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更新日:2019年4月19日

平成27年(2015年)9月16日部局長会議録

時間:9時34分~10時45分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、尾﨑警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、原山総務部長、青木県民文化部長、小林健康福祉部長、青柳環境部長、吉澤観光部長、北原農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、塩谷監査委員事務局長、佐藤人事委員会事務局長、原労働委員会事務局長、岡地財政課長、福田情報公開・法務課長、井出行政改革課長、内田産業政策課長

 

(太田副知事)

おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。初めに知事からありましたら、お願いいたします。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

それでは、本日のおいしい部局長会議のメニューにつきまして、塩原林務部長から説明をお願いいたします。

 

(塩原林務部長)

おはようございます。林務部から2品をご提供させていただきます。いよいよ信州の山の幸を楽しむ時期になりましたが、一つは春の味覚ではございますけれども、ネマガリタケでございます。志賀高原でとれたネマガリタケですが、サバの水煮でつくったタケノコ汁を缶詰にしたものでございまして、1缶1,000円で販売されるものでございます。皆様方には、少量ずつご賞味いただくという形とさせていただいております。

山ノ内町総合開発公社さんが、道の駅や銀座NAGANOで販売してございます。このネマガリタケを年中ご賞味いただけるような形で取り組まれたものでございまして、2011年の発売以来、非常に人気の高い商品となっております。昨年は1万2,000缶ほどの製造をされたというような状況でございます。こうしたネマガリタケとのコラボでございます。

それからもう1品でございますが、これは信州ジビエでございます。「鹿ジン」でございますが、シカ肉を特製のたれでもみ込んだものでございます。シカ肉は、低カロリーで鉄分・カルシウムが豊富ということで、この「鹿ジン」は、飯田市南信濃にございます肉のスズキヤさんが製造しているものでございます。

このニホンジカは、施設を認証いたします認証施設、県内に3施設ございますが、そちらで取り扱ったシカ肉を提供し、このように信州ジビエのマークを添付して、このマークを読み取りますと、いつどこで捕獲されたシカ肉であるかなどの情報が全てわかるようになっております。この信州ジビエにつきましては、6月からスーパーとして初めて、県内のイオンさん11店舗で販売をしておりますが、14種類の信州ジビエを販売されている中で、非常に人気のある商品として、販売されているところでございます。やわらかく仕上がってございますし、シカ肉のおいしさをご賞味いただければと思っております。1袋260グラム、780円で販売しているところでございます。

それからまたお手元のお箸でございますけれども、全国植樹祭のPRということで、まずお箸は、この箸の袋の裏にございます、上松の木下商店さんがおつくりになっている杉の箸でございます。これを皆さんに、またこれはずっとお使いいただけますので、お持ち帰りいただきたいと思っております。それから箸袋は、全国植樹祭の手づくりでございます。また、来年の6月5日の全国植樹祭におもてなし弁当を提供させていただきますが、その際にもご提供いただけることになってございまして、皆様方にこうした長野県産材の箸をご提供させていただくということで、ご覧をいただいているところでございます。五角形でございますが、合格箸というようなこともあるようで、縁起の箸でございます。以上でございます。

 

(太田副知事)

皆さんから質問・意見等ありましたらお願いいたします。

それでは協議事項に入ります。資料1の補正予算につきまして、財政課長からお願いいたします。

 

(岡地財政課長)

財政課でございます。説明に先立ちまして、このたびの補正予算の編成に当たり、各部局にご協力を賜りましたことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

それではipadで資料1をご覧ください。9月補正予算案のポイントでございます。今回の補正予算案の特色は、大きく分けて3つの柱を二重丸でまとめております。まず「人口定着・確かな暮らし」の実現に向けた施策の展開、災害からの復興支援、県政課題に対応した社会資本整備でございます。このうち「人口定着・確かな暮らし」関係につきましては4つの項目でまとめております。

補正予算額は、一番下ですが、67億1,678万円で、債務負担行為は10億1,353万6,000円となっております。各会計の内訳は記載のとおりでございます。

次のページ以降で個々の事業を順次ご説明いたします。まず右上をご参照願いますが、各事業名の左にアスタリスクがついているものがあります。これが地方創生交付金を活用した事業でございます。

それではまず「人口定着・確かな暮らし」関係の1つ目の項目であります、信州の強みを活かした観光振興でございますが、新たな観光ルートや忍者を活用した観光誘客を推進するため、関係各県と連携して国内外への情報発信を強化するとともに、本県の強みである豊かな自然環境を活かしたアウトドア・アクティビティの魅力を発信するものでございます。

また、御嶽山噴火の影響が残ります木曽地域において、観光の復興とさらなる振興を支援するもの。また、ビーナスライン周辺を対象に低炭素で魅力ある観光地づくり計画を策定するもの。さらに、G7交通大臣会合や国際フラワーフォーラムなど、誘客につながる国際会議等の開催準備に取り組むものでございます。

次のページに移ります。次の項目の創業しやすい環境づくりの推進と企業誘致の強化でございますが、創業を促進するため、相談体制や専門家派遣の強化、首都圏での効果的なPRを実施するほか、県外からの本社等の誘致を推進するため、県独自の新たな助成制度を創設するものでございます。

次の項目の信州創生を担う人材の確保・育成でございますが、企業と専門人材のマッチングを支援するプロフェッショナル人材戦略拠点を整備するほか、中小企業のイメージアップを図るドラマを制作するもの。また、介護人材の定着に向けた取組を支援するものでございます。次のページに移ります。将来を担う人材を確保・育成するため、信州で学ぶ魅力を大都市圏向けに発信するもの。また、白馬高校国際観光科の開科に向けた準備を行うものでございます。

次の項目の多様な働き方・暮らし方の創造でございますが、都会での仕事を継続しながら信州で暮らす、ふるさとテレワークに必要なシステムを整備するもの。また、移住促進の取組を強化するために、日本創生のための将来世代応援知事同盟の12県が合同でイベントを開催するもの。関西や中京圏の移住相談窓口を強化するもの。アーティスト・イン・レジデンスの取組を大町市と協働で実施するものでございます。

次のページに移ります。大きな柱の2つ目、災害からの復興支援でございますが、先ほど申し上げました木曽観光の復興支援事業のほか、被災者向け公営住宅の建設について、県単独のかさ上げ補助を創設して、今回の補正では、神城断層地震で被害を受けた小谷村が行う事業を支援するものでございます。

