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更新日:2015年7月6日

平成27年(2015年)6月19日部局長会議録

時間:9時32分~10時24分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、山崎警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、青木県民文化部長、小林健康福祉部長、青柳環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、塩谷監査委員事務局長、佐藤人事委員会事務局長、原労働委員会事務局長、角田職員キャリア開発センター所長、岡地財政課長、福田情報公開・法務課長、井出行政改革課長

  

(太田副知事)

それでは、ただいまから部局長会議を始めます。最初に知事からお願いします。

 

(阿部知事)

おはようございます。まず、私から皆さんに申し上げたいと思います。既に各部局長の皆さんもご存じのとおり、大北森林組合補助金不正受給等検証委員会から中間報告が出されたところです。是非、各部局長にも共有してもらって、しっかり見てもらいたいと思います。いろいろご指摘がなされていますが、その中で、県職員の行き過ぎた助言ということも指摘をされていますし、地方事務所におけるチェック体制のあり方等についても、指摘がされています。まだ、中間報告ということで、最終報告は7月の予定ということになっていますけれども、まずは、林務部を中心に、この検証委員会の調査に、引き続き全面的に協力してもらいたいと思います。それと同時に、最終報告を待つことなく、県民の信頼回復に向けた取組を全力でスタートさせなければいけないと思っています。

そういう観点で林務部にコンプライアンス担当林務参事に、久保田俊一環境政策課長を任命するということで内示をさせてもらったところです。是非、林務部においては、しっかりと今後のあり方を、久保田参事を中心に考えていってもらいたいと思います。また、林務部では、昨日、地方事務所の林務課長会議を開催したところでありますが、もう少ししっかり、地方事務所全体でも考えてもらいたいということで、6月23日に地方事務所長会議を開催して、綱紀粛正を徹底してもらうということを総務部に指示したところです。

こうした点については、部局長の皆さんにも是非共有をしていただきたいと思いますし、それぞれの部局でも、いま一度コンプライアンスのあり方、法令遵守をどうするか、職員の仕事に問題がないか、あるいは問題があったときに組織内でしっかり共有できるような体制になっているのか等、今回の問題を受けて林務部を中心に考え、また、県庁全体でも考えていかなければいけないと思います。まず、当面、各部局長においても問題意識を共有してもらって、しっかりとそれぞれの部局で、こうしたあってはならないことが起きないように徹底をしておいてもらいたいと思います。私からは、まだ中間報告の段階ではありますけれども、信頼回復に向けた取組については、直ちにスタートをしていきたいと思っています。その点について、是非、各部局長について、理解と、そして一緒になって取り組んでもらうことを、冒頭、お願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

次に林務部長からお願いします。

 

(塩原林務部長)

ただいま阿部知事からお話がございましたとおり、大北森林組合による補助金の不適正受給事案につきましては、一昨日、検証委員会の中間報告が公表されまして、県林務部職員の行き過ぎた助言、コンプライアンス欠如の問題などが指摘されたところでございます。かかる事態につきまして、林務行政を所管しております部長といたしまして、県民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。

林務部といたしましては、今回の中間報告の内容を重く受けとめまして、再発防止にかかる提言を十分踏まえ、コンプライアンス担当の久保田林務参事とともに、二度とこのような事案が発生することのないよう、林務部職員一丸となって、コンプライアンス意識の醸成、また再発防止にしっかり取り組んで、県民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

あわせまして、今回の一連の事業によりまして、県内全体の林業振興が滞ることのないように、関係部局の皆様ともしっかり連携させていただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、本日のおいしい部局長会議のメニューにつきまして、石原産業政策監から説明をお願いいたします。

 

(石原産業政策監県産業労働部長)

おはようございます。今朝は産業労働部からメニューの紹介をさせていただきます。1つ目の商品でございますけれども、松本市の株式会社エフコムさんの「QUA(クア)ホワイトストロベリー」でございます。この商品は、イチゴをフリーズドライいたしまして、ホワイトチョコレートを染み込ませたお菓子でございます。この商品の製造方法は、エフコムさんが独自に開発したものでございます。価格は一袋約7個入りで540円です。販売は、姨捨のサービスエリアなど県内の5カ所で予定しております。なお、この4月にオープンしました長野市栗田にあるしあわせ信州食品開発センターにも、この商品のように、シロップなどの液体を染み込ませた食品を試作することができる装置がございます。興味のある方がいらっしゃいましたら、ぜひともPRしていただきたいと思います。

