長野県知事　阿部守一
　皆さま、明けましておめでとうございます。今年の年末年始は非常に長いお休みでしたので、だいぶ年末から時が過ぎた感じがしますけれども、改めて昨年1年間、県民の皆さまの温かなご支援を頂く中で県政を進めることができましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。今年も県民の皆さまの声にしっかりと耳を傾け、県民の皆さまの幸せと長野県の発展のために全力を尽くしていきたいと考えています。午前中の部局長会議で申し上げましたが、昨年1年間、若者や女性も含めて多くの県民の皆さまと対話しました。そうした中で、県民会議で信州未来共創戦略を取りまとめましたが、その中にも出てくるキーワードとして、寛容、革新、こうしたキーワードを念頭に置きながら、県政をしっかり進めていきたいと思っています。多くの人にとって、働きやすい、暮らしやすい、寛容性の高い長野県づくりに取り組んでいきたいと考えていますし、また産業の生産性の向上であったり、あるいは行政の取り組みも大きく時代が変化する中でさまざまなチャレンジを行っていきたいと考えています。多くの皆さまのご理解とご支援を頂きながら、全力で県政に向き合っていきたいと思いますので、引き続きのご理解とご支援を頂きますよう、心からお願い申し上げたいと思います。またメディアの皆さまにも、昨年1年間大変お世話になりましてありがとうございました。今年もまた皆さまからも、いろいろご質問いただき、またご提言いただく中で、県政を一緒に進めさせていただければありがたいと思いますので、ぜひご協力をお願いできればと思っています。きょうは、私からは冒頭2点お話をしたいと思います。

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2　「移住したい都道府県」ランキングで長野県が19年連続1位について

長野県知事　阿部守一
　1点目は、お手元にプレスリリース資料をお配りしていますが、「田舎暮らしの本」で19年連続、移住したい都道府県1位になったというお知らせです。毎年この時期に、このお知らせをしているわけですけれども、特に石破総理が誕生して、地方創生がクローズアップされている中で、改めて長野県が移住したい県だとご評価いただけていることは、大変ありがたいと思っています。この評価をしっかりと人口の社会増につなげていくことが大変重要だと考えています。長野県は全体の人口は減少していますけれども、何とか一昨年、それからその前年と人口の社会増になっていますが、引き続き移住の促進にも力を入れていきたいと考えています。また一方で、日本全体の人口がどんどん減少していく局面ですので、移住のみならず、二地域居住であったり、あるいはつながり人口、関係人口の増加であったり、こうした幅広い視点で人口の社会増減に向き合っていきたいと考えています。信州未来共創戦略の中では、2030年に目指す旗として移住者を年間1万人以上とするといった高い目標設定をしていますので、この点については、多くの県民会議の参加者、県民の皆さまとも取り組みを進めていきたいと考えています。また、広域的地域活性化基盤整備法が昨年改正され、広域活性化計画を策定します。市町村と連携してこの策定を進めていきたいと考えています。引き続きさまざまな取り組み、信州未来共創戦略では、例えば移住促進地域制度、仮称ですけれども、制度化であったり、あるいは二地域居住者等に対する新たなサービスの創設に向けた検討を進めていきたいと思います。また地域のルール、魅力の見える化を進めるための「地域の教科書」の作成等を通じ、より移住しやすい県づくりに取り組んでいきたいと考えています。また、信州ワーキングホリデーの推進等、私たち長野県の魅力を生かした交流人口の増大にも取り組んでいきたいと考えています。引き続き、移住したい県、全国一というご評価を、具体的な人口の移動、あるいは、二地域居住、あるいは交流人口の増加、こうしたことにつなげられるように取り組んでいきたいと考えています。

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3　ガソリン価格について

長野県知事　阿部守一
　続きまして2点目ですけれども、ガソリン価格高騰についてです。県内のガソリン価格が20週連続で都道府県別では最高値になっています。このことについては、県民ホットライン等で県民の皆さまからも、大変多くのご意見を頂いています。価格が高い要因については、全国と比較して輸送コストが高いこと、あるいは販売量が少ないサービスステーションが多いこと、こうした要因があると考えており、皆さまにもお伝えしてきたところですが、こうした状況は他県でも同じような状況の地域もあります。本県の価格が高い根本的な理由について、もっと踏み込んで検討していく、把握していくことが必要ではないかと考えています。そうした観点で、来週16日木曜日に、長野県石油商業組合の皆さまと意見交換を行い、ガソリン価格が上昇する局面になっている今の状況についての意見交換を行い、実態をよく把握したいと考えています。県としてはその上で、要因にもよりますけれども、例えば国に対する支援の要請であったり、あるいは県としての必要な支援策の検討であったり、さらには事業者の皆さまがいろいろ工夫・努力をされていますけれども、一層の自助努力の促進に向けたお願いであったり、こうしたことにつながるような検討を行っていきたいと考えています。県民の皆さまの声をしっかりと受け止めた上で、対応を考えていきたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　ガソリン価格について（1）

