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更新日:2017年6月22日

平成29年(2017年)5月19日部局長会議録

時間:8時59分~10時01分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、尾﨑警察本部長、池田危機管理監兼危機管理部長代理、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、土屋産業政策監兼産業労働部長、熊谷観光部長、北原農政部長、山﨑林務部長、油井建設部長、清水会計管理者兼会計局長、林監査委員事務局長、小野人事委員会事務局長、佐藤労働委員会事務局長、井出佐久地域振興局長、佐藤上田地域振興局長、酒井諏訪地域振興局長、堀田上伊那地域振興局長、山本南信州地域振興局長、増田木曽地域振興局長、吉川松本地域振興局長、久保田北アルプス地域振興局長、塩谷長野地域振興局長、高田北信地域振興局長

(太田副知事)
それでは、ただ今から部局長会議を始めます。
はじめに、知事から何かございますか。

 

(阿部知事)
いいえ。

 

(太田副知事)
本日は、日程がこの後タイトになっておりますので、説明、質問、意見等は簡潔にお願いいたします。
本日のおいしい部局長会議につきまして、山崎林務部長から説明をお願いいたします。

 

(山﨑林務部長)
林務部からご紹介いたします。今回は、鹿肉を使ったソースかつ丼と、クロモジの木を原料としたお茶をご用意いたしました。
はじめに、鹿肉のソースかつ丼でございます。
名物、ソースかつ丼で有名な株式会社明治亭様と県は、昨年度以降、信州産の鹿肉を利用した商品開発に取り組んでまいりました。
この度、信州デスティネーションキャンペーンを見据えて、ようやく商品化することができました。メニューは、鹿肉ソースかつ丼と、鹿肉と豚肉のヒレカツが盛られたミックス丼の2種類がございまして、長野駅構内のMIDORI3階のおごっそダイニングにおきまして、本日より販売されます。また、今後テイクアウト用のお弁当も販売される予定でございます。
老舗のソースかつ丼の味を鹿肉で味わっていただき、県内外の皆さんに信州DCを森林の恵みでも楽しんでいただくとともに、ジビエにも関心を持っていただきたいと考えております。販売価格は、鹿肉ソースかつ丼が税抜き1,750円、信州豚と信州鹿のミックス丼が1,600円でございます。
次にクロモジ茶でございます。クロモジは、県内の森林で広く自生している低木でございまして、和菓子などのようじとして利用されるのが一般的でございます。また最近では、アロマの材料としても期待されているものでございます。今回、お手元にお配りしてある手作りのようじは、これは職員が作ったものですが、お持ち帰りいただいて、焼酎の中に2、3日浸けていただくと、味がまろやかになるとも言われております。このお茶は、小谷にIターンで移住された方が、村内に広く自生するクロモジを何とか商品化できないかということで、取り組まれたものでございます。爽やかな香りがあって、癖のない飲み物で、二日酔いのときなどにも、飲むとスッキリするとも言われております。小谷村の塩の道、峠の道しるべのほか、インターネット等で販売されておりまして、価格は、一袋15個入って税込み950円でございます。
こうした身近にある森林資源の活用にも、林務部としては取り組んでまいりたいと考えております。また、お茶の下にあります県産、ひのきの茶托につきましてはお持ち帰りいただければと思います。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)
皆さん、感想とかございましたら。

それでは、報告事項に入ります。
資料1につきまして、宮下コンプライアンス・行政経営課長から説明をお願いいたします。

 

(宮下コンプライアンス・行政経営課長)
おはようございます。コンプライアンス・行政経営課長の宮下でございます。
では、資料1をご覧ください。
職場等における新たな相談提案制度(通称:シグナルフラッグ)ということで、昨年来、政策会議等で検討いただいて、各部局に照会の上、今までのグリーンホイッスル制度を拡大、改善させていただいて、名称も含めて5月12日に改正、施行しましたのでご報告いたします。
資料をご覧ください。改正のポイントは、今までの制度を見直しの上、さらに各段階における相談提案制度を充実したものでございます。区分としましてはブルーフラッグ、これは通常の業務の中で風通しよく提案するもの、それとイエローフラッグということで、コンプライアンス・行政経営課の職員等、それから外部の委員としては、コンプライアンス推進参与に連絡できるもの、さらに今までのグリーンホイッスル制度の名前を改めてレッドフラッグということで、公益通報制度を含め改正させていただいたものです。
全体としまして、ブルー、イエロー、レッド、ということで、シグナル、一歩立ち止まって考えていくということで命名させていただいております。
ブルーフラッグの部分は、通常の制度の中でなるべく風通しよく提案するということで、身近な同僚でも各級監督者でも構いません。そこで相談をして、相談をしきれないものはイエローフラッグ、レッドフラッグということで、窓口が設けられており、垣根を低くして提案をしていくという制度でございます。
相談結果につきましては、一番下にあります全庁のコンプライアンス委員会で相談しまして、各部局で共有して、改善したものについては公表していくという制度にしてございます。
併せまして、県民の皆様からの通報、ホットラインがございます。その中で、職員に関するものがございましたら、広報県民課で整理していただきましたので、それを含めて対応していけるような制度となっております。以上でございます。

 

(太田副知事)
ただ今の説明につきまして、質問、意見がありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(小岩企画振興部長)
私から補足をさせていただきます。
この資料1の一番右側をご覧いただければ、県民ホットラインのことについて書かれております。
県民ホットラインで寄せられた県民の皆様からの意見等のうち、職員の違法行為等に関すると思われるものにつきましては、シグナルフラッグ制度と連携して、調査、検討を行った上で回答するという形で、連携して対応するように整理をしたところでございます。
また、県民ホットラインにつきまして、併せてご報告させていただきますと、今回、現地機関の見直しにも併せまして、回答の際に、地域振興局の所管に関する意見等につきましては、地域振興局長にも回答を依頼させていただくことといたしましたので、こちらにつきましても併せてよろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。

 