2つ目は、サイダーでございます。大町市の有限会社田中屋さんがつくりました「ハサイダー」でございます。黒部ダム完成50周年を契機にいたしまして、昨年の6月、地元の新しい名物として、北アルプスの破砕帯から湧いた水を使用いたしました「地サイダー」を商品化したものでございます。破砕帯については、皆さんご存じと思いますが、黒四ダム完成をさせた黒四スピリッツ、これを多くの方々に感じていただきたいという思いから、この「ハサイダー」ができたと聞いております。なお、この商品の開発につきましては、松本にございます地域資源製品開発支援センターがラベルやポスターをレトロ調に仕上げるなど、デザイン面で支援を行ったところでございます。販売は、大町市を中心にいたしまして、扇沢や黒部ダムなどの売店、またホテルなどで販売することになっております。1本200円です。是非、さまざまな場面でご利用いただきたいと思います。説明は以上です。

 

(太田副知事)

何か感想等ございますか。

それでは協議事項に入ります。資料1につきまして、岡地財政課長から説明をお願いいたします。

 

(岡地財政課長)

まず説明に先立ちまして、今回の補正予算の編成に当たり、各部局の皆様には多大なるご協力を賜りましたことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思います。

それでは資料1をご覧ください。平成27年度6月補正予算案のポイントでございます。今回の補正予算案の特色は、まず地方創生に関して、今後、策定予定の総合戦略に先駆けて、人口減少の抑制、地域社会の維持・活性化に向けた取組を積極的に支援するとともに、安心・安全な登山を楽しむ環境づくりに取り組むものでございます。

項目といたしましては、地方創生に向けた施策を先取りするもの、新県立4年制大学の建設に着手するもの、「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」に向けた取組の充実を図るもの、登山安全対策のさらなる強化でございます。

補正予算額につきましては、8億8,122万6千円で、債務負担行為が67億6,062万円となってございます。

2ページ目をご覧いただきたいと存じます。個々の事業の説明でございますが、人口定着・確かな暮らし実現に向けた施策として、まず、信州型自然保育の普及・充実を図るとともに、女性の活躍を推進するライフスタイルの発信を図ってまいります。

次に市町村と県との新たな連携を推進するため、王滝村の子育て世代移住促進戦略と新たな観光戦略の策定を支援するとともに、長野圏域におきまして、保健・医療・介護情報を一元化する総合的なデータベース活用モデルの検討をいたします。

次に消防団の関係でございますが、消防団の充実・強化を図るため、消防団員を対象に割引等を行う信州消防団員応援ショップへの参加を促進してまいります。

次に新県立4年制大学に関しまして、先の3月に策定されました基本設計を踏まえ、新校舎の建設工事等に着手するために1億2,373万円を計上しております。

3ページをご覧いただきたいと思います。航空機産業等の開発支援のための評価試験機器を工業技術総合センターに整備いたします。

続いて農林業の振興に関しまして、畜産の収益性向上を図るため、畜産クラスター協議会が計画に基づき行う施設整備を支援するとともに、高性能林業機械の導入支援及び県産材供給体制強化のための施設整備への支援を図ってまいります。

次に自然エネルギーの普及拡大を図るため、市町村が行う避難所や防災拠点等への自然エネルギー設備導入に対して助成するとともに、木質バイオマスの加工・利用施設の整備等を支援してまいります。

次に安心・安全な登山のための環境づくりを図るために、「山のグレーディング」を充実させるとともに、国内外の登山者への普及を推進してまいります。

次のページをご覧いただきたいと思います。山岳遭難防止に向けた山岳高原パトロールの強化を図ってまいります。

最後にその他といたしまして、残雪による農作物の作付け遅延等を防止するための市町村等が行う消雪剤の購入等の支援、新たな地方公会計に対応した固定資産台帳の整備、ふるさと信州寄付金を活用した事業の実施をいたします。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問、意見等ありましたらよろしくお願いいたします。よろしいですか。知事から何かございましたら。