次の大きな柱の3つ目、県政課題に対応した社会資本整備でございますが、来年度開催される大型イベントに向けて、観光道路を整備するとともに、信州ACE(エース)プロジェクト推進のため、ウォーキングロード等を整備するほか、県民生活の安心・安全確保のために、被災した施設の復旧工事や道路・河川を計画的に修繕するものでございます。県単独公共事業は、観光道路やウォーキングロードの整備等を含めて、43億円余でございます。また、補助公共事業は13億円余でございます。

次のページに移ります。土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査を追加して実施するもの。また、災害発生時の状況把握等に活用するドローンを5機購入するものでございます。

その他、中信地区特別支援学校再編に向けた整備、「山の日」記念全国大会の開催準備、再生可能エネルギー導入への支援、コンプライアンス推進参与の設置、ふるさと信州寄付金を活用した各事業の実施にかかる経費を計上いたしました。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありますでしょうか。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

今回の予算案については、私からも、各部局に積極的な検討、対応をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。何点か申し上げると、今、人口定着・確かな暮らし実現会議を中心に総合戦略を検討してきているわけですけれども、国の交付金も活用しながら、長野県としては、この地方創生の取組を積極的に進めていこうということで、今年度の当初予算から取組を始めています。引き続きこの地方創生、人口減少対策について、県政の中心課題として取り組んでいこうと思っていますので、この人口定着・確かな暮らし実現に向けた施策の展開については、ぜひ各部、しっかりと力を入れて取り組んでいってもらいたいと思いますし、今後ともこの地方創生の観点でどんなことが考えられるのかということは、来年の当初予算に向けても、それぞれの部局でしっかり考えてもらいたいと思います

特にその中で、観光の関係は、海外からの旅行者数が日本全体で急激に増加をしている中で、観光県である長野県もほかの県に負けているわけにはいかないと思っていますので、そういう意味では、これだけの資源を有する長野県としては、相当な決意でこの観光振興に取り組んでいかなければいけないと思っています。まずは観光部に中心になって取り組んでもらうテーマではありますが、今回の予算の中でも、先ほどの社会資本整備の項目の上2つに、観光地へのアクセス性向上のための道路整備、あるいは信州ACE(エース)プロジェクト推進のためのウォーキングロード等の整備と書いてありますけれど、建設部にも大分知恵を絞ってもらって、これまでと同じ公共事業だけではなくて、県の政策課題に対応した形での公共事業のあり方というものを考えてもらって、この観光関係とACE(エース)プロジェクト関係を出してもらっています。

観光については、まちづくりにも深くかかわり合いがある話ですし、建設部以外の部でも、観光的な観点で考えてもらわなければいけない部分というのも、実はあるのではと思っています。例えば、産業労働部でいけば、産業観光というようなことも言われていますし、それから、これは本来業務としてやってもらっている森林セラピーは、林務部が中心になってやってもらっていますけれども、それも観光の大きな資源でありますし、あるいは農家民泊みたいな話であれば農政部も関係するということで、この観光の部分については、観光部の問題だということではなくて、ぜひ全庁的な観点で取り組まなければいけないと思っていますので、それぞれの部局も、観光の話は観光部だという発想ではなくて、自分のところの部の施策に引きつけて、長野県がさらに観光県として発展できるように考えていってもらいたいと思っています。

それからもう一つ観光の観点でいけば、今回、木曽の復興支援という観点での取組を入れています。御嶽山の噴火から間もなく1年経つわけでありますけれども、極めて深刻な影響を周辺地域に与えているということは、皆さんも周知のとおりであります。今年の前半の木曽の観光地利用者数の統計を見ると、前年比で日帰り客が15%減、宿泊者数が20%減という状況でありますし、御岳ロープウェイは、ほとんど皆減に近いぐらい減少しているという話もあります。

今回の補正予算で4,000万円計上していますけれども、国の交付金の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金をこっちにも使い、5,000万円を加えて、さらに地元の負担金が1,000万円入るので、1億円の事業でこの木曽の観光振興をやっていこうということになっています。当面の緊急対策としては、できる限りのことをやっていきたいと思いますが、その後、しっかりと復興の軌道に乗せていかなければいけないと思っています。これも、ぜひ、地域振興の観点では企画振興部に頑張ってもらわなければいけないですし、ほかの部局もこの木曽の復興をどうするかということについても、全庁共有の問題意識を持って取り組んでいただきたいと思っています。

あと、全体として、将来に向けたいろいろな施策を今回打ち出すことができたと思っていますので、一つ一つコメントしていると時間がなくなるので、私からはこの程度にします。いろいろな施策をつくるに当たって、各部局にはこれまで以上に知恵を出して、いい補正予算にしていただいたということを改めて感謝申し上げて、私からのこの予算に対しての各部局へのお礼と、そしてこの予算への思いをお伝えいたしました。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、9月定例県議会へ提出する予算案として決定いたします。

次に資料2につきまして、福田情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。

 

(福田情報公開・法務課長)

9月議会提出予定の条例案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。画面の資料2をご覧いただきたいと思います。一部改正条例案2件でございます。まず、長野県環境影響評価条例の一部改正でございます。環境影響評価制度につきまして、従来想定していなかった種類の新たな大規模開発事業にも対応できるようにするとともに、環境保全の実効性を一層高める観点から、手続の見直しを行うものでございます。

主な改正点は3点ございますが、1点目は計画段階環境配慮手続の導入でございます。従来からの方法書・準備書・評価書という3段階の手続に入ります前に、事業計画の柔軟な変更が可能である早期の段階におきまして、事業の位置・規模などに関する複数案について比較検討を行い、計画段階環境配慮書を作成・公表いたしまして、それに対して住民・知事等が意見を述べる手続を新たに導入いたします。

2点目は、手続の充実を図るため、事後調査計画書の作成及び公表、事後調査報告書に対する意見聴取等の手続を導入いたします。事後調査に関する手続を整備いたしまして、事業の着手後における環境への配慮の状況を明らかにするための改正でございます。

3点目が、条例対象事業の拡大でございます。自然エネルギーの普及拡大などを背景にいたしまして、これまで想定されなかった大規模な開発が行われるようになってきておりまして。こうした開発に対応するために、電気工作物の建設等を対象事業に追加いたします。具体的な事業区分・規模の詳細は規則で定めることとなりますが、水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所、送電線路などに対象が拡大される予定でございます。