(太田副知事)
ほかにございますか。 

知事、何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)
この新しい相談提案制度、コンプライアンス・行政経営課で各部局と調整してまとめていただいたので、ぜひ、この制度の趣旨がしっかり活かされる運用になるように、各部局長、地域振興局長の皆さんには十分認識をして取り組んでもらいたいと思います。
特に、県庁内の風通しをよくする、常に上司と部下が課題を共有していくということが基本だと思いますので、仕事が忙しくてなかなか余裕がない部分ももしかしたらあるかもしれませんが、どどどっと仕事をやることだけじゃなくて、やってもらっている部下職員がどんな顔色をしているかとか、何か心配事はないかとかですね。ちょっとずつ、みんなで気を遣ってもらえればありがたいなと思いますし、また、県庁の職員の皆さんも、県民のために仕事をするのが我々の組織でありますから、そういう観点で少し疑問があるな、例えば、違法だとか不適切だというレベルにいかなくても、ぜひ、どんどん問題提起をして、活発な対話、議論が行われる県組織にしていってもらいたいと思います。
それから県民からの通報についても、広報県民課で一緒に合わせて考えてもらったので、県民の皆様方との対話ということも意識して各部局で取り組んでいってもらいたいと思いますし、そういう中でも、とりわけ、いわゆる苦情と称されるような部分に実は我々が仕事をする大きなヒントがあるんじゃないかと私は思っています。
今年になってからも私のところに県民の方からいくつか具体的なお話が来て、その都度各部にも検討してもらっていますけれども、一件のお話の背景に、実は我々が本質的に対応していかなければいけないような課題ということが、存在していることも多々ありますので、表面的に回答をすればいいやとか、表面的に対応をして終わりということではなくて、どうしてそういうことが起きてしまっているんだという根本に遡って考えていくという習慣を付けてもらいたいと思っています。また、逆に、そういう形で、県に対して積極的に意見、提言、苦情を言っていただける方というのは、実に私は大切な存在だと思っています。それだけ県政に関心を持っていただいている証拠でありますので、そういう人たちへの対応ということであれば、やはり丁寧にさせていただくことが、県政への信頼の確立ということにも確実につながっていくと思いますので、ぜひ、各部局長の皆さんには、そういう観点で取り組んでもらえればと思います。よろしくお願いします。以上です。

 

(太田副知事)
それでは、次に資料2につきまして、宮下コンプライアンス・行政経営課長、それから油井建設部長から説明をお願いします。

 

(宮下コンプライアンス・行政経営課長)
では、資料2をご覧ください。笑顔プロジェクトの実施についてでございます。
4月に行政経営方針を決定しまして、その取り組みの一つとして、この笑顔プロジェクトを始めさせていただきました。
行政経営課では、「県民の笑顔」(掛け軸を提示して説明)は、行政経営理念のミッションにつながるものでございますので、これをぜひ定着させたいということで、今回笑顔プロジェクトの実施ということで始めさせていただきました。
資料をご覧ください。「県民のしあわせの実現に貢献するために」というミッションがございます。私たちの仕事は、誰のために、何のために行っているのかということを考えまして、県民の皆様が喜んだり笑顔につながった事例を集め、それを共有していこうという取り組みでございます。
プロジェクトの実施方法としましては、各職場で県民の皆様が喜んだり笑顔につながった事例や笑顔のある写真等を収集しまして共有していこうと。各部局のコンプライアンス委員会等を通じて、全庁的に共有していきたいと考えております。
要は、県民の皆様の笑顔が私たち職員のミッションである、県民のしあわせの実現につながり、ひいては職員の笑顔にもつながるということで始めさせていただきました。
今回は建設部で笑顔を集めていただきましたので発表をお願いしています。
他にもいろいろな事例があるということですので、次回は企業局にお願いし、以降各部局から発表していただきたいと考えております。
では、建設部長、お願いいたします。

 

(油井建設部長)
それでは建設部より笑顔プロジェクトの事例発表といたしまして、県民の笑顔につながった四つの事例をご紹介したいと思います。
最初に、今回、本人の了解などの都合によりまして、アップの顔写真が少ないのでございますが、初回ということでお許しをいただきたいと思っております。今後、外部への情報発信も含めまして、順次、笑顔の収集をしてまいりたいと思っております。
まず、1番目でございます。資料の2ページをご覧ください。最初、建設部の仕事の典型的な事例といたしまして、千曲市の冠着橋の整備効果についてご紹介をいたします。旧冠着橋は左の上の写真のように、幅員が非常に狭くて危険で利用しにくい状況でした。そこで、橋の掛け替え事業を実施いたしまして、広い歩道を整備したことによりまして、通学、あるいは買い物などで橋を利用する皆さんが大幅に増えたところです。中段以下に実際の利用者の声を掲載しておりますが、自転車通学の中学生からは「以前はほかの橋に迂回していたけれども、橋が新しくなって安全に通れるようになったので、とても便利になった。朝の通う時間に余裕ができた。」との声や、買い物、散歩で利用する方から、「新しい橋を気軽に渡ることができ、便利になった。」と、こういう喜びの声が多数寄せられております。
次に3ページをご覧ください。県庁横の裾花川で整備しているウォーキングロードについてご紹介いたします。
これまで、裾花川の堤防内に設置しておりました歩道はJRの交差部で途切れていたり、あるいはでこぼこがあって歩きにくいということで利用しにくい状態でした。県庁横からあやとり橋の2.3kmの区間で、歩道の接続、あるいはゴムチップ舗装、階段工などを実施しております。
上段の写真は、昨年9月に一部完成いたしました中御所区の完成式典の様子です。地元でも大いに喜んでいただいておりまして、通学や散歩に利用していただくとともに、草刈り等も自主的に行っていただいています。
また、下段の写真をご覧ください。高校生のDIYプロジェクトと称しまして、歩道周辺の広場の設計、あるいはPR看板の設置など、長野工業高校の学生に行っていただきながらものづくりの達成感を体験してもらう、こういった取り組みも併せて行っております。高校生の笑顔のように、この経験が建設産業の魅力向上と、将来の担い手育成につながってくれればと感謝しております。
また、県では健康福祉部を中心に信州ACEプロジェクトを全庁的に推進しておりますので、ウォーキング、ジョギングなどActionの一環として、職員の皆さんにも、ぜひウォーキングロードを積極的に利用していただければと思っております。
続きまして、4ページをご覧ください。三つ目は小川村にあります砂防施設の薬師沢石張水路工の維持管理を通じ、地域と交流している事例でございます。
薬師沢は古くから地すべりに苦しんできた地域で、約130年も前から集落代表の砂防惣代を中心に、水路工の整備や維持管理を住民主体で行ってきています。
10年ほど前に、砂防惣代らの高齢化を心配した土尻川砂防事務所の職員が草刈りを手伝ったのをきっかけに地域の協働の輪が広まり、現在では地元中学生、あるいは長野トヨペット等の賛同する企業、砂防ボランティアの方々にもご協力いただきまして、年3回の草刈りに延べ400人ほどが参加する一大イベントとなっております。
中段の集合写真は、昨年8月に実施された草刈りの際に撮影した写真でございまして、実は私も昨年2回参加しております。草刈り後の皆さんからは、参加者同士の交流、あるいは心地よい疲労感などから、左の下の写真のように、自然に笑顔がこぼれておりました。
最後に5ページをご覧ください。県営住宅のリニューアル事業による入居者の喜びの声を紹介します。
上田市のみすず台団地は建設後50年が経過しておりまして、老朽化が進んでいるため、25年度からリニューアル事業を実施しております。
リニューアルでは、低層住宅の柱や梁の主要構造部分のみを残して内外装を全面的に改修するとともに、外壁、天井、床の断熱性向上による省エネ化、あるいは室内のバリアフリー化、バス、トイレ、キッチンなどの設備更新などによりまして、居住環境の向上と長寿命化を図っています。
一番下に記載しておりますが、アンケートで入居者の皆様の声をお聞きしましたところ、約8割の方に前と比べて住み心地がよくなったとのご回答をいただきました。内容といたしましては、「断熱材の効果により室温が快適になった。」、あるいは、「バリアフリーになって高齢者には大変ありがたい。」といったように、整備効果を実感していただいた声を多くいただいております。
以上、四つの事例を紹介いたしましたが、実は建設部では26年度から事業効果の積極的でわかりやすい発信を目指しまして、現地機関によります公共事業整備効果事例発表会を毎年開催しておりまして、部内、および関係部局において、効果の高い事例について情報共有を図っているところでありまして、本日発表しました事例もその中で取り上げられたものでございます。
今後も引き続き、県民に喜んでいただいた事例を積極的に共有し、県民起点の再認識、あるいは職員のモチベーションアップにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)
ただ今の説明につきまして、質問、意見等ありましたら自由にお願いいたします。
知事、ございますでしょうか。

