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更新日:2016年2月23日

平成28年(2016年)2月8日部局長会議録

時間:8時45分~10時22分

場所:県庁特別会議室

 出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、尾﨑警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、原山総務部長、青木県民文化部長、小林健康福祉部長、青柳環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、塩谷監査委員事務局長、佐藤人事委員会事務局長、原労働委員会事務局長、波羅企業参事兼経営推進課長、岡地財政課長、福田情報公開・法務課長、井出行政改革課長、宮下コンプライアンス推進室長

 

(太田副知事)

 おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。初めに、知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

 ありません。

 

(太田副知事)

 それでは本日のおいしい部局長会議につきまして、塩原林務部長から説明をお願いいたします。

 

(塩原林務部長)

 林務部からお願いいたします。本日はお手元に「鹿肉の竜田揚げ」と「りんごのコンポート」をご用意させていただきました。この2品でありますが、本年6月5日に開催いたします第67回全国植樹祭で招待者の皆さんに提供させていただく大会のオリジナル弁当のメニューでございます。

 写真でご覧いただいておりますが、この大会弁当のメニューにつきましては、中島副知事にもご参加いただき、有識者で構成されたおもてなし弁当の選定委員会、それから県内の大学・短大で栄養学を学ぶ学生の皆さんの検討チームで、検討・考案をいただいたものでございます。「おいしい信州ふーど(風土)」、あるいは信州ジビエなどを活用させていただき、「信州ACE(エース)プロジェクト」の健康づくり応援弁当の基準にも合致したメニューとなっております。

 この「鹿肉の竜田揚げ」でありますが、諏訪管内で獲れました鹿肉を食べやすい大きさにカットしたもので、非常に香ばしいものです。また「りんごのコンポート」ですが、県産の「ふじ」を使用し、味が凝縮されたコンポートに仕上がっております。また、ご案内しておりますお茶でございますけれども、ゴールドパック株式会社様から、全国植樹祭のPRのためにということで、販売もされておりますし、全国植樹祭にご提供いただけるものでございます。あわせてご賞味いただきたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

 特に感想等ございますか。

 

(阿部知事)

 全国植樹祭まであと4カ月となり、先週、衆議院議長の公邸で国土緑化推進機構の大島会長と特別委員会を開いて、私どもの計画を承認いただきました。本番まで残すところわずかとなりましたけれども、林務部を中心にぜひこの全国植樹祭をしっかり成功させて、長野県が森林県として、また、林業県として、いろいろなすばらしさを全国に発信できるように、各部局長一丸となって取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 それでは協議事項に入ります。本日は議題が多いのでポイントを絞った簡潔な説明をお願いいたします。最初に資料1及び2につきまして、岡地財政課長から説明をお願いいたします。

 

(岡地財政課長)

 財政課でございます。説明に先立ちまして、平成28年度当初予算編成に当たり、各部局の皆様に多大なご協力を賜りましたことを、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

 それでは説明をさせていただきます。タブレット端末で資料1-1をご覧ください。平成28年度当初予算案のポイントですが、予算編成に当たっての考え方として、地方創生のフロントランナーとなるべく、信州創生を新展開する6つの柱に沿った施策と来年度に加速化させる重点施策について、施策を構築する段階から部局連携を強め、パッケージ化を図り編成してまいりました。

 また、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」や「しあわせ信州創造プラン」に基づく施策を着実に推進し、また、平成27年度2月補正予算と一体的に編成することにより、農業振興や地方創生に向けた取組などを切れ目なく進めたいと考えております。

 平成28年度当初予算額は8,756億円余、対前年度比で62億円余、率にして0.7%増となってございます。

 予算案のポイントは大きく2つ、「信州創生の新展開」と「重点施策の加速化」です。「信州創生の新展開」では、3つの新展開に掲げた6つの柱に沿って施策を進めてまいるものです。具体的には、新展開1の「個人の能力を活かす郷学郷就県づくり」として、「学びの郷信州の創造」と「信州ならではの働き方の推進」。また新展開2の「産業力で未来を拓く共創躍動県づくり」として、「信州産業のイノベーション創出」と「地消地産の推進」。新展開3の「住んでよし訪れてよしの交流観光県づくり」として、「観光大県づくり」と「交通ネットワークを活かした県土づくり」に取り組むものです。また、これまでの取組を加速化させる重点施策を6つ掲げております。

 次のページをお願いします。平成28年度当初予算の姿について、グラフをご覧いただきますと、義務的経費については、特に社会保障関係費が26億円の増、またその他の経費については、投資的経費等が10億円増となっています。社会資本の整備について、下のグラフをご覧いただきますと、公共事業と施設整備等合わせて55億円増となっております。

 3ページをお願いいたします。社会資本整備事業のポイントについて、老朽化対策や防災・減災対策を実施するともに、地域ビジョンの実現や課題解決に向けて、地域戦略推進型公共事業に取り組むこととしています。また、県立高校等の修繕については、前年度当初予算の約3倍となる予算額を確保し、特に特別支援学校については、環境改善を強化することとしています。

 4ページをお願いいたします。財政のさらなる健全化ですが、主要一般財源の見通しについては、法人関係税等の増により県税は増加しますが、地方交付税、臨時財政対策債が減少するため、主要一般財源総額は30億円減少する見通しです。また、県債発行額については、社会資本の重点的な整備により、建設事業債は増加しますが、臨時財政対策債の減により、県債発行額は合計で60億円減となっています。また、県債残高については、これまでの投資的経費の抑制などにより減少していく見通しです。

 5ページをお願いいたします。基金については、義務的経費の増加等により、今後も取り崩しが続き、厳しい財政見通しとなっています。また、新県立4年制大学建設の本格化にあたり、大規模な公共施設の建設に伴う一時的な財政負担を抑制するため、地域活性化基金を活用します。

 健全化判断比率については、県債発行の抑制等により改善する見通しです。事業の見直しについては、歳出・歳入それぞれ取組効果を見込んでいます。

 6ページをお願いします。信州創生の3つの新展開の下、6つの柱に沿って施策を進めるものです。特に今回の当初予算は、施策を構築する段階からパッケージ化を図り、予算編成を行ってまいりました。取りまとめていただいた各部局の皆様に重ねて御礼を申し上げます。

 各柱の全体像について、簡単にご説明申し上げます。7ページをお願いします。「学びの郷信州の創造」では、4つのパッケージで取り組むものです。(1)は、信州高等教育センターの設置等により、高等教育をさらに飛躍させるもの。(2)は、困難を有する子どもたちへの公的な支援などにより、多様な学びの場の創出を支援するもの。(3)は、企業局の拠出による基金を活用させていただくなどにより、子どもの希望を実現できる学びの場を提供するもの。(4)は、南信工科短期大学校の開校などにより、次代を担う人材を育成するものでございます。次のページ以降では、柱を構成するパッケージごとに、その目的や課題、取組の方向性、事業概要等についてまとめた資料をつけておりますが、説明は省略させていただきます。

 14ページですが、次の柱は、「信州ならではの働き方推進」です。多様な働き方を推進するため、3つのパッケージで取り組むものです。まず(1)は、県外進学学生のUターン就職促進や産科医確保の取組などにより、信州の暮らしを支える人材を確保するもの。(2)は、一人多役や人生二毛作社会を推進し、また、若者、働く女性、障がい者を支援するもの。(3)は、移住者に対して、お迎えするだけではなく、長野県で働きましょうと声をかけ、移住と就労をセットで支援するものです。

 18ページをお願いします。次の柱は、「信州産業のイノベーション創出」です。産学官が連携し稼ぐ力を高めるため、5つのパッケージで取り組むものです。(1)は、健康・医療、次世代交通、航空・宇宙分野などにおいて、ロボット関連やIOTなども含めての取組を強化し、次世代産業を育成するもの。(2)は、創業支援資金の利率の引き下げ等により、創業・起業支援を行うもの。(3)は、製造業や農業の生産力を向上させるとともに、海外展開の強化を図るもの。(4)は、先の県議会定例会において制定された信州の地酒普及促進・乾杯条例等を踏まえて、日本酒とワインの振興を図るもの。(5)は、伝統的工芸品の振興を図るものです。