 

(阿部知事)

6月補正予算案は、地方創生の先取りということも入れさせてもらっていますけれども、これから総合戦略の策定を本格化していくわけですので、是非それぞれの部局においても、しっかりと知恵出しをしてもらいたいと思います。今回の予算の中では、特に自然保育、信州型自然保育をさらに普及させていこうということで、長野県の特色、強みとして、しっかり位置づけていきたいと思っています。この点は是非、部局長の皆さんにも共有してもらいたいと思いますし、それからこの女性の活躍支援について、いろいろな分野で前向きにしっかり考える契機にしてもらいたいと思います。

今朝、テレビを見ていたら、伝統工芸の後継者不足の中で、伝統工芸士では、男性は減っているけれども女性は増えているということも報道されていたので、是非、こうした、今まで必ずしも女性の参画が少なかった分野、あるいはなかなか女性と結びついてなかったような分野においても活躍できるように、全部局でしっかり考えてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

それから新しい県立4年制大学については、今、設立に向けた準備を進めてきているわけでありますけれども、建設に着手していくということで、予算案を提出していきます。まだ、構想の実現に向けた途中段階ということではありますけれども、長野県の未来にとっての教育・人づくりというのは大変重要なテーマだと思っていますし、地方創生の位置づけの中でも、この高等教育をはじめとする教育の問題をしっかり考えていかなければいけないと思っています。そういう観点で、私自身、力を入れて取り組んでいきます。大学は大学として、孤立して存在するわけじゃなくて、県立大学としてつくるからには、県の施策との連携、あるいは地域の活動との連携ということもしっかり視野に入れていかなければいけませんので、改めて各部局にもそうした点を意識してもらうことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、6月県議会定例会へ提出する予算案として決定いたします。

次に資料2につきまして、福田情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。

 

(福田情報公開・法務課長)

情報公開・法務課から、6月議会提出予定の条例案についてご説明申し上げます。資料2をご覧いただきたいと思います。一部改正条例案11件でございますが、軽易な改正を除いた主な条例案について、ご説明を申し上げます。

まず1の住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例の一部改正等でございます。住民基本台帳ネットワークを通じて氏名や住所などの本人確認情報を国の機関等に提供する事務などについて、現在は指定情報処理機関に委任をしておりますが、住民基本台帳法の改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が、法律の規定に基づき自らの事務として行う仕組みに変わるため、関係条例の所要の改正を行うものでございます。

また、情報提供手数料については、算定方法を県の条例で定めることになっておりましたが、総務大臣の認可により機構が定めることとされましたので、この条例を廃止いたします。施行日は10月5日でございます。

続いて2の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正でございます。職員の特別養子縁組休暇制度を新設するための改正を行います。民法で社会的養護が必要な子どものための特別養子縁組制度が設けられておりますけれども、家庭裁判所の審判を得るために6カ月以上の試験養育期間が必要とされております。この試験養育期間は育児休業の対象とはならないため、その間、子どもの養育に専念できるよう、育児休業と同様の制度を新たな休暇制度として設けるものでございます。施行日は8月1日です。

続いて2ページ目の4をご覧いただきたいと思います。長野県県税条例等の一部改正でございます。地方税法の改正に伴うものでございますが、主な改正点は、まず、法人事業税について、資本金が1億円を超える普通法人の所得割の税率を引き下げるとともに、付加価値割、資本割の外形標準課税を拡大いたします。また、地方消費税率の引上げ時期を1年半延長し、平成29年4月1日とするとともに、個人県民税のふるさと納税について、特例控除額の上限を所得割の1割から2割に引き上げるものでございます。施行日は記載のとおりでございます。

続いて5は長野県公告式条例の一部改正でございます。現在、規則の公布に当たりましては、原本を確定するために知事の署名をいただいておりますが、業務の簡素化の観点からこの方式を見直し、記名による方式といたします。施行日は公布の日でございます。

