ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 部局長会議(2016年度) > 平成28年(2016年)12月22日部局長会議

ここから本文です。

更新日:2017年1月18日

平成28年(2016年)12月22日部局長会議録

時間:9時32分~10時27分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、尾﨑警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、関環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、池田林務部長、奥村建設部長、清水会計管理者兼会計局長、小野人事委員会事務局長、土屋監査委員事務局長、土屋労働委員会事務局長、小松衛生技監兼保健・疾病対策課長(健康福祉部長代理)、宮下コンプライアンス推進室長、西出長野県防災総合アドバイザー

 

 

(太田副知事)

それでは、本日の部局長会議を始めます。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

それでは本日のおいしい部局長会議につきまして、石原産業政策監兼産業労働部長から説明をお願いいたします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

おはようございます。本日のメニューを紹介させていただきます。

一つ目は、岡谷の松亀味噌株式会社さんの「健康長寿」減塩みそでございます。本日はみそ汁という形で皆さんに味わっていただきたいと考えております。特にこの年末、飲む機会の多い時期でございまして、お疲れの皆さんには大変効果的かなと考えております。

このみそでございますけれども、原料に長野県産の大豆とお米を使用しており、標準的なみそと比べまして、塩分を27%カットしてございます。また、麹には新しい麹菌R2が使われておりまして、ビタミンB2、アミノ酸の含有量が多く、色も鮮やかで、うまみが強いみそになっております。この味噌の開発に当たりましては、工業技術総合センターや地域資源製品開発センターが連携して協力したところでございます。

今日は原産地呼称管理制度で認定されました「こしひかり」と一緒に、凍り豆腐入りのみそ汁を召し上がっていただきたいと考えております。

二つ目は、ご飯に乗っております豆腐でございます。松本市の富成伍郎商店さんがつくられました「手塩にかけた伍郎のきぬ」豆腐でございます。このお豆腐は、昨年初めて行われました全国規模の「日本一旨い豆腐を決める品評会 in 京都」におきまして最優秀賞の金賞を受賞したお豆腐でございます。最近ではテレビ等のメディアでも多く取り上げられまして、大変人気のあるお豆腐屋さんとなっております。

なお、産業労働部では、全国に先がけましてお豆腐の品評会を実施しておりまして、これまで19回実施しております。この富成伍郎商店さんは、過去5回優秀賞を受賞しているところでございます。ぜひともご賞味いただきたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして質問、意見等ありますか。

 

(阿部知事)

県の豆腐の品評会は、何年置きぐらいにやってるのですか。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

毎年やっています。

 

(阿部知事)

毎年ですか。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

全国規模は去年初めてですが、長野県は約20年前から実施しているということでございます。

 

(阿部知事)

全国規模は初めてなのですね。第1回、ああ本当だ、なるほど。お豆腐屋さんがいっぱいあるということでしょうか、県は、お豆腐屋さんがいっぱいあるのですか。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

あります。いくつあるかはちょっとわかりませんが。

 

(阿部知事)

もっと宣伝したほうがいいかもしれないね。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

これにつきましては、近々ホームページへしっかりと報告したいと思います。

 

(太田副知事)

石原さんからは特にありませんでしたが、宣伝ではこの凍り豆腐も、今、業界が鎌田實先生を講師にお願いして、大阪や東京で多くの方を集めて説明会というのをやっておりまして、すごい人気になっています。凍り豆腐は、もともと高野豆腐と呼ばれていて、関西で強いんですけれども、東京から北はあまり販路がないので、今、業界ではそちらの方にも手を入れていますので、凍り豆腐もぜひともお願いします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

ありがとうございます。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。

それでは報告事項に入りますが、本日、今日のお手元の次第にございますように、この後、西出防災総合アドバイザーに講演を賜っておりますので、説明、質問等は簡潔にお願いいたします。

それでは資料1につきまして、宮下コンプライアンス推進室長から説明をお願いいたします。

 

(宮下コンプライアンス推進室長)

コンプライアンス推進室長の宮下でございます。資料の1をご覧ください。平成28年度のコンプライアンス推進の成果一覧ということでまとめてございます。

成果と申しましても、コンプライアンスの推進は簡単には進みません。今、道半ばというところですが、本年度、コンプライアンスの推進については、昨年の2月に部局長会議で報告させていただきましたコンプライアンス推進の取組方針に基づきまして、コンプライアンス元年ということで、大久保コンプライアンス推進参与のご指導の下、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。各部局や地方事務所のコンプライアンス委員会を中心に、本年度具体的にここを変えたという点、このように効果がiいくらかでも上がったという点を報告させていただきたいと思います。

