市町村との関係性をどう考えていくのかということも大きなポイントになってくると思います。それからやはり特別徴収義務者として私どもが今想定をしている宿泊施設関係の皆さまのご理解を得ていく、こうしたことが重要になっていると考えています。
中日新聞 小山 氏
そういう方との、自治体であったり宿泊施設の関係者の方であったりとか、そういう意見聴取とか意見交換というのはすでに行って、今も現在進行形で行っていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これまでも観光審議会の検討部会にも市町村であるとかあるいは観光宿泊関係者のご参加も得ていますので、そういう方たちからのご意見もこれまでも伺ってはいます。ただ広く多くの皆さまにご理解を頂かなければいけないので、そういう意味ではこれからのフェーズはより多くの皆さまに県の考え方を説明してご理解を頂くかたちのフェーズになってくると思いますので、まず県としての考え方を早急に取りまとめていきたいと思います。
信濃毎日新聞 河田 氏
観光振興税についてお伺いします。改めてなのですけれども市町村と調整が必要という意味では県の税額、税率とか骨子案を示した上で期限を切らずに進めるというやり方もあったかと思うのですが、こうやって期限を切るやり方を取った理由を改めて教えてください。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、この対応というのは県だけが考えているわけではなくて市町村の皆さまもご検討されているわけです。そのときに県のおおむねのスケジュール感がなければ、市町村の皆さまも県の対応を待って一緒に考えればいいのか市町村が先行した方がいいのか、そこら辺の判断も付きにくいと思いますし、何よりも県としてこれから対応を考えていく上で、やはり一定の期限の目途を定めて取り組んでいくということが重要だと思いますので、そういう意味で目指す期限を今回示したところです。
信濃毎日新聞 河田 氏
今言及がありました同様の宿泊税を検討している市町村との調整についてなのですけれども、具体的には導入を検討していない他の市町村よりも課税の負担を減らすですとか、具体的な調整というとその辺りになるのかと思いますが、先行というか別に導入を検討している市町村と、どういう部分についてどういう調整をされていこうとお考えなのかを教えてください。
長野県知事 阿部守一
それはかなり多面的だと思います。いろいろあると思います。税額一つ取ってみても、例えば独自課税を検討されている市町村がどれぐらいの財源確保を想定されているのかということによって、例えば県がどれぐらいの税率で課税して市町村がどれぐらいの税率で課税して、納税される方は両方足したかたちの税額をご負担いただくことになりますので、まさにそういう基本的なところから市町村のお考えをお伺いして対応していかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
最後に答申を受けたのが4月だったかと思いますが、きょう期限を表明されるまでのこの2カ月余り、この間はどんな調整をされて何か状況に変化があってきょうあの期限の設定に至ったのか。この2カ月の経過を教えてください。
長野県知事 阿部守一
当然のことながら、答申を頂いた後、内部的には検討を重ねてきているところです。そういう意味で、きょう提案説明でお話し申し上げた使途の方向性であったり、あるいは特別徴収にするのかしないのかとか、あるいは交付金制度を設けるのかどうかというようなことについては内部的な検討を経た上で、この段階でお伝えをしていこうということでお示しをしているところです。
9 日本版ライドシェアについて
信越放送（SBC） 湯本 氏
きょうの議案説明の中でライドシェアに関する言及がありましたけれども、その中でタクシー供給力が不足している地域への導入を促進していきますというところで、少し具体的にどういう地域を想定されているのか。それからどういう進め方をしていくのか。もし現段階で話せることを伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
そもそも日本版ライドシェア自体が全面解禁されているわけではありませんので、今の制度自体、そもそもタクシー供給力が不足している地域に限定されています。そういう意味では判断基準等は国が考えているわけですけれども、そうしたものを踏まえながら必要な地域には対応していくことが重要だと思っています。今、軽井沢で開始された段階ですので、そういう意味では軽井沢での取り組み状況等をしっかり踏まえて、何よりも公共交通であったり、広くライドシェア、日本版ライドシェアを含む移動の足の確保であったりという部分については、やはり安全性ということもしっかり担保されなければいけないと思いますので、利便性向上と安全性の確保、こうした両面をしっかり踏まえながら関係の皆さまと対応を進めていきたいと思っています。