続いて6は食品衛生法施行条例の一部改正でございます。食品製造等を行う事業者が、公衆衛生上、講ずべき措置の基準について、より食品の安全性を高める観点から、危害分析・重要管理点方式、いわゆるHACCP(ハサップ)を導入した場合の基準を新たに定めるなどの改正を行うものでございます。施行日は公布の日でございます。

最後に9番をご覧いただきたいと思います。3ページになります。長野県工科短期大学校条例の一部改正でございます。来年4月に開校が予定されております長野県南信工科短期大学校について、条例に位置づけるための改正を行うものでございます。また、これとあわせて、長野県伊那技術専門校を廃止いたします。施行日は平成28年4月1日でございます。

なお、説明を省略した条例案につきましては、いずれも法令の改正に伴い、条例中で引用している法律名、条項、用語等の改正を行うものでございます。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

特にありません。

 

(太田副知事)

それでは、今、説明のありましたそれぞれの条例案を6月県議会定例会へ提出するものとして決定いたしました。

次に資料3につきまして、青柳環境部長から説明をお願いいたします。

 

(青柳環境部長)

では、資料3をお願いします。この夏の節電・省エネルギー対策「さわやか信州省エネ大作戦・2015夏」について、ご協議をお願いいたします。現在、推進中の「しあわせ信州創造プラン」において、「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」を掲げ、特に電力需要の高い夏と冬に、県民総ぐるみの節電・省エネ運動としてこの取組を実施しております。

1にありますこの夏の電力需給の見通しですが、国の検証によりますと、(1)といたしまして、老朽化した火力発電所の最大限の活用等を前提に、国内全ての電力事業所管内において、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%の確保ができる見通しであるということです。(2)といたしまして、このまま火力発電所の稼動が高水準で推移した場合、大規模な計画外停電が発生した際に、電力需要がひっ迫する可能性があります。(3)に記載のとおり、中部電力管内も同様に、老朽化した火力発電所の稼動率等を前提としており、余裕がある状況とは言えないということです。

こうした中で、予備率3%を確保しながらも、余裕のある状況ではないということで、国からは数値目標を伴わない節電の協力要請がなされておりますが、長野県におきましては、2にあります長野県の節電・省エネ目標に記載してありますように、節電・省エネの取組をさらに定着化していくことを目指し、独自の数値目標を設定して推進していきたいと考えております。

つきましては、今夏は、昨夏の目標に2ポイントを上乗せした、最大電力平成22年度比9%削減を目標数値とし、節電・省エネを進めながら、電力需要への対応はもとより、環境先進県としての取組を一層推し進めていきたいと考えております。また、県機関におきましても率先した取組として、昨年度の数値目標に2ポイント上乗せし、最大電力を平成22年度比で14%削減することを目指してまいりたいと考えております。

取組期間につきましては、裏面に記載のとおり、6月22日から9月30日までとしてあります。実施に当たりましては、食べて涼しさを感じる「信州ひんやり料理」の紹介や、ご家庭の冷房を切って涼しい場所にお出かけいただくスポットとして登録する「信州クールシェアスポット」でシールラリーを実施するなどの新しい企画も取り入れ、楽しみながら県民生活や経済活動に影響を及ぼさない取組を県民総ぐるみで推進していきたいと考えておりますので、ご支援とご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。

 

(中島副知事)

ご説明ありがとうございました。国の数値目標の設定がない中で、長野県でさらに、これまで以上に目標値を高めて取り組むということで、是非、各部局で関係団体等とも連携して取り組んでいただければと思っています。

私からは2点申し上げますが、今回、主な取組内容として、「信州ひんやり料理」の紹介ということで、信州ならではの涼しげな料理については、非常におもしろい取組だなと思っております。この食に関しては、今、健康福祉部でも「信州ACE(エース)プロジェクト」ということで、野菜をたくさん使った料理というような、Eat(イート)の部分もありますので、いろいろな企業等に呼びかけるときには、健康福祉部と環境部が別々に呼びかけると向こうも混乱してしまうので、連携しながら、「信州ACE(エース)プロジェクト」とも連携しながら、健康で、かつ節電に資するといった食を推進してもらえればと思います。