 23ページをお願いします。次の柱は、「地消地産の推進」です。足腰の強い地域経済づくりを目指し、県民の皆さまとともに地域資源を地域内で活用する地消地産の取組を進めるものです。地消地産を推進する上で、まずは県産品を積極的に購入しようという機運の醸成を図るため、幸せが2倍になる「しあわせ×2(buy)信州運動」の具体的な取組を検討することとし、平成28年度予算により、信州の農畜産物や木材、エネルギーの分野で地消地産を進めるものです。あわせて、県による県産品の優先調達に取り組むこととしています。

 27ページをお願いします。次の柱は、「観光大県づくり」です。(1)は、県DMOの設置に向けた取組や統括ディレクターを起用し、信州ブランドを戦略的に発信するなどにより、観光行政の転換を図るもの。(2)は、登山安全条例を踏まえた安全対策を実施し、また移動しやすい環境をつくることにより、世界水準の山岳高原観光地づくりを推進するもの。(3)は、来年度開催されるさまざまな大規模イベントを最大限に活用して誘客を強化するもの。(4)は、長野県の強みを活かしてインバウンドの強化に取り組むものです。

 31ページをお願いします。次の柱は、交通ネットワークを活かした県土づくりです。(1)は、北陸新幹線、松本空港、リニア中央新幹線などの高速交通網を最大限に活かして交流の拡大を図るもの。(2)は、これらの高速交通と県内各地をつなぐ2次交通の整備を推進し、周遊ルートの開発、主要都市を結ぶ道路の整備を行い、円滑な移動環境を形成するもの。(3)は、コンパクトシティや小さな拠点づくりを推進するとともに、地域交通ネットワークを確保し、持続可能な暮らしを維持するものでございます。以上が、来年度に新展開を図るものです。

 32ページ以降に、これまでの取組を加速化させる6つの重点施策に関する資料をつけております。「TPP関連対策」、「子どもの貧困対策」、「子どもを性被害から守るための取組」、「健康長寿県づくり」、「文化芸術のさらなる振興」、「県土強靭化の推進」に関する資料をつけております。詳細な説明は省略させていただきます。

 39ページ以降は、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」と「しあわせ信州創造プラン」に基づいた取組を、それぞれまとめております。説明は省略させていただきます。

 そのほか、これまで申し上げた施策などをより詳しく記載した主要事業の一覧、また資料1-2として、平成28年度当初予算案の概要を詳細に記載している資料もございますが、個別の資料の説明は省略させていただきます。

 資料1-3の中期財政試算について、ご説明を申し上げます。平成28年度当初予算案を基礎として、平成32年度までの中期的な県財政の状況について試算した結果、引き続き一般財源が不足する見通しとなっており、財政調整のための基金は減少していく見通しです。次のページですが、県債残高については、減少していく見通しでございます。

 このほか、今回の補正予算にあって関連となる資料を別にまとめておりますが、説明は省略させていただきます。

 続いて資料2-1をお願いいたします。平成27年度2月補正予算案、国の補正予算に対応するものについてご説明を申し上げます。国の補正予算を最大限に活用し、補正予算額は84億円余となっています。補正予算のポイントは、攻めの農業への転換、安全・安心な社会づくり、次のページは、多様な活躍の場づくりのほか、地方創生関係について、加速化交付金を最大限活用し、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」を推進するものです。

 資料2-2については、今、申し上げました2月補正予算案、国補正対応分の概要についての詳細を記載しておりますが、説明は省略させていただきます。私からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

 28年度当初予算と27年度補正予算について、各部局においてしっかり検討してもらったことにまずは感謝したいと思います。また、総務部財政課でも、今回は施策をパッケージ化しようということで、今までの予算編成のあり方を変えたので、戸惑う部分もあったかもしれないと思います。個別の事業を深掘りすることも大事だと思いますけれども、県政として、どういう方向性を向いて事業を収れんさせていくのかという観点は、それ以上に重要だと思っていますので、各部局の皆さんのご協力に感謝をしたいと思います。

 6ページのところに信州創生の新展開ということで、3つの柱を立てています。「個人の能力を活かす郷学郷就県づくり」、「産業力で未来を拓く共創躍動県づくり」、「住んでよし訪れてよしの交流観光県づくり」と、これが新展開の3つの柱ですが、その下に重点施策の加速化ということで、6点を掲げています。「信州創生の新展開」の部分は、特にこの信州創生の総合戦略をつくりましたが、県としてギアチェンジをしてというか、異なる次元・視点で施策の展開を図っていこうという思いを込めて名づけさせてもらっています。

 この信州創生を進めていく上で、やはり人の部分が最も大事だということで、郷学郷就県づくりと、少し造語をしました。まずは長野県で学び、学べる環境をしっかりつくる、働ける環境をしっかりつくる、安心して住み続けることができる長野県をつくるということとあわせて、Iターン・Uターン者をはじめとして、県外からも長野県に学びに来てもらう、働きに来てもらう、そうした観点で施策をしっかり進めていきたいと思っています。

 それから「産業力で未来を拓く共創躍動県づくり」という部分ですが、「信州産業のイノベーション創出」と「地消地産の推進」を2つの大きな柱にしています。やはり経済・産業の活力を人口減少下でも維持していくということが長野県の発展にとっては重要だということで、産業関係は2つの視点でくくっています。イノベーション創出ということで、技術革新、あるいは創業・起業支援、また長野県の強みである日本酒・ワインの振興や伝統的工芸品のさらなる振興といった部分に力を入れて取り組んでいきます。

 もう一つの地消地産、これは何回か申してきていますけれども、地産地消という観点だけではなくて、地域で消費しているものを地域の産品に置きかえていくことを、意識的に考えていくという視点も込めて、地消地産という言葉で表しています。

 いずれもこの共創躍動県ということでくくっていますけれども、同じ産業分野間の連携という意味での共創でもあり、あるいは異業種間交流連携での共創という意味もあり、また、地消地産、地産地消の分野においては、消費者と生産者との共創という観点もあります。昨日も東京で長野ワインフェスを行いましたが、日本酒関係の人たちもお越しをいただきました。例えば、日本酒とワインのコラボレーションということも、ある意味で共創の一形態だと思っています。単体の企業、一つの分野だけではなくて、シナジー効果を発揮していくという観点で、産業労働部を中心に取りまとめてもらっていますけれども、この産業振興の分野は、産業労働部だけではなくて、それぞれの部局も産業振興という観点をしっかり持って取り組んでもらいたいと思っています。

 それから新展開の3が、「住んでよし訪れてよしの交流観光県づくり」ということであります。長野県は、高速交通体系の整備では、他の県と比べて非常に恵まれていると思っています。新幹線も金沢延伸をして、その先のルートの検討が行われているわけでありますし、また、リニア中央新幹線も、具体的な工事が始まってきています。そういう中で、こうした高速交通網を最大限活かしていくということが、長野県の発展にとって極めて重要だと思いますし、他方で、地域間交流、県内間の交流、あるいは県民の皆さまの暮らしの足の確保、こうしたこととあわせて取り組んでいく必要があると思っています。交通の分野については、どうしても許認可権は国がほとんど持っているということで、地域の関わり方が、他の分野に比べると相対的に私は弱いと感じています。交通の分野についても、しっかりと一歩踏み込んだ取組をしていきたいと思っています。

 あわせて、「観光大県づくり」という大きなタイトルをつけていますけれども、日本では、今、海外からのインバウンド客が非常に増えています。総合戦略の中では、長野県も倍増という高い目標を掲げているわけであります。こうしたことを進めていく上では、観光行政のあり方も含めて大きな転換をしていくことが重要だと思っています。

 先週、海外のメディアとの取材で観光の話を少しさせてもらいましたけれども、長野県は、平成26年のデータだと、インバウンドのお客様が全国13番目の数字です。日本国内の人たちも含めた延宿泊者数は全国で8番目です。東京、神奈川、千葉、埼玉といった首都圏と大阪、こちらはビジネスユースが比較的多いだろうと思いますので、そういうところを除くと、長野県は4番目という順番になります。北海道、静岡、沖縄、長野という順番になるわけでありますので、世界に向けても、私は、そのときは京都よりも多いというお話をさせてもらいましたけれども、まだまだ長野県の観光ポテンシャルが十分発揮されていない、特に海外にはまだまだ十分伝わってないと思っています。そういう意味で、マーケティングの手法を取り入れ、また、行政の取組の仕方自体も変えていくと同時に、あわせて単なるキャンペーンだけではなくて、地域づくりやまちづくりも含めた観光県づくりを進めて、観光大県にしていかなければいと思っています。