信濃毎日新聞　井手　氏
　ガソリン価格について伺いたいのですが、来週意見交換して実態を把握したいということですが、もし、県として何らかの対応を打つ場合というのは、時期的なめどとすればいつ頃から県として支援をやりたいとか、今の時点でお考えはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　どういう実情か、あるいはどういう体制が必要かによりますけれども、例えば国への要請は既に行っていますが、より具体的な内容として提言していくかどうかという形になると思いますし、また実情によって県としての対策・対応の仕方も変わってくるわけですけれども、当然、全部速やかに行っていくことに尽きると思います。ガソリンの価格は経済ですので常に変動しています。そういう中で全体的に今、国の支援が少なくなりガソリン価格が引き上げられる方向性になっていますが、一方で、全国的に見たときに、長野県が他の都道府県に比べてガソリン価格が高い数値が出ていることについて、まずしっかり状況を把握した上で、その要因を踏まえた対応を速やかに検討した上で具体化していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　井手　氏
　重ねてですが、県としての必要な支援策とおっしゃっていましたけれども、具体的に今の時点で考えられる支援策というのは、どのようなものでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　要因次第としか言いようがないですが、出口は先ほど言った大きく三つだと思います。一つは、構造的な要因があるのであれば、例えば離島と同じように、そもそも長野県におけるガソリンが到達するときの価格、卸の価格自体が輸送コスト等で高止まりしているという状況があれば、国全体の見地から対応を求めていくことが必要になってくると思いますし、市場の流通の中で課題があるとすれば、関係の事業者の皆さまに検討をお願いしていく形になると思います。一方で、例えば過疎地のガソリンスタンドは県としても支援の方向を出したところですけれども、長野県は小規模なガソリンスタンドが多いので、そもそも固定費が多いという課題があれば、そうしたところに対して支援を考えていくことも必要だと思います。国に支援を求める場合もあれば、必要によっては県としての対応を考えていくことも求められてくると思います。また、それ以外の要因であれば先ほど申し上げたように、業界の皆さまに、より踏み込んだ対応・対策を求めていくことになると思いますので、どういうところに要因があるかによって対応の仕方は変わってくると思いますが、私の頭の中で想定されるようなことについては、今申し上げたように、さまざまな対策・対応が考えられると思っています。

信濃毎日新聞　井手　氏
　もう1点、最終的に目指すガソリンの価格帯みたいなものは、イメージはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　目指す価格帯というより、県民の皆さまの疑問、思いというのは、どうしていつも長野県が一番ガソリン価格が高い状況なのかということですから、要因を県としてしっかり把握した上で、必要な対策を講じていく。それによって、結果としていつも長野県が一番ガソリン価格が高い状況でなくなるようにしていくことがまずは必要ではないかと思っています。

市民タイムス　萩原　氏
　今の質問の続きですが、ガソリン価格、支援という部分で消費者への支援というか、県民の懐が痛いというのは大きな問題だと思うのですけれども、消費者への直接的な支援、もしくは間接的な支援もあり得ると考えていますか。

長野県知事　阿部守一
　まず、今私が申し上げたのは、県民の皆さまの問題意識はそもそも構造的にどういうところに原因があるのかと、それによって対応の仕方が変わってくるという話ですが、もう一つ、今ご質問にあったように、足元で非常にガソリン価格が高騰してきている中で、その支援をどうするかというご質問ですが、今はまだ補正予算を検討中ではありますけれども、低所得の皆さまのガソリンの購入については、県としても何らかの支援を行うことが必要ではないかという問題意識を持っていますので、具体的な検討を行っていきたいと思っています。近々、予算の発表をしますので、そういったものを盛り込む方向で今検討しています。

市民タイムス　萩原　氏
　ありがとうございます。今おっしゃった中で1点確認ですが、当初予算を待たずに意見交換の結果だとかを踏まえて、補正で対応することもあり得るというか、経済対策の補正ですね。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、ガソリン価格が高騰していく局面ですので、そういう意味では、県民すべての皆さまを支援するというのは、県としては現実的に取り得ない政策ですけれども、低所得の皆さまに対して一定の支援ができないだろうかということで検討しています。