今回は、知事部局ということで、労働委員会を含めた知事部局のものをまとめさせていただきまして、さらに企業局や教育委員会でもコンプライアンス委員会ということで、鋭意取り組んでいただいておりますので、さらに広げて成果、効果をまとめていければと考えているところでございます。このほかにも、この三倍に当たる相当な量の成果、効果が寄せられておりまして、それについては、Lサーバーで共有してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

先ほども申し上げましたが、コンプライアンス推進は道半ばでございますけれども、本年度ここまで進んでまいった状況を踏まえて、さらにPDCAサイクルを回してブラッシュアップしていきたいと考えております。

では資料をご覧ください。まず1ページでございます。事務処理の改善・適正化についてまとめてございます。このページにつきましては、県民文化部の係員相互の進捗状況等の共有ということで、担当者以外にも判断して動くことができるように雰囲気が醸成されてきたというようなこと、また、4番目の会計局では、職員の意識・資質の向上ということで、さまざまな講習も含めて定期的な現場研修会を開催して、昨年1回だったものが今回は5回、延べ132人が参加して研修会を行い、資質の向上、検査レベルの標準化ができているというような状況があります。

それから、その下の佐久地方事務所につきましては、マネジメントの向上ということで、月目標の設定、全員がその月の業務目標を作成しまして、係長、課長に提出して、それを目標にいろいろな話題を問い合わせるというようなことで、主体的に行動ができてまいっているというような報告を受けております。

その下の諏訪地方事務所については、各種受付事務のマニュアルを作成し、対応がスムーズになったということで、マニュアル化も進んでいるということでございます。

次の2ページをご覧いただきたいと思います。2番目ですが、同じ事務処理の適正化で北信地方事務所では、決裁書類の見える化をしたということで、決裁板に色をつけまして、急ぎの決裁は黄色、個人情報があるものは赤ということでスムーズな決裁と、退庁時の情報管理がしやすくなったということで、効果が上がっているということです。

次の項目の事務量の軽減、経費の削減、ICTの活用でございます。これにつきましては、企画振興部で他部局からの通知や照会文については電子供覧を活用し、紙の削減、文書管理システムに慣れ親しんでくる習慣ができたということで、これにつきましては全庁での前年の利用率が0.8%だったものが、今年は2.7%ということで、向上しているということでございます。

続いて一番下の農政部ですが、部内会議資料のペーパーレス化ということで、請負人選定委員会について、電子データをペーパーレス化してタブレットで実施したということで、大きなコピー使用料の削減等につながっているということでございます。

3ページをご覧ください。テレビ会議の活用ということで、危機管理部では特に市町村も含めた訓練ということで、県庁、地方事務所、市町村役場をつないで、テレビ会議を活用しています。また、林務部につきましては、さらに積極的に臨機応変に月一回の定期の開催に含めて、臨機応変に使っているということで、大分、ICTの活用、テレビ会議の活用ということで進んでおります。さらにICT活用ということではテレワークということで、在宅勤務等も進めているところですが、これにつきましては所属長の積極的な呼びかけ、活用が非常にポイントになるということで、今、拡大を図っているところでございます。

3の風通しのよい職場づくり、県民サービス向上についてでございます。危機管理部では、係ごとの悩みなどを相談し合うコンプライアンス係対話ということで、係員の正直な気持ちを引き出すことができて、風通しのいい職場づくりのきっかけとなっているということでございます。

4ページをご覧いただきたいと思います。2番目の上伊那地方事務所でございますが、県民への情報提供の変更ということで、今までも定例の記者会見等でプレスリリースを行ってきておりましたけれども、各職員が担当している仕事につきまして、積極的に情報提供するということで、表現方法にも工夫を凝らして、職員の自分の仕事がどんな状況か、それを県民の皆さんにお知らせしていくということが身についてきたということで、効果が出ているということでございます。以上、代表的なものを説明させていただきました。

その他、各部局長さんから代表的なものがありましたら紹介をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

今の説明に関連いたしまして補足の説明があるようでございますので、順次、お願いします。産業労働部長。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

産業労働部では、「ほめる」旬間というものを実施したところでございます。私どもの経験から言いますと、積極的に仕事に向かうときにはミスが比較的少ないという経験がございまして、職員のやる気を前に出していこうと。そしてプラス思考でやるには何をしたらいいのかということで「ほめる」こと、感謝の意を表すこと、これを実施したところでございます。

10月11日から21日まで実施したところでございますけれども、部内のコミュニケーションが活性化されまして、職場内の風通しがよくなりました。また、職場全体が職員の業務内容に関心を持つようになったというような結果が出ております。今後も風通しのよい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