2点目は、先日、商工会議所の女性会連合会の総会に行ってきましたが、4年ほど前に長野市の1カ所で始めた打ち水のイベントですが、今、その商工会議所女性会の皆さんが各地域で打ち水をされているということです。こういった民間の取組とも連携、そしてこういった民間の取組も発信していただくことで、より協働しながらこの節電の運動が進んでいくといいのではないかと思っております。以上でございます。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

今年もしっかり実績が上がるよう、環境部だけの取組にしないで、それぞれ各部局の関係の皆さんにも積極的に協力をお願いしてもらいたいと思いますし、「しあわせ信州創造プラン」の「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」の中で、この最大電力需要を抑制していくというのは、非常に大きな視点でもあるので、毎年続けてきていると何となく当たり前みたいになりかねないのですが、もう一回、今年の夏に向けて、しっかり取り組むという意識を各部局長の皆さんにも共有していただいて取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、今年の夏の省エネ大作戦の目標、取組内容等として決定をいたします。

次に報告事項に移ります。資料4につきまして、小岩企画振興部長、角田職員キャリア開発センター所長から説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

それでは資料4をお手元にお願いいたします。「スマート県庁」の運用開始について、私からご報告いたします。「スマート県庁」はICTを活用いたしまして、仕事改革を推進しようというものでございまして、具体的な内容につきましては、その下の事業内容にあります丸1、丸2、丸3の3つの項目を柱としたものでございます。このうちテレビ会議システムとペーパーレス会議システムにつきましては、調達が予定どおり終了いたしまして、7月1日から運用開始できることとなりました。

テレビ会議につきましては、丸1のところにございますように、本庁、各合庁、東京事務所で利用できます。本庁を除いた合庁間だけでの利用も可能でございますので、ぜひとも活用していただきたいと考えております。また、本庁には、西庁舎にテレビ会議専用のスペースもご用意をいたしました。こちらもあわせてご活用いただきたいと思います。

また、ペーパーレス会議システムにつきましては、タブレット端末30台をご用意いたしまして、これを会議資料の閲覧に使っていただくというものでございます。これは、原則、本庁内での利用を想定しております。このペーパーレス会議システムにつきましては、政策会議、その他各種会議から、できるところから試験的にどんどん導入をしていきたいと考えております。当初は、タブレット端末と紙資料をあわせて使うような形にしまして、なるべく負担が少ない形で始めていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、トップが率先してペーパーレス化に取り組む姿勢を見せていただく意義は大変大きいので、皆様方のご協力をお願いいたします。

テレビ会議、ペーパーレス会議システム、どちらも業務効率化の効果が非常に大きいものでございますので、積極的に利用していただきたいと思います。また、導入当初につきましては、情報政策課の職員が会議の開催に当たりまして手厚くフォローをさせていただきますので、情報政策課にご相談を遠慮なくしていただければと思います。

3つ目のテレワークにつきましては、職員キャリア開発センター所長からお願いいたします。

 

(角田職員キャリア開発センター所長)

それではテレワークにつきましてご説明いたします。テレワークにつきましては、通勤時間の削減などを通じまして、職員のワーク・ライフ・バランスを実現しようとするものでございます。8月3日から年度内試行と位置づけさせていただきました。3合庁にサテライトオフィスとしての位置づけをし、2台ずつのパソコンを設置、また、在宅勤務は1日当たり5台利用が可能という体制でございます。

職場のパソコンを遠隔操作するというものでありまして、いつも仕事で使用しているパソコンと同じ画面で仕事をすることが可能でございます。サテライトオフィス勤務につきましては60人、在宅勤務につきましては20人の参加を少なくとも予定をさせていただいております。職種等を考慮させていただきまして、参加を依頼させていただきたいと思っております。あわせまして、希望される皆様には広く参加を呼びかけたいということでございます。積極的な参加と所属におかれましては、そのためのご協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見ありましたらお願いいたします。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

