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更新日:2017年1月5日

平成28年(2016年)9月15日部局長会議録

時間:9時15分~10時27分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、尾﨑警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、清水会計管理者兼会計局長、小野人事委員会事務局長、土屋監査委員事務局長、土屋労働委員会事務局長、小山森林政策課長、岡地財政課長、福田情報公開・法務課長、井出行政改革課長

 

(中島副知事)

それでは、ただいまから部局長会議を始めます。本日は、太田副知事が不在のため、私が司会を務めます。よろしくお願いします。初めに知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(中島副知事)

それでは、本日の「おいしい部局長会議」について、吉澤観光部長から説明をお願いいたします。

 

(吉澤観光部長)

それでは観光部からご紹介いたします。銀座NAGANOで販売しております人気商品の中から、横山タカ子先生の信州の長寿ごはんのレシピの中から、「プルーンのはちみつ漬け」をご紹介させていただきます。横山タカ子先生は大町市ご出身で、郷土料理研究家としてもご活躍されておりまして、「おいしい信州ふーど(風土)」の講師をお願いしてございます。

はちみつ漬けの材料は2つですけれども、1つ目は「サンプルーン」になります。こちらにつきましては、重さ30グラム程度、やや小粒の短楕円形、糖度は18%前後で、甘みと酸味のバランスが良好なプルーンの品種でございます。ちなみに私の佐久の実家でもつくっております。高血圧によいとされますカリウムや鉄分が含まれておりますし、食物繊維も多いことから、健康はもちろん美容にもお勧めでございます。

2つ目でございますけれども、「信州日本みつばち 和蜂蜜」でございます。こちらにつきましては、病気にも強い日本みつばちからとれた貴重な蜂蜜でございまして、日本みつばちにつきましては、西洋みつばちよりも一回り小さく黒っぽいのが特徴で、巣箱を使わずに自分たちで巣をつくり上げるために、生きたままのミネラル、ビタミン、ロイヤルゼリーなどがたっぷりと含まれるものでございまして、古来より民間薬、滋養薬とされてきているものでございます。ぜひご賞味ください。説明は以上でございます。

 

(中島副知事)

ありがとうございます。皆さんから質問・感想はございますか。酸味と甘みがちょうどミックスして、非常においしいと思いました。ありがとうございます。

それでは協議事項に入ります。本日は議題が多いので、ポイントを絞った簡潔な説明をお願いいたします。まず資料1について、岡地財政課長から説明をお願いいたします。

 

(岡地財政課長)

財政課でございます。説明に先立ちまして、このたびの補正予算の編成に当たり、各部局にご協力を賜りましたことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

それでは資料1をご覧ください。まず補正予算案の考え方について、ご説明申し上げます。今回の補正予算では、信州創生戦略やしあわせ信州創造プランの推進を図るため、国の補正予算を活用し、産業振興、障がい者・子どもの支援、生活基盤の整備、防災・減災のための取組を実施することとしております。

また、今回予算計上した事業のほか、子育て、若者支援、女性活躍等についても国の補正予算の活用が可能と考えられることから、今後、予算化を検討してまいります。

なお、県として必要な事業について、国庫補助金や地方財政措置のある県債を最大限活用することにより、県財政の負担軽減・財政の健全化に配慮してございます。

補正予算案の主な内容については、枠で囲んでございますが、具体的な個々の事業は後ほどご説明いたします。補正予算額は、200億9,276万3,000円で、うち一般会計は196億286万9,000円となってございます。

2ページをお願いいたします。一番右上をご参照願いますが、各事業の左に星印がついている事業が地方創生の交付金を活用したもので、アスタリスクがついている事業が国の経済対策に係る国庫補助金を活用したものでございます。個々の事業を順次ご説明申し上げます。

1つ目の「活力ある産業づくり」のうち、産業イノベーションの創出による信州創生は、航空機システム拠点の形成を目指すため、最新の装置の導入等を実施するもの。信州日本酒の知名度向上と競争力強化を図るため、酒蔵への支援体制を強化するものでございます。

また、「観光大県づくり」に向けた基盤整備は、観光地へのアクセス性を向上させるための道路の整備や地域戦略推進型公共事業を実施するものでございます。

「農業の生産性向上対策」は、農業の競争力強化のため、農地の大区画化等を行うものや、農業大学校において、女子学生等の寮の増改築工事を実施するものでございます。

次のページをお願いいたします。「森林県から林業県への転換」は、森林や作業道を整備するもの。林業の生産性向上のため、木材加工流通施設の整備を支援するもの。森林組合の経営改善を進めるため、経営診断等の取組を支援するものでございます。

次の「障がい者・困難を抱える子どもの支援」は、障がい者施設等の整備費用を助成するもの。中信地区特別支援学校再編整備計画に基づき、寿台養護学校及び松本ろう学校の校舎改修等に向けた設計を実施するもの。松本児童相談所一時保護所の宿泊室等を改修するものでございます。

次のページをお願いいたします。「生活基盤の維持向上」は、広域ネットワークの形成を図るため、主要幹線道路を整備するもの。快適で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、中心市街地の街路の拡幅等を行うもの。道路の長寿命化等を図るため、道路の補修・修繕等を実施するもの。長寿命化計画に基づき、道路の点検・修繕等を行うもの。傷んだ道路の舗装など、緊急的に修繕を行うもの。県営住宅のリフォーム等を行うもの。リニア中央新幹線に関して、JR東海から現道拡幅工事の受託に当たり、債務負担行為を設定するものでございます。

次の「防災・減災対策の推進」は、河川改修等のハード対策と浸水想定区域図の策定等のソフト対策を一体として実施するもの。自然災害から暮らしを守る防災基盤を整備するもの。ため池の耐震化対策、山地災害や雨氷被害等からの復旧を図るものなどでございます。

その他は、平成31年に予定されております全国都市緑化信州フェア開催に向けて、基本計画の策定等の準備を行うもの。特殊詐欺被害を防止するため、システムを整備するものでございます。

最後に、参考の②をご覧いただきたいと思います。一般的な補助公共事業の財源イメージについて、ご説明いたします。通常に比べまして、補正予算事業では、県債の充当率が高く、また交付税措置も大きくなることから、最終的な県負担が少なく、また当該年度の所要一般財源負担が少なくなります。この財源措置は、今回の補正予算が初めてではありませんが、県財政の負担軽減、財政の健全化に配慮していることを丁寧にお示しする趣旨で、ご説明をさせていただきました。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(中島副知事)

ありがとうございます。ただいまの説明について、質問・意見等ございますか。知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