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2　新年を迎えて

市民タイムス　萩原　氏
　また別の質問になるのですが、改めて今回あいさつでもおっしゃっていましたが、重なる部分もあるかもしれないのですが、年始に当たっての県政の目標を、伺えればと思います。

長野県知事　阿部守一
　まずは、今年1年平穏な1年であってほしいと強く願っています。ただその一方、県は常に県民の皆さまの生命・財産を守る責任がありますので、昨年策定した地震防災対策強化アクションプランの具体化も含めて、より安心・安全に暮らせる長野県づくりに、まずはしっかり力を入れていきたいと考えています。加えて昨年1年間、ずっと人口問題について検討してきたわけですので、今年は検討の局面から県民の皆さま、特に県民会議を中心として、人口減少期における明るい未来をつくるための政策に力を入れ具体化する、そうした年にしていきたいと考えています。

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3　ガソリン価格について（2）

日本経済新聞　臼井　氏　
　ガソリンのお話で、去年の2024年の夏ぐらいから、結構石油商業組合とはコスト高について話し合ったりという機会はこれまでもあったと思うのですけれど、改めて今回企画されるのは何でしょうか。高い状況がかなり予想よりも長く続いているとか、去年からやっている取り組みがなかなかまだ不十分だと思われるのか、改めてそういう機会を設けられる理由というか、狙いをお聞きしたいです。

長野県知事　阿部守一
　石油製品小売市況調査の毎月のデータを見ると、2023年の秋から冬にかけては、長野県は必ずしも日本で一番高い価格ではなかった状況でした。しかしながら先ほど申し上げたように、昨年の8月からずっと長野県が最もレギュラーガソリンの価格が高い状況が継続しています。そういう中で、先ほど申し上げた県民の皆さまの声としても、どうしてこういう状況が続いているのかというご意見が、多数県民ホットライン等に寄せられていますので、改めてこの状況についてしっかり確認して対応していく必要があると考えます。

日本経済新聞　臼井　氏
　先ほど給油所がなかなか少なくなっている所もあるというお話で、確かに2023年ぐらいに給油過疎地の市町村を何か支援するようなものを石油商業組合と立ち上げたりというのをされていると思うのですけれど、今はすでにしている県の取り組みとか、支援の総括を振り返ってみてこういう部分は成果が出ているけれど、みたいなところがあれば、すでにしている取り組みに関してコメントがあればお聞きしたいです。

長野県知事　阿部守一
　前回もガソリンについての対応を考えた際には、やはり経営の合理化の支援が必要だと。それから過疎地のサービスステーション、ガソリンスタンドへの対応が必要だということで、例えば経営合理化を目指す事業者向けのセミナーの開催であったり、あるいはスマートオイルセンサーを整備することに対する助成であったり、あるいはSS過疎地対策の手引き書の作成であったり、こうしたことを行ったところですし、一定の成果は上げられたのではないかと思っています。ただ、今、国のガソリンに対する支援がどんどん少なくなる中で、また当時とは違う局面が出てきている可能性もありますので、そういう意味で、改めて今の状況をしっかり把握した上で、県として対応していきたいと考えています。