 

(阿部知事)
ようやく、一歩踏み出せてよかったと思っています。
行政経営課と建設部で、まず最初の取り組みをしていただきましてありがとうございました。
アメリカのコロラドに行ったときにある製薬会社を訪問しました。製薬会社は、もちろん人の健康に貢献するのがミッションなわけですけれども、ともすると試験研究を一生懸命やっていて、誰が、どこで、どんなメリットを受けているのか社員が自覚しにくいと。目先の仕事、目先の研究にかまけて、本来、私たちは一体何のために仕事をしているんだということを忘れがちだということで、ここの会社が廊下に、本当の笑顔の顔写真を並べて、常に社員がそういうものを見てこういう人たちのために我々は頑張っているんだということを意識するという取り組みをされています。
長野県、行政も県民のしあわせの実現に貢献すると行政経営理念にも謳って仕事をしているわけでありますので、やはり、県民の皆さんが一人でも二人でもいい笑顔になってもらうということが大変重要だと思いますし、この県庁の組織の中で仕事をしていると、私の場合は比較的県民と直接お話しする機会が多いですけれども、職員によってはほどんど自分のやっている仕事の受益者と顔を合わせることがない人も中にはいるんじゃないかと思います。
そういう中で仕事のモチベーションを維持して、本当に質の高い仕事をしていく上では、やはり県民の皆さんの喜び、思い、そういうものを共有して取り組んでもらいたいなというのが私の思いであります。
今日は、こういう形で発表してもらいましたけれども、ぜひ、今、油井部長に言ってもらいましたけれども、本当の県民の笑顔を共有できるようにしていきたいと思います。
建設部がまず皮切りに模範を示してもらいましたので、ほかの部局でもいろいろな県民の笑顔につながる取り組みがあると思います。
また、地域振興局は、この本庁より県民に身近な場所で仕事をしてもらっているわけでありますので、ぜひそうした笑顔を常に意識して、そういうものをぜひ皆と共有してもらいたい、そういう中で、また我々も仕事のモチベーションを上げる。ぜひそういう好循環にこの笑顔プロジェクトをつなげてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(太田副知事)
それでは、資料3につきまして、熊谷観光部長から説明をお願いいたします。

 