まず9月補正予算について、各部局の予算編成に向けた取組と財政課の取組に感謝をしたいと思います。今回の補正予算は、財政課長からも説明がありましたように、長野県として進めるべき事業、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略の推進、あるいはしあわせ信州創造プランの推進を図る上で、今回、国が大型の補正予算を編成しましたので、それを十分活用していこうという観点で予算編成をしました。

産業振興は、今回、特に地方創生の交付金も活用して、航空機システム拠点の形成、それから日本酒・ワイン振興室をつくりましたが、日本酒の知名度向上、競争力強化ということで、意欲的な提案をしていますので、ぜひ、これは交付金をしっかり獲得をしてもらいたいと思います。また「観光大県づくり」については、建設部の事業になっていますけれども、先般、観光戦略推進本部をつくって、全庁的に観光戦略を進めていこう、観光振興に努めていこうという、ある意味でいいお手本の一つだと思っていますので、ぜひ各部もこうした観点で、これから観光に着目した施策をしっかり考えてもらいたいと思います。

それから農業の生産性向上や林業県への転換は、引き続きしっかり図っていかなければいけませんし、今回、障がい者・困難を抱える子どもの支援ということで、障がい者施設の整備促進についても、グループホームの整備費用等の助成を国の補正を活用して盛り込んでいますし、また、児童相談所の一時保護所の環境改善にも取り組んでいきます。

引き続き、誰にでも居場所と出番がある長野県ということで、昨日も自殺対策のセミナーを開催いたしましたけれども、なかなか光が当たってない分野にも、我々としては取り組まなければいけない仕事がありますので、ぜひ引き続きそうした側面にも、各部局の皆さんにはしっかり目を向けていってもらいたいと思います。

それから生活基盤の維持向上ということで、これも、広域ネットワークの形成であったり、公共施設の長寿命化であったり、長野県として進めていかなければいけない事業を着実に進めていきますが、特に当初予算も含めて、維持補修や長寿命化に力点を置いた編成をしてきていますので、今回の補正予算も活用して、そうした方向づけをしっかり進めていってもらいたいと思っています。

それから防災・減災対策の推進ということで、県土の強靭化をソフト・ハード両面で進めていかなければいけないわけでありますけれども、まだ県内には、防災・減災のための対策を講じなければいけない箇所が多く存在しています。限られた予算ではありますけれども、有効に活用して優先度の高いものからしっかりと対策を進めていってもらいたいと思っています。

今回の補正予算に限らず、県民の皆様方の付託を受けて県政を進める中で、1円たりとも無駄にしないという思いをぜひ部局長の皆さんにも共有をしていただいて、十分な効果が上がるように予算の執行に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

(中島副知事)

ありがとうございます。これをもちまして、9月県議会へ提出する予算案として決定します。

次に資料2について、福田情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。

 

(福田情報公開・法務課長)

それでは資料2によりまして、提出予定条例案について、ご説明を申し上げます。一部改正条例案2件でございます。まず1の長野県県税条例の一部改正でございます。本県におきましては、法人県民税について超過課税を行い、法人税割の税率を、中小法人を除いて、標準税率の3.2%から4%に引き上げているところでありますが、この特例措置の適用期間が、現行条例では平成28年10月31日までとなっているところ、中小企業の振興や産業人材の育成・確保、産業基盤の整備等に活用していくために、これを5年間延長するものであります。公布の日から施行いたします。

続いて2の長野県警察の組織に関する条例の一部改正でございます。国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が制定されまして、日本国民が国外で犯罪に遭い死亡した場合または障がいが残った場合に、遺族または本人に対し、国が弔慰金または見舞金を支給する制度が開始されます。これは平成25年にアルジェリアでのテロ事件で日本人が亡くなったことを受けて制定されたものでございますが、都道府県公安委員会がこの制度に関しまして、申請の受付、支給に係る裁定等の事務を行うこととなったことから、警察の組織条例を改正しまして、所掌する事務として位置づけるものであります。施行は法律の施行日に合わせて11月30日といたします。以上でございます。

 

(中島副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・ご意見等ありますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

情報公開・法務課の皆さんには、いつものことながら、条例の案文の策定について、お疲れさまでした。私からは、特に県税条例の一部改正、中小法人以外の法人の皆さんの県民税については、長野県では超過課税としていますが、今回、県議会でお認めいただければ、さらに5年間、超過課税延長ということになるわけであります。これは、法律の標準税率を上回って課税をするということでありますから、その超過課税した分には、しっかりと応えた仕事をしていかなければいけないと思っています。法人の皆様方からいただいているので、産業政策、産業人材の育成に効果的に活用していくということが重要だと思っています。産業労働部はじめ関係部局、そして総務部では当たり前のことでありますけれども、十分認識をしていただいて、今後、この貴重な財源をしっかり活かしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(中島副知事)

それでは、これをもちまして、9月県議会へ提出する条例案として決定いたします。

次に資料3について、井出行政改革課長から説明をお願いいたします。

 

(井出行政改革課長)

それでは私から資料3で説明をさせていただきます。まず見直しの方向性ということで、地域振興局の設置でございます。現場の最前線で責任を持って地域課題に向き合う現地機関として、地方事務所に替わり地域振興局を設置いたします。知事・副知事に直結する機関とし、地域振興局内に企画振興課を設置して、複数の現地機関に関係する横断的な課題を調整いたします。こちらがその図になります。

次に地域振興局の名称の関係ですが、3ページ目の真ん中あたりですけれども、現在の地方事務所に使われている地域の名称を原則として用いますが、市町村などからのご意見を伺う中で県として検討した結果、3カ所、上小については上田、下伊那については南信州、北安曇については北アルプスに名称を変更いたします。

5ページ目は、予算の関係ですが、地方事務所長総合調整推進費と元気づくり支援金を見直しまして、局長がリーダーシップを発揮して執行することができる一体的な予算といたします。また、右下ですが、大規模なものなどについては、局長が部局を通じて予算要求をすることで事業化をいたします。

次に、県税事務所の設置でございます。税務業務は専門性が求められることから、県税事務所として独立をいたしまして、4つの県税事務所、佐久・上伊那・松本・長野の地域に課税業務を集約いたしまして、徴収、相談、市町村との共同徴収業務は、10所で行う体制といたします。業務集約に当たっては、事務所の間を結ぶテレビ電話システムの導入など、県民の皆さんの利便性が低下しないよう、十分配慮をすることといたします。

