長野県知事　阿部守一
　それでは会見を行います。本日臨時県議会を招集して、国の補正予算に対応した県の関連予算案、そして給与費に係る条例案をご議決していただきました。今の価格高騰、物の値段がどんどん上がっていく局面で、さまざまな困難に直面されている県民の皆さまや事業者を支援する予算、あるいはきょうは阪神・淡路大震災からちょうど30年という節目の日ですけれども、昨年の能登半島地震も踏まえての地震防災対策、あるいは治水対策をはじめとする防災・減災対策、県民の皆さまの生命・財産を守るための予算ということで、ご議決していただきましたので、速やかな執行に努めて、できる限り早期に効果を発揮できるように取り組んでいきたいと考えています。無事ご議決していただけたこと、大変ありがたく思っています。また、すぐ2月の県議会も控えていますので、これから予算の査定等も行います。今回の補正予算と当初予算を合わせた形で県民の皆さまの暮らしをしっかり支えると同時に、長野県がさらに発展することができるように取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　御嶽山の噴火警戒レベルの引き上げについて

信濃毎日新聞　竹端　氏
　議会と別ですけれども、御嶽山の噴火警戒レベルが2に引き上げられたことについてお伺いします。まず知事の所感と、今回規制区域としては、例えばスキー場からはかなり離れていたりはしますけれども、風評被害といいますか、観光への影響等もなくはないのかと思うのですが、そういった辺り、県民、あるいは県外の方に向けてどういったメッセージを発信されていくか伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず御嶽山の噴火警戒レベルが、昨晩22時の時点で、レベル1から2に引き上げられました。気象庁から引き上げが発表された後、地元の自治体、消防、警察、自衛隊、さらに庁内の各部局の防災担当と情報共有し、また地元の町村から観光事業者等にはご連絡いただいたところです。本日の朝、警戒連絡会議を開催し、状況の共有をしたところです。今回レベル2ということで火口からおおむね1キロの範囲が規制区域になりますけれども、今、冬季ですので登山者は、登山計画書、あるいは岐阜県警のヘリでの目視、あるいは登山ポストを確認したところ、今の時点では登山・入山されている方はいらっしゃらないと受け止めています。引き続き、しっかり県としても情報発信を行っていきたいと思います。一方で今お話がありましたように、非常に火口の周辺ですので、例えばスキー場をはじめとする木曽地域の観光地というのは全く普通の状況です。県もぜひ風評被害が起きないようにしていかなければいけないと思いますので、県の観光サイト「Go NAGANO」での発信をはじめとして、すでに風評被害が起きないように取り組んでいます。開田高原マイアスキー場、御嶽スキー場は規制区域の外ですので、ぜひメディアの皆さまにも風評被害が起きないようにご協力いただければ大変ありがたいと思います。引き続き気象台、気象庁の発表を注視しながら、また必要に応じて連携を取りながら対応していきたいと考えています。以上です。

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2　京都市の宿泊税について

テレビ信州（TSB）　湯本　氏
　京都市が宿泊税を1万円に引き上げるということですけれども、知事の受け止め、お考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　私も報道で、高い価格帯の方には極めて高い税率で課税する方向だと聞いているだけですので、どういう考え方でというのは詳細を承知していないので具体的なコメントはなかなかしづらいですが、京都市の場合は、オーバーツーリズム対策とか、また都市部で一般の市民生活と観光客とが混在している地域ということで、特別に観光関係にかかる需要は多いのではないかと推察はします。今、長野県も宿泊税の議論をしていますが、どういう税率、あるいはどういう税額でどういう使途にしていくかというのは各地方公共団体の判断ですので、京都市がどういう使途にしようとしているのか私は承知していないのでコメントできませんけれども、それぞれの地域の課題にしっかりと向き合って、そして観光振興がしっかり進むようにいずれの自治体も考えている話ですので、京都市は京都市としての取り組みだということで受け止めています。

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3　ガソリン価格について

市民タイムス　萩原　氏
　きょうの議案説明で一言触れていらっしゃいましたが、きのうの石油商業組合との意見交換を終えて、改めてその意義と成果、今後の対策に関して、スケジュール感も含めてお伺いできればと思います。

長野県知事　阿部守一
　昨日、石油商業組合の皆さまとは約1時間の懇談でしたけれども、非常に有意義な意見交換であったと私は受け止めています。と、申しますのは組合側からかなりいろいろ踏み込んだお話を聞かせていただきました。懇談後の囲みの取材でも、平林専務理事からもお話をされているところですけれども、業界としても、例えば協業化であったり、事業承継であったり、やはり経営組織としての体質強化を図っていかなければいけないという問題意識をお持ちだと伺っています。県としては、業界の皆さまの自助努力をしっかり支えていかなければいけないと思いますし、そうした取り組みが結果としてガソリン価格の抑制につながるように取り組んでいきたいと考えています。そういう意味できょうの提案説明で申し上げましたけれども、石油商業組合の皆さまはもとより、商工団体等、関係の皆さまにもご参加いただく検討の場をできるだけ早く設置していきたいと思っています。その上で、要因をしっかり把握した上で、関係の皆さまと一緒に効果的な対策・対応を講じていきたいと思っています。

共同通信　奈良　氏
　関連でお伺いします。検討会の設置の時期は年度内と触れられていましたけれども、それでいいのかということと、検討会を設けることで目標として価格抑制をどのラインに定めるのか、その辺りが決まっていましたら教えていただきたいです。