(熊谷観光部長)
それでは、観光部からは信州デスティネーションキャンペーン実施計画について、ご説明をさせていただきます。
この度、関係各部、各課の皆さんのご協力を賜りまして、また、地域振興局の皆様には格別のご協力をいただきまして、信州DCの実施計画がまとまりました。なお、このあとの10時半から会見場でJR東日本様、JR東海様と協同でキックオフ発表会を開催させていただきまして、全国に向けて大々的に発表させていただく予定でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず1の概要をご覧いただきますと、キャンペーン期間は7月1日から9月30日、実行委員会としましては、年度末の3月まで一生懸命引き続いてやっていきたいと思っております。キャッチフレーズはご存じのとおり、“世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州”、ということでございます。この度、その下のコンセプトを明確にさせていただきまして、これは我々県民がこの夏に、この世界級リゾート、山の信州で何を表現するのか、また、お客様にどのように楽しんでいただくかという考え方を示したものでございまして、今後、いろいろな表現の中で、この“世界級リゾート”を、“信州で人生が変わる”旅をしてもらおうということで、色濃く表現をしてまいりたいと考えております。
(4)に数値目標を定めてございますが、延べ宿泊者数、この7月から9月の3か月間におきまして、672万人以上ということで、対前年比10%増を掲げさせていただいております。これは、一昨年の北陸新幹線金沢延伸並びに御開帳の年の平成27年7月から9月期の数値もわずかではございますけれども2%近く上回るという目標数値でございまして、実行委員会のメンバーたちの数値なども参考にさせていただきまして、定めさせていただいております。その下に、「お客様には120%の感動をお持ち帰りいただきます。」とか、全市町村において、「未来につながる観光レガシーを残します。」ということを掲げさせていただきまして、この信州DCを契機に信州の未来を開く観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
時間の関係もございますので、以下、かいつまんでご説明をいたしますけれども、2にありますように、四つのコンテンツでいろいろな旅を楽しんでいただく形、「癒し」「アウトドア」「歴史・文化」「食」ということで、各部の皆さんにもぜひ、まだ間に合いますので、これからもいろいろな発想でご協力いただきたいと思います。
3に今回のDCにおきます特別企画を八つ掲げてございます。【フォトコンテスト】だとか【割引クーポン】いろいろございますが、(3)にありますように、山の信州を楽しんでいただけるように、「子ども体験塾!」ということで、県内の各地のアクティビティや農業体験、フィールドワークなどのプログラムも用意してございますので、ぜひ、皆さんも家族でご参加いただければと思います。また、(7)、(8)にありますように、ご存じの信州ナビ、また、7月1日より開始いたします多言語コールセンター、こういったツールも含めて今後の信州の観光地域づくりの基盤整備につなげてまいりたいと思っております。
最も力を入れてまいりたいと思いますのが、ようやくまとまってまいりまして、4の「おもてなし県民運動」でございます。
特に、今82,000人近く登録が進んでおります信州DCおもてなし隊の皆さんを中心に“手を振ろう運動”の輪を広げてまいりたいと思っておりますし、また、花で各地域を飾ったり、後ほどご説明しますが、「信州声かけ運動」、こういったものを展開してまいりまして、多くの県民の皆さん、もちろん県職員の皆さんもご参加いただければと思っております。
2ページ目、裏面をご覧いただきます。広報ツール等でございます。今日の10時半に5連の大きなポスターを発表させていただきますが、本日より順次、全国のJR各駅を中心に掲示をさせていただきます。迫力のあるポスターになっていると思いますので、ぜひ、ご注目いただきたいと思います。
それと、公式ガイドブックも、部数が書いてございませんが120万部、テーマ別パンフレットも18万部作成してまいりますので、本日以降、皆様が開催されます会議だとか、外の皆さんとの打ち合わせ等でPRいただきますよう、積極的にお配りいただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
後は、ウェブ、PRイベント、メディア展開等やってまいりますが、今後、新しく取り組みますバスツアーの詳細など、各戦略が明確になってまいりましたところで、随時、記者発表等も行ってまいりたいと考えております。
最後に、6の「信州DCの5大特徴」、五つ挙げてございます。特に、(2)にございますように、JR各グループの皆さんのご協力によりまして、特に東日本のエリアから東海へ乗り入れ、東海から東日本へ、また、しなの鉄道から東日本のエリアへというような夢のイベント列車も数多く運行していただいております。また、同時に(3)にありますように、地域振興局の皆さんのご協力をいただきまして、各地域でいわゆる着地型の周遊バスツアー、こういったものも現在70本近く集まってきておりますけれども、運用してまいりたいと思います。
最後に、別紙をご覧いただきたいと思いますけれども、「信州声かけ運動」の実施でございます。目的は、1にございますように、県民一人ひとりが観光客を温かくお迎えする機運を醸成してまいりたい。また、観光客の誰もが信州の旅を楽しめるような観光地域づくりにつなげてまいりたいということを趣旨といたしまして、実施期間を1か月前の6月1日、この日をスタートとしまして主要駅等での街頭呼びかけ、また、ポスターの一斉掲示等でスタートをしてまいりたいと思います。事業内容は記載のとおり、観光客、外国人旅行者、また、高齢者、障がい者、子ども連れ家族など、困っている方を見かけたら積極的に声かけをしていこうということで、健康福祉部の「あいサポーター」、「あいサポート企業・団体」の皆さんのご協力をいただきながら、また、地域振興局の皆さんのご協力をいただきながら、声かけ運動を進めてまいりたいと思います。また、全職員の皆さんへもいろいろな、これから研修の機会などを設けながら、ぜひともご参加をお願いする呼びかけをしてまいりたいと思います。
広報計画は以下のとおりでございまして、いろいろな媒体を使って周知すると同時に、ポスターなども急遽、用意をさせていただきまして、県内を中心に呼びかけてまいりたいと思っております。
以上でございますが、本日より、いろいろな場面で信州DCが公表されてまいりますけれども、何とぞ、各部、各課の皆さんのご協力をお願いいたします。

 

(太田副知事)
質問、意見等ありましたらお願いいたします。
今日の記者会見でもうガイドブックとか出るんですか。

 

(熊谷観光部長)
そこで出させていただきますので、至急お配りします。

 

(太田副知事)
ほかにございませんか。
知事、お願いいたします。

 

(阿部知事)
はい。今年の長野県の最も大規模、かつ重要なイベントの信州DC。熊谷部長をはじめ、観光部の皆さんを中心に盛り上げてきていただいていることに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
それで、これは観光部の行事ということではなくて、今の「信州声かけ運動」にもありましたように、各部局それぞれこのDCを自分ごととして捉えて、大勢のお客様を温かくお迎えをして、ご満足してもらえる取り組みを行っていってもらいたいと思います。
地域振興局においても、観光地域づくり、それぞれ力を入れて取り組んできてもらっています。今回の信州DC、ここまでたどりつけることができたのも、地域振興局長の皆さんのご協力もあってというふうに思っております。
これからいよいよ本番でありますので、ぜひ一丸となってしっかり取り組みを進めていただきたいと思います。
それから関連してもう一点。ゴールデンウィーク中の山岳遭難防止対策、力を入れて取り組んだわけであります。特に、地域振興局でもそれぞれ工夫を凝らして取り組んでいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。残念ながら、山岳遭難は後を絶たない状況ではありますが、私どもが取り組んだ成果として抑止できた部分もあるんじゃないかと思います。
これから本格的な夏山シーズン、そして信州DC、大勢の皆さんが信州の山に訪れていただくことになりますので、ぜひ引き続きこの安全対策についてもしっかり取り組んでもらうようにお願いをしていきたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)
それでは、次に資料4につきまして、関環境部長から説明をお願いいたします。

 