 先ほどの公共事業の説明の中でも、地域戦略推進型公共事業ということで、建設部にもいろいろ工夫をしてもらっていますので、観光部だけでなく県庁全体でこの観光施策を進めていきますので、ぜひ各部局長の皆さんにも強く認識をしておいてもらいたいと思います。

 それから、今の3点が新展開の3つの柱でありますが、重点施策の加速化ということで、6つの取組を掲げています。「TPP関連対策」、「子どもの貧困対策」、「子どもを性被害から守るための取組」、「健康長寿県づくり」、「文化芸術のさらなる振興」、「県土強靭化の推進」ですが、いずれも重要な施策であります。これらについても、新しい次元ということではなくて、むしろ県としての重要・重点施策として、しっかりと着実に進めていこう、取組を加速化させていこうということで、この6点を柱に立てています。

 TPPについては、またこの後、対策本部もありますけれども、ぜひこのTPPも農政部を中心に万全の対策、農業関係者の皆さんに不安を払しょくしてもらえるような政策を行っていかなければいけないと思っていますし、その次の子どもの貧困、それから子どもを性被害から守るための取組では、特に性被害の話については基本的方針を出しましたが、条例の議論とは別に、県民運動の活性化や予防のための教育にしっかりと取り組んでいく必要があると思っています。また貧困対策は、格差が固定化しないように、貧困の連鎖にならないようにという視点で県としても力を入れていかなければいけないと思っています。

 また、「健康長寿県づくり」は、長野県の強みとして伸ばしていかなければいけないわけで、ACEプロジェクトは引き続き、これも全庁挙げて推進してもらいたいと思っています。あわせて地域医療構想も策定が本格化します。長野県が本当の意味での医療が充実した県にしていくための正念場の年になると思っています。これには、健康福祉部を中心にしっかり取り組んでいってもらいたいと思っています。

 それから文化芸術と県土強靭化です。文化芸術の振興は、引き続き取り組んでいきますが、芸術監督団を文化振興事業団に置いて、近藤理事長の下、文化政策について一段とレベルアップした対応をしていきたいと思っております。また県土強靭化は、危機管理部を中心に、しっかりとした計画をつくってもらってきていますので、その具体化に向けて、各部局それぞれ力を合わせて取り組んでいってもらいたい分野であります。

 税収は伸びるけれども交付税が減る見通しということで、引き続き厳しい財政状況で、社会保障関係経費の伸びが見込まれる中ではありますけれども、平成28年度当初予算は、皆さんのおかげでメリハリのついた、視点のはっきりとした予算になったと思っています。予算はあくまでも手段です。これから県議会のご審議を経て、この予算を議決いただけるように取り組んでいきたいと思いますし、成立した後は、年頭のあいさつで申し上げましたけれども、この予算を執行することが目的ではなく、何のための予算かということをぜひ各部局しっかり認識してもらって、その実現にまい進してもらいたいと思います。各部局、総務部財政課には、予算編成に本当に大変なご努力をいただいたこと、私からは重ねて感謝をして、予算についての私からのコメントとしますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 それでは、これをもちまして、2月県議会定例会へ提出する当初予算案及び補正予算案として決定をいたします。

次に資料3につきまして、福田情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。

 

(福田情報公開・法務課長)

 資料3をお願いいたします。提出予定条例案でございます。新設条例案4件、一部改正条例案22件の合計26件でございます。主だったものをご説明申し上げます。

 まず新設条例案でございます。1は、再就職した元職員による依頼の規制等に関する条例案でございます。この4月から法改正によりまして、県を離職した後に民間企業等に再就職した者が、離職前の職務に関し、離職後2年間、現職職員に再就職先との契約や処分についての依頼等を行うことが禁止されます。法律によって直接規制される離職前5年間や部長の職にあったときの職務に加えまして、条例で課長級の職にあったときの職務も対象にするとともに、再就職の届出の義務づけなどを定めるものであります。

 2は、長野県行政不服審査会条例案であります。法改正によりまして、行政不服審査の裁決に当たっては、第三者機関への諮問が原則として義務づけられるため、新設する審査会の組織運営を定めるものであります。

 3は、長野県国民健康保険財政安定化基金条例案でございますが、国民健康保険制度の改革に伴い、新たに都道府県に設置する財政安定化基金の運営について定めるものであります。

 4は、長野県手話言語条例案でございます。概要資料でご覧をいただいております。手話が言語であるという認識のもとに、手話を普及させ、手話やろう者への理解を深めることにより、ろう者とろう者以外の者が共に生きる社会を実現するために新設する条例でございます。条例におきましては、基本理念、県の責務、県民の皆さまや関係者等の役割、それから市町村との連携協力等に関する規定を置くほか、障害者計画において必要な施策を定めること、また県の基本的施策の方向性などを規定しているものでございます。

 続いて一部改正条例案でございます。給与等の関係でございますが、5以降の条例案におきまして、人事委員会勧告に基づいて給料表等の改定を行うほか、8の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正では、知事の給料を3カ月間、10%減額する等の改正を行います。

 続いて手数料関係でございます。10は、長野県手数料徴収条例の一部改正でございます。概要資料をご覧いただいておりますが、介護支援専門員実務研修受講料などの額の改定を行うほか、来年度から新たに県で行う事務にかかる手数料の額を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。

 次にその他の一部改正条例案でございます。12の知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正では、農地転用許可と市街地再開発事業の認可について、一部の市町村への権限移譲を拡大いたします。

 それから16は、創業等を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部改正でございます。創業、あるいは障がい者、ひとり親の雇用を行う事業者に対する創業等応援減税につきまして、適用期限をさらに3年間延長するための改正を行います。

 18でございますが、長野県消費生活条例の一部改正では、消費者相談の体制を強化する目的で、消費者安全法が改正されたことに伴いまして、条例に消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置に関する規定を加えます。市町村からの相談に対して助言を行う指定消費生活相談員につきましては、本県独自の規定として各消費生活センターに配置するよう努める旨を定めるものであります。

 19は、資金積立基金条例の一部改正ですが、長野県こどもの未来支援基金を新設いたします。企業特別会計からの剰余金などを原資といたしまして、将来の長野県を担っていく子どもの支援のための事業の充実を図るものでございます。

 23は、勤労者福祉施設条例の一部改正でございますが、中野勤労者福祉センターを廃止するための改正を行います。

最後、26でございます。長野県地方警察職員定数条例の一部改正では、警察官の定数の基準となる政令による定員が増加することに伴いまして、定数を増員する改正を行います。私からの説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

 私のほうからも何点かお話ししたいと思います。まず、再就職した元職員による依頼の規制等に関する条例案、これは地方公務員法の一部改正に伴っての改正ということであります。長野県では、今年をコンプライアンス元年ということで位置づけて取り組んでいこうとしているわけでありますが、この条例案については、ぜひ内容を総務部から各部にしっかり周知徹底してもらって、県民の皆さまの不審を招くことがないように、万全の対応をしてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 それから4の手話言語条例案ですが、関係団体の皆様方ともご意見を伺う中で、長野県としてやはり、コミュニケーション手段として極めて手話は重要だという思いで、今回の条例案を提出しようということで進めています。先ほどの予算案の中でも、この手話関係の予算の増額をさせてもらっています。これは、健康福祉部に取りまとめてもらったわけでありますけれども、ぜひこの条例を具現化するに当たっては、それぞれの部局、特に教育委員会の役割は重要だと思っていますし、教育委員会以外の部署においても、この手話の重要性、役割というものをしっかり理解をしていただいて、この条例をつくったことによって、本当に手話を必要とする皆様方が長野県に暮らしてよかったと思ってもらえるように、具現化を図らなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから16の創業等を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部改正条例案では、適用期限の延長とありますが、この創業、あるいは障がい者雇用、ひとり親の雇用等、この条例の内容については、関係方面はもとより広く県民の皆さまにしっかり周知をしてもらい、十分に活用してもらうことが重要だと思いますので、その観点で、産業労働部と総務部で連携してしっかり周知を図ってもらいたいと思います。

 それから7ページの資金積立基金条例の一部改正ですが、こどもの未来支援基金の新設ということで、先ほどの予算の中でも子どもの貧困対策等含めて申し上げましたけれども、子ども関係の施策をかなり充実していきます。特に今回は、企業局からの多額の一般会計に対する支援をいただいて、子どもたちの教育等の充実を行っていこうと思っています。このこどもの未来支援基金が、名前に恥じることがないように、子どもたちのために有効に活用されるように、関係部局挙げて取り組んでもらいたいと思います。