施行期日は、計画段階環境配慮手続の導入については来年10月1日、その他の手続の充実や対象事業の拡大については、公布の日から3月を経過した日といたします。

続いて、2の長野県都市公園条例の一部改正でございます。県内9カ所の県の都市公園における利用者の安全確保のため、危険・迷惑行為についての禁止規定を置く改正を行います。今年4月に官邸屋上へのドローン、小型無人航空機の侵入の事件がございましたが、現在、この条例には公園内の危険・迷惑行為に対する一般的な禁止規定がございませんので、何らかの行為があった場合でも自粛の要請以上の対応ができない状況になっております。また、一部のマナーの低い公園利用者による危険・迷惑行為も発生をしておりますので、今回、他人に危険を及ぼすおそれのある行為、著しく迷惑をかける行為、都市公園の管理上支障のある行為を禁止する規定を加える改正を行うものでございます。11月1日からの施行でございます。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事から何かありましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

この環境影響評価条例も都市公園条例も、昨今のテーマに迅速に対応しての条例改正ということで、各部局でしっかり対応してもらったことに感謝しています。ありがとうございました。この条例の運用をしっかりと取り組んでもらうようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、9月定例県議会に提出する条例案として決定いたします。

次に資料3につきまして、青柳環境部長から説明をお願いいたします。

 

(青柳環境部長)

長野県環境エネルギー戦略の数値目標の一つであります、自然エネルギー発電設備容量、すなわち県内における自然エネルギーを利用した発電設備の発電能力の総計でありますが、平成32年度までに達成するとされておりました目標値を、昨年度、既に達成したため、この目標値を上方修正するものでございます。

資料3の中段に目標値の改正案を表とグラフでお示ししてございます。その下には改定案の考え方も記載してあります。表では、太陽光、小水力、バイオマス、その他と、自然エネルギーの種別ごとに、2010年度を基準年度として、2020年度の短期目標、2030年度の中期目標、そして2050年度の長期目標における改定後の目標数値を示してあります。括弧書きが現行計画の目標数値でありますが、今回の改定は、太陽光発電設備が急速に拡大している現状を踏まえ、太陽光発電における設備容量の見直しに絞って検討いたしました。

表の合計欄をご覧いただきますと、短期目標を現在の30万キロワットから150万キロワットに、中期目標を60万キロワットから200万キロワットに、長期目標を90万キロワットから300万キロワットに、それぞれ上方修正いたします。以上の数値は下のグラフに基づき導き出しているものでございまして、黄色が太陽光発電の発電設備容量ですが、黄色の中で低い位置にあるラインが現在の目標のラインです。これを上向きの矢印で示したように高いラインに引き上げます。

その考え方ですが、短期目標年度の2020年度は、平成27年2月末時点の固定価格買取制度、いわゆるFITの認定設備容量の2割程度が、これは国の予測となっておりますけれども、立地などの問題で事業化に至らず認定が取り消されると想定し、導入量を設定したものでございます。また、中期目標の2030年度までの2020年代は、環境省の調査研究で示された導入見込み量の試算から導入量を設定し、また、長期目標での2030年代以降は、2020年代と同程度のベースで推移すると設定し、導入量を推計したものでございます。

目標値の改定に当たりましては、庁内内部での検討のみではなく、合理的かつ妥当性の高い目標設定とするために、二人の有識者からあらかじめご意見をいただいておりまして、2ページ目と3ページ目にその内容を記載させていただいてあります。

4ページ目と5ページ目につきましては、現行と改定後の、それぞれ改正する必要の箇所について、一覧とさせていただきました。以上が長野県環境エネルギー戦略におきます自然エネルギー発電設備容量の上方修正に関する説明となります。

続きまして、6ページになりますが、平成26年度エネルギー自給率についての報告でございます。自然エネルギー発電設備容量は、平成26年度には67.9万キロワットとなりまして、これによりしあわせ信州創造プランの「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」の数値目標としております、エネルギー自給率の平成26年度実績は78.9%となりました。これは、先ほど申し上げましたように、国の固定価格買取制度や県の自然エネルギー施策により、自然エネルギー発電設備の導入が堅調に推移したことが要因と考えているところでございます。報告は以上でございますが、この自給率向上の傾向が今後とも維持できますよう、自然エネルギーの普及拡大、それから省エネの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き各部局の一層のご協力をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(小林公営企業管理者)

1点、ご要望をお願い申し上げたいと思います。ただいまご説明がございましたそれぞれの指標については、来年4月から電力の自由化が想定される中で、長野県が持っています自然エネルギー発電能力、あるいは供給能力、さらには信州発の自然エネルギーとしての役割、また県民の意識の高さというものをあらわす大変重要な指標であると考えます。一方で、例えば自給率が100を超えるからもう要らないのではないかというような誤った意見も出てくることも考えられるわけでございます。そこでぜひ引き続き、この指標の持っているその意味、あるいは役割というものについては、十分な説明、あるいは周知をしていただきたいということをお願いさせていただきたいと存じます。以上です。

 

(太田副知事)

ほかにございますでしょうか。知事からございますでしょうか。

 

(阿部知事)

環境・エネルギー自立地域の創造ということで、この自然エネルギーの普及拡大は、しあわせ信州創造プランの中の重要なテーマに位置づけて取り組んでいます。これからも積極的な推進をしていかなければいけないと思います。他方で、大規模開発が伴うようなものは環境への影響も懸念される部分もありますので、しっかりバランスをとりながら対応していくということを基本に進めていきたいと思います。自然エネルギーの普及についても、今、管理者からも発言ありましたけれども、企業局や他部局も全て関係してくるわけですので、問題意識を共有してしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、これもちまして、長野県環境エネルギー戦略目標を改定することと決定いたします。

次に資料4につきまして、塩原林務部長からお願いいたします。

 

(塩原林務部長)

林務部から資料4をお願いいたします。「第67回全国植樹祭長野県実施本部」の設置についてでございます。全国植樹祭については、前回の部局長会議でご報告いたしましたとおり、来年の6月5日に開催することが決定をいたしております。その円滑な運営を図るために、「第67回全国植樹祭長野県実施本部」を本日付で設置したいということでお諮りをいたします。