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4　国民スポーツ大会について

信濃毎日新聞　河田　氏
　国スポについてお伺いします。一部報道で日本スポーツ協会の改革案の概要、大枠というのが示された、判明したということで、大きく通年開催を軸にするということが改革案の中身でまとめるのではないかという報道がありましたが、知事も全国知事会の代表の立場で有識者会議に参加されていますけれども、この改革案に対して、まず率直にどう受け止めるかお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　私も新聞でこういう方向なのかと見たところですが、通年開催の議論は、前回の第2回のたたき台というか骨子案にも日本スポーツ協会としての考え方として示されていますので、特段この論点自体がそんなに新しいものではないと思っています。私も有識者会議のメンバーになっていて、次の第3回の有識者会議が開かれる予定になっています。3月に開かれる予定になっていて、今後の見直し案が取りまとめられるものと承知しています。知事会としては、何よりも開催都道府県の負担が重いところが最大の課題であり、問題意識ですので、そうしたものに対しても、しっかりとした方向付けがなされることが必要だと考えています。この通年開催案は、要は今すごく会期が限定されています。通年がいいのかどうかはまだ最終的に議論していかなければいけないところはありますけれども、少なくとも開催期間が限定されているのは、私も緩和するべきだと思っていますし、方向性はいい方向だと。なぜかというと報道もされているように、一つは宿泊施設のキャパシティーが、開催都道府県だけで収まらないほどの規模になっていますから、私も佐賀の大会の時に、福岡に宿泊して佐賀の大会に参加したこともありますので、受け入れ側としては、一定程度分散させることが必要だと思います。また、前回の有識者会議でも出ていましたし、報道もされているように、やはり注目される大会、国民が関心を持つ大会にしていくことが必要だというのは、多くの皆さまの共通の認識です。そうしたことを考えたときに、開催期間が限定されるとトップアスリートが参加できる機会が非常に限定されてしまうので、さまざまな観点で開催期間が、今の非常に短い期間で全ての種目を扱うことについて緩めていく方向性は私も必要だと思っています。ただ、全体の議論は、まだまだここだけが論点ではないと思っていますし、もっと全体的な整理が必要だと考えています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　3月に向けての論点の一つとして、たくさん論点はあると思いますが、先日もいわゆる冬季大会で冬の競技をやる長野県ならではの負担の重さということで自治体から要望がありましたけれども、冬季の競技場を多く抱える、冬季大会が多く巡ってくる長野県の知事としては、国スポの冬季大会の在り方というのは、第3回目の議論の中で、どういう方向性でお話を進めていきたいとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　冬季大会に限らずですけれども、知事会としてはやはり一定の競技について固定化・聖地化という方向性を出しています。47都道府県が全ての競技に整備された施設を毎回毎回整えるのはかなり財政負担も重くなりますし、それよりも一定の地域に固定化する競技は、むしろそうした地域に対してより手厚い支援をすることが必要ではないかと提言していますし、冬季国スポも基本的には同じ発想です。そもそも冬季競技を開催できる都道府県は限定されていますから、そういう意味では、限定された競技を開催する都道府県に対しては、より国から手厚い支援が行われることが必要ではないかと考えていますし、またそうした観点で有識者会議のメンバーとしても、冬季に限らず固定化するものに対しての支援はしっかり求めていきたいと思います。それから長野県の知事としては、冬季国スポに対する国からの支援がかつてよりも絞られてきている状況ですので、もっと手厚い支援を引き続き求めていきたいと考えています。

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5　ガソリン価格について（3）

信濃毎日新聞　河田　氏
　ガソリンの関係で1点確認ですけれども、知事としては、長野県のガソリンの価格が全国で一番高い状況を解消したいと、そこを目標にするのか。それとも、それはある程度仕方がないので支援策ですとか、事業者の努力、呼び掛けで対応したいとか、一番どういうところを目指していらっしゃるんですか。

長野県知事　阿部守一
　もう一回言ってください。二つの違いがよく分からなかったのですけれど。

信濃毎日新聞　河田　氏
　全国で最も価格が高いという、ここをどうにか解消したいのか、それを受け入れた上で支援策とかで何とか乗り切るというところを目指すのか。

長野県知事　阿部守一
　基本的には、ガソリンに対する県民の皆さまの負担が減る方向になるように考えたいです。1番目、2番目というのは相対的な順位の問題ですけれども、私の問題意識としては、先ほども少し申し上げたように、ガソリン価格が固定的に1位ではなく、かつては1位ではなかった時期もあったわけですので、そういう意味では状況に応じて変わってくる中で、今はずっと昨年の夏から全国で最も高い状況が続いている要因は何なのか、それはどうすれば改善されるのか、まず一つ、しっかり考えていきたいと思っています。あと全体的にガソリン価格についてはいろいろな物の値段が上昇している局面の中で、とりわけ自家用車に対する依存度が高い長野県をはじめとするいわゆる地方にとっては、都会以上に重い負担になっているという状況がありますので、そういう意味では、地方の立場からガソリンの実情について把握をした上で、国は補助金が減っていく方向になっていますけれども、どういう在り方が望ましいのかを、長野県としてしっかり考えていきたいと思っています。

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6　「移住したい都道府県」ランキングで長野県が19年連続1位について

