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更新日：2024年9月27日
知事会見（令和6年（2024年）7月5日（金曜日）14時33分～15時13分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明（1）
阿部知事、長野県立歴史館特別館長からの説明
阿部知事からの説明（2）
取材者からの質問
- 信州まつもと空港ジェット化開港30周年について
- 東京都知事選挙について
- 旧優生保護法に係る最高裁判決について
- 大北森林組合等補助金不適正受給事案について
- 長野県観光機構の会計処理の誤りについて
- 地震防災対策について
- 県庁舎について
- ふるさと納税について
- 知事の連続休暇取得について
本文
阿部知事からの説明（1）
1 県議会6月定例会の閉会について
長野県知事 阿部守一
それでは会見を始めます。本日で6月定例県議会が閉会ということで、提出した議案については、すべてご議決を頂けたということで大変ありがたく思っています。県議会においては人口問題であったり、あるいは地震防災であったり、議員の皆さまからもさまざまなご意見、ご提言を頂戴していますので、そうしたご意見を踏まえながら、今後の取り組みに生かしていきたいと思っています。きょうはそれ以外で3点お話を申し上げたいと思います。
2 旧優生保護法に係る最高裁判決について
長野県知事 阿部守一
まず1点目は、旧優生保護法に関する最高裁の判決が一昨日出されました。旧優生保護法への対応については、強制的な不妊手術が国の責任で行われたわけですが、機関委任事務としてではあるものの、県としても優生保護審査会において手術の適否を判断する等、関与してきた部分があります。こうしたことを考えると、県としても道義的な責任もあり、真摯（しんし）にこの取り組みを振り返って反省しなければいけないと思っています。本県においては平成30年から令和元年6月にかけて、国に対して当事者の思いを十分くみ取り、幅広い救済を行うことなど4回にわたって要望を行ってきました。それを踏まえていただいたと思いますが、平成31年4月に議員立法で旧優生保護法一時金支給法が成立して、即日施行されました。一時金支給法に基づき、一時金の支給についての広報を行ってきたところですけれども、今回、最高裁の違憲判決を受けて、国においては改めて被害者が適切な補償を受けられる仕組みづくりを行っていくものと思います。県としては今後の国の対応を踏まえつつ、引き続き当事者の皆さまに寄り添って適切な救済を行うことができるように対応していきたいと考えています。先日信州学び円卓会議でも、少しこの判決について言及しながら、学校現場でこういう問題についてどう取り扱われるのかというお話もしたわけですけれども、現行憲法下、国民主権になった後の法律で、本人の同意を得ることなく強制的な不妊手術が行われてきたということは、本当に行政に携わる者はしっかり深く考えつつ、これから未来に向けてこうしたことが決して起きないように取り組んでいかなければいけないと思っています。今まさに人口増加基調から人口減少局面に転換している中で、人口問題が大きなテーマになっているわけですが、優生保護法の背景も、戦後、人口の急増が懸念される中で、国全体としてどういう取り組みをしていくかという議論の中から、最終的には違憲と判断されるような制度がつくり出されてしまったということ。こうした過去の歴史もしっかり振り返りながら未来に生かしていかなければいけないと思います。優生保護法の対象になられた方々の思いを察すると、本当に言葉もないというのが正直なところです。ぜひ行政としては一人ひとりの県民の皆さまの思いに寄り添い、また人権の尊重という観点にしっかり立脚して県政を進めていかなければいけないと改めて感じているところです。
阿部知事、長野県立歴史館特別館長からの説明
1 長野県立歴史館開館30周年について
長野県知事 阿部守一