実施本部の組織でございますけれども、本部長に知事、そして副本部長に両副知事をお願いいたしまして、本部参与といたしまして、公営企業管理者、教育委員会教育長、各部局長をもって構成をしたいと考えております。それから、実施本部でございますが、総括部以下5つの部を設ける中で、各部の中に式典や輸送、接遇などの所掌事務に応じまして、23の班を設ける考え方でございます。

体制につきまして、それぞれ担当していただきます部長といたしまして、各部局の課長の皆さんに就任をしていただき、各部局の皆様の協力をお願いいたしたいと考えているところでございます。

戻っていただきまして、組織の規模でございますが、県職員による実施本部員として800名、また、市町村職員の皆様等による協力員を400名、計1,200名を予定しております。

それから、今後のスケジュールでございますが、今年は11月の下旬に班長・係長を集めました会議を開催し、年内にはこの実施本部の配置人員をほぼ確定させていきたいと考えております。来年は、1月から2月にかけて、実施本部員、協力員への説明会、研修会等を行い、また新年度、4月以降に複数回のリハーサルを経て、6月5日の大会本番を迎えたいと考えております。天皇・皇后両陛下のご臨席を始め、県内外から多くの皆様をご招待いたします。この組織に当たりましては、県を挙げて万全の大会運営体制で開催したいと考えておりますので、各部局の皆様に引き続きご協力をいただきますよう、また、それぞれの現地機関の職員の皆様にも協力をいただきますよう、ご配慮いただきたいと思っております。

全国植樹祭の現在の準備状況については、部局長会議終了後にお願いいたします、実施本部の第1回会議でご説明をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。知事からございますでしょうか。

 

(阿部知事)

全国植樹祭を、ぜひ成功させるために各部局にも協力してもらって、林務部中心にしっかり対応をしていただきたいと思います。特に来年は「山の日」の全国大会があったり、主要国の交通大臣会合があったりということで、いろいろな行事が目白押しという形になりますが、お越しいただく皆さんに満足していただいて、長野県で開催できてよかったなと思っていただけるように、県全体で力を合わせて取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

また、県警本部長には、植樹祭についても警備の面では大変ご尽力いただかなければいけませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、「第67回全国植樹祭長野県実施本部」を設置することと決定いたします。

次に報告事項に移ります。資料5及び6につきまして、小岩企画振興部長、井出行政改革課長から続けて説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

それでは資料5に基づきまして、まず私から、しあわせ信州創造プランの政策評価につきまして、ご報告を申し上げます。取りまとめに当たりまして、各部局におかれましては、大変ご協力をいただきましたこと、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。その内容について、ご報告をさせていただきます。

資料5の趣旨でございますけれども、5か年計画の進捗状況の評価ということでございますが、今年はプラン2年目の平成26年度が対象の年でございます。プロジェクトと施策の総合的展開を構成する施策・事業を評価対象としております。

計画の進捗管理の概要でございますが、まず(1)のプロジェクト別の達成目標の進捗状況という欄をご覧いただけますでしょうか。こちらにつきまして、それぞれ1から9までプロジェクトがございますが、その内容でこの計のところをご覧ください。「順調」及び「おおむね順調」というものが全部で28指標でございまして、率にいたしますと65.1%でございます。これは前年度と同値でございます。また、一方で「努力を要する」というものが8指標ございますが、これが18.6%で、これも前年度と同値でございます。全体としますと3分の2の指標が順調ということでございまして、昨年度と同水準のレベルが保たれていると評価をしてございます。一部の指標に課題が見られますけれども、全体として良好でございますので、引き続きプロジェクト別の進捗管理をよろしくお願いをいたします。

それから(2)の、その下の欄でございますが、施策の総合的展開の進捗状況でございます。全部で141目標ございますけれども、「順調」及び「おおむね順調」というものが全部で83目標、率で言いますと58.9%、これは前年度では、「順調」「おおむね順調」が89目標ございましたので、6つの目標で順調というものが減っているという結果になっております。一方、「努力を要する」というものが33目標、23.4%でございます。こちらは、前年度で言いますと28目標でございましたので、5つ増えているという状況になっております。全体的に見ますと、一部に課題は見られますけれども、今申し上げましたように、評価結果を参考に各部長のもとでそれぞれ改善に取り組んでいただきたいと考えております。

次に3ページ目を先にご覧いただきたいと思います。しあわせ信州創造プランの達成目標の変更についてでございます。進捗状況が良好なために、策定時に設定をいたしました平成29年度の目標の達成が、もう達成ができたもの、あるいは達成が確実と見込まれるものにつきましては、3ページにありますように、上方修正をさせていただいております。先ほど環境部長からもございましたエネルギーの自給率を初めといたしまして、ここに書いてあります7つの目標につきましては上方修正をしておりますので、引き続き積極的な取組をお願いいたします。

1枚戻っていただきまして、3の事業点検の概要につきまして、行政改革課長からご説明をお願いいたします。

 

(井出行政改革課長)

それでは私から2ページ目、3の事業点検の結果について、ご説明いたします。各部局で実施していただきました結果の一覧でございます。計のところでご覧いただきたいと思います。26年度実施した事業は877事業でございまして、一番右側に記載されているとおり、1,355の成果目標の点検をいたしました。結果として、達成が70.4%、未達成が28.2%ということで、昨年と同水準でございます。(2)にありますとおり、このうち138の事業につきまして、見直して実施をしていくということにしております。

引き続き資料6で、「県民協働による事業改善」の点検結果をご覧いただきたいと思います。横長の資料ですので、恐縮ですが、画面を90度回転させていただくと見やすくなるかと思います。9月11日、12日の2日間、県庁と佐久で延べ80名の有識者・県政モニターにご参加いただきまして実施をいたしました。各部局の皆さんには、事前の資料作成から当日の説明、議論などにご協力をいただきまして、ありがとうございました。とりわけ林業大学校には、事前に現地見学会を実施していただきましたし、ものづくり振興課には、点検対象事業で開発された製品の現物を持ち込んで説明いただくといった工夫をしていただきました。ありがとうございます。

2に記載のとおり、傍聴、インターネット中継とも、昨年を下回っております。これまでとは別の発想でさらに工夫をしていきたいと考えております。

3から点検結果ということで、3ページにわたりまして結果を記載しております。今年からモニターや有識者の方に書いてもらう点検シートの様式を見直しまして、この改善の必要性ありという中に、中身を分けて、目標、事業内容、広報、さまざまな主体との連携、こういった項目について、具体的にどのように改善していったらいいのかというご意見を記載していただくことにいたしました。その結果といたしまして、それぞれ事業ごとにさまざま多様な視点からのご意見を頂戴することができました。