 

(太田副知事)

次に建設部長。

 

(奥村建設部長)

建設部では、4月から部のコンプライアンス委員会を毎月開催して、コンプライアンスに取り組み、部を挙げて進めてきております。このスタート段階から、建設部におきましては占用料の未徴収事案が連続して発生してしまっておりますので、こういった事案の根本原因を明確にするために、職員自らの意識にまで踏み込んだ徹底的な議論を行うべきという意見がございました。これに基づきまして、統一コンプライアンステーマ以外に、部内で発生した不祥事案や県民ホットラインに寄せられた意見など、実例に即したテーマを部独自に設置しまして、全所属全職員、建設事務所も含めて、約1,000名でございますけれども、これによりますワークショップをこれまでに7回実施してきております。

こういったことを通じて、さまざまな議論、討議を具体的に行うことによりまして、コンプライアンスを自分事として考える意識改革を進めていきたいと考えております。また、異なる課、職種の職員が意見を出し合うということで、風通しのよい職場につながっていったと考えております。

また、このほかにも各建設事務所におきまして、いらっしゃるお客さんにアンケートを実施しまして、そういったことを県、部のコンプライアンス委員会でも共有しております。より丁寧な対応の実践に向けた意識改革が図られて、職員のおもてなし改善、モチベーションアップにもつながったのではないかと考えております。今後もさらなるコンプライアンスの推進に向けまして、職員の意識改革に向けた取り組み、力点を置いた取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

総務部長。

 

(小林総務部長)

冒頭、宮下室長からも申し上げましたとおり、各部局長を中心にお取り組みをいただきまして本当にありがとうございます。文言的にもこんな形でまとめさせていただきましたが、若干、これに加えて数字的なところを申し上げますと、例えば、前回の部局長会議でも県庁時短プロジェクトということで、ここに総務部の取り組みでもありますが、11月18日をキックオフとして全庁消灯などにも取り組んで、ほとんどのところで消灯していただいたということがあります。こういう取り組みがあって、11月分の全部局平均だと、ここは知事部局でありますが、全部局でも87.2%ということで、大幅な超勤の縮減になっております。

また電子決裁化ということも進めてございますが、それにつきましては、これも総務部で先行して実施させていただいた中で申し上げると、今まで0.8%程度の利用率が、今のところ31.4%まで上がってきています。各部局まだまだということだと思いますので、ぜひこれもお願いしたいと思います。

また、県庁の紙の使用料で言いますと、11月までで枚数的に言うと前年度比で93.3%ということで、かなりの削減に取り組みをいただいている。これはタブレットの利用等、ICT化も含めて、あるいは先ほど申し上げた電子決裁、そうしたことも含めての一つの成果ではないかと思っております。

宮下室長から申し上げたとおり、道半ばでございますが、ぜひ引き続き各部局長さんの指導、指揮監督の下、推進するようにお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

ほかの方から質問、意見ありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(池田林務部長)

林務部のコンプライアンス推進につきましては、昨年度から職員一丸となって取り組んでいるところでもございます。現在は活発なコミュニケーションの中から迅速に組織的に課題への対応ができる、そして風土改革、造林事業の運用改善、森林組合の経営改善の三つの柱で取り組んでおりまして、その進捗状況につきましては、林務部改革推進委員会などさまざまな場面でご説明を申し上げているところでもございます。

引き続きワークショップや直接対話を通じまして、職員一人一人が課題などを自分事として考えつづけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

教育長。

 

(原山教育長)

教育委員会としては、教育委員会事務局のみならず、小中学校も含めた学校現場のコンプライアンスということを視野に置いて進めていかなくてはならないと思っております。

今年度、非違行為が続発したということを踏まえて、特にわいせつ行為の関係につきましては、この問題にかかる特別対策を打ち出して推進しているところであり、今まで進めてきました信州教育の信頼回復に向けた行動計画が本当に機能しているかも含めてさらなる見直し、取り組みを進めていきたいと思っております。断固とした決意で臨みたいと思っております。

 

(太田副知事)

知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

コンプライアンスの推進について、各部局でいろいろ工夫して取り組んでいただいていることに、まず私からは感謝したいと思います。

その上で、全庁的にどうしていくかということは、ぜひ総務部でもう一回整理してもらって、それぞれの部局で取り組んでいるものの中から、より広めていったほうがいいものなどについてはしっかり共有をして、県庁全体で取り組んでいくことができるように方向づけをしていってもらいたいと思います。