続いて県立歴史館の開館30周年ということで、（特別館長の）笹本さんにもお越しいただいているわけですけれども、1994年に県立歴史館を開館しました。今年の11月3日で30周年ということで、多くの皆さまに支えていただき、また多くの皆さまにご来館をいただく中で、30年を迎えることができました。これまで延べ約290万人の皆さまにご来館をいただいているところです。そうした中、笹本特別館長には特別館長として本当に歴史館の新しいページをつくるということで大変なご尽力をしてきていただいています。後ほどまたお話を頂きますけれども、さまざまな企画展であったり、触れられる常設展示であったり、いろんな工夫をしながら、また多くの子どもたちを迎えたり、また県内各地に出掛けての「お出かけ歴史館」ということで、歴史館の役割を十二分に発揮していただくことができるように取り組みを頂いてきていると思って感謝をしているところです。30周年ということですので、今年度は四つの企画展の開催を予定をしているところです。お手元に第1弾のプレスリリースをお配りしていますけれども、7月13日から夏季企画展「疾風怒濤（どとう） 木曽義仲～文書と絵画でみる義仲の一生～」を開催する予定です。まず30周年、そして30周年を記念しての企画展、笹本特別館長の方からお話を頂ければと思いますので、よろしくお願いします。
長野県立歴史館特別館長 笹本正治 氏
皆さまこんにちは。皆さまのおかげで県民の多くの支持を得て、長野県立歴史館は今年で30周年を迎えることができます。30周年を迎えるに当たり、私どもでは特に長野県と縁の深いことを展示したいと思っています。まず今回やりますのは、「疾風怒濤 木曽義仲」。私たちの（県歌）「信濃の国」の中にも歌われているぐらい私たち長野県民にとっては非常に親しい人ですけれども、その実態はほとんど分かっていません。実は、このたび今まで一度も東大寺から外に出たことのない国宝の文書（もんじょ）1点、木曽義仲の文書が来ます。今まで言われていた本間美術館の1点とともに並べることができます。さらには私たちはずっとびょうぶだとか絵画だとか、木曽義仲に関係するものを集めてまいりました。これをやっと皆さまのお手元で見ていただくことができるようになりました。その後には川中島の合戦を描いた川中島合戦図びょうぶ等を展示する予定もありますし、佐久間象山を展示する予定もあります。皆さまと共に30周年を祝い、皆さまと共に少しでも文化的な長野県にしていきたいと思っています。引き続き皆さまのご協力をお願いします。
長野県知事 阿部守一
笹本特別館長、ありがとうございました。30周年を迎える県立歴史館は今年度こうした企画展を開催することを通じて、改めて次の未来に向けての歩みをスタートしていきたいと思っていますので、メディアの皆さまにも歴史館の取り組みにご注目いただき、いろいろな形で発信をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
阿部知事からの説明（2）
1 知事の連続休暇取得について
長野県知事 阿部守一
それから最後ですが、若干個人的な話ですけれども、7月12日から18日までの連続7日間、私は休暇を取ります。ただ途中に3連休が入っているので、実質休むのは暦以外だと4日という形ではありますけれども、県職員に連続10日休暇ということを目標に掲げて取り組んでいる中で、若干10日には至らない状況ですけれども、しっかり静養して英気を養いたいと思っています。危機管理対応についてはしっかり連絡を確保しながら取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
私の方からは以上ですので、ご質問いただければと思います。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 信州まつもと空港ジェット化開港30周年について
市民タイムス 萩原 氏
今月7月26日で松本空港ジェット化30周年を迎えますが、改めてこの大きな節目を迎えるに当たって、知事の空港に対する思いと、松本空港の役割、今後の期待等々、知事のお考えをお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
松本空港は本当に大きな節目を迎えることができます。空港周辺の皆さま、そして関係する経済界、市町村の皆さまのご協力とご支援のおかげだと思って、改めて感謝を申し上げたいと思います。地元の皆さまの力で記念式典も行っていく予定ですので、改めて松本空港のジェット化を多くの皆さまと共に祝って、また未来に向けて発展させられるように取り組んでいきたいと思っています。特に一つは国際チャーター（便）がまだコロナ後、復活させることが叶わない状況が続いていますので、まずしっかりそこを進めていけるようにしていきたいと思っていますし、また沖縄との交流も将来的には定期便の就航を視野に入れながらチャーター便を拡大していきたいと思っています。引き続き地域の皆さまの理解と協力を頂きながら長野県の空の玄関口としての、大切な財産としての松本空港の発展のために取り組んでいきたいと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