例えば、最初の結婚・子育ての事業では、よい事業なのでPRに力を入れてほしいという意見の一方で、働く場の確保や子育て支援策を充実するといった環境整備の方が、結果として結婚する人が増えるのではというようなご意見など、さまざまなご意見をいただいたところでございます。

4の今後の予定のところでございますけれども、個々のシートに記載されましたご意見を分析いたしまして、県としての対応案を検討してまいります。今後、予算の要求概要を公表する時点で、詳細な点検結果と対応案を公表し、最終的には予算案の公表時に県としての対応方針を発表するという手順で進めてまいります。私からは以上です。

 

(小岩企画振興部長)

資料5の参考ということで、今、私からご説明いたしました、しあわせ信州創造プランの政策評価の報告書の本体も添付しております。昨年度からの変更点といたしまして、若干見やすさを考慮いたしまして変更しているところがございます。例えば、プロジェクトの中で言いますと、この指標の中で、それぞれの26年度の実績値等々書いていただいておりますが、26年度の実績値がないようなものにつきましては、それを補足するために、その下の関連データというところがございますけれども、幾つか、関連するようなデータで進捗管理ができるようにということで、今回、工夫をしてございます。

また、今後の取組でございますけれども、この欄につきましては、従来、文章で書いておりましたけれども、読みやすさ、あるいはわかりやすさを工夫するということで、箇条書きで書かせていただいているという工夫をしてございます。非常に膨大な資料でございますので、全ての説明は割愛させていただきますけれども、後ほどご覧いただきまして、それぞれの今後の予算要求等々の動きにも活用していただきたいと考えております。またこの内容につきましては、議会へ報告をさせていただくという段取りになってございますので、ご承知おきをいただければと思います。私からは以上です。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありますでしょうか。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

政策評価と事業点検、それぞれありがとうございました。このしあわせ信州創造プランの達成目標に対して、まだ未達成というようなこともありますが、単に数字が達成できたからいいとか、できていなければだめだという観点よりは、むしろ当初目指していたものに対して、どこがずれてしまっているのか、どういう課題があるのか、そういう部分を、表面上の数字だけではなくて、理由や原因をしっかり各部局でそれぞれ検証して、次に打つ手はどうするかということをしっかり考えていってもらいたいと思います。

また、事業点検の方も、有識者の方、県政モニターの方、いろいろなご意見が出ていますので、できるだけきめ細かく、それらのご意見に対する対応というものを考えた上で、今後の方針を決めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

次に資料7につきまして、小林健康福祉部長から説明をお願いいたします。

 

(小林健康福祉部長)

それでは資料7に基づきまして、平成26年度障がい者優先調達推進法における長野県の取組実績について、ご報告を申し上げます。前文にございますように、県におきましては、それぞれの機関で発注の年間目標額を定めるなど、調達方針を策定して取組をしてきたところでございます。こうした取組によりまして、真ん中にございますが、調達目標額、26年度3,000万円に対しまして、3,700万円余ということで、目標の1.23倍を大幅に上回る実績を達成することができました。この取組に対する各部のご協力に、この場をお借りして深く御礼を申し上げたいと思います。

その下の2の実績の推移をご覧いただきたいと思います。25年度に比べまして、大口実績の事業所の事情等によりまして、金額は500万円程度減となっておりますが、件数は全体で74件増の467件ということで、この辺が各部の取組を反映していると思っているところでございます。

その前に戻っていただきまして、調達実績の内訳は、知事部局のみならず、教育委員会、警察本部の皆様、あるいは各行政委員会の皆様にもご協力をいただいているところでございます。

次のページに行っていただきまして、調達実績につきましては、この法によるものが3,700万円余でございます。上にございますように、障がい者多数雇用事業所の実績、あるいは私費、団体会計による実績を加えますと、7,460万円余ということでございまして、非常に大きな金額でそれぞれお取組をいただいていると思っておりまして、こうしたことも、職員の皆様に浸透しつつあるものと考えております。

また、この区分につきましては、※印の1のところにございます、幅広く障がい者多数雇用事業所というものを捉えて、こうした皆さんのところも支援していくということも非常に大事ではないかと思っております。

その下にあります私費等の内訳では、今回、特に団体会計による法対象施設からの実績等も加えさせていただいて、こうしたそれぞれのお取組が実ってきつつあると考えております。

次のページに行っていただきまして、それぞれの調達実績につきましては、またご覧をいただきたいと思います。

また、その次のページ、26年度の取組事例等でございます。中段下にございますが、私費等の取組で、本年度でございますが、7月のおいしい部局長会議でカシスアイスをご紹介させていただきました。8月のお盆期間中に庁内に特別販売のご案内をしたところ、多くの注文をいただいたということで、これにつきましても御礼を申し上げたいと思います。

また、次のページに行っていただきまして、各部局にお願いしたい事項を、それぞれ記載をさせていただいてございます。お願いをしたいと思います。

最後に方針でございますが、特に目指す姿で、私ども、しあわせ信州創造プランのプロジェクトにおいて、障がいのある方の社会参加と雇用促進、こういうものに基づきまして、誰にでも居場所と出番のある社会づくりの一環として取組をさせていただいてございます。このページの下から2つ目の(5)の調達目標、本年度は4,500万円ということで、29年度の目標額を前倒しして取り組みたいと思っております。先ほど申し上げましたその他の調達も含めて、ぜひこの取組に引き続き各部局のご理解とご協力をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。

 

(中島副知事)

この障がい者優先調達は、非常に重要な取組だと思っておりまして、私も常日ごろ感じているのは、この障がい者の方がつくられた商品は、その商品の良さだけではなくて、そのこだわった材料を使っていらっしゃったりとか、リサイクルだったりとか、そういったその質も非常に高いなと思っています。障がい者の方がつくられた製品等の魅力も含めた、わかりやすい発信があると使いやすいと思っています。今、どんな形で各部局に、どういった商品があるかというのを共有されていらっしゃるのでしょうか。

 

(小林健康福祉部長)

そうですね、全体は、セルプセンターで取りまとめをさせていただいて、ご紹介させていただいてございます。その魅力のところは、確かにまだまだかなと思っております。先ほど申し上げたおいしい部局長会議でもご紹介をさせていただいておりますが、そのこだわりの部分というものの発信は、さらに取組をさせていただきたいと思っております。