 私からは以上ですが、手話言語条例案とこどものみらい支援基金の話は、健康福祉部や企業局から補足があればご発言してもらえればと思います。

 

(太田副知事)

 小林健康福祉部長から。

 

(小林健康福祉部長)

 今、知事のお話の中にもありました手話言語条例案ですが、手話を使われている皆さんがコミュニケーションをとるという中で、非常に厳しい状況にあり、そうした皆さんが手話を使い、全ての方々とコミュニケーションがとれて、暮らしやすい生活ができるというところを目指したいと思いますし、ぜひ皆さんにも、この条例が成立して具現化するに当たっては、それぞれ手話になじんで親しんでいただきたいと思っています。鋭意、関係部局の皆さんのご協力のもと、事業を展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

 小林公営企業管理者から。

 

(小林公営企業管理者)

 企業局におきましても、信州創生の新展開、あるいは重点施策の加速化に寄与できるということで、大変うれしく思っています。ぜひ成果が上がるようにお取組をいただくことをお願いさせていただきたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 よろしいですか。それでは、これをもちまして、2月県議会定例会へ提出する条例案として決定いたします。

 次に資料4につきまして、井出行政改革課長から説明をお願いいたします。

 

(井出行政改革課長)

 それでは私のほうから組織改正関係の説明をさせていただきます。まず本庁では、企画振興部に「楽園信州・移住推進室」を設置いたしまして、地方創生の重要な要素であります移住交流を推進いたします。県民文化部には、県内の高等教育機関の魅力向上を目指します「信州高等教育支援センター¥、健康福祉部に「国民健康保険室」を設置いたします。次に産業労働部でございますが、交通大臣会合の準備などを行います「産業戦略室」と、「創業・サービス産業振興室」、「日本酒・ワイン振興室」の3つの室を置くことといたします。教育委員会の組織でございますが、「全国高等学校総合文化祭推進室」を置いて、開催の準備を進めます。

 現地機関では、児童虐待等に対応するため、児童相談所各所を支援する「広域支援センター」を設置、また、「南信工科短期大学校」を開校いたします。4月に予定しております主な組織改正は以上でございます。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

 組織改正については、まず、楽園信州・移住推進室は、今、長野県では、いろいろな分野での移住を推進してきていますけれども、やはりこの移住したい県ナンバー1というものをもっと活かしていかなければいけないということで、改めて組織的にも強化して対応していこうというものであります。ぜひ、各部局にも関連しますので、企画振興部の楽園信州・移住推進室と連携した、人の受け入れ体制にしっかりと取組んでいただきたいと思います。

 先ほどの学びの郷の話でも、一つの大きな柱がこの高等教育支援の話であります。県立大学の準備は着実に進んでいますが、県立大学のみならず、信州大学、県内の私立大学をはじめ、県内の高等教育全般を振興していくという観点で、このセンターを活かしていきたいと思っています。

 国民健康保険室は、これから国保制度改革で広域化されていきますので、県としてもこれまで以上に、国民健康保険についてはしっかりと対応していかなければいけないと思っています。制度改革を控えていますので、健康福祉部ではしっかり万全な対応をとっていただきたいと思っています。

 産業労働部は、2つの室を設置ということで、1つの部で3つの室を置くというのは、やや異例かもしれません。先ほどの予算の柱にも立てていますけれども、産業力で未来を拓く共創躍動県づくりの中核として特に産業政策監を中心に頑張ってもらいたいということで、組織充実をしています。産業戦略室は、産業労働部所管事項以外も含めて、ぜひしっかりウイングを広げて、県内全体の産業が広がるように、活性化するように取り組んでもらいたいと思います。それから日本酒・ワイン振興室ですが、これは、日本酒・ワインは、長野県の強みであると同時に、いわゆる6次産業化の視点でも、典型的なものであります。産業労働部に日本酒・ワイン振興室を設置いたしますが、ぜひ引き続き、農政部、観光部とも十分連携した対応をとっていただきたいと思っています。

 それから全国高等学校総合文化祭推進室ですが、しっかり成功に向けた準備を進めてもらいたいと思いますし、児童相談所の広域支援センターは、職員の政策研究の中から出てきた声を受けとめて、児童相談所を強化しようというものであります。これからも現場・現地機関の職員の声もしっかり踏まえた予算・組織を考えていきたいと思っていますので、ぜひ各部局長においても、政策研究の場だけではなくて、日ごろから現場の声をよく聞いて、具現化するべきものがあればどんどん提案してもらいたいと思っています。以上です。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 石原産業労働部長から何かありますか。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

 産業戦略室につきまして、皆様方に一つお願いがございます。新しい産業分野の仕事を積極的に、しかも部局横断的に行うことを考えて、今回この産業戦略室の設置をお願いしたところでございます。ただ、部局横断の仕事全てをここで行うということは、人間的にも時間的にも難しいと考えております。従いまして、知事・副知事と相談をしながら、ポイントや事業を絞って、時代の流れに遅れることなく進めてまいりたいと考えております。また、軌道に乗りました段階で、最適な部局に移管することも考えておりますので、ぜひとも皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

 ほかにございますか。なければ、これをもちまして、4月からの組織改正内容として決定をいたします。

 次に資料5につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

 それでは資料5をご覧いただきたいと思います。第4次長野県男女共同参画計画(案)についてご説明をさせていただきます。この計画案でございますが、昨年11月の男女共同参画審議会からの答申を基に、パブリックコメントを経まして策定をさせていただいたものでございまして、取りまとめに当たりまして、各部局の皆さんのご協力をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。

 まず計画策定の趣旨でございますが、いまだに残っております固定的な性別役割分担意識の解消などの諸課題を踏まえまして、男女共同参画を効果的に推進するための指針として策定するものでございます。計画の性格や計画期間につきましては、ご覧のとおりでございます。

 左下をご覧いただきまして、計画策定の背景でございます。女性の参画状況でございますが、県課長相当職以上の職員でございますとか、自治会長、あるいは小・中学校PTA会長ということにつきましては、長野県は全国のところよりも女性の割合が低くなっているという現状がございますし、右下をご覧いただきましてもわかりますように、育児休業取得率の推移ということでは、特に男性が育児休業をとっていないということが見てとれます。職場の理解なども今後の課題ではないかと考えているところでございます。

 2ページ目は、基本目標と将来像でございます。基本目標でございますが、「多様なライフスタイルが実現できる信州」とさせていただきました。男女がともに希望する働き方や暮らし方を選択できる男女共同参画社会を目指すということで、めざす姿を大きく1から3まで掲げてございます。あらゆる分野で女性が活躍できる社会の実現から、男女がともに豊かさを実感できる暮らしの実現まででございます。

 特に下の段でございますが、それらのめざす姿の実現のためにということで、特に重要な視点としまして、左下でございますが、女性のエンパワーメントとチャレンジの促進、男女共同参画の理解促進、さまざまな主体との協働ということを掲げまして、それぞれ右側にございます視点を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えているものでございます。

 3ページ目をご覧いただきたいと思います。こうしたことで、施策体系を整理させていただいてございます。女性が活躍できる社会づくり、男女共同参画の基盤づくり、安心・安全な社会づくりとさせていただきまして、目標といたしましては、1の「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」から11の「生涯を通じた男女の健康支援」までの目標を掲げさせていただいておりまして、それぞれ主な施策を整理させていただいているものでございます。

 例えば、ご覧をいただきますと、4つ目のところに、部下の子育てや介護を応援する「イクボス・温かボス(あったかボス)」、この「温かボス(あったかボス)」というのは介護のほうまで含めて、中島副知事から提案のあった言葉でございますけれども、「イクボス・温かボス(あったかボス)」(仮称)推進を掲げさせていただいているものでございます。

 それから右側のほうでございますけれども、主な達成指標でございます。先ほども申し上げましたように、県・企業の課長相当職以上に占める女性の割合というものが、県としての課題でございます。この数字の右側に※印をつけておりますが、従前の第3次の計画におきまして、県の場合、係長相当職以上ということでの目標値でございますが、県の取組が進んでまいりましたので、県も本来の課長相当職以上ということでの数字に改めたところでございますし、それから最後の方に、病児・病後児保育利用可能市町村割合というところがございますけれども、この数字につきましても、従来は病児・病後児保育の実施市町村数でございましたけれども、今後、例えば広域的な展開等を行っていただきますと、それを視野に入れる中で、サービスが利用可能な市町村の割合というところに、変更させていただいたところでございます。