長野県の交通網はリニアも含め、いろいろと変わっていく時代に来ていると、今までも変わってきましたけれども、その中での改めて繰り返しになってしまう部分もあるのですけれども、今後の松本空港に関する期待というか、観光面、生活面いろいろ含めて期待という部分では、この30年の節目としてどうでしょうか。
長野県知事 阿部守一
だいぶ高速交通体系もこの30年で大きく変わってきていると思っています。まさにご指摘ありましたように、今後リニア中央新幹線も整備される形になると思いますし、また高速道路網も整備されて各地にスマートインターができ、いろんな所から高速交通網にアクセスしやすい環境が整ってきていると思っています。そういう中で松本空港は長野県の唯一の空の玄関口ですので、他の交通機関との接続連携、こうしたものをしっかり視野に入れながら利便性の向上を図っていかなければいけないと思いますし、また多くの観光客、それからビジネス客、こうした皆さまにお使いいただきやすい空港として発展させていきたいと思っています。そのためには先ほど申し上げたように、チャーター（便）から始めて就航路線も増やしていかなければいけないと思いますし、また今後は空港施設の在り方についても、よりしっかり整備を図っていかなければいけないと思っています。
2 東京都知事選挙について
朝日新聞 高木 氏
今月7日に東京都知事選が投開票されます。都知事選や都政、あるいは新しい知事への注文ですとか、期待についてお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
まだ知事が決まっていないので、いわゆる東京都知事という方に対する期待ということになりますけれども、47都道府県ありますけれども、東京都はやはり東京都だけがもちろん都政を敷いているわけですので、いろんな意味で他の道府県とは違った存在、部分があると思っています。今まさに、例えば人口減少社会をこれからどう乗り越えるかということを考えるときに、せんだっても全国知事会の国民運動本部のセッションを開催しましたけれども、いくつか論点がある中で、一つは東京一極集中をどう是正していくのか、あるいは日本全体の国土政策をどうしていくのかということが大きな課題になっていると考えています。そういう意味で東京の問題というのは東京都だけの問題ではなくて、やはり全国的な課題、課題というと少しマイナスイメージかもしれませんが、全国的な視点でやっぱり東京のことを考えていかなければいけないと思いますので、ぜひ東京都知事になられる方には、また知事会の枠組みであったりいろんな場面で、東京の発展も非常に重要だと思っていますし、大都市と地方がどう連携協力して日本全体を元気にしていくか、そういう観点も重要ですので、ぜひそうした前向きな議論を共に行っていただければありがたいと思っています。
朝日新聞 高木 氏
少し質問が重なるのですけれども、そういった東京一極集中と言われる問題に対して、必要な具体的な施策ですとか、あるいは新しい都知事に求めたいことを改めてお願いします。
長野県知事 阿部守一
これは地方だけで考えると国全体の国土政策の観点が一つありますので、やはり東京の発展と、それからそれ以外の地域の発展、今どうしても東京に若い世代を中心にどんどん人口が引き寄せられ、そして先の合計特殊出生率の発表でも東京の合計特殊出生率が1を切ってしまっているという状況もありますので、これは総合的に対応していかなければいけないと思います。それはまさに一つは国を巻き込んでの議論が必要だと思いますし、もう一つは東京にあまりにも企業だったりとか、あるいは大学とか、そういうものが集中し過ぎていると思っています。もちろん自由主義の国の中で強制的に移転させるというのはなかなか難しいわけですけれども、しかしながらこうした状況をどう改善していくのか。日本全体をどう有効に生かしていくのか、こうした観点で東京都の皆さまとも一緒に考えていくことが重要だと思っています。
3 旧優生保護法に係る最高裁判決について
中日新聞 清水 氏
旧優生保護法の関係なのですが、2018年に県が調査を行うなどして記録が見つかったりですとか、あと過去のうち（中日新聞）の記事になるのですけれど、611件不妊手術が行われて、内、同意を必要としなかったのは474件あったというような記録があったのですけれど、現時点での手術の件数ですとか、あと今後この違憲判決を受けて何か調査をするご意向があるとか、そういうところがあるかを少し教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