(関環境部長)
それでは資料4の「冬の信州省エネ大作戦・2016」の取組結果について、ご報告を申し上げたいと思います。
取組期間は部局長会議でも周知をさせていただいた上で、昨年12月1日からこの3月31日まで実施をさせていただきました。
2の取組方針に記載をしてございますように、無理のない範囲で県民運動を展開すること。それからライフスタイルを転換をしながら前向きな節電・省エネ対策を実施するとか、また、関係機関、マスコミの皆さんにも組織にお入りいただき、県内関係機関との連携・協働を主体としてやっています。
主な取組内容は別紙にございますが、情報発信のほか、信州あったかシェアのPRですとか、今回特に断熱性能の向上を重点的にPRをさせていただきました。
結果でありますが、4の節電・省エネの目標と結果にございますが、全県的にはマイナス5%の目標に対して残念ながらプラス2.4%ということで目標の達成ができませんでした。参考欄に記載をさせていただきましたが、実は県内で太陽光パネルの普及が進んでおりまして、太陽光パネルに雪が掛かっている場合に、それがカウント上どうしても計測できない、実際の数値を反映していないということで、中部電力さんでもその補正の在り方ということで検討いただきましたが、まだ成案には至っておりません。
県独自に、20cm以上の積雪のあったところでは太陽光発電がほどんど行われていなかったということから、その部分を考慮して考えますと県の試算値としてはマイナス1.3%ということで目標値には達しておりませんが、平成22年度比ではマイナスとなっております。また、県の機関では、マイナス10%の目標に対してマイナス17.8%と大きく削減目標を達成していただきました。
こういった状況で、今年度、冬についても非常に厳しい状況だったのですが、昨年、長野市の最低気温がマイナス4.4度であったので対し、今年1月26日には長野市でもマイナス9.6度を観測するなど、非常に寒さが厳しかった時期が続いたということが大きな要因かと思っております。
次のページをご覧いただきますと、CO2の削減という観点からは、最大電力需要に対して、実際の電力の販売量、電力の需要量全体が課題になってきます。
こちらでは、一番右の欄にございますが、4月から1月まで実績が出たところではマイナス7.2%となっていまして、県としての全体のCO2の削減に向けたエネルギー消費を、全体の削減目標を下回る結果となりました。引き続き、最大電力需要の抑制とともに、電力需要全体の削減に取り組んでまいりたいと思います。
こういった観点からは、先ほど建設部長さんから笑顔プロジェクトの中にもご紹介があったような、断熱精度の向上というのが一番地域経済の波及効果もありますし、それから、健康にもよいし、それから環境にもよいということにつながりますので、こういった取り組みを続けることですとか、ピークが冬の場合ですと朝と夕方になりますが、こういったところをなるべくシフトさせるような運動についてもPRを続けていきたいと思っております。以上になります。

 

(太田副知事)
質問、意見ありましたらお願いいたします。
知事からありましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)
県全体では目標達成できずに残念な部分もありますけれども、県機関は相当削減することができたということで関係職員の皆さんのご協力に感謝したいと思います。
引き続き、この省エネルギーと自然エネルギーの普及拡大とセットで取り組んでいきたいと思っております。
関部長からの話もあったように建築資材の断熱性能の向上をはじめ、それぞれの部局でも考えてもらわなければいけない課題がこの省エネルギーの部分についてはさまざまありますので、ぜひ、各部局、あるいは地域振興局、自分ごととして捉えていただいて、このさらなる省エネの推進についてどういうことができるのかということについては、長野県の場合は冬がピーク電力になるわけでありますので、また次の冬に向けてしっかり検討していってもらいたいと思いますので、ぜひぜひよろしくお願いします。

 

(太田副知事)
それでは、次に資料5につきまして、山本健康福祉部長、そして、清水NPO法人ライフリンク代表から説明をお願いしたいと思います。

 

(山本健康福祉部長)
健康福祉部からは自殺対策について報告事項とさせていただいております。
近年減少傾向にあるものの、毎日1名の方が尊い命を自ら絶たれている状況であり、長野県では日本財団、NPO法人ライフリンクと連携いたしまして、全国的にも先駆的な取り組みを行い、本年末までに自殺対策計画を取りまとめる予定であります。
自殺対策というのは単なる精神保健分野の取り組みではなくて、さまざまな部局のご協力をいただき幅広い取り組みが求められておりますので、本日は、全国的な自殺対策の推進役を担われているライフリンクの清水代表に昨今の自殺対策の状況についてお話しいただくことといたしました。
時間が限られていますので、清水代表の略歴はのちほど資料をご覧いただければと思います。早速ですが、清水代表、よろしくお願いいたします。

 