 今回の計画の策定に当たりましては、それぞれの部局の皆様にご協力をいただきまして、まことにありがとうございます。引き続き県民の皆さまや関係団体と一緒に、この男女共同参画づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。ご協力をいただければと思います。説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問・意見等ございますか。

 

(中島副知事)

 この第4次長野県男女共同参画計画は、国で制定された女性の職業生活における活躍推進法案に基づく県の計画としても位置づけているということでございます。先ほど部長からも説明がありましたが、長野県は、公務員や企業における女性の管理職の割合が全国でも下から2番目と、非常に低い状況になっています。今回、女性が活躍できる社会づくりを大きな柱に位置づけていただいていますが、この女性の活躍につきましては、例えば、建設業における女性の活躍、または消防や防災の関係での女性の活躍、そういったさまざまな部局における関係業界での女性の活躍も非常に重要になってくると思いますので、ぜひそれぞれの部局におかれましても、この女性が活躍しやすい職場づくりに応援いただければと思っております。

 また、この男女共同参画の部分では、男性が家庭や地域に参画していくことも非常に重要になってきております。今回、男性のロールモデルの好事例の発信というものも入っておりますし、また、企業などの働く場において、女性も男性も育児や介護を担う、ワーク・ライフ・バランスが実現しやすいような職場づくりも必要だと考えております。女性団体とも連携しながら、この「イクボス・温かボス(あったかボス)」を増やす取組を積極的にやっていければと思っておりますので、ぜひ関係部局のご協力をお願いしたいと思います

 

(太田副知事)

 ほかにございますか。知事からございますか。

 

(阿部知事)

 この男女共同参画のテーマは、ここしばらくずっと言われ続けているわけですけれども、地方創生の観点からも、レベル感を変えて、充実した取組を行っていかなければいけないと思っています。先般も働き方改革・女性活躍推進会議を、経済団体、連合、労働局のトップの皆さんと一緒に立ち上げ、私も一緒になって、県内全体の女性の活躍を推進していこうと、まずは検討の場を立ち上げたわけであります。まずは県庁自体も率先して、いろいろな取組を進めていくということが重要だと思っています。

 資料の後ろに輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言がついています。1月までに全国の67名の男性リーダーが行動宣言に賛同しているという状況です。私もこの後の記者会見で正式に表明しようと思っていますけれども、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同するということにいたします。ここに書いてあるように、自ら行動し発信する、現状を打破する、ネットワーキングを進めるという3項目になっていますが、私自身も、この男女共同参画の取組自体、この宣言に適うものだと思いますし、これからいろいろな政策の推進に当たっても、この視点をしっかり持って取り組んでいきたいと思っています。

 ぜひ、各部局長の皆さんにも、この行動宣言を共有していただいて、それぞれの分野で施策を進める、あるいはそれぞれの部局での仕事を進める際に、念頭に置いて、この女性が活躍できる職場づくり、環境づくりを進めてもらいたいと思っています。女性の課長相当職以上の割合を高めるといったような具体的な目標もこの計画で定めていますので、これが具現化できるように、私も頑張りますが、各部局の協力なしには実現できませんので、いろいろな折に触れて、各部局長からも、この男女共同参画、あるいは女性の活躍の重要性ということを県庁内外に発信をしてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 ほかにございませんか。それでは、これをもちまして、第4次長野県男女共同参画計画として決定をいたします。

 次に資料6につきまして、青柳環境部長から説明をお願いいたします。

 

(青柳環境部長)

 温室効果ガス削減のための「第5次長野県職員率先実行計画」(案)について、ご説明いたします。計画の趣旨でございますが、この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、温室効果ガス削減を目指す県職員行動計画であります。計画の策定に当たりましては、中島副知事を顧問とし、関係課をメンバーとするプロジェクトチームを設置し、省エネルギー・自然エネルギー推進本部で検討を進めてまいりました。

 現計画であります第4次計画の取組状況でございますが、実績がまとまっている平成26年度末の時点で、温室効果ガス総排出量が基準年度比マイナス6.5%となっておりますが、平成27年度までに10%を削減する計画目標の達成は困難な状況となっております。この実績について分析いたしますと、職員の節電意識の定着もあり、電気使用量については順調に削減が進んできておりますが、燃料使用量につきましては、削減量が不十分で目標の達成に至っておりません。これは、施設・設備と公用車の更新に当たり、省エネルギー対策の検討が不足していたことが一因であると考えられ、今後は総合的な更新計画を策定していく必要があると考えられます。以上を課題として整理してございます。

 2ページ目になりますが、こうした状況を踏まえた平成28年度から32年度の5カ年を計画期間とする第5次計画となります。削減目標の17%でございますが、地球温暖化防止県民計画であります環境エネルギー戦略に基づき設定し、内訳といたしましては、施設・設備の省エネルギー化の推進で削減量の90%、その他の取組で10%を見込んでおります。

 その上で、1つ目のテーマであります施設・設備の省エネルギー化について、次の3ページでご説明をいたします。1の効果的な省エネ推進のための礎づくりと2の計画期間に実施する省エネルギー化に整理をしております。1の効果的な省エネ推進のための礎づくりでは、県有施設の中長期修繕・改修計画の策定に当たり、エネルギー多消費施設等については、省エネルギー診断を実施し、その結果を踏まえ、平成30年度までに省エネルギー対策を含めた総合的な改修計画を策定してまいります。また、初期投資やランニングコストの財政負担の軽減も検討するため、ESCO事業研究会等を開催し、ESCO事業の普及と県内事業者の育成を目指してまいります。

 2の計画期間に実施する省エネルギー化では、各部局が積極的に施設・設備の更新に合わせ、道路照明灯や交通信号機、県庁舎等のLED化を推進するほか、新設施設の建設に当たりましても、省エネルギーや自然エネルギーの導入を推進してまいります。

 2ページ目に戻りますが、2つ目のテーマであります事務の効率化の推進は、しごと改革の視点から既に取り組んでおりますが、省エネルギー・省資源につながる取組として、本計画におきましても推進してまいります。

 3つ目のテーマであります環境に配慮した事業の推進は、主に削減目標の達成に直結する取組ではございませんけれども、地域の豊かな環境の保全及び創造につながる取組として、引き続き取組を強化してまいります。目標達成のため、皆様方のご支援とご協力をお願いします。

 引き続きまして、1点ご報告を申し上げます。低炭素杯2016「ベスト長期目標賞」の受賞決定でございます。低炭素杯実行委員会におきまして、長いスパンのCO2排出削減の目標を掲げ、積極的に取り組む自治体及び企業を「ベスト長期目標賞」として表彰するものでありまして、自治体から7件、企業から10件が選定されたものであります。

 中ほどを見ていただきますと、自治体部門で7団体ございますが、都道府県としては長野県だけでございます。この取組は、先ほど説明いたしました環境エネルギー戦略等におきまして、皆さんのご協力をいただきながら、高い目標と対応、そして成果に結びついたものと評価されたものでございまして、ご協力に感謝いたしますとともに、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。なお、表彰式につきましては、2月17日に東京で開催されますが、この日は2月県議会の開会日に当たっておりますので、東京事務所で対応していただくことになっております。以上でございます。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。

 

(中島副知事)

 この温暖化の分野につきましては、COP21で2030年に向けた国際的な枠組みが決まった歴史的な年において、長野県でも取組をさらに強化をしていくという意味で、この率先実行計画をぜひ進めていきたいと思っています。私もこの策定段階から一緒に参加させていただきまして、この作成段階ではワークショップ方式で、職員が率直に問題点を指摘し合いながら、結果として非常にいい計画ができたと思っています。このワークショップ方式ですが、本当に率直な議論ができ、計画の検討プロセスではぜひほかの部局でも参考にしていただければと思っています。

 この率先実行計画の中身についてですけれども、今回の目玉は、どうしても経済性とその環境保全の両立はなかなかこう難しく、その環境保全型の省エネルギー化していくためには、初期投資が必要になってくるという中で、なかなか進んでいなかった取組について、今回は中小規模ESCOということで、初期投資を削減するビジネスモデルを県内でつくりながら、ある意味、県設備の改修を一つの実験材料にしながら、県内の中小規模ESCO事業も育てる。それによって、県の施設だけではなくて、ほかの事業体の施設・設備の省エネルギー化も、初期投資を軽減しながら実現できる、そういった県全体への影響を与え得るものでございますし、これは全国的に見ても非常に先進的な仕組みだと思っていますので、ぜひこの実行計画が実効性のあるものになるように運用をしていただければと思っています。以上でございます。