今、ご質問の中にあったように、本県における手術件数は、まず県庁内にどういう資料があるかというのをいろいろ探した結果、なかなか十分な個別の資料が発見されていないという状況はあります。ただ統計データ等から見ると、まさにご質問がありましたように優生手術全体で611件、そして本人同意を要しない遺伝性疾患、あるいは非遺伝性疾患とされているものが474件だと、県も調べた結果として把握をしていますので、先ほど申し上げたように、こうした現状認識の下で一時金支給法に基づく対応を行ってきています。今後はこの最高裁判決を受けて国が一定の対応の方向性を出されると思いますので、そうしたものも踏まえて、県としてもしっかり優生保護法の仕組みの中で、大変心身に苦痛を味わってこられた皆さまの思いに寄り添った対応をしていきたいと思っています。
4 大北森林組合等補助金不適正受給事案について
信濃毎日新聞 河田 氏
旧大北森林組合の補助金問題についてお尋ねします。今、北アルプス森林組合の方から補助金の返還計画の見直しについて協議の申し入れが県の方にあったということですが、現状ではこの協議の申し入れについてどういうふうに対応していく方針か教えてください。
長野県知事 阿部守一
私もそうした申し入れがあったということは林務部から報告を受けていますけれども、ただ一方で内容についてはいろいろと確認しなければいけないことがたくさんあると聞いていますので、林務部の方で内容を精査している状況と聞いています。そうした対応をした上で、今後どう対応していくかということを考えるということになろうかと思います。
信濃毎日新聞 河田 氏
内容を精査中ということで細かい話は控えますが、大きく言うと当初から返還の計画、年々返還額が増していくという計画、本当に背負いきれるのかという視点はあったかと思います。なかなか返還が滞ると破綻してしまって、そもそも回収しきれなくなるということもあり得ると思うので、その辺のバランス、見極めというのを県の方ではどのように担保していくか、大きい方針としてはどのように考えていますか。
長野県知事 阿部守一
全くご質問の通りだと思います。県はいわゆる債権者の立場ですし、私の立場としては県民の皆さまの負担を最小限にしていくことが最も重要だと思っています。ただその一方で、北アルプス森林組合は地域の森林整備に大きな役割を果たしていただいている存在でもありますので、そうした両面をしっかり念頭に置きながら、県としては対応していくことが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 河田 氏
内部で検討した結果、いつまでに返答するとか、そこら辺のスケジュールを決めているわけではないですかね。
長野県知事 阿部守一
相手側から申し入れがあって、少し内容をどう理解すればよいのか分からない点もあるので、やはりそうしたことをしっかり確認しないと、まだ何とも申し上げられないと思っています。
5 長野県観光機構の会計処理の誤りについて
信濃毎日新聞 福島 氏
県出資の一般社団法人長野県観光機構についてお伺いします。観光機構が6月に開いた定時総会で、2020年度までの6年間の決算で4000万円近い誤りがあったとの報告がありました。このうち約240万円はいつ発生したかの特定もできていないということで、かなりずさんな会計処理をしているという印象を受けました。県も財政的に援助している団体ですので、こうした事態についてどのように受け止めていらっしゃるかお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
観光機構の会計処理にいろいろと誤りがあったということについては私も承知していますし、県の立場としても、こうした事態は重く受け止めているところです。そうした中で、まず再発防止をしっかりやっていくということが大事だと思っています。一つは観光機構のガバナンスを強化していこうという取り組みの方向性になっていますので、そういう意味ではしっかりと財務の責任を負えるような職員を置き、また会計システムもしっかり導入して適正な会計処理が行えるような体制をつくっていきたいと思っています。それからもう一方で、これは観光機構だけの問題ではなくて、県もしっかりチェックをしていかなければいけないと思いますので、観光機構ともしっかり問題意識、方向感を共有しながら県としてのチェック体制も強化していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 福島 氏