長野県知事　阿部守一
　まず先ほども、私はできるだけ早くと申し上げましたけれども、遅くとも年度内にはという感じです。これは県民の皆さまにとっては切実な課題、喫緊の課題ですので、そういう意味ではできるだけ早くそうした場をつくっていきたいと思っています。ただ、どういうメンバーにするかも、県は考えなければいけませんし、参加していただく方に、きょう決めてあした来てくださいというわけにはいかないので、やはり立ち上げまでは少しリードタイムが必要になりますけれども、とはいえできるだけ早く検討会を設けていきたいと思います。それで、もう1点はどういうご質問ですか。

共同通信　奈良　氏
　目指す目標です。価格抑制と掲げていらっしゃいますけれども。

長野県知事　阿部守一
　ガソリン価格そのものはいろんな要因で上下に変動していますので、幾らという目標の立て方はなかなか難しいですが、少なくともかなり長期間にわたって、長野県が全国の都道府県の中で最もガソリン価格が高い状況が続いていますので、さまざまな要因が複合していると思いますけれども、やはり県としては、全国一ガソリンが高いという評価が定着しないようにしなければいけないと思っています。会見でも以前申し上げましたけれども、常に1位であるわけではなく、今はしばらくガソリン価格が一番高いという状況になっていますけれども、こうした状況は改善していきたいと思っています。加えて、昨日の冒頭のあいさつでも申し上げたように、一方で県は価格転嫁の促進ということは言っています。当然ガソリン価格が例外ということではなく、なぜかというと、やはり事業者の皆さまにもしっかりと経営していってもらわなければいけない。特に地域によっては、市町村に1カ所しかガソリンスタンドがないという状況もあるので、そういう所がどんどん少なくなってしまうということも県としては回避しなければいけないと思います。そういう意味では、給油所、SSの地域における意義をしっかり踏まえた上で、必要な給油所が存続できるようにしていくことも併せて重要だと思います。今、価格のところだけが県民の皆さまの関心事、主な論点になっていますが、一方で人口減少でどんどんガソリンの需要が減っていけば、他のさまざまな活動と同じようにスタンドの経営自体も厳しくなっていく可能性がありますが、まさに話題になっているのは、ガソリンの給油であったり、あるいは灯油の配送がやはり地域にとってはなくてはならないエネルギー源だからですので、その存続ということも片方で考えていきたいと。そういう意味では、ガソリン価格の抑制と、それから給油所、SSの持続可能性、存続の可能性の確保、こうした両面から考えていく必要があると思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　同じ関連で伺います。石油商業組合との懇談は1年少し前にも行って、それを元に手引きを作ったりスマートセンサーの助成をしたりという対策も、1年ちょっと前の段階ですでにしてきて、今回もう1回知事から呼び掛けたのは、その後の新しい要因、新しい対応が何かというところを探るのが一つ懇談の目的だったと思うんですが、新しい部分というのは、懇談の中で何か把握できたことはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　昨日の会見の中でも、石油商業組合側、県側からもお話をしていると思いますけれども、まず一つ、前回はスタンドの規模が小さい、それから輸送コストが高いと。そのためまず過疎地域のSSの支援の手引きを作っていく方向で、一応一定の方向は出したわけですけれども、今回のやり取りの中では、さらにそうしたことに加えて石油商業組合としても、例えば経営組織の在り方、事業の承継であったり、協業化であったり、こうしたことまで踏み込んでいかなければいけないのではないかというご提案、あるいはご発言があり、県としては前回の議論よりもかなり踏み込んだ方向、方針、方向性だと思っています。それからもう一つは、価格の実態の在り方、これは国における調査と、実際に販売されている価格は実は乖離（かいり）があるのではないかと。どういう形で把握していけばいいのかということを県はよく考えなければいけないですけれども、皆さまも給油所で給油されていて、表示価格より低い価格で購入されている方が多いのではないかと思います。価格差は、実は地域によって違いがあるのではないかという部分もありますので、そうした実態をしっかり把握する方法もよく考えていく必要があると。今申し上げたように、事業所あるいは各給油所自体の在り方について踏み込んだ方向性をこれから県も一緒になって考えていくということ、あるいはそもそも今、毎日のように報道されている価格が、実際に単一価格ではないです。より正確な価格の把握の仕方がどうあるべきかはこれまでの意見交換の中では必ずしも十分に出てこなかった論点ですので、業界の皆さまとも問題意識や方向性を共有しながら、県として取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　1点だけ確認させてください。価格のお話ですが、県としてももうすでに調査はしていると思うのですが、調べた結果の実態に近い価格は、公表することを前提で調べていくわけでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　どういうふうにすればいいかは、これからまた考えていきたいと思いますけれども、例えば会員価格とかいろいろありますよね。同じものを同じ場所で買っても、購入される方によっては違う価格になっています。実際、皆さまもそうだと思いますけれども、世の中に公表されているというか、伝わっている価格は基本的に店頭で表示されている価格です。これはもちろん一つの指標ではありますが、例えば事業所によって会員価格と店頭表示価格の差が大きいとすれば、そういう実売価格は実はもっと少ないし、その差が小さければ、ほぼ実際に売買されている価格と表示価格は同じですよね。多分事業所とか地域によって、必ずしも同じではないのではないかと思いますので、そうしたものの実態をどう把握するかということも今後考えていく論点の一つかなと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　一般に把握した実売価格を公表する目的で調べていくということでは現時点ではないんですか。

長野県知事　阿部守一
　行政ですから、県が把握した情報は基本的にはちゃんと公開していくことが前提になると思いますが、ただ何でも調べて公表すればいいということではなく、より正確な情報をどうやって把握できるか、県が情報を持ってるわけではなく事業者の皆さまのある意味経営情報になるわけですので、どういう形でご協力いただけるかを詰めていかないと、こういう形でやりますと明確には今の段階で申し上げられません。ただ、そうした論点があることは、今回、石油商業組合側からもご発言がありましたので、一緒になって対応の在り方は考えていきたいと思っています。
　どうもありがとうございました。

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