(清水代表)
皆さん、おはようございます。NPO法人 自殺対策支援センターライフリンク代表の清水です。
私、このライフリンク、2004年に立ち上げてから政府の自殺対策の戦略立案に係ったり、かつて、知事が行政刷新会議にいらしたときに、私がちょうど内閣府の参与として自殺対策計画作りに係っていたというご縁がありまして、それで今回、こういうふうにして私たちも長野県の計画作りに参画させていただくということになった次第です。
それで、ポイントとしては五つあります。一つは「計画策定の背景」。背景としてどういったものがあるのか。「計画策定の流れ」。流れの中に具体的に最も重要な事業として、作業として、今進めているのが「社会資源の棚卸し」ということでありますが、これについてご説明させていただきたいと思います。
さらには、「今後の計画策定と実施に向けた課題」、最後は長野県でぜひ取り組むべき、強化すべきと私たちが考える「SOSの出し方教育」についてのご説明をさせていただきます。
まず背景ですけれども、一つ大きなものとしてあるのは、昨年の4月に改正された自殺対策基本法が施行されました。このポイントとしては、一つは、自殺対策というのは、「生きることの包括的な支援」であるということが明確に謳われ、かつ、これを地域全体で推進していくというのは、地域づくり、社会づくりにもつながるのではないかと。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」、これを自殺対策を通じて実現しようということがこの改正法によって謳われました。
また、すべての都道府県、市町村に自殺対策の計画作りを義務づけられるということにもなりました。
こうしたことも踏まえて、9月に、先ほど部長からお話がありましたとおり、長野県と日本財団で協定を締結し、私たちが参画させていただく形で、地域モデルの構築を行おうということになったわけです。具体的には、長野県の自殺対策計画、これを全国に先駆けて、全国的なモデルとして作っていこうということになりました。
具体的な、この策定の流れなんですけれども、大きく二つの作業を並行して行い、計画を作っていきます。
一つは長野県の自殺実態分析ですね。これは主に警察のデータ、あるいは、国民生活基礎調査といった長野県の自殺、あるいは自殺に関連し得る、そうした情報を基にしてデータを分析し、長野県の自殺の実態を明らかにしていくという作業が一つ。
二つ目が、「県の事業/社会資源の棚卸し」ということですね。これは、自殺対策というと、かつてはうつ対策と言われていたわけですが、ただ、先ほどお話しさせていただきましたとおり、今は自殺対策は地域づくり、社会づくりという位置づけになっています。今、社会が多様化する中で、地域の現場で起きる問題というのはどんどん複雑化、複合化してきているわけであって、そういった問題が最も深刻化した末に起きるのが自殺です。
ですので、自殺の問題に対応できる地域の力、あるいは、地域の計画を作っていくということは、ほかのあらゆる地域の問題に対しても対応し得る、そうした計画を作っていくということにもなるわけですので、この、長野県の平成29年度当初予算要求事業改善シートから、県の全事業、2,300を我々のほうでリスト化させていただきまして、その中で、自殺対策に関連し得る事業というのはどれくらいあるのかというものの精査を行っていきました。具体的にはこういうことです。
長野県の全事業、2,300あるわけですけれども、この中から、実際に、最終的に今第二次候補として339施策まで絞り込みました。この中には、自殺対策を主たる目的とした自殺対策事業と、自殺対策を主たる目的ではないのだけれど、かなり自殺対策に関連の深い、例えば生活困窮者自立支援とかそういったような自殺対策関連事業、これが177施策。さらには、一見すると自殺対策には全く関係ないんだけれども、それでも自殺対策と関連させ得る、工夫をすることによって、「生きることの包括的な支援」たる、自殺対策に関連させ得る、そうした事業が117施策あるということです。
具体的に言うと、今ご覧いただいているのが、◎が自殺対策事業、○自殺対策関連事業、△が自殺対策関連可能性事業というふうになっているわけですが、実は、関係ない部局がないというくらい、あらゆる部局の施策にこの関連事業が関わっているということになります。
具体的に言いますと、例えば、県民文化部の事業である消費生活相談窓口強化事業というものがあります。これは、主たる目的としては、県の消費者センターに相談員を配置して、消費生活に関する相談、あるいは、救済と被害の拡大防止を図るということになるわけですが、これは自殺対策の観点からすると、消費者が悪質商法、あるいは詐欺といったようなものによって多額の負債を背負って、それで生活困窮に陥り精神的にも追い込まれて自殺のリスクを抱えているというようなことも当然考えられるわけであって、そうしたところから、例えば、県消費生活センターの相談員を対象にした自殺対策に耐え得るような、自殺のリスクを察知できるような、そうした研修会を実施したり、あるいは、これは滋賀県の野洲市で実際に既に行われていることですけれども、過去に、そうした被害のあった方の情報を、個人の見守り名簿として、行政の支援に活用していくといったような、そうしたこの消費者生活相談窓口強化事業というのは、自殺対策を目的としたものではないわけですが、自殺対策に資するそうした取り組みにも、自殺対策の計画の中に、そうした形で入れ込んでいくことは十分にできるのではないかと思います。
さらには、企画振興部の広報事業ですね。これがさまざまな形で県民の皆さんに広報するわけですから、その際に自殺対策に関連する広報、例えば、どういう相談会が今行われているかとか、あるいは、どういう支援策があるかといったようなことの広報にも当然役立っていただけるというふうに思いますし、あるいは、ちょっと変わったところであれば、林務部の全国一の森林セラピー県推進事業というものですか、これは森林セラピーへの県民の参加を促すということが目的なわけですけれども、ただ、参加したその県民の皆さんにさまざまな支援策の情報を伝えるとか、恐らく、森林セラピーを求めている方というのは何か心に悩みを抱えてらっしゃるという可能性もあると思いますので、そうしたところを入り口にして、さまざまな支援につなげていくといったことが可能ではないかと思います。
「今後の計画策定と実施に向けて」ということですけれども、ポイントとしましては、先ほど、事業の中で「笑顔プロジェクト」というのがありましたけれども、これは笑顔につながる事業を洗い出してという話がありましたが、まさにこの自殺対策の計画づくりは、自殺対策に関連し得る、「生きることの包括的な支援」に関連し得る事業をこの長野県の事業を総動員して組み立てて、計画に落とし込んでいくという作業になるといったことになると思います。
私たちの方で、健康福祉部の人たちと一緒に既にリスト化、自殺対策に関連する事業、関連させ得る事業、これはリスト化が済んでいますので、ここまでの作業は既に終わっていますので、これからは各部局の皆さんと、実際にそれが自殺対策に関連させられるものなのか、あるいは関連させられるものであるならばそれを具体的にどういうふうにして計画に落とし込んでいくかといったことの具体的な調整をさせていただければ、というふうに考えている次第です。
この際には、もちろんですけれども、知事のリーダーシップの下、先ほどもお話ししましたけれども、県の事業を総動員して、県民のいのちを守る取り組みたるこの自殺対策計画を作っていっていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、これはご承知のとおりとは思いますけれども、実は長野県は、20歳未満の平均の自殺率、これは平成22年から26年の5か年分、ということになりますけれども、全国で最も高いという状況になります。
こうした状況を踏まえて、ぜひこれは強化していっていただきたいというふうに考えているのは、「SOSの出し方教育」です。これは、改正された自殺対策基本法の17条の第3項にも新しく盛り込まれたものなのですが、この「SOS出し方教育」というのは、言ってみれば、子どもが、いのちや暮らしの危機に陥ったときに、誰にどうやって助けを求めればよいか、その実践的な方法を学ぶということなんですね。
子どもたちの中には、困難に直面したとき、誰に相談すればよいかわからない。あるいは、相談機関を知っていても、どうやって相談すればいいかわからない、あるいは、自分なんかが相談したら迷惑になるのではないかと思って相談せずに問題を抱え込んでしまってそのまま抱えている問題が悪化して自殺にまで追い込まれていくということが、これは起きていますし、実際に若者の自殺の背景にはこうした状況があるというふうに思いますので、ぜひ、こうしたことを回避するためにも、それこそ、長野県で生まれ育っている全ての子どもたちに、このSOSの出し方というものをスキルとして、大人になってから自分の身を守るということにも役立ちますので、こういったものをぜひ全国に先駆けて、全国のモデルとして実施していっていただけたらというふうなご提案をさせていただければと思います。以上です。

