長野県知事　阿部守一
　それでは12月20日の会見を始めます。冒頭私からは3点お話をしたいと思います。まず1点目ですが、資料をお配りしたと思いますけれども、12月15日から17日まで台湾を訪問しました。チャーター便の誘致、観光誘客が主たる目的ですが、今回、台湾最大手の旅行会社のライオントラベルの王文傑（オウブンケツ）会長と懇談をして、長野県の観光をアピールするとともに、松本空港へのチャーター便による旅行商品の造成、検討の要請をしました。また、中華航空の謝世謙（シャセイケン）会長、それからタイガーエア台湾の張明偉（チョウメイイ）社長とも懇談して、チャーター便の就航について依頼しました。旅行会社と航空会社で、ぜひコラボレーションして、長野県へのチャーター便を就航していただきたいと思っていますので、引き続き実現に向けた調整を関係方面と進めていきたいと思っています。また観光誘客については、観光セミナー、商談会、宿泊事業者の皆さまにもご参加いただき、台北市で開催しました。現地の旅行会社46社、マスコミ10社にご参加いただき、長野県への訪日旅行の関心度が大変高いと受け止めました。県からは星空観光をはじめとする長野県のアウトドア、サイクリングやハイキング、トレッキング、あるいはアウトドアサウナや露天風呂、こうしたものをアピールしました。また、台中市の裕毛屋で長野フェアを開催していただいていましたので、そこにも訪問し、県内14社の事業者が行っていらっしゃいましたけれども、事業者の皆さんとも対話をし、また店頭でのプロモーション活動にも参加しました。本県のオリジナル米の風さやかであったり、ワインやキムチ漬け、りんごジュース、多くの商品を売っていただき、納品金額は過去最大の約500万円で、お越しいただいている方ともお話ししましたけれども、大変長野県が好きだという方もいらっしゃって、こうした物産を通じての長野県のPRも大変重要だと考えました。また、経済交流の促進という観点で、台湾工業技術研究院を訪問しました。長野県工業技術総合センターの事業を先方にアピールをし、今TSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）が熊本に進出して、半導体産業であったり、あるいは台湾企業に対する注目が非常に集まっている状況ですが、ぜひこの研究院とも連携を深めていきたいと思っています。継続的に対話も行っていきたいと考えています。その他、台湾監察院を訪問したり、台湾政府の農業部政務次長とも意見交換をしたり、さまざまな皆さまと交流・対話を行いました。長野県からは台湾への農産物輸出額が国別・地域別では最も多い地域で、またインバウンドの観光客を最もお迎えしている地域です。そういう意味では、これからも台湾との関係の強化については、引き続きそれぞれの部局、あるいは部局横断的にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

2　信州スタートアップ・承継支援2号ファンドの設立について

長野県知事　阿部守一
　それから2点目ですけれども、プレスリリース資料をお配りしていますが、信州スタートアップ・承継支援2号ファンドが設立されました。フューチャーベンチャーキャピタルと県内金融機関等でファンドを組成していただいています。創業しやすい県づくりを進めていますけれども、こうしたファンドによる資金面での支援が行われるということは、県としては大変ありがたいと思っています。令和4年に県内全ての金融機関が共同で出資をして信州スタートアップ・承継支援ファンドが設立されましたけれども、今回第2弾で、これまで1号目のファンドはさまざまな事業に有効に活用していただくことができたと考えています。今回は第1号ファンドと同規模の7億700万円で組成されました。県内の金融機関、あるいはフューチャーベンチャーキャピタルなど関係の皆さまにはこうした取り組みを行っていただいていること、まずもって感謝申し上げたいと思います。長野県の強みや特色を生かしたスタートアップ企業の支援等にしっかり取り組んでいきたいと思っています。長野県としては、フューチャーベンチャーキャピタルと連携協定を結んでいますので、連携協力機関という形で投資候補先企業の掘り起こしや、あるいは投資先企業の経営支援など、側面的な支援を行っていきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

3　長野県デジタル化一貫支援サイトについて

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですけれども、本日の部局長会議で報告された長野県デジタル化一貫支援サイトが開設されたというお知らせです。日本の付加価値労働生産性はOECD加盟国中31位で、非常に低い状況です。人口戦略の中でも付加価値労働生産性を上げていくことが大きな課題ですけれども、そのためにもあらゆる産業、企業でデジタル化を積極的に進めてもらうことが大変重要だと考えています。そうした観点で今回サイトを作りました。具体的には担当課の産業立地・IT振興課からご説明しますので、よろしくお願いします。