ありがとうございました。企画振興部長が言ったように、是非、各部局長が率先して、この「スマート県庁」化の取組に協力してもらいたいと思います。特に長野県は広い県なので、テレビ会議をもっともっと使えば、移動時間もコストも下げられると思いますし、ペーパーレス会議は、このタブレット端末を使ってペーパーレスにしましょうということもいろいろチャレンジしてもらいたいと思います。それに限らず、平常の業務のときも、なるべく少なくするという観点で、どうしても担当の職員は、まじめに熱心にいっぱい資料をつくってくれていますが、前にも言ったかもしれないけど、多分、私のところに来るペーパーの半分も見てないだろうと思います。もっとポイントだけ書いてもらえばいいペーパーもいっぱいあるし、是非、日ごろの業務の中でも、あえてペーパーレスと言わなくても、日ごろの業務の中でもっと減らすことを意識してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは次に資料5につきまして、岡地財政課長、井出行政改革課長から説明をお願いいたします。

 

(岡地財政課長)

それでは資料5をご覧願います。行政・財政改革方針に基づくこれまでの取組につきましては、2ページ以降でまとめておりますけれども、これまでの取組の結果、財政の健全化が進んでおりますので、1ページ目でご説明申し上げます。

まず、県の借金に当たる県債残高についてでございますけれども、これまでの通常債の残高については、県債発行の抑制に努めた結果、14年連続で縮減しているところでございます。特に、今回、臨時財政対策債等を含めた県債残高につきましては、7年ぶりに縮減いたしました。

次に県の貯金に当たる基金についてでございますけれども、歳入の確保及び効率的な予算執行などに努めた結果、財政調整のための基金残高を確保いたしております。次に財政の健全化判断比率についても、着実に改善をしております。

4ページ目をご覧願います。財政構造改革についてでございますけれども、歳入の確保ということで、ふるさと信州寄付金につきましては、過去最高額を更新しております。また、退職手当の支給水準を段階的に引き下げたことによりまして、歳出削減を図っております。私からは以上です。

 

(井出行政改革課長)

それでは引き続き私から、方針全体の取組状況を説明させていただきます。平成24年3月にこの方針を策定したわけですが、3年間、各部局で主体的に取組を進めてきていただいております。ありがとうございます。

2ページ目の「県民参加と協働の推進」以下、大きく5つの項目で整理をしております。企業等との協働・連携ということで、信州ACE弁当の取組など。情報発信の取り組みでは、サイエンスカフェなどを行っております。また、しあわせ信州移動知事室を1月から始めたところでございます。

大きな2つ目は「人材マネジメント改革」でございます。職員キャリア開発センターを中心にいたしまして、地域に飛び出す職員支援研修などを始めております。

次の3ページの大きな3つ目は「行政経営システム改革」ということで、ファシリティマネジメントの推進や組織定数の見直しなどを引き続き進めております。

5ページへまいりまして、「地方分権改革」ですが、国に希望・提案を行いまして、権限の移譲を受けているほか、将来世代応援知事同盟など、他県との連携強化を図っております。

全体の詳しい取組状況につきましては、ホームページに掲載をさせていただきますので、またご覧いただければと思います。私からは以上です。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

この行政・財政改革については、もう不断の取組をしていかなければいけない、これで終わりということには至らないものです。しかしながら、この方針を策定した以後、財政課、行政改革課中心に頑張ってもらいつつ、各部局にもしっかりと協力してもらう中で、かなり成果を上げてくることができたと思っています。そういう観点で、私からは、部局長の皆さん、そして県職員の皆さんに、お礼を申し上げたいと思います。

特に、厳しい財政状況の中ではありますけれども、財政の健全化を進めてくることができたと思っていますし、また、さまざまな協働事業も、相当、各部局にも意識をして取り組んでいただいてきていると感じています。是非、今の方向性をしっかりと維持してもらう中で、さらに県民の皆様方の期待に応えられる行政・財政運営をしていきたいと思いますので、また、各部局長の皆さんからもそれぞれの部局内に、行政・財政改革へのこれまでの協力へのお礼と、そして引き続き一緒になって取り組んでほしい、協力してもらいたいということを伝えてもらえればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(太田副知事)

次に資料6につきまして、井出行政改革課長から説明をお願いいたします。

 

(井出行政改革課長)

それでは資料6を説明させていただきます。公共事業の一層の効率化、重点化、透明性向上を目的としまして、平成15年から公共事業評価を実施してきております。中ほどの図をご覧いただきたいと思います。事業の流れということで、計画調査から事業が完了し、そして改築更新に至るそれぞれの段階で、新規評価、継続評価、再評価、事後評価という4つの評価を行っております。今回、報告いたしますのは、新規評価と継続評価の2つでございます。