機構だけに任せておけないという今のお話もありましたけれども、県もダブルチェックをするような体制をつくっていくという認識でよろしいのかということと、3月に包括外部監査人から県の措置が必要との報告があったと思いますが、そちらの進捗については今どうなっているのか教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、観光機構と県とは一心同体ではなくて、それぞれ立場が違いますので、県としては税金で仕事をしてもらっているものについては予算を執行する立場からしっかり関わっていかなければいけないと思いますし、観光機構は観光機構としてしっかりガバナンスを強化して会計処理自体が適切でないということは、そもそも観光振興以前の問題ですから、こうした基本的な体制はしっかり整えてもらうことが必要だと思っています。県のチェック体制については、例えば中間報告をしてもらうとか、あるいは県職員を必要な部分については派遣をするなどしてサポートするとか、そういう形で観光機構の業務執行を監督すると同時に応援をしていきたいと思っています。
6 地震防災対策について
信越放送（SBC） 小口 氏
先ほどの議会で可決されました補正予算についてお伺いしたいのですけれども、地震防災対策として大規模な災害に備えて組み立て式のトイレの広域備蓄という内容で盛り込まれていますけれども、1月の能登半島の地震では結構水が止まってしまったことによってトイレに困られた方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういった現状を受けてということなのかと、今後必要と思われていらっしゃる災害への対策みたいなところを教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず今回、地震防災対策を全般的に強化しようということで能登半島地震の教訓を踏まえて対応していく予定です。その第1弾として今回の災害時用のトイレということで、組み立て式トイレを広域で備蓄しようというものですが、まだまだこれで十分だとは思っていません。長野県も避難所TKB（トイレ・キッチン・ベッド）ということで、トイレの問題、それから食事の問題、それから段ボールベッドの備蓄も増やしてきているところですが、こうしたところに取り組んでいますが、まだまだ十分でないと思っています。地震防災対策のアクションプランを作っていくということは県議会でも表明していますが、その中でやはり県としては能登半島地震の教訓も踏まえて、一つは何としても県民の皆さまの命を守り抜くという観点で建築物の耐震化であったり、あるいはこれまでの災害、今回の能登半島地震もそうですけれども、まず地震そのものではお亡くなりにならなかったけれども、その後の避難生活の中で体調を崩されてお亡くなりになられる、いわゆる災害関連死の方々が多くいらっしゃいますので、そういう意味で避難環境の改善、そして能登半島の状況を見ると、当初は孤立集落が多く発生していますので、本県も急峻（きゅうしゅん）な地形ですから、そうした孤立対策を一定程度孤立しても自立できるような体制をどうつくるかというようなことも含めて考えていきたいと思っています。県としては能登半島地震の教訓を十分踏まえて地震防災対策強化プランの取りまとめを行っていきたいと思っています。
7 県庁舎について
長野日報 林 氏
会見の内容から少し外れてしまって恐縮なのですけれども、今議会の2日の総務警察委員会の方で警察庁舎の話がありまして、建設の方向で進めていくということで一歩前進かなといったところですが、それに関連して少し飛躍していたら恐縮なのですけれども、県庁本庁も聞くところによると、そろそろ築60年ということで、いわゆる老朽化だったり、いろいろ問題が出てきているところもあるかと思うのですけれども、その関係について、いわゆる県庁の本庁の建て替えなど、現状何か知事としてのご見解などあったらお伺いしたいのですが、ありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
警察庁舎の問題もありますが、今この庁舎に警察と知事部局、あるいは教育委員会が同居しているわけです。多くの都道府県ではもう警察本部は別庁舎という所が一般的な状況である中で、警察の皆さまと一緒に庁舎を共有しているというのは、そもそもかなり職員の執務環境としても手狭な状況が続いているという認識は持っています。そういう意味では警察庁舎を新たに整備していくというのは警察本体の問題だけではなくて、その他の部局にとってもスペース的には一定程度余裕を満たすことができることにつながると思っています。それでこの庁舎はどうするかということですが、この庁舎は既に免震構造にしていますので、今のところこの庁舎を全面的に建て替えるということは考えていません。ただ長野県もゼロカーボン戦略を踏まえたいろんな取り組みを進めていますので、一定程度建物の改修を行って、より断熱性能を上げていったり、あるいは執務環境を向上させていったりと、こういうことは今後の課題としては重要なテーマだと思っています。