産業立地・IT振興課長　片桐栄子
　それでは、長野県デジタル化一貫支援サイトについてご紹介します。プレスリリース資料の一番上の2次元コードを、お手持ちのスマートフォンで読み込んでお試しいただければと思います。こちらのサイトですけれども、長野県産業振興機構や東日本電信電話株式会社さまのご協力を得てこのたび完成しました。このサイトは、製造業、商工業だけではなく、農林業、観光業、医療・福祉など、さまざまな業種、業界の方で、デジタル技術に関心があるけれどもどうしていいか分からないとか、デジタルツールの導入を検討している事業者の皆さまにご利用いただけるサイトです。そのため、皆さまに親しみを持ってご覧いただけるよう、表現を柔らかく、分かりやすくしています。初めてデジタルツールを導入するに当たって、本当に効果があるのかといった不安をお持ちの事業者さまもいらっしゃるかと思います。そういう場合には、県内事業者のデジタル化やDXの成功事例を「知りたい」から業種別で見ることができますし、セミナー等を受けてみたい場合には「学びたい」から見ることができるようになっています。また、さまざまな業種に対応できる汎用（はんよう）的なデジタルツールの情報も用意しています。例えば、画面に出てくるクラウドの会計ソフトは、請求書処理に時間がかかるとか、経営状況をリアルタイムに把握できずに迅速な経営判断が難しいといった課題に対して、そのツールを使うことによって、どのような効果が期待されるかですとか、ツールの特徴、他の類似ツールとの違いを分かりやすくまとめていて、下の方の2次元コードから導入に関する相談にも対応しています。併せて、このサイトにはデジタル化を進めるに当たってのさまざまな業種・業界における悩みや課題に対応できる専門家によるコールセンターを設けています。その他オンラインや窓口での相談も受け付けていますので、気兼ねなくご相談いただければと思います。先ほど知事からお話もありましたけれども、デジタル化は県内事業者の省力化や生産性の向上に資するということはもちろんですが、企業規模やこれまでの商圏にとらわれないビジネスの展開や、新たなビジネスチャンスをつかむきっかけともなります。ぜひ、本サイトをご利用いただき、県内事業者の皆さまのデジタル化の一助になればと考えています。私からは以上です。

長野県知事　阿部守一
　ぜひ多くの事業者の皆さまに、積極的にご活用いただければありがたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

1　台湾訪問の成果について

市民タイムス　萩原　氏
　台湾訪問の関係で1点伺います。台湾に行かれる前、来年春の国際チャーターを目指すと会見でおっしゃっていましたが、ずばり手応えはどうだったでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず長野県に対しての観光ニーズは非常に高いものがありますし、また航空会社2社にも、県の提案を真摯（しんし）にお聞きいただけたと思っています。ただ、課題は航空機の機材だと思います。コロナ禍により世界的に航空機材がいったん縮小している状況の中で、各航空会社とも限られた機材をどうやって運航させるかということが課題になっています。そうした中で、松本空港は就航できる機材が限られていてそこが課題ではありますが、しっかり信州まつもと空港へのチャーター便へ振り向けてもらいたいということをお願いしています。全体的には長野県からのこうした呼び掛けに対しては非常に好感を持っていただけたものと受け止めています。

市民タイムス　萩原　氏
　前におっしゃっていた、来年春の実現を目指すというのはその目標は変わらず。

長野県知事　阿部守一
　それは目指します。松本空港課長は、私が訪問した以外にももう少し具体的に調整してきていますので、その方向で引き続き県としてはお願いして、調整していきたいと思っています。

市民タイムス　萩原　氏
　手応えとしては目指す方向は変わっていなくて一歩前進したと、一歩かもっと前進したという感じでよいですか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように旅行会社、航空会社ともに長野県が訪問したことを非常に前向きに捉えていただけたと思っています。