それから、そのコンプライアンスの推進の成果、こういうことをやっていますということをまとめてもらっていますが、もちろんそのこと自体も大事ですけれども、私はプロセスが大事だと思っています。この資料の中にもいろいろありますし、皆さんの報告の中にもありましたけれども、やっぱり本庁と現地機関、あるいは同じ組織の中、あるいはこれは全庁で考えなければいけないんですけれども、もう少し部局をまたいだ対話だったり、組織の中で対話とコミュニケーションをもっと円滑にしていくということが、これは仕事を進めていく上でも、あるいは問題を発生させない、あるいは発生しても迅速に対応するという意味でも重要だと思っています。

これは私もそうなんですけれども、行政は政策推進を一生懸命やりますが、手法やプロセスの検証がどうしても、ややおろそかになりがちなところがあるんじゃないかなと思います。例えば、事務処理の改善・適正化、事務量の軽減、風通しの良い職場づくり、県民サービスの向上といった観点は、私も含めて各部局長の皆さんの仕事だと思います。要は個々の政策を推進することももちろん仕事ではありますけれども、組織のマネジメントをして、組織の改善をしていくこともあわせて重要な仕事だということをもう一回、各部局長の皆さんとは共有したいと思いますし、管理監督の職にある人たちにも、自らの仕事として取り組んでほしいということを、各部局長から改めて伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

次に、本日は西出防災総合アドバイザーに防災に係る講演をお願いしております。早速でございますが、西出防災総合アドバイザーからご講演をお願いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 

(西出防災総合アドバイザー)

よろしくお願いします。今回は表題にありますように、5年前に発生しました「中国・九州北部豪雨」の経験からお話をしていきたいと思います。

この豪雨が発生したとき、私は福岡管区気象台長という立場でした。福岡管区気象台というのは、九州全県と山口県を所管しています。ちょっといびつですが、関門海峡の海上交通の安全という観点から、そういう管轄区域になったと思います。

そこでこの5年前に起こった豪雨ですが、これは山口県防府市の災害現場なんですけれども、豪雨が2波来まして、第1波目で山口県に大きな被害がありました。この現場でいうとこれは特別養護老人ホームです。この豪雨全体で、特別養護老人ホームでは、山口、福岡を中心に35名の方が亡くなったんですけれども、そのうちの約3分の1がこの現場で亡くなっております。

特別養護老人ホームで多くの方が亡くなったという話を聞くと、まず今年でいうと、台風10号で岩手県岩泉町の施設で9人亡くなったということを思い出されると思うんですけれども、似たような状況でした。ここがどうしてこういう悲劇が起こったかということをおさらいしてみたいと思います。

前気象庁長官の立場で言いますと、気象庁が土砂災害警戒情報を、県と協力して出しているのに何でこういう災害が起こったのか、犠牲者が出たのかということなんですけれども、土砂災害警戒情報というのは、それを発表したときでもその実際の災害発生率は数パーセントです。残念ながらそれ以上の数値にはならないんです。というのは、雨が降って土砂災害が起こるポテンシャルはすごく高くなっているんだけれども、実際に発生するのは、ある意味、破壊現象ですから、それがいつどこで起こるかというのは、まず今の科学ではわからない。そうするとこの発生率が数%というと、やっぱりどうしても情報が発表されても避難に直接結びつきにくいということはしようがないところだと思います。このときも、土砂災害警戒情報を発表したのはその日の7時40分でした。実際、先ほどの災害現場で災害が発生したのはお昼ごろです。何でそんなに時間がかかったのか、4時間以上時間があって何も策をとられなかったということをやっぱり検証すべきだろうと思います。

次のところに書いてありますけれども、この地域かほかの地域かはわかりませんけれども、住民からたくさんの電話が市役所にかかって、その防災担当者は電話対応で忙殺されていたということはあります。これはこの現場にかかわらず、どこでもある現象だと思います。それはよくないと、ここにいらっしゃる方は思まれるかもしれませんね。首長さんを支援する、首長さんの避難判断を支援するべき立場の人が電話対応していて、首長さんの支援ができないというのはまずかろうと思うわけですけれども、実際にこの近くの市の、私の知っている気象予報士の資格も持っている総務係長さんに聞いたら、あなたはどうしますかと言ったら、とるんですと。何でとるんですかといったら、市長さんを支援しなければいけないじゃないですかといっても、その電話に出なかったら、そこにかけてきた人、電話に出てすぐに状況を聞いて救助に行ったら助かるかもしれない。電話に出なかったら死ぬかもしれないと思うととらざるを得ないというようなことを言っている。それはまあ難しい問題ですけれども、これはまた県の立場で支援すべきことだろうと思います。