 

(太田副知事)

 ほかにございますか。知事からございますか。

 

(阿部知事)

 温暖化対策は、県挙げて進めていかなければいけないわけですけれども、まず、電気の使用については、ほぼ目標達成ということで、積極的な側面で評価しなければいけないし、職員の協力に感謝したいと思います。燃料の部分が課題ということになっているわけでありますので、会議のあり方も含めて、また全庁的な取組もしっかり進めていかなければいけないと思います。各部局でも、多分、工夫できるものがあると思いますので、ぜひこの温室効果ガスの削減ということを各部局長の皆さんにも念頭に置いてもらって、いろいろな取組に臨んでもらいたいと思っています。

 道路照明のLED化や信号機のLED化については、建設部・警察本部も含めて進めてきていただいているわけで、こうした施設・設備面は、ある程度、効果が明確に表れてくる部分でもあります。ぜひいろいろな施設・設備の更新・新設等行うときには、この省エネという観点もしっかり念頭に置いた上で、各部局で取り組んでもらいたいと思います。

 それから低炭素杯の「ベスト長期目標賞」を受賞できたということも、環境部中心に着実に温暖化の取組を進めてきた成果だと大変うれしく思っています。この賞を受けたということに甘んじることなく、47都道府県の中で環境先進県としての長野県が先頭に立って、この温暖化にも取り組んでいくという姿勢をこれからも堅持していきたいと思いますので、ぜひこれも関係部局の皆さんにもしっかり問題意識・認識を共有してもらって、一緒に取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 それでは、これをもちまして、温室効果ガス削減のための「第5次長野県職員率先実行計画」として決定をいたします。

 協議事項は以上でございます。次に報告事項に移ります。資料7につきまして、波羅企業参事兼経営推進課長から説明をお願いいたします。

 

(波羅企業参事兼経営推進課長)

 それでは資料7をご覧願います。このたび企業局で策定いたしました、今後10年間の経営の基本計画でございます経営戦略につきまして、その概要についてご説明をさせていただきます。

 始めに1ページの現状・課題でございますが、人口減少や電力システム改革など、地方公営企業を取り巻く大きな変化に対応いたしまして、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、一昨年、国から各地方公営企業に対しまして、経営戦略を策定するよう要請がございました。この要請に加え、本県企業局では、電気事業の継続決定や水道事業のよりよい事業のあり方の検討開始といった状況等を踏まえまして、この計画を全国に先駆けて策定をいたしました。

 2ページ目の策定の趣旨でございますが、この戦略は、企業局の「経営の安定と発展の礎づくり」を目指す今後10年間の経営計画でございます。また、策定に当たりましては、国が求めている「経営の安定」という視点にとどまらず、企業局事業が半世紀以上にわたって地域の方々に支えられてきた歴史を踏まえた「地域貢献」、さらには「リスクマネジメント」という新たな視点を独自に加えまして、この3つの視点を柱に据えております。

 3ページ目でございますが、経営計画の総括表で概要をご説明させていただきます。まず電気事業についてです。目指す姿でございますが、発電所の役割分担を設定いたしまして、既設の14発電所につきましては、経営基盤の安定と地消地産を担う発電所と位置づけ、また、新規に建設する発電所につきましては、県の総合戦略にも位置づけまして、「信州発の自然エネルギー」として大都市へ販売をし、利益の一部を県民の皆さまへ還元する発電所といたしました。

 その下の経営の安定の欄でございますが、経営の基本となる売電単価の設定に当たりましては、電力システム改革に伴いましてこれまでの総括原価方式が廃止となることから、中部電力と料金交渉を重ねまして、現行1キロワットアワー当たり6円32銭が、来年度から9円とすることで妥結をいたしました。これによりまして、約9億円の増収となる見込みでございますが、この増収分につきましては、新規発電所の建設や遅れておりました施設の老朽化対策や耐震化、さらには地域貢献の拡大などに活用してまいります。

 投資計画の欄でございますが、建設経過年数に応じまして、発電施設を順次改修をしてまいります。特に総発電量の4分の1を占める春近発電所の改修につきましては、地域経済の活性化に寄与するために、公営電気事業では全国初となるPFIの導入に挑戦をしてまいります。また、耐震化につきましては、発電所の建屋を全て完了させるなどしてまいります。

 財政計画では、計画的に施設整備を進めることで、料金収入を安定的に確保いたしまして、毎年度、黒字を計上するとともに、次の10年を見据えて投資財源を確保してまいります。

 その下の地域貢献の欄でございますが、企業局で持つ技術力等を活用した「企業局版PFI」と銘打った、小水力発電モデル事業を始め、新たに、先ほど条例基金のところでも説明がございましたが、将来の科学技術を担う子どもたちへの支援、あるいは大都市への売電による利益還元といった分野まで大幅に拡充をしてまいります。

 次に水道事業についてですが、目指す姿はご覧のとおりでございます。経営の安定の欄でございますけれども、不断の経営努力によりまして、現行の料金水準を維持しながら、長期的な見通しに基づいて、今まで遅れていた施設や管路の老朽化対策と長寿命化、さらには耐震化を着実に進めながら、健全経営を維持し、また用水供給事業につきましては、次の10年のための投資財源を確保してまいります。

 地域貢献の欄でございますが、将来の広域化を見据えまして、業務の共同化の研究など、市町村との共同・連携を推進し、また、過疎自治体の水道施設整備への支援といたしまして、地方自治法に基づく事務の代替執行制度を活用するなど、モデル事例の創出に取り組んでまいります。

 最下段の推進体制の欄でございますけれども、ここでは特に最後の丸でございます。企業局職員の業務遂行に当たっての基本姿勢を明記いたしました。これは、企業局は独立採算の公営企業でありますことから、行政の計画ではあまり例のない経営理念を記載いたしました。この5つを基本といたしまして、全職員が一丸となった取組を進めてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

 小林公営企業管理者から何かありますか。

 

(小林公営企業管理者)

 公営企業経営戦略につきましては、全職員の総力を挙げて、新しい企業局の将来像を描くことができたと思っております。確かな推進に力を注いでまいりたいと思っております。以上でございます。

 

(太田副知事)

 知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

 企業局には、PFIの導入や過疎自治体への支援といった新しい分野にも積極的に展開していただき、また、先ほど申し上げたように一般会計にも繰り入れをして、県の政策全般にも多大な貢献をいただいていることを大変ありがたく思っています。ぜひこの戦略を着実に進めてもらいたいと思いますし、この基本姿勢「顧客第一、活力、創造、スピード、やり抜く」、こうしたことをコンプライアンスの中でも、県庁各部局も含めて、こうした共有の目標、今、行政経営理念を定めており、後でまた説明があると思いますが、職員が本当に県民の皆さまのための県政ということをしっかり認識して進んでいくことが大事だと思いますので、最も民間経営に近いポジションにある企業局からこうしたことを率先してもらうのは、大変ありがたく思っています。ぜひ職場風土の改善についてもいい成果を出していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 それでは、次の資料8につきまして、宮下コンプライアンス推進室長から説明をお願いいたします。

 

(宮下コンプライアンス推進室長)

 資料8の平成28年度コンプライアンス推進取組方針について、説明させていただきます。大北森林組合の補助金不適正受給事案を教訓にいたしまして、再発防止を徹底的に進めるため、来年度に向けまして、意識改革・組織風土改革・しごと改革の3つの改革を一体的に推進していく取組方針をまとめました。

 まず意識改革でございます。職員一人一人が長野県行政経営理念を共有し、コンプライアンスを自分のこととして考える改革を進める取組といたしまして、まず(1)行政経営理念における「価値観・行動の指針(バリュー)」の改定と共有化をしていきます。これにつきましては、全職員で行政経営理念をしっかり共有するということでございます。それから(2)コンプライアンス対話・討議ということで、研修を中心として、専門家の知識を活かしまして、対話・討議の形で進めていきます。それから(3)部局ごとのコンプライアンス委員会による検討、(4)職員意識調査の実施の4点を推進してまいります。