ページの先頭へ戻る

2　103万円の壁について（１）

信濃毎日新聞　井手　氏
　発表外で恐縮ですが、本日の夕方に与党の税制改正大綱がまとまると言われています。国民民主党がかねて主張してきた103万円の壁が123万円に見直される方向性ということですが、20万円の引き上げについての知事の評価だったり、受け止めというのと、非課税枠が引き上げられた場合の県財政への影響というのはどうなのか、その辺の認識をお願いします。

長野県知事　阿部守一
　税の控除の金額は、納税される方にとってみれば、引き上げ額が大きければ大きいほど税負担が減るということで望ましいという受け止めになると思いますけれども、ただ、さまざまな要素を勘案した上でこうした方向性を出されたのではないかと受け止めています。また、地方財政への影響の部分については、かねて全国知事会としても国に対してしっかり措置をしてもらうようにお願いをしていますし、政府にも基本的にはそうした方向でご検討いただけていると思っています。国会のやり取りの中では、きょうも石破総理からは地方税収への影響などの論点も踏まえ、与党で最終的な取りまとめが行われていると、特に地方自治体の首長のご心配は十分に理解できるところで丁寧に答えていきたいと述べられたと報道されていますので、十分、総理はじめ関係大臣、関係省庁に意識していただけていると思っています。

信濃毎日新聞　井手　氏
　178万に引き上げられたとき、県と市町村合わせて大体500何億かの税収減になるという見通しを以前示されていましたけれども、123万円に引き上がった場合の計算はされているんでしょうか。

税務課長　降籏淳
　前回試算したときには、全国で4兆円ほどの減が出るということでしたので、それを基に試算しましたが、今回全国への影響額がまだ示されていませんので、その辺についてはまだ試算していません。

信濃毎日新聞　井手　氏
　大綱でもう1点。他に学生バイトの壁とも言われる大学生世代の子を持つ親の特定扶養控除の103万円から150万円への引き上げだったり、ガソリン税の暫定税率廃止も取り沙汰されています。大綱全体への知事の評価と国への注文があれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まだ大綱全体を見ていないのでなかなかコメントしづらいですが、かねて大学生のアルバイト等への影響があると言われている特定扶養控除の話について、年収要件の引き上げという方向が出されていることは、大学生はアルバイトされている方も非常に多いですし、また奨学金の負担も大変だという声も聞いていますので、そういう意味で望ましい方向だとは思っています。全体的な内容は把握していないので、ここではコメントは控えたいと思います。

ページの先頭へ戻る

3　宿泊税（仮称）について

信濃毎日新聞　河田　氏
　宿泊税についてお伺いします。先日説明会を追加的に改めて開催されて、宿泊業者から200円にしてほしいですとか、導入反対という意見もいろいろ出ましたけれども、説明会を通して、知事の受け止め、どういうふうに皆さんの声を受け止められたかということと、今後出た声を踏まえてどういうふうにどんなところを検討して、スケジュール的なことも含めてどう進めていくかということを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　先日の意見交換会においてまず一つは、そもそも反対だというご意見がありました。そこについては県としての考え方をお伝えして、ご理解いただけたかどうかはっきりしませんが、県としては、長野県を観光県として発展させていくためには、県民の皆さまから頂いている今の税金だけではなくて、やはりお越しいただく方からも税負担をしていただくことが望ましいと思っているという話をしました。それから、これまでの4回ではあまり論点として明確に出ていなかった税率の話と、免税点のお話を頂きました。税率の話は意見交換会では、同じ税率の話ですけれども二通りのご意見があったのではないかと受け止めていまして、一つは低価格帯の宿泊施設に泊まる方にとっては、免税点3000円、税額300円は高いのではないかというご意見と、もう一つは、独自課税をする市町村の財源をもっと増やすために税率を引き下げるべきではないかと、同じ税率の話でも二通りご意見があったと受け止めています。前者については県議会でも答弁したように、免税点の引き上げについては県も検討しなければならないと思っていますので、そこで一定程度対応していくことができるのではないかと思っています。後者の独自課税をする市町村との関係性の話については、現在独自課税をしようとされている市町村の皆さまとは、県の考え方をお示しして意見交換をした上で、方向性については確認していただいています。特に県の今の案が問題だというご意見は頂いていませんので、そういう意味で、独自課税をする市町村への対応としての税率を変更した方がいいのではないかという部分については、県としては現時点では対応する必要はないのではないかと思っています。それからもう1点、なかなかよく制度が分からないというご意見もありましたので、リクエストを頂ければ丁寧にご説明に伺いたいと思っていますし、私も来週は南信州にお伺いしますので、飯伊地域の宿泊事業者の皆さまとも、意見交換をしたいと思っています。そうした状況ですので、今後どういうスケジュール感で進めるかについては、来週の意見交換等も踏まえてはっきりさせていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　確認ですが、最後のスケジュールの面ですが、これまで来年2月県議会に提案するということは大きい方向性として示されていましたけれど、そこは変わりないという理解でよいですか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど意見交換会で出た意見のお話を申し上げましたが、確かに一部の方からそもそも反対だというご意見も出ましたが、全体的には宿泊税については賛成だというご意見の方が多かったと、その上での制度設計の話だったと思いますので、そういう意味で県としては、引き続き2月県議会への条例案の提出を目指して作業・検討を進めていきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