下の表にありますように、災害復旧などを除く全ての公共事業を対象にして、必要性や重要性等の点数化を行いまして、その結果を、新規箇所については国庫補助事業の採択の申請、県単事業については採択の決定に活用しております。また、継続箇所については、休止、中止などの判断に活用しております。今回、国庫補助事業の採択の結果がまとまりましたので、27年度実施予定箇所の評価結果をまとめて公表させていただくというものでございます。

なお、この新規評価につきましては、25年度から公共事業評価監視委員会からご意見をいただくという第三者評価の仕組みを行っておりまして、事業費が10億円以上などの10カ所について、委員会から妥当という意見をいただいているところです。

2ページ目をご覧いただきたいと思います。新規の評価は、全体156カ所で、丸1の国庫補助事業で、全体141カ所の評価を行いまして、109カ所について国に申請をし、採択を受けております。また、丸2ですが、県単事業は15カ所の評価を行いまして、全て採択をしております。

3ページ目に第三者評価の対象として審議をいただいた代表的な3カ所について、やや詳しく事業の概要、第三者評価の結果などを記載しております。左側から、中山間総合整備の生坂村いくさかですが、ブドウ栽培を行うほ場など11ヘクタール余りを整備する事業でございます。保安林の根羽村外山は、大雪で被害を受けました150ヘクタールの地域で、谷止工や森林整備などを行うものでございます。街路の飯田市知久町は道路の拡幅、歩道設置を行いまして、交通の円滑化、安全確保を図るものでございます。いずれも第三者評価として、県のA評価が妥当というご判断をいただいているところでございます。

4ページ目に継続箇所、771カ所の評価をいたしました。丸1の国庫補助事業については、561カ所の評価を行いまして、継続547カ所のほか、用地取得の難航等によるものですが、休止が14カ所という結果でございます。丸2の単独事業については、210カ所の評価を行いまして、全て継続することとしております。それぞれの評価結果の詳細につきましては、各行政情報センターなどに備えつけるほか、ホームページにも掲載してご覧いただけるようにする予定でございます。説明は以上です。

 

(太田副知事)

質問、意見がありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

公共事業評価ですが、例えば新規評価とか継続評価について、公共事業担当部局はどういう感覚でこれを受けとめているのですか。

 

(太田副知事)

建設部長。

 

(奥村建設部長)

内部でも事業評価の委員会を持っていまして、そこで検討した上で、この委員会に上げさせていただいていく形をとっています。

 

(太田副知事)

農政部長。

 

(北原農政部長)

農政部も同様でございます。

 

(塩原林務部長)

林務部も同様でございますが、この評価をいただく中で、事業執行にしっかりと活かして取り組んでいるところでございます。

 

(阿部知事)

第三者評価があるというのは、それぞれの部局としては、緊張感を持って行うという環境になっているような感じですか。どういう受けとめになっているのですか。

 

(奥村建設部長)

知事がおっしゃったとおり、非常に緊張感を持っているというところと、具体的にいろいろな整備効果等も整理してわかりやすく説明するという観点でも、我々、緊張感を持ってやっている状態になっています。

 

(阿部知事)

ありがとうございました。今、奥村建設部長にも言っていただいたように、やっぱり県民の皆様への説明責任を果たしていくということも大変重要な視点だと思いますので、行政改革課で音頭をとってもらいながら、各部局としっかり、いい制度になるように、常に改善していってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

それでは次に資料7につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

それでは資料7をご覧いただきたいと思います。信州型自然保育認定制度の愛称とシンボルマークを募集してまいりたいと考えています。この制度自体は今年度からスタートしたところですが、右上にございますように、実はこの6月1日から具体的な申請に入り、8月10日まで受け付けています。私どもとしましては、この制度をしっかり普及して、一層効果的にやってまいりたいと考えてございまして、募集内容のところにありますように、愛称とシンボルマーク、それぞれにつきまして募集をかけていきたいと考えてございます。