 次に組織風土改革でございます。風通しのよいオープンな組織風土とするための取組と同時に、組織内外における変化を敏感に感じ取り、危機を未然に防ぐ取組といたしまして、(1)対流型コミュニケーションを促進するための環境整備。(2)人事上の取組といたしまして、事務・技術職間の交流等を積極的に進める。(3)変化を敏感に感じ取り、危機を未然に防ぐための取組の以上3点を推進してまいります。

 続きまして、しごと改革につきましては、外部環境の変化に対応しまして、社会の要請に的確に応えていくためには、従うべきルールそのものの見直しを不断に行う必要があります。また、恒常的な長時間勤務を防ぎ、効率的な働き方を推進することによりましてコンプライアンスの確保を図っていく取組として2点あります。まずは、全庁的な一斉棚卸し日の設定によるルールの見直しですが、既存のルールを、日を決めてみんなで一斉に見直すこととします。また、超勤縮減とテレワークの実践をさらに推進してまいります。

 以上、3つの観点からの取組を一体的に推進してまいりまして、コンプライアンスを推進してまいりたいと思います。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

 原山総務部長から補足ありますか。

 

(原山総務部長)

 コンプライアンス推進元年ということで、精神論で終わらない実効的な取組という観点でまとめたところでございます。取組にあたりましては、職員の討議や対話ということを重視して行っていきたいと思っております。みんなが自分のこととして考える意識で臨まない限り、現実的な変革は起こらないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 知事から何かございましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

 コンプライアンス推進元年ということで、ぜひこの取組方針を各部局長の皆さんにも十分理解してもらって、それぞれの部局においても主体的な検討を進めてもらいたいと思います。私から幾つか申し上げますが、まず行政経営理念ですが、行政経営理念の徹底が不十分ではないかという県民の皆さまからの声が私のところにも来ています。価値観・行動指針については、今回のコンプライアンス推進の中で、対話や討議を通じたものに改定をしていきたいと思っていますが、ぜひ、それぞれの職員が本当に自分たちの組織をどうしていきたいのかということを考えた上で、前向きな討議をしていってもらいたいと思っています。

 それから組織風土改革の中での人事上の取組ということで、総務部や人事課の話じゃないかと思われるといけないので申し上げると、もちろん全体の人事の中で、ここに書いているような観点をしっかり持った人事を行っていきますが、例えば、外部人材の活用について、各部局にもしっかり考えてくれということをお願いしているかと思います。世の中の変化が非常に早い中で、全ての専門家を県庁の中にそろえるということは難しいし、そういうことではなくて、必要に応じて外部人材を積極的に活用するということが、県民の皆さまも期待に応えられる道だと思っています。ぜひそうした観点を各部局でも、来年度に向けても大分考えてもらっていますけれども、さらにしっかり念頭に置いてもらいたいと思います。

 それから技術と事務、あるいは技術職相互間の交流についても、積極的に行っていく考えでありますので、これまでとはちょっと違った配置になることは、ぜひ理解をしていただいて、そうした人事を前向きに活かしてもらうよう、これは、各部局長の皆さんの役割だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから全庁一斉棚卸し日の設定と書いてありますけれども、法令を守るということはもとより大原則でありますが、県民の皆さまから見れば、我々は行政側、ある意味で規制をかけ、ルールをつくっている側にいるわけであります。確かに国のルールがうるさいからとか、国の補助金の決め方がこうなっているからということで、言いわけしたくなることは山ほどあるとは思いますが、そうしたものに対して問題提起ができるのは、我々しかいないものもたくさんあると思っています。ぜひそういう観点でこのルールの見直し、特に県庁で自分たちがつくっているルールは、もっと積極的に変革の提案を出してもらいたいと思いますし、国や法律で決まっているとか、あるいは国の補助金の制度がこうなっているとか、そういう中で、県民の皆さまからも何とかしてくれという声も出ているものもあると思います。また、現場の職員と対話をしていても、やりづらいというものもあると思います。ぜひそういうものをしっかりと、ないということはあり得ないと思っていますので、それぞれの部局においてもしっかりと問題提起をして、すぐ改善できないかもしれないけれども、やはりここに問題があるということを認識しながら仕事を進めることと、全く問題意識を持たずに進めていくことでは、大きな違いがあると思っています。ぜひこのルールの変革、見直しについては、部局長の皆さんの腕の見せどころ・役割だと思っていますので、しっかり認識してもらいたいと思います。

 それから超勤縮減とテレワークの実践、これは働き方改革の中での重要な分野でもあります。県庁も率先してこうしたものを行っていかなければいけないので、これも、大分いろいろな取組を広げてきてもらっていますけれども、まだまだ広げられる部分があると思いますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 このことにつきましては、各部局長さんの主体的な取組をぜひよろしくお願い申し上げます。

 次に資料9につきまして、奥村建設部長、井出行政改革課長から続けて説明をお願いいたします。

 

(奥村建設部長)

 資料9-1でございます。平成27年度公共事業評価について、ご説明申し上げます。まず私のほうから、平成27年度公共事業再評価の対応方針につきましてご報告いたしまして、続いて行政改革課長から、新規評価及び事業評価の結果につきましてご報告いたします。

 まず1でございますが、長野県公共事業評価監視委員会の意見ということでございます。これは、事業に着手してから一定期間を経過した公共事業につきまして評価を実施しまして、必要に応じまして見直し等を行うことにより、事業の効率性及びその実施過程の透明性をより一層高めることを目的として行っているものでございます。

 平成27年度評価対象となりました4カ所につきまして、外部の有識者からなります公共事業評価監視委員会に意見を求めまして、全てにつきまして、県の再評価案を妥当とする意見の具申がございました。これを踏まえ、太田副知事を委員長とし、関係部局長で構成します公共事業再評価委員会におきまして、県の対応方針を決定いたしましたので報告いたします。

 2がその方針でございます。本年度、再評価の対象となりました4事業は、下段の表に記載のとおりでございまして、河川が3事業、住宅が1事業でございます。各事業の対応方針については、表の一番右側の欄に記載させていただいているとおりでございます。このうち、一級河川砥川、下諏訪町赤砂につきましては、護岸構造を見直し、コスト縮減を図りつつ工事を継続するとしたことから、対応方針を「(見直して)継続」といたしております。残る3事業につきましては現計画により「継続」としております。引き続き事業の早期完成に向けまして、着実に事業の実施に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

(井出行政改革課長)

 それでは、私のほうから新規評価、事後評価について説明をさせていただきます。資料9-2が新規評価でございます。総事業費10億円以上などの7カ所を対象に実施をいたしまして、着色した3カ所については詳細に審議をしていただいております。結果といたしまして、県が行った自己評価は妥当だというご判断をいただいております。

 リニアの長野県駅と中央道を接続する新たな道路、菅平ダムの設備更新、北相木小学校に面した急傾斜地崩壊対策の3件が詳細審議でございます。それぞれ、重要である、早期に対応が必要というご意見をいただいております。また、施工に当たって留意すべき点などについてもご意見をいただいておりますので、関係の部局で配慮しながら着工に向けた準備を行ってまいります。

 次に資料9-3でございますけれども、事後評価になります。12カ所を抽出いたしまして、着色した3カ所を詳細に審議いただき、県の評価は妥当だというご判断をいただいております。こちらの3カ所になりますが、地すべり防止の大平地区では、全体の見直しをして事業完了の判断をしたということを評価するご意見をいただいております。その他、農具川と東江部の事業について評価をいただいているところでございます。

 評価の結果につきましては、今後の同種の事業の計画実施に活かしてまいります。詳細な評価結果は、ホームページで公表させていただきますので、またご覧いただければと思います。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問・意見等ございますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

 それぞれの評価、ありがとうございました。引き続き適正な事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。

 

(太田副知事)

 それでは、次に資料10につきまして、伊藤教育長から説明をお願いいたします。

 

(伊藤教育長)

 それでは教育委員会から、県立武道館基本構想の策定に向けた今後の方向性について、ご報告を申し上げます。県立武道館につきましては、3ページ目で経緯を書いてございますが、平成22年に17万人の県民の皆さまの署名を添えて要望されて以来、検討がスタートしたところでございまして、昨年度は武道振興施設のあり方検討会を、また、今年度は県立武道館基本構想検討会議を、県民の皆さまにも公開しながら開催し、検討を進めてきたところでございます。

 1ページ目にお戻りいただきますが、これらの2つの検討会議の報告書を踏まえまして、県立武道館の今後の建設に向け、教育委員会としての考え方をまとめたものが、この方向性についてという資料でございます。まず武道館建設の目的でございますが、武道の普及・発展、青少年の健全育成等6つの観点から武道館建設を進めるべきと取りまとめているところでございます。