 

(中島副知事)

よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。

 

(阿部知事)

質問ですが、この2ページ目のところに、その他制度を含んだ調達実績と書いてあるけれども、真ん中の労働雇用課が登録する障がい者多数雇用事業所の実績というのは、どういうことですか。

 

(小林健康福祉部長)

2ページの下から2つ目のところにございますが、法よりも幅広いカテゴリーで雇用化が到達する雇用事業所がございますから、そういうところからの調達ということです。

 

(阿部知事)

法が対象とする施設よりも広げているということですか。

 

(小林健康福祉部長)

そういうことです。法が中小のところにとってはちょっと厳しすぎるような条件がありますので、例えば、従業員25人未満の障がい者雇用については、1名以上で、この2番目のところには入ってくるという形です。法では5名以上となっておりますので、少し広く捉えた場合の調達という意味です。

 

(阿部知事)

この2ページの下のところ、職員の私費等の内訳のところを見て感じましたが、県庁や松本合庁では行っているけれど、ほかの現地機関というのは、特に何か行っていないということなのですか。

 

(小林健康福祉部長)

確かにここで言っているほどの定期的な対応というのは、なかなかそこまでいっていません。

 

(阿部知事)

もう少し考える余地があるような気もするし、あと中島副知事が言っていたPR、例えば、どんな物品だとか、どんなサービスがあって、幾らぐらいの価格で、ほかから調達するよりもこういうところがメリットがありますみたいなことを、もう少しちゃんと宣伝してあげたほうがいいと思いますので、その辺も今後考えてみてもらえないですか。

 

(小林健康福祉部長)

わかりました。私ども、セルプセンター協議会等も含めて行っているのですが、そこのところをさらに強化をして取り組みたいと思います。

 

(阿部知事)

よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

ほかによろしいですか。それでは次に資料8につきまして、奥村建設部長から説明をお願いいたします。

 

(奥村建設部長)

資料8をご覧ください。建設部から「歩こう!走ろう!観光地の歩道グレードアッププラン」について、ご報告させていただきます。県管理の道路におきます歩道の整備につきましては、これまで、特に通学路を重点的に整備してきておりますが、世界水準の山岳高原観光地づくりを目指しております本県におきましては、観光地という観点でも歩道の整備を進めていく必要があると考えております。観光部とも連携させていただく中で、今回、新たに整備計画を策定いたしました。

実施箇所の選定に当たりましては、県内の観光地のうち、歩行による観光スポットめぐりやウォーキング、ジョギング、サイクリングを目的とした取組を行っている箇所、歩行者の安全確保を図るため、交通状況や地域の要望、観光ルートの設定状況、あるいは早期の効果発現が可能か等々を総合的に勘案しまして、15カ所を選定いたしました。

事業の実施内容でございますが、歩道の新設、拡幅、段差のある、いわゆる波打ち歩道の解消、カラー舗装やゴムチップを用いました高機能な舗装整備などを行います。整備、あるいはその後の利活用に当たりましては、地域や関係団体等と協働で取り組んでまいりたいと考えております。

次のページでございます。これは主な整備箇所でございます。立科から茅野市にまたがります白樺湖の湖周道路、伊那市高遠の高遠城址公園前の国道361号、中山道のウォーキングルートとして海外の方々にも人気があります南木曽町の県道中津川南木曽線、塩尻ワインロードとしてワインフェスタが毎年開催されますワイナリーへのアクセスとして、塩尻市県道御馬越塩尻停車場線、あるいは小布施町の国道403号、戸隠神社奥社前の県道信濃信州新線などの整備を行いたいと考えております。

次のページがこの一覧でございますが、軽井沢、菅平高原、諏訪湖、上高地、穂高駅周辺などで計画しております。当面でございますが、平成27年度から31年度の5年間を第1期計画と考えております。中には事業期間がもう少しかかるものもございますが、当面は5カ年を考えております。全体事業費は約36億円を見込んでおります。32年度以降につきましても、新しい箇所を追加して継続して取り組んでまいりたいと考えております。報告は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(小林健康福祉部長)

この取組につきましては、私どもが行っております信州ACE(エース)プロジェクトのアクションのウォーキング、このウォーキングイベントの開催ですとか、あるいはウォーキングロードの設定等もお願いしておりまして、そうしたところにも通じるものなので、非常に私どもとしてもありがたいと思っております。建設部の引き続きの取組と、こうしたものを整備した後の利用、これは観光のみならず、住民の皆さんのACE(エース)プロジェクトの活用ということもあると思いますので、ぜひ各部の皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

吉澤観光部長から何かありますか。

 

(吉澤観光部長)

今回の取組、非常に私どもとしても感謝するところでございます。今、ご説明ありましたように、この3ページにある15カ所につきましては、いずれも県内を代表する観光地ということでございますので、建設部、そして地元の市町村と一緒になりまして、私どももそれぞれの地域の魅力アップに努めてまいりたいと思います。また各部のご協力もよろしくお願いします。以上でございます。

 

(太田副知事)

知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

建設部でこの観光地の、ある意味で整備に向けた取組を、奥村部長中心に進めてもらっていることに、大変感謝しています。吉澤部長、小林部長からも話がありましたけれども、ほかの部局とも連携して、整備した歩道がちゃんとPRされて、うまく有効に利用されるようなところまで含めて、全庁的にしっかり対応してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは次にその他でございます。最初に野池危機管理監兼危機管理部長からお願いいたします。

 

(野池危機管理監兼危機管理部長)

それでは危機管理部からお願いいたします。本日付のプレスリリースでございますが、「信州消防団員応援ショップ事業」登録店舗の募集について、ご説明をさせていただきます。消防団は言うまでもなく地域防災の要でございますけれども、長野県の消防団員数は約3万5,000人ということで全国第3位でございます。単位人口当たりでは全国第8位ということでございまして、女性団員が増えていますが、総数では年々減少する状況が続いておりまして、団員確保が大きな課題となっております。

国も平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を制定いたしましたし、県、市町村におきましても、団員確保にさまざま努力をしております。そんな中で、本年度、新規事業として、実施をすることといたしたところでございます。