4　103万円の壁について（２）

信濃毎日新聞　河田　氏
　もう1点だけ確認で、先ほど年収の壁のところでお話がありましたけれども、納税する方にとってはいいところもあるけれども、いろんなことを勘案されたのかなと、そういう受け止めと知事おっしゃいましたけれども、最終的に178万を目指して引き上げていくというこの方向性自体は、知事ご自身としてはそうあるべきだというか。

長野県知事　阿部守一
　私は税における控除の在り方とか社会保障の在り方とか、世の中が大きく変化してきているので見直しをする必要があるというところは、必要だと思っています。そうした議論が国会の場において行われていることはいいことだと思っています。ただ、その額がどれぐらいが望ましいかというのは、さまざまなデータがない中でこれが適切だと、私としてはなかなか判断するのが難しいと思っています。例えば、税金の控除額を拡大するということは税収が減ります。それは地方財政にとってみればその分を、どう国として対応してもらうのかということが一番大きな課題ですが、反面、国も赤字国債でずっと財政運営をやっていますから、税収が減る中でどうやって財政を維持していくのか、あるいはどういう事業を縮小なり見直しをして財源を捻出するのか、そうしたことも含めてセットで考えていかないと、何が最適の解決策なのか、例えば税収が減った分を全て赤字国債に転嫁するということであれば、これは今の税負担を将来世代に単に付け回しするだけと私は思いますので、そうしたことも全体を見極めた上で判断されるべきものではないかと思っています。

ページの先頭へ戻る

5　自殺対策について

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　2点お伺いできればと思いますが、まず1点目、午前中の部局長会議にありました自殺対策についてですが、結構個別具体的な地域の実情を踏まえて対策をしていくというお話がありましたけれども、知事が現時点で県内の自殺の問題というのをどう捉えていて、これに対して改めてですが、どういうふうに取り組んでいくのかというお考えを伺えたらと思います。

長野県知事　阿部守一
　自殺対策で、もちろん自殺者がゼロになる社会を目指すということが大変重要ですが、自殺に至る要因というのは非常に複合的で複雑です。そうした中で、まず県としては未成年者の自殺をなくそうと、これまでもさまざまな取り組みをしてきましたし、国からも長野県の取り組みを一定程度、ご評価いただいています。きょう、（特定非営利活動法人自殺対策支援センター）ライフリンクの清水さんにもご参加いただいて意見交換をする中で、私が感じたことがいくつかありますが、一つはちょうど人口戦略で地域社会の寛容性の話をしてきていますけれども、寛容性の問題というのは、全ての方たちにとってやはり生きやすさ、働きやすさ、そういうところにつながる話でして、結果的に寛容性が高い社会をつくることが、自殺者の減少に結びつくな、ということを強く感じました。また、いろいろ自殺者のデータを見ると、長野県の中でも地域差がかなりあると受け止めていますので、そういう意味では、全市町村で、自殺対策計画を作っていただいたので、そうした中で特に対策を重点的に行っていった方が望ましいのではないかという地域の市町村の皆さまとは少し個別にお話をする中で対応していきたいと思っています。全ての人が生きやすい社会にするために、引き続き各部局で連携して対応していきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