 

(太田副知事)
ありがとうございました。
それでは、質問、意見ありましたら、お願いいたします。

 

(原山教育長)
教育委員会教育長の原山でございます。
「SOSの出し方教育」。そして今、皆さんにも共有していただいたとおり、すごく衝撃的な実態でもあります。
これはぜひとも食い止めなければいけないし、長野県から発信していかなくてはいけないと思っています。今、第3次の教育振興基本計画を策定中でございます。その中の大きな柱として、活かしたいと思います。皆様方ぜひご協力をお願いします。

 

(太田副知事)
ほかにございますか、どうぞ。

 

(小林総務部長)
総務部長の小林です。
清水代表には私も健康福祉部時代から一緒にいろいろ取り組みをいただきまして、ありがとうございました。
今日の発表をお伺いして、ここまでまとめてこられていることに敬意を表したいと思います。今、お話のあった自殺対策関連可能性事業、これを洗い出してしっかり位置付けていく、これは代表のお話があったように、取りまとめは健康福祉部さんにやっていただいておりますが、これは全庁的に取り組んでいく話なので、まさに、今日の部局長の皆さん、私も含めてですが、こういう視点で共に取り組んでいくことが非常に大事だと思いますので、引き続きご指導のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 

(太田副知事)
ほかにございますか。どうぞ。

 

(青木県民文化部長)
県民文化部長の青木でございます。
最初に、消費生活センターのお話をいただきましたけれども、私どもは子どもの関係を全般的に持ってございますので、また、児童虐待の部分も持ってございますので、そういったことで、これで早速、各私どもの部の中でも、できないのではなくて、できることを探していくという、そういうスタンスで取り組みをさせていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)
ほかにございますか。中島副知事。

 

(中島副知事)
今日はどうもありがとうございました。今、私のほうで、子ども、若者のプランを作るということで検討しております。未成年の自殺が非常に多いということで、その子どもの計画を作る中でも、この自殺の視点をきちんと配慮していきたいというふうに思っていますけれども、そういった中で、ゲートキーパーなどは自殺のヘルパーとして今養成されていますけれども、子どもの支援をする人としては民生児童委員であったりとか、スクールソーシャルワーカーであったりとか、さまざまな関係者がいますので、そういった人たちにゲートキーパー的な要素を入れることによって、さまざまな子どもの支援のところにSOSが出しやすいような、そういったことをぜひ考えていきたいと思っておりますので、子どもの計画策定ともリンクをしながら、検討できればというふうに思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)
ほかにございますか。
知事、お願いいたします。

 

(阿部知事)
清水さんには、本当に自殺対策をライフワークとして取り組んでいらっしゃる中で、県の取り組みにもこういう形で一緒になって参画していただけること、大変私としては嬉しく、そして、心強く思っております。ぜひ、関係部局を上げてこの「生きることの包括的な支援」、長野県からしっかり発信できるように取り組んでいきたいと思います。
私も知事としていろいろと仕事をしている中で、または、その人のいのちの大切さ、言葉ではよく言われるわけでありますけれども、改めて御嶽山の噴火災害をはじめとするさまざまな災害であったり、軽井沢のバス事故や、先日の消防防災ヘリの事故、あるいは交通事故による死者、あるいは、この自殺、自ら命を絶つというような問題、本当に一見、安全安心な社会のレベルというのは上がってきているように感じていますし、実際そういう部分もありますが、その反面で、まだまだ行政として取り組むべきことが多いのではないかと思っています。
今、新しい総合計画の策定も並行して、この自殺対策の計画と併せて検討していますけれども、しっかりといのちを大切にしていくというような観点、生きることを包括的に支援していく観点、これはぜひ、全庁的に、各部局、健康福祉部だけではなくて、共有をして取り組んでもらいたいということを、改めてこの場で各部局長の皆さんにはお願いしていきたいと思います。
清水さんにはどうか、全国に先駆けた模範となる計画となるように、引き続き応援いただきますように心からお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 

(太田副知事)
清水さん、どうもありがとうございました。 
これで報告事項は終わりですが、その他として3名の方からご発言を求められております。
時間が押していますので、簡潔に説明をお願いします。質問、意見等は、後ほどまとめて取りますのでお願いいたします。
最初に、山崎林務部長からお願いいたします。

 

(山崎林務部長)
国際ウッドフェア2017の開催でございます。
このフェアは2年に1回、オーストリアのクラーゲンフルトで開催されております林業関係の一大見本市を今回世界で初めて国外で開催いただくものでございます。
今まで、これは知事を先頭として、技術連携を深めてきた成果として長野が選ばれたというものでございます。
今回の企画は、フジサンケイビジネスアイさんを中心に主体的な取り組みという格好で、民間主導型の新しい仕組みで開催をさせていただいております。
具体的な日程は5月24日、来週水曜日から、26日の金曜日の3日間にかけまして、長野市ビックハット、あるいは隣の若里ホールで、海外、国内の最先端技術の機材等の展示、あるいはセミナー等が開催される予定でございます。
また、6の一番下にございますが、信州カラマツを売り出すためのプレミアムカラマツの発表等につきまして、林野庁の中部森林管理局長と知事とで発表いただくような行事も予定しているところでございます。
また、今回の企画にあたりましては、環境部、産業労働部、あるいは飲料水の提供という面で、企業局など多くの部局の皆さんにご協力をいただいております。国際的なフェアが長野で開かれるということですので、ぜひ、多くの方にご来場をいただければと思います。
続きまして、ふるさとの森づくり県民の集い(植樹祭)のお知らせでございます。
今年は長和町の姫木平を会場といたしまして、6月3日、土曜日に開催いたします。東信地域ではカラマツが育ちまして、収穫作業としての伐採が始まっておりますが、今回の会場となる財産区有林では、持続的な森林経営を目指して森林認証を取得するとともに、伐採方法も森林環境への影響に配慮した帯状の伐採を行っております。今回、そこに、次の世代へとつながるカラマツ3,300本を、知事を先頭として植栽いただく予定でございます。
また、併せて、地域の魅力を感じていただくための展示、物販等も行います。それぞれの部局の皆さんにもご案内申し上げているところですが、多くの方の参画のもとでの植樹祭となりますよう、ご配慮をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)
次に、久保田北アルプス地域振興局長からお願いいたします。