7ページへまいりまして、建築課の関係ですが、地域のまちづくりや災害対応などに対し、建設・建築の両部門が一体として対応するために、建設事務所に移管をいたします。

8ページは試験研究機関の機能・連携強化でございますが、各機関に連携担当を設置して、情報発信力や相互連携を強化いたします。また、抜本的な試験研究機関のあり方などについては、次期中期総合計画の策定に合わせて議論をしてまいります。

これらの実施案については、本日から1カ月間、パブリックコメントを実施いたしまして、そのご意見などを踏まえ、11月議会に必要な条例を提出し、平成29年4月に組織改正を実施する予定でございます。説明は以上です。よろしくお願いします。

 

(中島副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ございますか。お願いします。

 

(小林総務部長)

中身的には、今、行政改革課長からご説明を差し上げたとおりでございますが、私から改めて、昨年度以来、各部局長はじめ部局の皆さんには、私どもは行政機構審議会で審議をしてまいりましたが、それに合わせてそれぞれご検討いただき、あるいは意見交換等ご参加、ご協力いただきまして、ありがとうございました。その結果として、こういう形でまとめさせていただきましたが。

一つ、二つ、申し上げることといたしましては、この2ページのところの、先ほどご覧いただいた見直し後の案のところでありますが、今回、地域振興局はつくりますが、これは現地だけの話ではなくて、ここでは、部局連携により組織一体で支援しますとありますが、全庁的にこれに取り組むということで、職員の皆様の意識改革も含めて、非常にそこが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

また、現地におかれましては、4ページにございますが、左側にあるように、地域振興会議で連携をしていただく。それで右側の下から2つ目にあるように、やはり課題解決型組織として現地機関が一体となって、ここのところが大事でありますので、今までの地方事務所、これからは地域振興局となりますが、局だけの話ではなく、ここにあります保健福祉事務所ですとか建設事務所、あるいはそのほかの現地機関も一体となって取り組んでいただくということが必要でございますので、こうしたところも、各部局からも、ぜひ現地の皆さんと一緒に意識共有していただくように、私からも改めてお願いしたいところでございます。以上です。

 

(中島副知事)

ほかにございますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

現地機関の職員との対話も、私も含めてさせていただいた中で、当初、いろいろな考え方や案がありましたけれども、多くの皆さんの意見を収れんする中で形ができてきたかなと思っています。一つ質問ですが、この間の報道で、予算要求権限の見送りということで、私のところにも県民から心配してどういう形になっているのかと聞かれていますが、この中にも要求に基づく予算編成と書いてありますが、ここは、多分、メディアの人たちには、うまく伝わっていないと思いますので、改めて部長から少し説明してもらえないですか。

 

(小林総務部長)

5ページのところをご覧いただきたいと思います。左にあります、これまでの地方事務所長総合調整推進費、これは1所当たり50万円の10所分で予算を確保してございます。これを大幅に拡張しまして、地域振興局がリーダーシップを発揮して執行する一体的な地域予算として、今、見直しについて検討されております元気づくり支援金と一体として取り組むということで対応してまいりたい。今までは、元気づくり支援金などの採択は当該年度になってしまい、そこから県の予算、その元気づくり支援金で市町村や団体が取り組む事業と合わせて、県事業をやろうとしても県に予算がないというような話がありました。今までだと50万円限度でございますので、これを拡充しまして、ここの部分は一緒になって県がその当該年度にできるような、改めて予算要求することなくできるような形にしたいということであります。

しかしながら、2にございますように、大規模なハード事業、あるいは中長期的に取り組むような課題、あるいは特に国の補助、交付金等を得ながらやる事業については、やはり部局の方で対応しないとできない部分もございますので、これにつきましては引き続き部局の予算ということでございますが、しかしこれは、明確に地域振興局が、局長が中心となってその要求項目を取りまとめていただいて、部局に上げていただく。部局を通じて予算要求していただくという形で、それを「見える化」と書いてありますが、明確にわかる形で、内部的にも、外部的にもわかる形で明示してまいりたいという中で、地域振興局を中心とした現地の取組、あるいは局長のリーダーシップというものを明確化したいというものでございます。

ここについては、さらに表現方法等についても考えてまいりたいと思います。以上です。

 

(阿部知事)

5ページの右側の2のところはこういう感じですが、上の地域予算の確保のところは、今現在、内部的に検討しているものの前段階の感じがしています。これは、現時点での考え方をお示しして、県議会なり県民の意見を聞いた方がわかりやすいと思うので、そこは工夫をしてください。

 

(小林総務部長)

わかりました。

 

(阿部知事)

いずれにしても地域振興局長が独自に使える予算は、現状、総合調整推進費の総額500万円にとどまっていますけれども、これを確実に大幅に増加させるという方針で、局長の財政的な権限は大きくする。その範囲内でおさまりきれないようなものについても、部局を通じて、その分は地域振興局の要求分だということを明確にした形で予算編成の俎上に乗せていくということで考えています。実現していく上で各部局長さんのサポートが必要なので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

あと、この現地機関の見直し、全体的にもう一回振り返りということも含めて申し上げれば、できる限り現地機関で解決できるものは現地機関が主体的に動いて対応していただくような、本庁と現地機関の関係に変えていきたいというのが、基本的な思いであり考えであります。そういう中で、先ほど小林部長が示してもらったこの2の地域課題の解決に向けた連携イメージですが、明らかに違っているのは、本庁と現地機関の書いてある場所が変わっているわけで、国・県・市町村も対等協力だとはいえ、国から補助金をもらわなきゃいけなかったりする中で、住民とか市町村の方を向くだけじゃなくて、国にも顔を向けないとという感じにどうしても我々もなりがちです。本来は現場に近い市町村を尊重する、あるいは我々の組織であれば、現地機関をより盛り立てていく、そうした方針で行政の姿勢を変えていくということが、私は大事だと思っています。

もちろん、個々の業務が直ちに全く逆転するということにはなり得ないと思いますけれども、少なくとも考え方とか物の見方は、ぜひこの見直し後の、我々、現地機関を指導監督するというよりは、むしろ支援するという視点を、しっかりと各部局長、各課が持ってもらうということが大事だと思っています。それなしに、現地機関に財源や人の配置の権限があっても、なかなか有効に機能しないだろうと思います。

そういう意味で、今回の組織見直しは、いろいろ箱がこうなりますと、企画振興課をつくりますと、いっぱい書いてあります。もちろんこういうことも大事ですけれども、それ以上に、総務部長が言ったように、意識を変えてもらうということとセットで行っていかなければ、絵に描いた餅になってしまうだろうなと思っています。そこは、部局長の皆様方にぜひ魂を込めていただきたい。各部局の現地機関なり、各所属長なりには、ぜひこういう趣旨をしっかりと皆さんから伝えてもらいたいと思います。