8 ふるさと納税について
共同通信 滝野瀬 氏
発表事項と外れるのですけれども、ふるさと納税のことでお尋ねします。総務省は先日、来年の10月をもって仲介サイトでのポイント付与について認めないという方針を打ち出しました。これは自治体が支払う手数料負担の軽減が目的とされている一方で、識者からは手数料が高くても集客力が高いサイトに自治体は頼らざるを得ないという見方もあるようです。長野県は「ガチなが」が結果を出しているという話が先日もありましたけれども、新しい方針について知事のお考え、どういうふうに評価されているか教えてください。
長野県知事 阿部守一
私はかねてから過度な返礼品競争にはいささか疑問を感じているところですので、そういう意味では今ご質問の中に触れていただいたように「ガチなが」ということで長野県独自でサイトを作って返礼品なしのふるさと納税を募集してきたところです。また国に対しては仲介サイトによる寄付募集の適正化ということを求めてきたところでありまして、寄付額に応じた過度なポイントの付与や広告等の見直しを事業者に対して国から申し入れてもらいたいということを、これまでもお願いしてきたところです。対応の仕方は県が要請してきたものとは少し違う対応ではありますが、方向感としては同じだと思っています。これはやはり、ふるさと納税とは言いながら基本は税の配分の話になります。税の配分はやはり公平性とか公正性とかということが強く求められる分野だと思いますので、そういう意味では今、確かに返礼品を出すことによって、なかなか財源確保に苦労されていた自治体が、いろいろな施策に取り組むことができるようになっている部分は事実だと思いますし、すべてそういうふるさと納税の取り組みを否定するわけではありませんが、やはりどういうルールの下で適正に行うかということについては、これからもしっかり考えていかなければいけない問題だと思っています。
共同通信 滝野瀬 氏
基本的には評価したいというスタンスですか。
長野県知事 阿部守一
そうですね。私としてはいろいろ議論があるとは思いますが、長野県は返礼品なしのサイトで寄付を募集し、やはりこうしたニーズがある、あるいはこうした公益性が高いものに、ぜひ多くの皆さまのご支援を頂きたいということで寄付募集をしているわけですので、そういう意味では過度に金銭的なメリットで誘導するということについては私としては望ましくないと思っていますので、方向性としては賛同するものです。
共同通信 滝野瀬 氏
重ねて「ガチなが」の件なのですけれども、先日の発表の中では他県の状況を踏まえて「ガチなが」で寄付がよく集まっているという話がございましたけれども、何が寄付する人に対して訴求してこれだけ集まっているのかというのは、知事はどのように分析されているのか教えてください。
長野県知事 阿部守一
やっぱり長野県はこれまでの状況を見ると、例えば山小屋、山関係とかそういうものに対して比較的寄付が集まりやすいと思っています。やはり長野県の自然であったり、山岳であったり、こうしたものに愛着を持っていただいている方々が広く全国にいらっしゃる証しだと思っています。そういう意味でこの寄付募集を通じて、そうした皆さまの善意をお預かりをするわけですので、逆に県としては長野県の自然や環境というのは長野県だけのものではなくて、多くの皆さまの財産だということを十分意識しながら、これからも取り組んでいきたいと思っています。
9 知事の連続休暇取得について
信濃毎日新聞 井手 氏
来週の休暇の話なのですけれども、何か休暇のご予定とか、こんなことをして過ごすとかってあるのかというのと、あと8月にはまた休暇を取られるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
8月のお盆前後も少しまたお休みは取る予定です。少しプライベートなので、居場所は秘書課にはちゃんとお伝えしますが、基本的には家族で旅行をしたいと思っています。国内旅行ですね。
どうもありがとうございました。
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