次に、もう一つは、土砂災害警戒情報を実際発表されても災害が起こるのは数パーセントにもなると、もうちょっと確度を上げるために、例えば電話で裏山が怪しいというような電話があったらそこを確認に行くということをよくやられるようですけれども、それはある意味、しようがない部分はあったかもしれませんけれども、このときはよくよく聞いてみると、先ほどの災害現場の脇を流れている小川に沿って上流に行こうとしたけれども、その川が溢れていて現場に行けなかったというようなことだったそうです。そうしたら何で、そこまで危機的な状況だったのにその老人ホームの方々を2階に避難しろとか言わなかったのかという、はたから見るといろいろ何でということが出てくるんです。

もう既に言ってしまいましたけれども、その悲劇を繰り返さないために認識を変えるべきかもしれないというのが、ここに2点書いてあります。

まず、その災害発生確率の低さということですけれども、これはその数パーセントというのは、例えば、気象庁の雨の予測が外れたから起こらないということではないんです。検証してみると気象庁が警報を出した時点、まだ降る前の時点で事例を整理した場合と、実際に土砂災害警戒情報の基準、実際の雨量で達した場合の災害の発生率を比べてみると全く変わらない。だから雨の予想が外れたから起こらなかったのではなくて、根本的にこういう破壊現象の予測は現実の科学ではこれ以上は望めない。もっと外れてもいいと言えば、空振り覚悟ではない、見逃し覚悟でもっと上げろと言えばもうちょっと上がりますけれども、そういう状況にあるということを認識して、どうしようもならないのは予報が外れたからだなんて思っていると、大変なことになるということです。

もう一つ、先ほども言いましたけれども、他の判断材料を求めて確度を上げたくなるのもわからないではありません。前回、私がお話しましたように、有珠山のときに自治体の当時の課長補佐、今の副町長さんになった人から、山が見えないから入域しないと言ったら見えていますといって、でもそれはその言葉を信じないで気象庁職員を送り込んだんですね。だから同じことをやると思うんですけれども、ほかの判断材料を求めて避難させるべきかどうかというのを、その確度を上げたいというのを私としてもわからないではないんですけれども、結果的に、ここに赤で書いたように間に合わなければ0点なんです、いくら確度を上げても。防災行動全てそうですけれども、結果、全部を見てからこうだったといえば100点ですけれども、それでは何もならないんです。

これだって、後から見て12人亡くなりました。12人が亡くなった災害だったから何とかすべきだったんですよねと言っても、そんなものは何の役にも立たないんです。ただ、それは50点でも30点でもとにかく間に合わなければいけないんです。そういうことをやっぱり認識して、どんどん点数を上げる努力をするのはいいんですけれども、間に合わなければ意味がないということを、やっぱりもう一回再認識していただきたい。

もう一つは電話対応です。これも先ほどもう言ってしまいましたけれども、首長さんの判断をサポートするべき立場にある人がとにかくボトルネックになっているという場合が結構、小さな市町村ではあり得るというのは、当然、県の方々としては認識されていて、危機管理部の方もそういうときには、小さな自治体には県庁から職員を送り込むというように考えていらっしゃるという話を聞いておりますが、そういうことをやっぱり徹底してやる。それを間に合うようにするにはどうしたらいいかということは、やっぱり考えなければいけないということです。これがこのときの災害で痛切に感じたことです。

もう一つは気象庁、気象台では、県に対策本部ができたときに、そこに説明に行くことがよくあります。その場でなくても、例えば台風が来そうなときに台風説明会を各市町村に対してできるだけやるということをやっているんです。この大雨のときにどんなことがあったかというと、実は先ほど言いましたように大雨が2回あって、最初の1波で300ミリ、次の第2波で300ミリ、トータル600ミリも雨が降ったんですけれども、その間に県管理のあるダムの水がめ、県民の水がめである県管理のダムの貯水率が98%までいった。もう少し雨が降ったら溢れ出る。それはもう新聞記事にもなっていたので、気象台としてもこれはこのままいくとしたら危ない状況になる。あふれ出るとその周辺の山などを伝わって水が流れますから、木材を巻き込んで水だけじゃなくて木の塊が流れ下る。そうすると、どこかの川でぶつかってそこから大氾濫するという非常に危ない状況になるということがあります。このとき、放水量を既に増やしていたけれども、知事は、その放水量を2倍にしたかったと考えていたんですけれども、その下流の大都市でもう既に内水氾濫をしていて堤防ぎりぎりまで水かさが上がっていて、これ以上、放水量を増やすと、もう町中水浸しになるという大変な災害になるので、市長としてはそんなことはやってくれるなという、その板ばさみに遭って県知事は非常に困っていたようです。