まだ今回は案で、これから県民の皆さんのご意見を伺ったり、県議会でのご議論に付したりするわけであります。変えるべきところは柔軟に変えていかなければいけないと思います。細部の設計はまだこれからというところもありますので、こういう部分はもっとこうしたほうがいいのではないかということについては、組織の中でも、現地機関の職員も含めて、どんどん出してもらって、成案になる過程では、よりいいものになるように引き続き協力をしてもらいたいと思っています。

ここまで行政改革課を中心によくまとめてきてもらい、大変感謝していますので、ぜひ、最終的な成案に向けて、それからその後の運用に向けての、意識改革も含めた対応について、さらに部局長の皆さんの力を結集して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(中島副知事)

それでは、これをもちまして、平成29年4月の現地機関の見直しに係る県実施案として決定いたします。

次に資料4について、小岩企画振興部長から説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

それでは資料4、第五次国土利用計画の長野県計画(案)の概要につきまして、ご説明を申し上げます。まず初めに、本計画案の策定に当たりまして、関係部局の皆様方におかれましては、取りまとめ、また議論にご協力いただきまして、ありがとうございました。この場をお借りして御礼を申し上げます。

この国土利用計画の位置づけと体系につきましては、資料の左上に書いてございますが、国土利用計画というものは、国土利用に関する最上位計画として、国土利用に関する基本構想等を定めるものでございます。県計画につきましては、全国計画を基本として策定するもので、これまで全国計画の策定に合わせて県計画も策定をしてきたという経緯がございます。

資料左下に全国計画の概要とありますが、昨年の8月に第五次の全国計画が策定をされました。

資料の右側をご覧ください。今回策定いたします県計画の案の概要でございます。全国計画を基本といたしまして、しあわせ信州創造プランなど各種計画との整合性を図りつつ、パブリックコメントや市町村からのご意見、また審議会での議論を踏まえて取りまとめたものでございます。目標年次は平成37年としてございます。

順次ご説明いたしますが、第1の1に県土利用の基本方針、2に県土利用の基本方向を書いてございます。

第2は、中ほどの真ん中、一番右側でございますが、県土の利用区分ごとの規模の目標というものがございます。こちらは、それぞれの土地の利用区分ごとに、平成37年の目標数値を設定したものでございます。このうち、特に農地につきましては、優良農地の確保や担い手への農地集積等の取組を踏まえまして、緩やかな減少傾向にありますが、第四次計画を策定したときの減少幅よりも小さくなると見込んでございます。

また、宅地につきましては、今後も移住や二地域居住の促進に加えまして、高規格道路の整備やリニア中央新幹線の周辺整備、また成長期待分野の産業の集積などにより、小幅ながら増加する見込みとしてございます。全国レベルで言いますと増減なしとしておりますが、県におきましては、小幅ながら増加すると見込んでございます。

第3は、これらの目標を達成するために必要な措置の概要ということで、具体的なそれぞれの部局の取組を踏まえまして、記載させていただいております。

最後に点線で囲ってございますが、策定経過というところでございます。本日、この部局長会議においてご決定をいただきました上で、9月議会に報告をしたいと考えております。持続可能で安全・豊かな県土を目指しまして、引き続き関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

 

(中島副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ございますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(中島副知事)

それでは、これをもちまして、第五次国土利用計画(長野県計画)として決定いたします。

次に報告事項に移ります。まず資料5から7につきまして、小岩企画振興部長、井出行政改革課長から、続けて説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

それでは引き続き私からご説明いたします。まず資料5でございます。しあわせ信州創造プランの政策評価につきましてでございます。今回の評価は、プラン3年目の平成27年度が対象年でございます。評価対象は、しあわせ信州創造プランに掲げますプロジェクト及び施策の総合的展開を構成する施策及び事業でございます。大きく2つの制度がございまして、計画の進捗管理と事業点検、この2つの制度を一体的に運用してございます。まず、計画の進捗管理についてご説明いたします。

2のところでございます。まずプロジェクト別の達成目標の進捗状況でございますが、一番下のところの計と、少し枠組に書いてございますけれども、「順調」及び「概ね順調」のものが19指標でございます。また、一方で「努力を要する」ものが17指標ということになってございます。昨年度の評価と比べまして、「努力を要する」ものの指標が増加をしてございますが、今申し上げました「努力を要する」ものの17の指標のうち、これは、別紙というところでまとめ、分析をいたしましたが、前年より数値自体は改善または維持をしているものが、17のうち9指標ございます。これは、評価の仕方自体も、今後、さらに検討が必要と思いますが、実績値自体は、9指標については上昇しておりますので、最終年度である平成29年度の目標達成に向けて、全体としては着実に進んでいると評価をしてよろしいのではないかと考えてございます。プラン最終年での数値目標の達成に向けまして、各部局におかれましては、一層の取組をお願いしたいと考えてございます。

また、施策の総合的展開の進捗状況につきましては、全部で141の目標につきまして、ここに書いてございますとおり、「順調」及び「概ね順調」のものが74の目標、また「努力を要する」ものが41の目標となってございますので、併せてご報告を申し上げます。

続いて事業点検の概要につきまして、井出課長からよろしくお願いします。

 

(井出行政改革課長)

それでは同じページの3、事業点検の結果でございます。計のところをご覧いただきたいと思います。一番右側になりますが、1,303の成果目標について点検をいたしております。「達成」が71.1%、「未達成」が28.5%で、昨年と同水準でございます。(2)は、今後の方向性でございますけれども、97の事業について、見直しをして実施していくこととしております。私からは以上です。

 

(小岩企画振興部長)

続きまして、今度は信州創生戦略の政策評価ということで、資料6に移らせていただきます。こちらは、昨年度、信州創生戦略を策定いたしましたので、今回が初めての評価となります。対象は平成27年度の取組でございます。評価対象でございますが、基本目標と基本目標のための施策・事業でございます。

2のところ、進捗状況の概要をご覧ください。基本目標の進捗状況でございますが、実績値を把握できる、ここに書いてあります5つの指標のうち4つの指標につきましては、一番右、進捗区分がございますが、「順調」と評価をさせていただきました。一方、「努力を要する」とありますのが、県民一人当たり公共交通機関利用回数でございますが、こちらは、分析の結果としましては、南木曽で災害等がございましたので、鉄道が運休したことが大きく影響しているという分析をしてございます。