6　「私のアクション！未来のNAGANO創造県民会議（仮称）」について

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　2点目、少しお話があった人口戦略にも関わるところで、来週県民会議が立ち上がるわけですが、聞いていると結構参加者も定員に近いところでもう既に申し込みがされているというところで、一定の期待感があるのかなと思いますが、なかなかそこでどのようなコミュニケーションをとっていくのか、対話ということも強調されているかと思うんですが、ただ、やはり対話の仕方によってそれがアクションにつながるのかどうかというところがあると思いますが、その辺り、初めて参加する方もいらっしゃると思いますので、そこに向けた知事なりのコミュニケーションの在り方、県民会議においてどのように考えておられるのか、お願いいたします。

長野県知事　阿部守一
　県民会議は、これから立ち上げて具体的な議論の進め方を一緒に考えていかなければならないので、あまり先走った発言はしない方がいいかもしれませんけれども、私のイメージというか思いだけ少しお話ししますと、今回準備会合も含めて県民の皆さんと意見交換をする中で、いわゆる人口戦略の案までできています。2050年のありたい姿だとか、2030年までに目指す旗とかそういうことを掲げていますので、まず広く参加される方、県民の皆さまとそうしたものをしっかり共有するということが必要だと思っています。その上で、なぜ県民会議が必要かというと、行政だけではなかなかできないことがたくさんありますので、そういう意味では方向感をまずは共有した上で、参加者の皆さまにはぜひ主体的な発言と主体的な行動をできるだけしていただきたいと思っています。もとよりなかなか自分中心で動けないという方もいらっしゃるので、そういう方まで一律に何かを強いるわけではありませんけれども、例えば男女の固定的役割分担意識をなくすというテーマを考えたときに、まずは参加者一人ひとりがご自分でできることというのもあります。あるいは法人・団体でご参加いただいている皆さまには、その法人・団体でそれぞれ取り組めることがあると思いますので、そうしたものをアクションとしてお示しいただきたいと思いますし、また、せっかく会議体をつくっていきますので、そういう意味では自分としてはこういう取り組みをしていきたいと、これを一緒にやってくれる人にはぜひ協力してやってもらいたいといったような提案をしてもらうとか、あるいは自分ではなかなかできないけれど、ぜひ県とか、あるいはこういう団体にはこうした取り組みをしてもらいたいというような発言をしてもらって、自分ではできないことを参加者に協力をお願いするとか、自分でまずできることは自分でやる、あるいは参加している他のメンバーに頼む、あるいは一緒になって進めていく、そうした複合的な対応・アクションで戦略の目標の実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　杉本　氏
　ともすると、今回行政的な会議からの脱却ということを目指すところであると思うのですが、やはり教育分野でも言われますが、すぐ戻ってしまうということもあると思いますが、そういった意味で、会議におけるコミュニケーションのポイントというのは知事なりにはどのようにお考えですか。

長野県知事　阿部守一
　これまでの準備会合でも、いろいろ工夫・改善しながら取り組んできました。やはり参加される方が発言しやすい雰囲気をつくっていくことも必要だと思いますし、名称を決めたりするのも、私も1票という形でフラットな組織でフラットな運営をしていますし、これからもぜひそういう形で進めていきたいと思っています。一人ひとりが自分の思っていることを忌憚（きたん）なく発言して、そしてみんなで協力して取り組みが進められる、そうした県民会議であればいいなと、そうなりたいなと思います。

ページの先頭へ戻る

7　103万円の壁について（３）

朝日新聞　高木　氏
　先ほどお話が出ました自民党の税制調査会での税制改正大綱の関係ですが、今後控除額については178万円に向けて引き上げていくというようなお話もあるようですが、178万に向けて議論する中で、住民税について、あるいはその地方財源の確保についてのお考えを伺えますでしょうか。知事の中でどういうお考えをお持ちですか。

長野県知事　阿部守一
　まず目指す方向性をどういうスケジュールでやるのかまだはっきりしていませんので、そこについてはコメントできないですが、いずれにしても今回の税制改正で一定程度引き上げをしていく形になった場合には、地方財政にも影響が出る形になりますので、政府としてしっかり措置してもらいたいと考えています。まだ具体的な対応策が、どういう対応をされていくのかというのが見えていないので、それ以上何か申し上げることができないですが、県は国のいろんな政策を実際に現場に近い所で実行している立場でもありますので、そういう意味では、国においてはしっかりと適切な財政措置をしていただきたいと思っています。
　どうもありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