そこまでは把握していなかったんですけれども、気象台としては、こういう状況であれば、今後の雨の見通しについて県にご説明すべきだろうと。やはりちゃんと適切な判断をしてもらうために、直接県へ説明する必要があると判断して、さあとは思ったんですけれども、そういうとき、実は気象台もとてつもなく忙しいです。予報官を県の対策本部に派遣して説明したいと打診したら、なぜか県から断られました。

これちょっとクエスチョンマークをつけてありますけれども、何で断ったかなと思うと、管区気象台の予報官が説明に行くと、普通は台風説明会のようなときには会議室をとって、各部局の担当者に集まっていただいて説明会をやっていると思うんですけれども、その県の担当者はそういう場を設定するゆとりがないので、ちょっと来てもらってもと思ったのではないかと思います。こちらの予報官、予報課であるとか、もう一つの課も絡んでいたんですけれども、防災課に絡んでいて両方とも断られたんですけれども、そうやって多忙だからちょっと来てもらってもと言われているところに押しかけていくのもちょっとまずいと思って、躊躇していたというか諦めていたということがありました。

これは本当なんだろうかと、本当にそんなことでいいのか。先ほど言いましたように、もうそれは危機的な状況になっているわけです。それは新聞報道でも、地元のテレビでもどんどんやっているわけですね。そんな状況で本当に県の人は説明が要らないと本当に思っているのか。そんなことはあり得ないと私は思って、後で自分なりに分析してみて、こういうことじゃないかと思ったですが、結局、どういうふうにしたかというと、とにかく説明しなくてもいいと言ったんです。とにかく情報収集させてくださいと。気象台としてもどういう状況になっているか、県に行けば災害の発生状況が集まっていますので、そういう状況を把握することによって、今後の情報の出し方を考えなければいけないので、情報収集に行きますと、邪魔しませんと、廊下でもかまわないし、消防防災課の片隅で邪魔にならないところにいますから行かせてくれと言ったら、それならいいといってOKが出ました。

OKが出て行ったらどうなったかというと、その予報官はすぐ知事室に連れていかれ、知事から今後の雨の予想はどうなんだと聞かれて、先ほどのように、状況というのが初めてこちらもわかったんですけれども、知事がどんなに困っているかというのがわかったと。非常に幸いなことに雨の峠は過ぎていて、もうその後ほとんど降らないという説明をすることができて、それで知事としては、放水量を増やさないで我慢するというので、結果オーライで何事もなかったということがありました。

要するに、これは客観的に見て、県として情報を欲しがっているのは明らかなんですね。明らかなのに、その県の担当者から断られたから、うちの担当者は行かないという判断をしたんです。それはやっぱりおかしいだろうと。両方とも非常に忙しいし、ある地方気象台長にこういう話をしたら、地方気象台というのは人数が少ないので、そんなところに人を出してられませんと言われました。だけど、それも本当かなんです。例えば、雨が降って、大雨災害で県に人を張りつけるときに何日張りつける必要があるかというと、過去の事例から見て、普通の大雨だけであれば、火山の噴火とか地震とか天然ダムができたとかというのは別ですけれども、そうでない普通の大雨であれば、過去最長4日なんですね。宮崎県で4日間危機的な状況があった。でもその間にせいぜい2日か3日行けばいいんです。気象台というのは24時間対応していますから、24時間のための人を張りつけていて、非番の人もいるわけです。管理職があまり露骨に言うと組合から怒られますけれども、短期間であれば、それこそ当番のサイクルを無視してでも非番の人に出てきてもらってやれば、1日か2日はしのげるわけです。しのいでいる間に、上位機関である管区気象台から人を送り込むことなんていくらでもできるわけです。だから人手が足りないからできないというのは全くうそです。例えば、先ほどの市町村に県庁から人を送り込めばしのげるのと全く同じ考えです。現場を司っている支所みたいなところの長はそういうことを、気象庁でもそういうことを平気で言う人はいるんです。

長くなりましたけれども、そうやって分析してみると、無意識のうちに行かない理由を探しているんじゃないですかと私なりに分析しました。それも無意識なんです。意識してじゃないです。例えば、夏休みの宿題をどうしてもぎりぎりまで、8月の末までやらない理由、やらない、やらない、まだ大丈夫と言っているのは、自分はわかっていて後ろめたい気持ちを持ちながら今日は遊ぼうとやっているわけですけれども、この場合は非常に仕事熱心な職員がとにかく何とかしたいと思っているけれども本当かと。一番上に書いてある結論ですけれども、これはやっぱり非常に大事なところで、そういうときにやっぱり、どうしようかなと躊躇しないために、断られて、あなたはほっとしていませんかと。一歩下がって、もう一人の自分が自分を見て、お前ほっとしているだろうとチェックすると、要するに心の底で行かなくて済むものなら行かなくていい。こちらが行かないとは言えないから、相手に断ってもらいたいというところが無意識のうちに働いているだろうと。