この事業は、県内の店舗などに事前に登録をしていただきまして、県内の市町村の消防団員及びそのご家族に、各店舗が独自に定めたサービスですとか、割引等の特典を提供させていただくというものでございます。このチラシですけれども、これまで、経済4団体はもちろんですけれども、調理師会ですとか、理容・美容組合、石油商業組合、旅行業界等々、同業者組合などに登録のお願いを行ってきたところでございます。このたび、プレスリリースを行いまして、また、特設のホームページも開設いたしまして、各店舗からの登録も受付を始めるということでございます。各部局におかれましても、ぜひ関係団体との橋渡しにご協力をいただければと思っております。また、各部局所管の施設におきましても、ぜひ登録をお願いしたいと考えております。積極的なご協力をよろしくお願いをいたします。以上でございます。

 

(太田副知事)

時間の関係がありますので、質問等は最後にまとめてお願いしたいと存じます。次に小岩企画振興部長からお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

私からはマイナンバー制度につきまして、発言をさせていただきます。資料は特段ご用意しておりませんので、口頭でお話をさせていただきます。マイナンバー制度につきましては、各部局におきまして対応準備等にご尽力をいただいているところでございます。いよいよ来月から具体的に制度が動き出すということで、何点かご連絡をさせていただきます。

まずスケジュールを申し上げますと、10月、来月以降、それぞれ個人番号の通知というものが、住民票の住所に世帯ごとに簡易書留で届くことになります。その後、来年の1月から個人番号カードの交付も始まります。この個人番号カード自体は無料で取得できるものでございますので、身分証明書にも活用できるものでございますので、県職員には率先して取得をしていただきたいと考えております。

その後、再来年の7月になりますが、具体的に、地方公共団体も含めた情報連携がスタートするという段取りになっております。それがスタートしますと、さまざまな行政手続の際に、添付書類が省略できる等々の住民の負担軽減が実現するという形になってございます。その対象事務につきましては、今後、法定事務に加えて県の独自事務も加えようと思っておりますので、その辺はまた条例を今後上程する予定でおりますので、あらかじめご承知おきください。

私からのお願いは1点ございまして、これまでも担当レベルで制度の円滑な実施ということで連絡をさせていただいておりましたけれども、このたび、関係する課の課・室長級で、連絡体制を強化するという意味で、連絡調整会議を設けたいと思っており、今月中に会議を開催させていただきたいと思っておりますので、各部局におかれましてもご協力をお願いします。システム整備の進捗管理ですとか、個人情報の取り扱いの規定の見直し等々をしていきたいと思っておりますので、お願いをいたします。いずれにしましても、マイナンバー制度、全課、全職員が関連するものでございますので、制度の円滑な導入に向けまして、引き続きご協力をお願いしたいということでございます。私からは以上でございます。

 

(太田副知事)

次に青木県民文化部長からお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

県民文化部から2つの資料をお出ししてございます。1つ目は、「横井弘三の世界展」ということで、信濃美術館の企画展の関係でございます。この方は、飯田市生まれですが、既にお亡くなりになってから50年ということでございます。非常に独創的な絵画でございます。今回の特徴でございますけど、2ページ目のところをご覧いただきますと、「横井弘三とオモチャン会」というようなことで、これはゆかりの方々の皆さん方でございますけれども、そういった市民の皆さん方と一緒になってこの企画を立てています。オモチャン会の展示もあるというようなことで、美術館だけじゃなく、市民、県民との協働を意識した取組になってございます。

それから2つ目でございますが、県民芸術祭の関係でございます。記載のように9月から11月まで県民芸術祭を県内各地で開催されておりますが、この資料の中では41団体が掲示をされているところでございます。特に4ページ目のところでございますが、文化芸術への新たな挑戦を応援するということで、次世代向けの啓発事業などにも取り組ませていただいてございます。右下にもございますように、県民芸術祭参加で、信州新世代アーティスト「next」で、県庁ピロティ公演を10月20日にも予定してございます。ぜひ多くの皆さん方のご鑑賞をお願いしたいと考えているところでございます。

それから資料にはございませんけれども、今週の金曜日でございますが、県庁議会棟404、405号室で、お昼時の、ランチタイムコンサートといたしまして、おでかけウィーン室内楽アンサンブル演奏会を開催させていただきます。ぜひこちらも、またご案内申し上げますので、多くの方にご鑑賞いただければと考えているものでございます。県民文化部からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

次に青柳環境部長からお願いいたします。

 

(青柳環境部長)

環境部から2点お願いします。最初に1点目ですが、今週末の土曜日、9月19日に木曽町木曽文化公園におきまして、「人と生きものつながり創生全国フォーラム」を開催いたします。このフォーラムですが、信州の強みである豊かな自然を社会全体で支えていくため、県内各地域で活動している市民団体の皆さんに、活動発表や感謝をお伝えする場をつくるとともに、県内外の企業等の方々にその活動内容をご理解いただき、さまざまなご支援をいただけるきっかけとなることを目的としているものでございます。

去る8月28日には、この活動を展開していくための基本協定を締結し、また当日は中島副知事にご参加いただき、環境ジャーナリストの枝廣淳子さん、中部森林管理局の桂川局長、そして三菱UFJリサーチ&コンサルティングなど多くの皆さんの参加と連携により、生物多様性の保全について、議論を深めたいと考えております。

このフォーラムに合わせまして、終日、さまざまなイベントを開催することといたします。木曽地域の特産品の販売も行いますので、木曽の復興という面からも、興味のある方々、多数、会場にお駆けつけいただきたいと思います。

次に2点目ですが、10月6日の火曜日から9日の金曜日までの4日間の日程で、山ノ内町の志賀高原プリンスホテルにおきまして、「東アジア生物圏保存地域ネットワーク会議」が開催されます。この国際会議は、東アジアの生物圏保存地域、いわゆるユネスコエコパークがある7カ国の関係者や研究者が集まりまして、各国の情報交換や共通の課題に関する協議を目的に隔年開催されておりまして、前回はモンゴルにおいて開催されたものでございます。

今回は第14回目といたしまして、日本で最も古いユネスコパークを持つ山ノ内町が誘致し、志賀高原で開催することとなりまして、長野県もこの開催を支援しているところでございます。全国で唯一、2カ所のユネスコパークを持つ長野県での開催となりますので、この国際会議を通じて、ユネスコエコパークの自然と人間の共生の考え方などを県民に広く発信し、また県内のユネスコパーク及び自然公園の魅力を国内外へPRする機会と捉えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