 次に2の施設整備のコンセプトのところでございますが、本県の武道振興の中核的な拠点となる施設ということで、武道の場合、通常の体育館とは異なりまして、床の安全性等独特の設備が必要でございますので、そうした機能性を重視するとともに、武道の伝統を継承し次世代へつなげられるようなデザインに配慮する等を基本としてございます。

 また、大規模大会が開催できる施設といたしまして、選手、大会関係者及び観客等の動線を明確に区分するなど、利用しやすい施設となるようなレイアウトにすることが必要であり、さらには、駐車台数等をできるだけ多く確保するということも考えているところでございます。

 さらに多目的に利用できる「選ばれる」施設といたしまして、武道以外の活動にも幅広く活用できるような仕様に配慮し、他のスポーツや文化活動等で多様に利用できるよう配慮していくこと。さらには、県民の皆さまに愛され末永く使われる施設とし、ユニバーサルデザインに配慮することや県産材など長野県の魅力・信州らしさを発信していく施設にすることなどを基本としたいと考えてございます。

 3は想定される施設の概要でございます。主道場としては、競技面積2,000平米程度、観客席1,500~2,000席程度を確保したいと考えております。それらを踏まえまして、(2)の面積でございますが、延床面積が10,000~12,000平米程度、敷地面積は20,000平米程度を想定しているところでございます。それに伴う建設費は、他県の同規模施設の例等を踏まえ試算をいたしますと、50億円程度と今の段階では試算をしているところでございます。

 建設予定地でございますが、先ほどの報告書の中で、適地として求められる面積やアクセス、周辺施設等でこうしたものが必要だということが出されているわけでございますが、それらを踏まえて、私ども検討会議の報告を各市町村へ、関心があるところはぜひ手を上げてもらいたいということでお声がけをさせていただいたところでございます。現段階で佐久市から具体的な場所のご提案をいただいたところでございます。佐久市のご提案は、今、申しましたような、面積やアクセス、周辺施設との連携、地元の協力などの一定の条件を満たしているところでございまして、現段階では佐久市からのご提案のみでございますので、今後、佐久市の提案を中心に検討をしてまいりたいと考えてございますが、他の市町村からも申出があれば、随時、検討してまいりたいと思っております。

 (5)の供用開始時期でございますが、平成31年度中を目途とするということでございまして、平成32年度に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますので、その合宿等で利用ができるようにということで、平成31年度中を目途としているところでございます。

 今後、パブリックコメントで県民の皆さまからご意見をいただき、また、2月県議会で議員の皆様からもご意見をいただきながら、今後の方向性を教育委員会として考えてまいりたいと思っておりますが、冒頭にも書いてありますように、私ども、この施設を関係部局と、今後、調整をしていかなければいけないだろうと思っております。先ほども申しましたように、私どもとしては、この多目的に利用できる「選ばれる」施設であるということを念頭に置いているところでございまして、もちろん中心は武道でございますけれども、これから県有の施設をつくるということであれば、当然、武道のみならず、幅広く県民の皆さまにご利用いただきながら、その稼働率のアップというものも目指さなければいけないと考えておりますし、新しく県有施設をつくるということになれば、その地域において、他の県有施設との関係をどう考えていくのか、こういうような検討を進めていくことが必要だと思っておりますので、幅広く関係部局の皆様からも意見をいただきながら、今後、検討を進めていきたいと思っております。

 3月末までに、パブリックコメント、県議会の意見等を聞き、教育委員会の方針を定めるとともに、同時並行的に関係部局の皆様とも調整をしながら、より良い、県民の皆さまに望まれる、末永く愛される施設の建設に向けて、さらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご協力をよろしくお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 質問・意見ありましたらお願いいたします。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 まず、教育委員会でいろいろ熱心な検討をしていただいたことに敬意を表したいと思います。教育長からもお話があったように、県庁全体で検討をさらに深めなければいけない部分があると思っています。県内外からのアクセスの問題、あるいは教育長からも話があった稼働率、県の施設としてつくるということであれば、極力、稼働率を高いものにしていかなければいけないとも思います。また、文化活動等の用途を考えたときの施設の利便性、使いやすさといったようなことも考えなければいけないと思います。

 教育委員会の報告ということで受けとめさせていただきますが、引き続き県庁全体でさらにしっかりと検討していきたいと思いますので、中島副知事のところで調整した上でいい形の基本構想がまとまるように、まずしっかり検討してもらいたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 以上で報告事項を終わります。その他でございますが、特にありましたらお願いいたします。知事から最後に何かございますか。

 

(阿部知事)

 今日は、協議事項、報告事項が盛りだくさんではありますけれども、平成28年度に向けての予算を始めとする大きな事項の意思決定ができたと思っています。今回の予算で心がけたことに、政策のパッケージ化ということがあります。これは、予算編成のプロセスだけではなくて、政策遂行に当たっても極めて重要だと思っています。ぜひ、担当者同士の事務的な連携も必要ですが、私も含めて、まだ部局長の皆さん同士がもう少し連携してもらう必要もあるかなという感じを受けています。私は、新年度からぜひ部局長の皆さんとは、案件がある都度、私のところに入ってもらうのではなくて、何となくこんなことを考えているということも含めて、定期的に意思疎通をもっと図る時間をつくっていきたいと思っています。

 ぜひ皆さんにお願いしたいのは、部局長同士でも、担当レベルでやっているからということではなくて、やっぱり今回の予算も、どちらかと言えば演繹的に、こういう方針でやるからということで組み立てをしてもらって、従来の完全ボトムアップで、最後の知事査定も個別の事業をいろいろと議論するというものとは大分変えました。仕事のやり方も、私はぜひそう変えたいと思っていますので、いろいろな大きな課題の部分についてはなるべく先に部長同士が話して方向づけをしてもらうと、仕事の効率性も上がる部分があるのではないかなと思います。あるいは、先に私なり、副知事なりに相談してもらうと、たくさん資料をつくらなくてもいい場合もあるのではとも思っています。ぜひそういう意味で、部局長の皆さんの動き方自体も、このしごと改革とも関連しますけれども、ぜひそれぞれ工夫をしていってもらえればありがたいと思います。

 いい形での予算をまとめていただけたし、いい方向に私は大分進んできたと思っています。そういう意味で、また新年度に向けてもそういう方向がさらに強化されるように協力してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

 以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。

 

【会議資料】

会議次第(PDF:112KB)

資料1-1~1-8(平成28年度当初予算関係資料)

  資料1-1: 平成28年度当初予算案のポイント(PDF:10,422KB)

  資料1-2: 平成28年度当初予算案の概要(PDF:2,240KB) 

  資料1-3: 中期財政試算(平成28年2月)(PDF:271KB)

  資料1-4: 平成28年度当初予算要求に寄せられたご意見・ご提言に対する見解及び対応(PDF:152KB) 

 資料1-5: 主な見直し事業(PDF:179KB) 

 資料1-6: 「政策研究」研究グループからの政策提言への対応状況(PDF:100KB)

 資料1-7: 「県民協働による事業改善」事業点検結果への対応について(PDF:1,481KB)

 資料1-8: 地方事務所長からの施策提言への対応状況(PDF:418KB)

資料2-1: 平成27年度2月補正予算案(国補正対応分)のポイント(PDF:627KB)

資料2-2: 平成27年度2月補正予算案概要(国補正対応分)(PDF:502KB)

資料3: 平成28年2月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF:663KB)

資料4: 平成28年4月組織改正(案)について(PDF:202KB)

資料5: 第4次長野県男女共同参画計画(案)(概要)(PDF:1,395KB)

資料6: 温室効果ガス削減のための「第5次長野県職員率先実行計画」(案)の概要について(PDF:2,739KB)

資料7:「長野県公営企業経営戦略」について(概略)(PDF:432KB)

資料8: 平成28年度コンプライアンス推進取組方針-意識改革・組織風土改革・しごと改革の一体的推進-(PDF:219KB)

資料9-1~9-3: 平成27年度公共事業評価について(PDF:2,913KB)

資料10: 県立武道館基本構想策定に向けた今後の方向性について(PDF:371KB)

【その他資料】

おいしい部局長会議~第67回全国植樹祭ながの2016大会弁当メニューから(PDF:812KB)

 

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電話番号:026-232-2002

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