こういうところを何とかしなければいけない。ただ、それは個人の力にだけ頼っていくわけにいかないので、事前にやっぱり合意しておく必要があるだろうということで、今、例えば、気象庁と各県、各市町村でいうと、なるべく事前に覚書を結んで、そういうときにはリエゾンを送り込みますよという、前もって合意文書を交わすようにしています。もしそういうことがなくて行き詰って躊躇したら、1行目のところを自ら厳しく見ていただければなと思います。

最後は、こういうときに行く必要があるというのは明らかな場合、断られたから行かないという、そういう短絡的な結論ではなくて、それをどうすればそこを回避できるか、解決できるかということをやっぱり考えるべきでしょう、知恵を絞るべきでしょう。先ほど言いましたけれども、このときは私からとにかく情報収集だけと言えと、言ったらとにかく案内されて、すぐ知事室で説明して事なきを得たということです。これで終わりですね。

ほんの一つの災害から気がつくことがあって、これもこういう話をすると、そう言われればそうだなと思う方が多分多くいらっしゃるし、もう既に気がついていらっしゃって自ら実施している方もいらっしゃるとは思うんですけれども、ぜひこういう機会で認識を共有して今後に備えていただければと思います。時間をありがとうございました。

 

(太田副知事)

ありがとうございました。せっかくの機会でございますので、質問、意見等ありましたら。

 

(野池危機管理部長)

危機管理部長の野池でございます。今のお話にあった、上位機関のサポートですが、市町村の場合には、長野県は、特に小さな町村も多いので、県の支援というのが災害のときに大変大事になってくるんですけれども、今も災害が発生して情報が詰まれば何がなくても、人的被害、住宅被害がなくても情報連絡員ということで、地方事務所の職員が市町村にとにかく駆けつける。必要に応じて人的、物的支援をやっていくということもやっています。

大災害になったときに、かなりもう混乱をすると思います。4月から地域振興局になりますけれども、市町村の地域づくり的な支援、これもちろん大事なんですけれども、こういった災害、大災害、危機管理のときにどうやって支援体制をトータルとして組むかというのをもう一度、地域振興局が設置されるのを契機に、もう一度、検証しなければいけないなと思いました。

 

(太田副知事)

ほかにありますか。

 

(奥村建設部長)

建設部長の奥村と申します。どうもご講演ありがとうございました。

今、危機管理部長もおっしゃいましたけれども、やっぱり災害時の人のいろいろな支援が必要だと考えています。県でも、例えば、市町村へも土砂災害の専門家をリエゾンとして、連絡員として派遣したり、最近では国からもどんどんうちの本部に入っていただいたりとか、かなりこういった、発表いただいたような形のレベルの話ではもうどんどんなくなっていて、積極的な人の交流とかができていると思います。

ただ、普段顔を合わせていなくてその危機になったときに初めて行き来するというのはなかなか抵抗があって、普段からのやりとりもかなり必要なんじゃないかなと思っています。普段、平時に顔を合わす、あるいは、できればもう懇親会でもやって人柄もよく知っておくというようなことも必要になってくるかなと思いますので、またそういったところも気をつけてやっていきたいというのが私の感想でございます。

もう一つ、個人的に、私は九州地方整備局が長かったんですけれども、まさにこのダムの放流というのをやりました。数日大雨が降り続いて治水ダムの水位を空けておいて、ダムの下流に放流しないようにするんですけれども、もうずっと雨が降り続いて満水になってきて、ダムのただし書き操作というんですけれども、ゲートを開けるということをやりましたが、下流で水害が当然発生していますけれども、そのときに4時間後にこのダムのゲートを開けますと、整備局長に言ったときの整備局長の顔はいまだに忘れられないなという、幸いに亡くなった方はいらっしゃらなかったんですけれども、水害が出てきたということも、起こってしまったというものがありますので、こういうことにならないように、雨量の見通しとダムの運用とを初歩的に考えていかざるを得ないとは思うんですけれども、そういったことも、また気象台の方々とも意見交換をさせていただいて、勉強させていただければと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

非常に実践的なお話をいただいて、ありがとうございました。

先ほども話があったように、特にうちの県は、小さな町村が多いので、県と市町村との人の行き来とか連携はしっかりとらなければいけないと思いますし、野池危機管理監に言っていただいたように、地域振興局をつくるに当たっての防災体制の確認をどうするかというのはもう一回しっかりやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