また、重要業績評価指標ということで次のページでございますが、KPIの進捗状況についても取りまとめました。「順調」及び「概ね順調」のものが50指標、「努力を要する」ものが35指標ということでございます。全体といたしまして、初年度としましては、概ね順調な滑り出しと考えております。今後も気を引き締めて着実な推進に向けて、オール信州での取組を、各部局で一層お願いしたいと思います。私からは以上でございます。続いて資料7について、よろしくお願いします。

 

(井出行政改革課長)

引き続き資料7、県民協働による事業改善の結果でございます。9月6日と10日の2日間、県短期大学と松本合同庁舎で、延べ73人の有識者、県政モニター、大学生の皆さんに参加をいただいて実施をしております。各部局の皆さんには、事前の資料作成から当日の説明、議論など、ご協力いただきまして、ありがとうございました。

点検結果はご覧のとおりでございます。今年は新たな試みとしまして、短大と松本大学の協力をいただきまして、合計11人の学生に点検者として参加をしてもらいました。何年か前に自分や友人が利用した児童館の開館時間についての意見を出してもらうといった、若者の視点からの意見をもらうことができたところでございます。

3のところに今後の予定がございますけれども、当日の意見やシートに記載された意見を分析しまして、県としての対応を検討してまいります。予算の要求概要を公表する時点、それから最終的には予算案の公表時点に、点検の結果と県としての対応方針を発表するという手順で進めてまいります。私からは以上です。

 

(中島副知事)

ただいまの一連の説明につきまして、質問・意見等ございますか。

 

(原山教育長)

資料5の別紙を出してください。このうちの8の学校満足度以下のところですが、学力に関して4項目の指標がございます。これらについては、平成27年度の実績値を見ると全て「努力を要する」ということになっております。前年度は全て「順調」という評価でございました。この指標自体が、全国平均と比較した児童生徒の生徒数の分布に着目していますけれども、全国的に分布の傾向が昨年度と異なっているといったことも影響してぶれてしまうということがあります。

実は、教育委員会では、「教育行政の概要」というところで、学力の向上についての見解を表明していますが、平成27年度の学力・学習状況調査における評価ですけれども、平均正答率は、小学校では算数が全国より下回ったものの、ほかは全国平均を上回り、概ね良好な結果となった。中学校では、国語Aは全国平均を上回り、国語B、数学A・B、理科は全国平均を下回ったが、差は全て1ポイント以内におさまり、課題はあるものの回復の兆しが見え始めているという、そういう評価であります。

したがいまして、県民の皆様に正しいメッセージとしてこれらが伝わっているかどうか、伝わるかどうかということは、もう一度検証する必要があると思っておりますので、どういう指標が本当にこの意図するところが表せるのかということについては、検討した上で、来年度の評価に活かせるなら活かしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

(中島副知事)

今の説明は、本体の方には出てくるのですか。この概要には何もないですけれども、本体には補足的な説明とかは出ているのでしょうか。

 

(小岩企画振興部長)

本体には、今のようなご説明は特に書いてないです。

 

(原山教育長)

教育振興基本計画に同様の指標が載っておりまして、それに対しての分析には、今の全国平均との分布の傾向の違いが影響しているという話は、出させていただいております。

 

(中島副知事)

今後、数値だけではなくて、解釈というか、正しい状況が伝わるような工夫は必要ですね。

 

(阿部知事)

この評価の出し方として、極めて数値的には正確な出し方ですけれども、今の原山教育長の話にも関連しますが、この資料5、本当の実態感というのが、実はずれているものが幾つかあるなと思っています。このまま出さないほうがいいと思っていますが、このまま出すと、要するに客観的評価だとこうだけれども、例えば別紙のところにあるように、発電設備容量でみるエネルギー自給率は、当初目標を達成し、上方修正しているから努力を要しているのですよね。数字的な切り口の8割に行ったら「順調」ということからすると、確かにそこには達してないけれども、最初の目標は達成したことは、この紙を見るとどこにも書いてない。それから県内高校生の就職内定率は、目標が100.0%だけれども、実績値が99.9%まで行っているわけですよね。99.9%まで行っているけど、「努力を要する」ということでしか淡々としか書かない。99.9%と100%との間の意味合いというものをどう考えるかということをきちんと分析して評価しないといけない。それを考えると、この「順調」「概ね順調」「努力を要する」を、単に進捗率が8割ということでやっていることが、かえって実態をわかりにくくさせているところがあると思います。

できてないものはできてないとはっきりさせないといけないし、しかもどう改善するべきかということを、単に数字でこうまとまりましただけじゃなくて、各部局には、達成できないならどう改善するかということをぜひ考えてもらいたい。これだと、実態と違うことを伝える話になるのではないかという懸念がありますが、どうですか。

 

(小岩企画振興部長)

今回、数字を取りまとめたので、結局、この数字について、どう分析をしていって、どう評価をしていくのかというメッセージをどう伝えるかという話だと思います。一方で、この数字というのは、一つの議論の発射台といいますか、客観的なデータとしてございますので、このデータについて、どのように県としては考えているのかというメッセージを合わせてしっかりと出していくということが必要だと思います。出し方については、特に指標について、「努力を要する」と出されたところについては、そのメッセージをどう出すかということを合わせて検討させていただきたいと思います。

 

(阿部知事)

この紙で終わってしまうと、あまり何か改善につながらなくて、今回、評価報告書や県民協働による事業改善の報告があったけれども、実は、それぞればらばらじゃなくて、セットで全体として見ていかなければいけない話だと思います。このしあわせ信州創造プランの政策評価も、機械的にやるとこうだけど、やっぱりそれぞれ何かコメントがないと、本当の実態とか、我々の認識、例えば、今言ったように自然エネルギーのところなんか相当進んでいるわけですよね。ほかの県に比べたって相当進んでいるので、我々自体が目標を上方修正したがゆえに、「努力を要する」になっているということが伝わらないと、この紙を出しても意味ないと思う。

 

(小岩企画振興部長)

今日、お出ししました資料は、概要だけですけど、本体では、それぞれの分析を出させていただいています。それを概要のほうでどこまで出せるかということと、あと、その内容については、今の教育長のお話もありましたように、まだ言い切れてない部分があると思いますから、どのようなコメントを出すのかを含めて概要として出していくのかということは、考えさせていただければと思います。

 

(阿部知事)

多くの人は、時間がないから概要しか見ないでしょう。

 

(中島副知事)