信越放送（SBC） 湯本 氏
軽井沢の場合は観光地ということもあると思うのですけれども、過疎地等に関してもやっぱり地域の足がないというような状況があると思うのですが、この辺はどういった地域を想定されていますか。
長野県知事 阿部守一
きょうの提案説明で申し上げたように、自家用有償旅客運送の活用というのも今年度の当初予算でNPO等への補助金も盛り込んでいます。地域でお互いの自分の車で移動を協力し合うような仕組みもすでに県内では取られていますので、こうしたものも片方でしっかり進めていくことが必要だと思います。特に過疎地域、中山間地域みたいな所であれば、今の日本版ライドシェアというのはタクシー会社の管理の下で行うかたちになっていますので、むしろ自家用有償旅客運送事業を広めることによって地域の移動を確保していただくということが重要ではないかと思っています。
10 松本サリン事件について（1）
日本放送協会（NHK） 谷古宇 氏
会見の内容だったり議会とはまた離れるのですが、今月27日で松本サリン事件から30年を迎えますが、8人が亡くなったり140人以上の方が被害を受けたり、その後も地下鉄サリンとかいろいろ続いた事件ではありますが、この30年を迎えるに当たって知事の所感といいますか、お考えを少しお伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
オウム真理教による一連の事件でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに被害を受けられた方に改めてお見舞い申し上げたいと思います。オウム真理教による一連の事件は本当に世間を震撼（しんかん）させた許し難いものだったと思っています。ああいう活動に多くの若い人たちが関わって犯罪行為を犯すようになってしまったということは、犯罪行為自体の責任を厳しく問われなければいけないと思いますけれども、そうした時代背景、社会状況、こうしたことも考え続けなければいけないのではないかと思っています。私も一度だけですけど、オウム真理教の施設に個人的にある人に誘われて行ったことがありますけれども、私の場合はあまりいろんなことを言われても素直に信じないタイプだったので、いろいろ言われたことに反論をしながら、振り返って考えると恐ろしい状況だったかもしれないと思いますけれども、ただああいう組織の活動に若い人たちが巻き込まれてしまったということについて、そうしたことが二度と起こらないように、社会の在り方というものをより若い人たちにとって、もっともっと希望が持てる、そして社会全体が人と人とのつながりを大切にしながら生きていくことができる、そうした社会をしっかりつくっていかなければいけないと改めて感じています。
11 国と地方の関係について
時事通信 村本 氏
少し話題が変わるのですけれども、昨日地方自治法が改正されて成立されたことの受け止めをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
補充的な指示権のところですかね。これは全国知事会からも国への要請をし、私も知事会の一員として関係方面に地方とのしっかりとしたコミュニケーションを取ってもらうということであったり、あるいは限定的に運用していくということであったりを求め、こうした趣旨は衆参両院の附帯決議にも反映されたところです。ぜひこうした趣旨をしっかり踏まえた適正な運用を国には行っていただきたいと思っています。この問題は何となく権利側で議論されているのですけれども、私はどちらかというと責任側の方でこの問題を見ていまして、コロナ対応で私が一番疑問に思ったというか、国に対して不満であったことは、いろいろな事務連絡がどんどん来ると。事務連絡でやらなければいけないことがたくさんできると。もちろん例えばコロナウイルスに対する知見等、ほとんどない状況でありましたから、こういう対策を取った方がいいよと言われれば、ほとんどそれを前提にしていろんな対応をやってきましたけれども、もしああいうものが明らかに間違っているということであったときに、いったい責任は誰が取るのかと。