それから、私も災害のときはできるだけ直接、市長村長と話すようにしています。どうしても、いろいろなルートはあったほうがいいんですけれども、混乱していると、なかなか実態として市長村長は何に困っているかという情報が来づらいところもあるので、私は、そういう意味では市町村長なり、あるいは周辺の地域と直接話をして何が困っているのかとか、何が必要なのかという確認をするようにしています。ぜひ部局長の皆さんも市町村のカウンターパートの人たちとは、日ごろから顔の見える関係をつくっておいてもらって、いざ何かあったときに気軽にというか、躊躇なく要請してもらえるような環境と、それからこちら側からのアプローチとの両面をぜひ考えてもらうといいんじゃないかなと思います。

 

(太田副知事)

西出総合防災アドバイザーにおかれましては、本当にお忙しい中、貴重なご講演を賜りましてありがとうございました。

それでは、次にその他でございます。最初に石原産業政策監兼産業労働部長からお願いいたします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

資料はございませんけれども、年末の金融相談窓口の開設につきましてご報告いたします。

毎年実施しておりますが、現在、産業労働部では県庁と地方事務所で年末金融相談窓口を開設いたしまして、中小企業の方々からの年末の資金繰りの相談を受けているところでございます。この取り組みは12月30日まで実施したいと考えております。休みに入ります29日、30日は今回は職員を常駐させませんけれども、相談の電話があった場合にはしっかりと対応できる体制をとりたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

次に小松衛生技監。

 

(小松衛生技監兼保健・疾病対策課長)

皆さん、おはようございます。ただいまから第10回の手話の講義を始めたいと思います。

今年もあと10日ほどとなりました。年末年始では様々なところであいさつをする機会があると思いますので、今回は年末年始のあいさつに使う手話について学んでいただき、皆さんに活用していただければと思います。前回の復習もあわせて平林さんからお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

<ミニ手話講座実施>

 

(太田副知事)

本日は今年最後の部局長会議になります。知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

今年1年、部局長の皆さんをはじめ、県職員の皆さんには、それぞれの分野での県政の推進に奮闘尽力していただきまして大変ありがとうございました。特に今年はイベントが目白押しの年で、地域のお祭もお練祭や御柱祭があり、県としても全国植樹祭、山の日の全国大会、G7交通大臣会合、全国消防操法大会等々、本当に大勢の皆さんの協力の中で乗り切ってきましたし、それぞれの部局の皆さんには大変に頑張っていただいたと思っています。また、それぞれの大きな行事ごとに県警の皆さんにもしっかり警備をしていただき、成功裏に開催できたことは大変ありがたいなと思っています。

また、今年はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックで本県選手も大分活躍をして、メダルもとってきてもらえたということもあり、まさにイベント、お祭りの年だったと思っています。真田丸も終わってしまって残念ですけれども、1年を通じて、大分大勢のお客様を迎えることができたかと思っています。改めて、関係の皆さん、そして頑張ってもらった県職員の皆さんには感謝をしたいと思います。

ぜひ来年、より一層、長野県にとって明るいよい年になるように、力をあわせて取り組んでいきたいと思います。年明けには銀嶺国体もありますし、また、夏には信州DCも控えています。今年のこうした勢いをぜひ持続をさせていきたいと思います。

加えて、今、来年度予算の編成中ですが、なかなか財政的には厳しい部分もありますけれども、県民の皆さんに安心して暮らせていただける、そして活力ある長野県をつくるために、引き続き頑張っていかなければいけないと思いますので、年末年始も頑張ってもらう部局もありますが、ぜひ県として、さきほどのコンプライアンスの話ではないですけれども、相互に連携協力をしっかり図りながら、いい年を迎えられるように引き続き頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

 

(太田副知事)

ありがとうございました。新年でございますが、1月4日に最初の部局長会議を開きます。例年どおり、各部局長から新年の抱負を一言ずつお話しいただきますので、心の準備をお願いいたします。以上で部局長会議を終わります。ありがとうございました。 

 

(会議資料)

会議次第(PDF:70KB)

資料1:平成28年度コンプライアンス推進の成果について(PDF:189KB)

 (その他資料)

長野県防災総合アドバイザー講演~平成21年7月中国・九州北部 豪雨の経験から(PDF:390KB)

部局長会議におけるミニ手話講座~年末年始のあいさつに使う手話(PDF:59KB)

おいしい部局長会議~長野県産の加工食品を味わう(PDF:226KB)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?