分析というか、コメントというか、それの再整理をどうするかを検討いただければと思います。

それでは次に行きたいと思いますが、資料8から10につきまして、小岩企画振興部長から続けて説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

引き続いて私から、まず資料8をご覧ください。「意外と頑張ってます 長野県」ということで、本県のいろいろな取組のうち、全国初と言えるもの、また全国のトップクラスと言えるようなよいところを集めて、魅力を発信するために資料を取りまとめさせていただきました。ご覧いただきますように、文字は極力少なくいたしまして、写真やイラストを中心に、ポイントをシンプルにアピールできるような、ビジュアル系の資料とさせていただきました。

これにつきましては、県の公式ホームページはもとより、ツイッターですとか、あるいは県庁の1階や銀座NAGANOに設置しております大型ディスプレイなどで、順次、掲載をしていきたいと考えております。県外の方だけでなく、県民の皆様にも、改めて長野県にはこんなすぐれたところがあるということを知っていただきたいと思っております。これによりまして長野県の魅力を高めていくことを期待しておりますので、各部局におかれましても、さまざまな場面、講演ですとか、いろいろな説明会等々で、この資料もぜひご活用いただきまして、長野県の全体的なPRにも活用いただければと思っております。

続いて資料9でございますが、こちらは、本年下半期の統一広報テーマについてでございます。今回の下半期の統一広報テーマは、こちらにありますように「「オール信州で取り組む地消地産」~地消と地産で好循環~」をテーマに取り組んでいきたいと考えてございます。地産地消に比べまして聞きなじみはまだないところもありますので、地消地産の考え方をご理解していただきますように、県組織挙げて徹底的な周知を図りたいと思います。

大きな取組といたしましては、3つでございます。信州農畜産物の活用拡大、信州の木自給圏の構築、エネルギー自立地域の確立でございます。会議やイベント、あいさつ回りの場はもちろん、共通のPRツールとしての名刺、あるいはメールの署名欄なども活用をしていきたいと思います。素材につきましては、後ほど広報県民課からそれぞれご提供させていただきますので、ご活用いただきたいと思います。オール信州で取り組むように皆様のご協力をお願いしたいと思います。統一広報テーマについては以上でございます。

続いて資料10でございます。鹿の革を活用いたしました県職員の名札ケースの製作・販売についてでございます。こちらは、企画振興部、健康福祉部、林務部の3部共同で取り組ませていただきました。私から代表してご説明をいたします。

まず鹿の革を活用した事業を始めました、元地域おこし協力隊員の方に、デザインを依頼いたしまして、また鹿の革製品の加工・製作を行います障がい者福祉サービス事業所の協力をいただきまして、県職員の名札ケースの製作を企画いたしました。それぞれ各部局長さんのお手元にお配りをさせていただいておりますけれども、お手にとっていただければおわかりのとおり、非常に軽くてやわらかく使いやすい仕上がりになってございます。今後、県職員向けにも販売を行っていきたいと考えております。

この名札ケースのデザインと販売を担当いたします、泰阜村の元地域おこし協力隊員の井野さんという方でございますけれども、自ら猟師としても有害鳥獣対策に従事するかたわら、こういった革を有効活用する「けもかわプロジェクト」を立ち上げられております。今年3月に協力隊の任期は終了いたしましたが、その後も個人事業主として引き続き地元で活動をされてございます。捕獲したニホンジカの有効活用、それから地域おこし協力隊の起業モデルのPR、また障がい者の就労拡大という、一石三鳥を狙った取組でございます。また、今、統一広報テーマのところで申し上げましたが、地消地産という観点からも一つの例として非常にいいのではないかなと思っております。各部局においても積極的にご周知をいただいてご購入をいただきたいと思っております。

また、林務部におきましては、「けもかわプロジェクト」及びNPO法人やればできるさんの鹿革製品を、本日から23日まで、県庁講堂前のスペースに製品を展示していただいておりますので、こちらもご覧いただきたいと思います。私からは以上でございます。

 

(中島副知事)

ただいまの一連の説明につきまして、質問・意見等ございますか。

 

(小林総務部長)

今の企画振興部長さんのご説明で、資料8は、非常によくまとめていただいたと思っています。統一広報テーマも県産品のお話ですし、私も、ぜひ部長室に置いて、来た皆さんに配るなど、折々に使いたいと思います。ぜひ各部局長さんや現地の皆さんにも、これを折々に使ってもらうということが非常に大事だと思いますので、お取組をお願いしたいと思います。私からは以上です。

 

(中島副知事)

ほかにございますか。よろしいですか、知事からございますか。

 

(阿部知事)

この資料8は、ビジュアルでいいものをまとめていただいたと思っていますので、早速、私ももう使っています。県外の人にお見せすると、ああそうなんですよねとか話がはずみますので、ぜひどんどん活用してもらいたいなと思いますし、あと各部局でもっとこんなものがあるよというものがあったら、どんどん出してもらいたいと思います。引き続き改良・改善版をつくっていきたいと思いますので、また、意外とこんなことがすごいというものがあれば、出してもらいたいと思います。

それからこの名札は、ぜひ、障がい者の皆さんの雇用にもつながりますし、長野県が進めているジビエとの関連で、肉以外の活用ということも課題になっていますので、積極的に県職員の皆さんにはご購入をいただければありがたいなと思います。

それから統一広報テーマの「オール信州で取り組む地消地産」は、ぜひしっかりやってもらいたいと思っています。これは、産業労働部に言ったほうがいいのかな、この地消地産の意義をしっかりとまとめてもらいたいと思っています。もちろん地域経済の循環を促すという経済的な側面もあり、海外から輸入してくるものではなくて、地元でとれるものでやったほうが環境にもやさしいし、また安心・安全でもあるし、もう少し広く言えば、自治自立にもつながっていくということで、いろいろな観点で私は意義がある取組だと思っていますので、わかりやすくまとめて発信してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

わかりました。

 

(阿部知事)

以上です。

 

(中島副知事)

ではこの鹿革を活用した名札のケースをぜひ部局長さんの方からもPRいただければと思います。

それでは次にまいりまして、資料11につきまして、石原産業政策監兼産業労働部長から説明をお願いいたします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

それでは資料11をご覧いただきたいと思います。航空機産業の取組状況につきまして、皆様方にお話をさせていただきたいと思います。この取組でございますけれども、北信地域のアクア・イノベーション、それから中信地域のヘルスケアや医療機器産業の振興、これらに続きます新しい産業づくりとして進めているところでございます。今回の航空機産業の振興のキーワードは2つございます。集積化と高度化でございます。そしてその真ん中に拠点づくり、これがあるかなと考えております。