 

(久保田北アルプス地域振興局長)
大町で開催されます北アルプス国際芸術祭まで、後16日となりました。その概要についてご紹介を申し上げます。
配布をいたしました、国際芸術祭の公式パンフレットをご用意ください。その中開きをご覧いただきたいと思います。
左ページの中ほどをご覧ください。6月4日から7月30日まで、市内五つのエリアを会場に、国内外のアーティストによる県内初、近代アートの国際芸術祭であります。
総合ディレクターは新潟県十日町市で3年に一度開催されております、大地の芸術祭、また、瀬戸内海の島々を舞台に開催されました、瀬戸内国際芸術祭を手がけた、北川フラムさんであります。知事には、名誉実行委員長をお務めいただいております。
現在の中開きの右ページ下に記載の36組の参加アーティストが作品を制作、また準備中であります。このうち、原倫太郎さん、原游さんが、信濃大町の駅前の空き店舗で制作している作品につきましては、先日知事にもご覧をいただきました。会期前の今でありますけれども、大町市民のほか、高校の美術部の生徒さんなど多くの方が作品制作時にボランティアサポーターとして参加をしております。私も、職員とともにお手伝いをいたしました。
作品が形になるにつれ、芸術祭がより身近なものになってきているというふうに感じております。
また、先日行われました台湾の雑誌社、あるいは東京のメディアを招聘したプレスツアーには多くのご参加が得られまして、情報発信も活発化してきたところであります。地域振興局といたしましても、情報発信などさまざまなサポートをしてまいりたいと思っております。
公式パンフレットの最終ページをご覧ください。食とか足につきましても、お迎えする準備が整ってまいりました。中ほどにお得な作品鑑賞パスポートの用意も記載もされております。多くの皆様のご来場を心からお待ちをしております。以上であります。

 

(太田副知事)
次に、小林総務部長。

 

(小林総務部長)
それでは私から、二点お願いをしたいと思います。
一点につきましては、県庁時短プロジェクトということで18日付けにプレスリリースをさせていただきました。昨年、11月18日に実施させていただきまして、ほとんどの課でご協力をいただき、消灯がなされました。本日、「全庁一斉時短デー」ということで、原則6時15分までに退庁をしていただき、消灯いただくということでお願いをしたいと思います。今後とも、月1回程度、「全庁一斉時短デー」を設定して取り組んでまいりたいと思っております。
本年、超勤を一人当たり年間75時間以下にすることを目指して取り組みをお願いしているところでございますが、こうしたものにも資するものでありますし、また、お帰りのあとの時間を有効活用していただくという視点も大事になると思いますので、部局長をはじめ、所属長の皆さんのマネジメントとして、ぜひICT等を活用するなどの取り組みをお願いしたいと思います。
もう一点につきまして、お手元にティッシュペーパーをお配りさせてございますが、自動車税の納付期限5月31日までということで、ぜひ、納付期限前の納入、できるだけ余裕をもって、早めに、なおかつ、金融機関、郵便局、それから地方事務所税務課につきましては、本年度から県税事務所という形になってございますが、県税事務所の方にお納めをいただきたいと思っております。
また、所属の職員の皆さんにへの周知については通知を申し上げておりますが、ぜひ、部局長、所属長の皆さんからご周知をお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)
ただ今の、3名の方からの一連の説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いします。

 

(県民文化部)
県民文化部でございます。
北アルプス国際芸術祭でございますけれども、このパスポートにつきましては県庁生協でも販売をさせていただいているところでございます。私も購入させていただきましたが、こんな形の小さいパスポートでございますので、どうぞ、皆様方ご購入の上、家族ともども楽しんでいただければと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 

(太田副知事)
ほかにありますか、どうぞ。

 

(熊谷観光部長)
北アルプス国際芸術祭について、今日から観光キャラバンが始まりますけれども、キャラバンなり、また記者向け発表を中心に、全面的にPRしてまいります。また、諸外国へもメルマガ、ホームページを通じて発信してまいります。6月の台湾の商談会から始まりまして、PRしてまいりますので、ぜひ皆さんもご協力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)
ほかにございますか。
最後に知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)
林務部長から報告があった国際ウッドフェア、これはオーストリアをはじめ、海外の皆さんも大勢お越しになる大変素晴らしいフェアだと思っております。長野県、日本の中でもこの林業の中核県として、さらに発展させていかなければいけないと思いますし、オーストリアをはじめ、世界の国々との技術連携、協力を進める中で、世界の中でも着目されるような地域にしていきたい。その大きな一歩になるのではないかと思います。それでは、よいフェアにしていきたいと思います。
それから北アルプス国際芸術祭。私も名誉実行委員長ということで、文化、芸術を振興していく、人生を楽しむことができる県にしていくという観点で、この大町市を中心とした皆さんの取り組み、大変素晴らしい取り組みであると思っています。北アルプス地域振興局はじめ、県全体でしっかりサポートしていくようにお願いをしたいと思います。私からは以上です。

 

(太田副知事)
それでは、以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。

 

会議資料 

会議次第(PDF:96KB)

資料1職場等における新たな相談提案制度(通称:シグナルフラッグ)(PDF:308KB)

資料2:笑顔プロジェクトの実施について~事例発表~(PDF:3,215KB)

資料3:信州デスティネーションキャンペーン実施計画概要について(PDF:782KB)

資料4:「冬の信州省エネ大作戦・2016」の取組結果について(PDF:593KB)

資料5:自殺対策について(PDF:3,329KB)

その他資料

「国際ウッドフェア2017」の開催について(PDF:455KB)

平成29年度ふるさとの森づくり県民の集いについて(第68回長野県植樹祭)(PDF:1,572KB)

北アルプス国際芸術祭の開催について1(PDF:924KB)

北アルプス国際芸術祭の開催について2(PDF:6,602KB)

北アルプス国際芸術祭の開催について3(PDF:325KB)

北アルプス国際芸術祭の開催について4(PDF:989KB)

「全庁一斉時短デー」の実施について(PDF:1,591KB)

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