次に伊藤教育長からお願いいたします。

 

(伊藤教育長)

教育委員会からも1点ご報告、PRをさせてください。お手元の資料にございますように、「信州遺産ガイドツアー」というものを9月下旬から11月下旬にかけて、バスツアー3回、トレッキングツアー3回を計画してございます。これは、長野県内のすぐれた文化財、町場にあって非常に有名だというものではなくて、なかなかまだ知名度が上がってないけれども、身近にあってすばらしい文化財、もしくは山の中にあるためになかなかふだん足を運ぶことができない、こういう文化財に光を当てながら、先ほど知事からもお話しいただきましたけれども、改めてその文化財、すばらしい文化遺産を見に行くということで、観光につながる、また、ハイキング・トレッキングを通じて、ACE(エース)プロジェクト、体を動かすというものにもつながっていく、こういう観点から、文化財に光を当てながら活用を図っていこうというものでございます。

2ページに書いてございますが、バスツアー3回、トレッキングツアー3回でございますが、バスツアーは、信州・長野県観光協会と一緒に計画をさせていただいてございますし、トレッキングツアーについては、長野県トレッキング協会と連携をしながら取り組んでいるところでございます。今、新しいコースをこれで開発をしながら、いずれ観光にもご活用いただき、また、トレッキングのコースとして今後も紹介をしていただくと。こういうことを通じて、長野県内のすばらしい魅力というものを再発見し、発信をしていきたいと思ってございますので、ぜひ、現在参加者募集中でございますので、ご日程が合えば体力の許す範囲で難易度を選んでご参加をいただければありがたと思ってございます。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

その他として説明のありました事項につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。

 

(中島副知事)

信州消防団員応援ショップ事業、非常にいい取組だと思います。一方で、こういうお店にいろいろお願いする事業が、子育て支援事業、食品関係の三つ星、環境関係、クールシェアショップとか、いろいろな種類のものが、今、あると思います。お店からすると、いろいろあってこうばらばら来られると、少し混乱すると思います。少しリスト化を、特に新規に開拓されるお店の場合は、県として一緒にこう協働してやっていく事業としてはこれとこれがあって、事業者から選んでもらえるような、連携した取組をしていただいたほうが、お店からするといいと思います。各部局、連携いただいて、少しリスト化して、そのお店の種類ごとに選べる事業が違うと思いますが、お店の方が混乱しないように、今ある制度はこれだけあって、これとこれ、いかがでしょうかというような形で連携して取り組んでいただけるといいのかなと思います。

 

(野池危機管理監兼危機管理部長)

わかりました。お店の立場に立って、またほかのいろいろな分野で取り組んでいる取組のPRにも同時になるようにやっていきたいと思います。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。

 

(阿部知事)

今の消防団員応援ショップの話は、ぜひしっかり進めてもらいたいと思っていますが、どれぐらいの登録を目指すのですか。

 

(野池危機管理監兼危機管理部長)

まず、700程度と設定をしております。

 

(阿部知事)

700というのはどこから出てくるのですか。

 

(野池危機管理監兼危機管理部長)

市町村数や地方事務所にお願いする数などを勘案して設定しました。

 

(阿部知事)

今、中島副知事からも出たように、子育て応援のところなど同じような制度があるので、県全体、相互にちゃんと一緒に集まる場をつくってもらって、発信の仕方だとか、働きかけ方だとか、その辺は子育ての方でも、今、一生懸命やろうと思っているし、消防団の方でもやっている、それらをばらばらにやっていてもしようがないので、しっかりと部局間連携して、ここの人たちには誰がアプローチするとか決めてやらないと、同じお店にあっちからもこっちからもばらばら、ばらばら、いろいろなものが来ると、それはやっぱり困ると思う。県としての統一性もなくなってしまうので、そこはしっかりやってもらえたいと思います。

 

(野池危機管理監兼危機管理部長)

わかりました。

 

(阿部知事)

この教育委員会のガイドツアーは、非常にいい話だと思っていますが、誰がガイドするのですか。

 

(伊藤教育長)

ガイドにつきましては、県立歴史館等の専門職員、文化財の専門職員が、その魅力を同行して解説をするという形です。

 

(阿部知事)

いいですよね。各部局も、例えば、林務部だったら森の専門家、農政部だったら農業の専門家がいるので、観光部と連携して、こういう企画を、なんというか、単に来て観光地を回るというのではなくて、長野県らしい取組というのは、やっぱり来て、ちゃんとよくわかっている人たちが話をして、そういうことを学んでもらう、体験してもらうということが必要だと思います。いい企画だと思うので、観光部でも意識をして、各部とも連携して、こういう取組が広がるように検討してもらえないですか。

 

(吉澤観光部長)

了解いたしました。

 

(阿部知事)

よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事からよろしいですか。

 

(阿部知事)

はい。

 

(太田副知事)

それでは、以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。

 

(会議資料)

 会議次第(PDF:77KB)

資料1: 平成27年9月県議会定例会に提出する予算案について(PDF:563KB)

資料2: 平成27年9月県議会定例会に提出する条例案について(PDF:198KB)

資料3: 長野県環境エネルギー戦略の目標改定について(PDF:309KB)

資料4:「第67回全国植樹祭長野県実施本部」の設置について(PDF:292KB)

資料5: しあわせ信州創造プラン政策評価について(PDF:397KB)

 【評価の詳細は、以下からご覧いただけます(平成27年度政策評価のページに移ります)】

 http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/hyouka/27hyouka.html

資料6:「県民協働による事業改善」の事業点検結果について(PDF:300KB)

資料7: 平成26年度障がい者優先調達推進法における長野県の取組実績について(PDF:1,367KB)

資料8: 歩こう!走ろう!観光地の歩道グレードアッププランについて(PDF:209KB)

 その他資料

『信州消防団員応援ショップ事業』に登録していただける店舗を募集します(PDF:562KB)

信濃美術館企画展「没後50年"日本のルソー"横井弘三の世界」展(PDF:1,597KB)

県民芸術祭2015(PDF:8,684KB)

人と生きものつながり創生全国フォーラム(PDF:507KB)

東アジア生物圏保存地域ネットワーク会議(PDF:603KB)

「体感!信州遺産ガイドツアー」(PDF:4,325KB)

おいしい部局長会議~信州の山の幸を楽しむ~(PDF:1,548KB) 

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