まず集積でございますけれども、今回のプロジェクトの要は、いかに航空機のシステム関係の研究機関、または関係企業を誘致できるか。また県内企業の新規参入が促進できるかにかかっております。したがいまして、今回の補正予算におきましても、この取組の概要や今後の姿を全国に発信する、そして研究機関の誘致を進めるための経費を計上したところでございます。

次に下の方の高度化でございます。この高度化につきましては、技術力、品質力、それから販売力の向上、これを目指しておりまして、来年度以降、具体的には航空機専門のコーディネーターの配置や企業同士のマッチングを進めてまいりたいと考えております。

そこで真ん中でございますけれども、拠点の整備でございます。現在、元飯田工業高校の建物の一部を地元の広域連合に引き渡しまして、連携して事業を進めることにしております。この拠点の機能でございますが、3つございます。試験機能、研究開発機能、それから人材育成機能、この3つを持たせることによりまして、しっかりと、今後、つくり上げていきたいと考えております。

そのため9月の補正予算におきましては、アメリカの航空機の試験センターを先進事例として関係団体が調査に行くということになっておりますので、その調査費。そしてもう一つは、県内企業からも要望がございました「加工条件最適化評価装置」の導入を図りたいと考えているところでございます。

左下をご覧ください。こうした取組を進めていくためには、県だけではなく、関係機関との情報の共有と連携が必要不可欠と考えているところでございます。そこで仮称ではございますけれども、「長野県航空機産業推進会議」の設置を現在進めております。メンバーといたしましては、企業の関係者に参加を求めているほか、地元の産学官の代表者で組織したいと考えているところで、現在、調整を行っております。

最後でございますけれども、航空機ビジョンを発表した後でございますけれども、関係者、または関係機関からの関心が徐々に高まってきております。産業労働部といたしましては、海外の先進事例をしっかり調査するとともに、専門家のアドバイスを伺いながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。先ほども知事から話がありましたように、地方創生交付金を確実に確保するため、明日、経済産業省と一緒に内閣府に説明に行ってまいりたいと考えております。今後、関係部局のご協力を求めると思いますけれども、よろしくお願いいたします。産業労働部からは以上です。

 

(中島副知事)

ただいまの説明につきまして、ご質問・ご意見ございますか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

航空機産業の振興は、一つの柱でしっかり進めてもらいたいと思っていますし、同じような手法でほかの分野についても具現化してもらうように改めてお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。

 

(中島副知事)

それでは次にまいります。資料12につきまして、奥村建設部長から説明をお願いいたします。

 

(奥村建設部長)

建設部でございます。資料12の全国都市緑化信州フェアの開催決定について、ご報告いたします。全国都市緑化信州フェアでございますが、平成31年の開催が決定しました。この都市緑化フェアでございますけれども、都市の緑化を考える緑と花の祭典というような形になっておりまして、毎年、全国で1カ所、開催されているようなものでございます。これまで、開催の主催者であります県と松本市、大町市、塩尻市、安曇野市の中信地区の4市で、基本構想をつくり、国土交通大臣と協議しておりましたけれども、去る9月12日に国土交通大臣からの同意が得られまして、開催が正式に決定したというような形でございます。

このフェアでございますが、昭和58年から毎年開催されるものでございまして、本県では初めての開催となっております。今後2年半の準備を踏まえまして、基本構想では平成31年の4月中旬から2カ月程度、県営松本平広域公園をメインに展開していくことと考えております。この都市緑化フェアでございますが、観光振興、地域活性化、場合によっては二地域居住、あるいは花きなどのグリーン産業の振興など、さまざまな効果が期待されるものでございます。また、その波及効果が県内全域に行き渡るイベントにしていきたいと考えております。こういった効果が一過性のものにならないように、効果が続いていくようなものにもしたいと考えておりますので、庁内の全部局の連携、協力も必要となりますので、各部局のご支援を改めてお願いしたいと考えております。以上でございます。

 

(中島副知事)

それではただいまの説明につきまして、ご質問・ご意見ございますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

都市緑化フェアの開催が正式に決定したということで、大変うれしく思っておりますし、建設部のこれまでの調整に感謝します。この都市緑化フェアは、中信地区の4市と長野県で、十分な協力体制のもとで進めていかなければいけないと思いますので、引き続き各市としっかり、問題意識、進め方を共有しながら、いい緑化フェアになるように取り組んでいってもらいたいと思っています。

特に私の問題意識は、長野県は、もちろん森林面積も多くて緑の多い県ではありますけれども、相対的にやっぱり街の緑が少ないなということがかねてから感じているところでもあります。この都市緑化フェアの取組を通じて、街に緑が増えるような取組がいろいろなところで起きてもらえればありがたいなと思いますし、街も里も山もみんな緑豊かな長野県になるように、イベントとして見るだけではなくて、そういう地域づくり、街づくりの一環としても、しっかり考えていってもらいたいと思います。

また、ここにも書いてありますけど、単なる都市緑化だけではなくて、観光の振興とか地域活性化にもつなげていかなければいけないと思いますので、ぜひ、建設部だけではなくて、関係部局の皆さんにもしっかりとコミットしていただいて、このフェアの成功のために一致団結してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です、

 

(中島副知事)

植樹祭でも、地域の皆さんと連携しながら地域づくりを一体となって取り組んできたこともあるので、林務部の植樹祭の経験も踏まえて、ぜひ成功に向けて取り組んでいただければと思います。

それでは次にその他ですが、まず小岩企画振興部長からお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

「2016スカイフェスティバル in 松本」のご案内でございます。今度の連休の最終日、9月19日の月曜日に信州まつもと空港を会場にスカイフェスティバルを開催いたします。10時から15時までということでございます。当日は、普段は入ることができない滑走路の周辺を見学できるなど、多彩なイベントを計画してございます。6月にまとめました「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」の中でも、空港そのものを観光資源と捉えて、空港や周辺の賑わいの創出に取り組むということを一つの柱としておりますので、スカイフェスティバルもその取組の一つということでございます。ぜひとも多くの皆様のご来場をお待ちしておりますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上です。

 

(中島副知事)

では次に関環境部長からお願いいたします。

 

(関環境部長)