朝日新聞　遠藤　氏
　19年連続で、移住したい都道府県ランキングで1位になったことについて、コロナ禍が明けて、石破総理も地方創生を掲げられていた中で、長野県として今回また1位になったことについて、要因を知事はどうお考えになっているのかと、これからアフターコロナの中で求められる魅力の向上の仕方とか、方向性、長野県としてどういう形で交流人口を含めて移住者を増やしていきたいかを、どのように考えているかというところを教えていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　要因はさまざまあると思いますが、主たる要因の一つはやはり長野県の特性、例えば自然環境に恵まれていることであったり、あるいは大都市圏から比較的近いことであったり、そもそも長野県の持っている優位性ということが一つあると思います。それからもう一つは、かねてから「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」という枠組みで、市町村であったり、事業者の皆さまであったり、多くの皆さまと一緒になって移住促進に向けて取り組んできて、多くの皆さまのご協力の中で移住を進めてきたということがあると思います。それから三つ目は、移住された方とお話をすると、例えば信州やまほいくで子どもを育てたいから移住してきた方もいらっしゃる中で、長野県としての取り組み、政策、どちらかというと子育て支援とか教育は市町村の皆さまの取り組みが大きいと思いますが、長野県内の市町村はかなり手厚い子育て支援を行っていらっしゃる所もありますし、積極的に移住支援をされている所もあります。そもそも持っている長野県の特性と強み、これまでの全県を挙げた取り組み、個々の市町村であったり、県としての政策、こうしたものが要因として考えられるのではないかと思っています。今後ですけれども、今申し上げたうちの、第1点目は不変の要因ですので、2点目、3点目について、多くの皆さまと一緒になって移住促進に努めていきたいと思いますし、多くの皆さまがこうした地域で暮らしたいなと思っていただけるような政策の充実、例えば県であれば学びの改革に取り組み始めていますけれども、そうした具体的な政策を通じて、多くの皆さまに住んでみたい、暮らしてみたいと思っていただけるような県づくりを進めていきたいと考えています。

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7　高校再編について

信越放送（SBC）　小口　氏
　高校再編の話でお伺いしたいのですけれども、再編の時期について、2030年3月までとしたものを、時期を定めずと方針を転換したという一部報道がありましたけれども、理由と受け止めをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　私も報道で見て、すごい大きな見出しが付いているのでびっくりして教育委員会とも話をしていたのですが、まず高校再編は当然のことですが、地域の皆さまの合意をしっかり丁寧に取っていくことが必要だと思っています。そういう意味では、今まさに議論が行われている状況だと思っていますし、またさまざまに学びの在り方も変わってくる中で、どういう施設を造っていく必要があるのかということもしっかり検討していかなければいけないと思っています。そういう中で、開校の時期については2030年以降になる学校も出てくると承知していますが、県としては今、人口減少局面ですので、片方でできるだけ早くしっかり再編の形を具現化することが必要だと思います。その一方で、一度方向性を決めて3年後にまた変えましたというわけにはいかないので、教育委員会にはしっかりと地元との合意形成を行っていただきたいと考えています。そういう意味で再編を予定している所が2030年までに全て新しい形での開校にまでこぎ着けることは、現実問題困難な状況になっていると私も認識していますが、その一方でできるだけ早く検討を進めてもらいたいと思いますが、大前提として丁寧な検討を行ってもらいたいと思っています。

信越放送（SBC）　小口　氏
　改めてですけれども、少子化が進んでいく中で、再編の必要性を改めてどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　もとより卒業生OB、OGの皆さまであったり、あるいは地域の皆さんにとってみれば、自分の地域に古くからある学校がそのまま存続してもらいたいという思いは私もよく分かりますが、昨年1年間ずっと人口減少の問題を議論してきたわけですけれども、これから毎年万人単位で長野県の人口が減少していく中で、高校の在り方もこのままではいろんな課題が出てきます。やはり教育の質をしっかり担保するという意味では、一定程度集約・再編した上で、より質の高い良い学びができるような高校をつくっていくことが必要だと考えていますので、県も地域の皆さんの声をしっかりお伺いしながらより良い学校になるように取り組んでいきたいと思いますが、ぜひ地域の皆さまにはこれからの高校再編の具体的な検討の中で、課題や問題点をどんどんご指摘いただければと思いますけれども、大きな方向性はぜひご理解いただいた上で、一緒になって取り組んでいただければと思っています。

日本放送協会（NHK）　篠田　氏
　今の質問に関連して二つ。完了時期が2030年3月までというのは、もう見直すという方針でよろしいでしょうか。また完了というのは、要するに高校の開校を指しているのか、それとも高校再編の合意を得ることを指しているのか。2点をお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　教育委員会からしっかり答えていただいた方がいいと思いますが、基本計画に書いてあるのですか。そこは見直す方向だと聞いていますが、教育委員会から説明してもらっていいですか。

高校再編推進室職員
　今、知事から説明がありましたように、2018年にお示しした実施方針には2030年3月を目標としているということは明記しています。何を目標としているかというと、再編・整備の完了を目標としている記述があります。そこで、何をもって完了とするかになりますが、開校をもって完了ということはどこにも記載していないです。記述からすると再編というのは再編実施基本計画の策定及び施設整備になっています。施設整備については、ずれ込むことが予想されています。それ以上の明言といいますか、明確な答えはなかなか難しいところです。

長野県知事　阿部守一
　どうもありがとうございました。

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