国もおそらく技術的助言だと言ってわれわれの責任ではないと言うと思いますし、確かに事務連絡の技術的助言であれば責任を取るのは、それを踏まえて実行した主体に多分なるのだろうと、法的にもなるのだろうと思います。そういうことを考えると権限の部分での側面に焦点が当たっていますが、私はどちらかというと責任の方をもっとしっかり考えなければいけない。要は国が責任を負うべきものについては国がしっかり責任を負う仕組みにしないと、いつまでたっても国と地方の対等な関係はつくれないと。日常茶飯事の事務においても一つは、例えば省令よりも条例の方が効力は劣っていますから、住民の代表である条例でも一定の法体系の下の規則であれば省令レベルでさえ覆せないという、地方の側の弱さ、全然私は国と地方が対等にはまだまだなりきれていないと思っていますし、その他にも例えば補助金、ほとんどの県の仕事は補助金に基づく事業です。補助金をもらうとどうなるかというと、それは法令の規定でこうなってなくても補助金の交付要綱等でこういうふうにしなさいとなれば、それに基づいた仕事をしなければ補助金適正化法違反ですね、という話になってしまいますので、国の権限が極めて強いと思っています。そういうことを考えると指示権の問題でメディアの皆さまがいろいろ議論されていることは良いことだと思いますが、それ以外にももっと地方と国の間には根深い課題がたくさんあると私は思っていますので、ぜひそういうところにも多くの皆さまに目を向けていただきたいと強く思っているところです。
時事通信 村本 氏
コロナの時にたくさんやる指示が来たというところが、一つ知事としてはストレスがかかった部分だということですか。
長野県知事 阿部守一
指示ではないから問題だと思います。指示の責任は指示した人が当然取るのだと思いますけれども、事務連絡とかそういうかたちで来たときに、あるいはこれは自治法の技術的助言ですと言われたときに、それは必ずしも従わなくてもいいわけですので、そうすると十分な知見がないまま、例えば国の事務連絡に基づいてやった措置が問題を引き起こしたということになれば、これはおそらく国は責任を取らない、あるいは取れないのではないかと思います。そういうことを考えれば権限をどうするかということと表裏で、責任を誰が取るべき問題なのかということもしっかり考えなければいけないと思いますし、あえて申し上げれば、今の国と地方の関係は経団連の会議のところでも私はお話させてもらいましたけれども、集権融合型なのですよね。いわゆる国が多くの権限を持って、しかも国と地方が同じような仕事をしている。だから例えば子育て支援についても国も県も市町村も少しずつ権限を持っていますから、思い切った施策を誰も取れない、取りづらいというようなかたちになっています。これをもっと分権型に変えていく。そしてここは少し議論が分かれますけれども、アメリカのような分離型に持っていくのか、今までの融合型を維持しながらもっと国の関与を減らすのか、こうしたことについてもっともっと深い議論が必要ではないかと思っています。私が本部長を務めている全国知事会の国民運動本部で、まさに地方自治の意義を広めていこうとしているのは、こうした議論を国民全体で行ってもらいたいと思っているからです。ぜひ指示権の議論を入り口にして地方自治の在り方を多くの皆さまにご議論いただくように県も努力をしていきたいと思っています。
12 松本サリン事件について（2）
テレビ信州（TSB） 塩澤 氏
先ほどオウムの松本サリン事件から30年の話に戻るのですが、知事が施設に誘われて行ったというのはいつ頃のお話ですか。
長野県知事 阿部守一
いつ頃かな。ああいう事件になるもう少し前ぐらいですね。
テレビ信州（TSB） 塩澤 氏
なので知事も若者、30前後ぐらいの若者の時ということですよね、きっと。
長野県知事 阿部守一
そうですね、30何歳かぐらいの頃ですね。
テレビ信州（TSB） 塩澤 氏
その時に感じていたオウムの印象、その当時だといろんなメディアにも麻原彰晃（松本智津夫元死刑囚）が出てきて、ある意味少し面白おかしく取り上げていた部分があったかと思うのですけれども、どのように感じていましたでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私が某施設に行った時にはまだそんな社会的な問題にあまりなっていない時期だったと思いますので、あまりそういう社会の問題と結び付けては考えなかったです。ただ非常に何かしつこく勧誘するなとは思いましたけれども。
どうもありがとうございました。
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