ライチョウサミットのお知らせです。ライチョウの保護が課題になっておりますけれども、来月、10月15日、16日に大町市の文化会館で、連携体制を構築する機会の一つとしてライチョウサミットを開催させていただきます。15日は一般の方向けのシンポジウム、そして16日は専門家会議を行うこととしております。シンポジウム、専門家会議、いずれも一般の方向けの公開のプログラムとなっております。今年は「山の日」ということでスタートいたしましたが、ライチョウや山岳環境を考える機会としていただければ幸いであります。詳細はチラシをご覧いただければと思います。以上です。

 

(中島副知事)

次に原山教育長からお願いいたします。

 

(原山教育長)

県立歴史館の秋季企画展「木曽の宝」についてでございます。笹本館長が就任以来、さまざまな新基軸を打ち出しておりますけれども、今回は、秋季の企画展として9月17日から11月27日まで、木曽地域の歴史と文化を紹介する「-文化の十字路-木曽の宝」を開催いたします。木曽地域にスポットを当てた企画展は、歴史館初の試みでございまして、木曽地域の文化財や美術工芸品100点余りを一堂に展示します。これだけの企画展はほかでは類を見ないものとなっています。

特に木曽地域から初めて郡外に出る文化財も10点ほどあります。今、ご覧になっているところの左下のところに仏像がございますけれども、これが「木造菩薩形立像」というものでございます。これまで注目されてこなかったものですけれども、最近の調査研究によりますと、平安時代に遡る木曽地域最古の仏像として、その価値が明らかになってきたということでございます。

それから期間中は、笹本館長の講演会をはじめとしまして、各種講座や木曽馬の乗馬体験等々楽しいイベントが行われておりますし、また「木曽路はすべて山の中」という日本遺産の認定につきましても、この企画展でも紹介するとともに、11月3日の森将軍塚まつりでは、日本遺産のPRブースが設けられることとなっておりますので、部局長の皆さん、それから県職員の皆様方もぜひご覧いただくようにお願いいたします。以上であります。

 

(中島副知事)

次に山本健康福祉部長からお願いいたします。

 

(山本健康福祉部長)

健康福祉部です。本日は時間が限られているので、次々新しいことをやりましても、なかなか定着が難しいことがありますので、本日のミニ手話講座で実施させていただくのは、これまでのミニ講座の中でよく使うものの復習をさせていただければと思っております。

 

<ミニ手話講座実施>

 

(中島副知事)

どうもありがとうございました。ほかに報告事項はございますか、よろしいでしょうか。知事から最後に何かございますか。

 

(阿部知事)

私も片言の手話でなるべく、大勢の皆さんが集まっている会議のときはあいさつをしようとしていますので、ぜひ、最初の一言でもいいから各部長の皆さんにもどんどん率先してやっていただけると、それを聞いた人の中から関心を持ってくれる人が一人でも二人でも出てそこから広がれば、大変いいなと思いますので、ぜひ積極的に使ってください。

それから、いろいろなイベントも盛りだくさんで、各部局の皆さんにはしっかり取り組んでもらいたいと思います。特に歴史館、図書館では、両館長に非常に頑張っていろいろな、先駆的な視点で取り組んでもらっていますので、そうした動きを、先ほどの現地機関を支援するということを言いましたけれども、やっぱりこういう歴史館とか図書館も、今、大分改革に向けて、あんまり目立ってはいないかもしれないけれども、着実に変わってきていますので、ぜひ各部局の皆さんにもそうしたことを共有していただいて、しっかり応援してもらいたいなと思います。

それから、最後に、先ほどしあわせ信州創造プランの評価の説明があったわけですけれども、しあわせ信州創造プランも、平成25年度からやってきて、来年で最終年度になります。その中で、次の計画の策定に向けた取組をそろそろ始めていかなければいけないと思っています。人口定着・確かな暮らし実現総合戦略(信州創生戦略)もつくっているように、人口減少が確実に見込まれる中で、これからの長野県をどうしていくかということを、もう一回新しい視点で、しかも県民の皆さんともしっかり対話をしながらつくっていかなければいけないだろうと思っています。

企画振興部が取りまとめ部局ではありますが、この総合計画は、全県挙げてしっかりと取り組んでいかなければいけない課題でもありますので、いま一度、各部局長の皆さんにも、先ほど評価があったので、もう一回これまでの取組をしっかり振り返ってもらって、さらに進めるべきもの、あるいは新たに取り組むべきものとして、どういうことがあるのかなということを、それぞれ今から思いをめぐらし始めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(中島副知事)

ありがとうございました。それでは以上で部局長会議を終わります。お疲れさまでした。

(会議資料)

会議次第(PDF:114KB)

資料1: 平成28年9月補正予算案のポイント、平成28年度9月補正予算案概要(PDF:599KB)

資料2: 平成28年9月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF:131KB)

資料3: 平成29年4月現地機関の見直しに係る県実施案(PDF:1,859KB)

資料4: 第五次国土利用計画(長野県計画)(案)概要(PDF:159KB)

資料5: しあわせ信州創造プラン政策評価(対象:平成27年度)について(PDF:165KB)

     (注)本資料は、会議でのやりとりを踏まえ、一部修正し、公表しております。

        修正後の資料及び評価結果の詳細については、以下のページからご覧いただけます

        http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/hyouka/28hyouka.html

        【修正後】しあわせ信州創造プラン政策評価(対象:平成27年度)について(PDF:173KB)

資料6: 信州創生戦略政策評価(対象:平成27年度)について(PDF:236KB)

     (注)本資料は、会議でのやりとりを踏まえ、一部修正し、公表しております。

        修正後の資料及び評価結果の詳細については、以下のページからご覧いただけます

        http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/hyouka/28hyouka.html

        【修正後】信州創生戦略政策評価(対象:平成27年度)について(PDF:94KB)

資料7: 「県民協働による事業改善」の事業点検結果について(PDF:195KB)

資料8: 意外と頑張ってます長野県(PDF:14,913KB)

資料9: 平成28年10月からの統一広報テーマについて(PDF:411KB)

資料10:鹿革を活用した県職員名札ケースの製作・販売について(PDF:664KB)

資料11:航空機産業の振興について(PDF:348KB)

資料12:全国都市緑化信州フェアの開催決定について(PDF:220KB)

 その他資料

 ・2016スカイフェスティバルin松本(PDF:1,333KB)

 ・ライチョウサミット長野大会(PDF:4,928KB)

 ・県立歴史館秋季企画展「木曽の宝」(PDF:14,215KB)

 ・部局長会議における第7回ミニ手話講座~前回までのおさらい(あいさつ、自己紹介)(PDF:34KB)

 ・おいしい部局長会議~銀座NAGANOの人気イベントからのご紹介~(PDF:446KB)

 

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