それぞれの作品に求めるテーマにつきましては、自然保育の定義に沿ったものなど4点ほど整理をさせていただいてございます。その上で、募集期間といたしましては、その下でございますけれども、本日、6月19日から8月14日までと、約2カ月弱、募集期間をとらせていただいてございます。応募資格は、どなたでも応募できますけれども、多くの方にお願いしたいと考えてございまして、審査・発表のところをご覧いただきますと、その応募の結果を県で審査を行わせていただきまして、9月末までには決定させていただければと考えてございます。それぞれにつきましては、また改めて発表させていただきますとともに、10月には認定団体への認定証の交付式も考えていますので、その際にあわせて表彰等も行ってまいりたいと考えています。

なお、裏面に、応募先・問い合わせ先、応募方法を記載させていただいていますので、またご覧いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

質問、意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

それでは次に資料8について、伊藤教育長から説明をお願いいたします。

 

(伊藤教育長)

白馬高等学校への国際観光科設置についてご説明を申し上げます。白馬高校は、平成25年度、26年度と、2年続けて生徒数が160人以下になるなど、少子化時代を迎え、将来的なあり方を検討せざるを得ない状況でございました。そのような中、白馬村・小谷村の関係者などからなる白馬高校を育てる懇話会等から、白馬地域の自然や観光産業を活かし、本県の観光を担う観光人材を育成するために、新たに観光に関する学科を創設するとともに、白馬地域、また白馬高校の魅力を活かし、全国から生徒を募集する学校にしてはという提案をいただくとともに、その実現に向け両村が全面的に協力・支援し、経営・運営にも参画したいという提案がなされたところでございます。

この提案を踏まえ、教育委員会内で検討をするとともに、観光部など関係する各部局にさまざまなご助言をいただきながら検討・協議を重ねてくるとともに、両村に加えて、観光業界やスキー団体、大学など関係団体とも幅広く意見交換を行いながら、新しい学科のカリキュラムやその実現に向けた協力体制など、提案の実現可能性について検討を重ねてまいりました。その結果、昨日の教育委員会で、来年4月より白馬高校に新たに国際観光科を創設するとともに、生徒の全国募集を行うといった新たな取組を決定したところでございます。

その特長ですが、1枚目の資料の2に4点書いてございます。1点目は、世界水準の山岳高原観光地づくりという、県の目標を担う国際観光人材を養成する県内初の観光系の学科です。

また2つ目の特長としては、白馬地域の豊かな自然や多くの観光施設、さらに県内最多のインバウンドにより多くの外国人が日常的に滞在しているという、国際性を活かした魅力あるカリキュラムを展開するということで、観光コミュニケーション英語ですとか、山岳実習、白馬をフィールドにしたPBL(Project-Based Learning)である「Hakuba Business」という学習を取り入れ、さらには地元観光業界のご協力をいただきながら、デュアルシステムを導入することを考えてございます。

さらに3点目といたしましては、観光に関する学科としては、全国初となりますけれども、全国募集を行います。また、そのための寮については、地元のご協力で用意をさせていただくということを考えています。

4点目といたしましては、高校では県内初となるコミュニティ・スクールとして、学校運営協議会を設置するとともに、これも全国で初めてではないかと思っておりますが、そのメンバーには、地元の白馬・小谷両村長に加わっていただくなど、県と村が共同で取り組む、今後の地方創生のモデルともなり得る運営体制を構築します。

こうした4つの柱で、内容、運営体制面において、全国に例のない魅力的な学校を実現したいと思っています。

なお、この取組には、上村愛子さんや渡部暁斗さんなど、白馬高校出身の世界的なスキーヤーにも全面的に応援いただくことになっています。裏面で、上村愛子さんが、「私も国際観光科に協力、応援します」とありますが、これは、私どもが勝手に使っているわけではなくて、ご本人の許諾を得て、掲載をさせていただいています。

今日、この後、知事と白馬・小谷両村長、そして私の方で、今後の継続的、また永続的な体制に向け、連携協定書に調印した上で、今後、さらに細部を詰めながら、同時に全国に効果的に情報発信をし、魅力をしっかり示し、全国から多くの高校生に長野県白馬に来ていただきながら、将来、地元、さらに世界の観光を担う人材の養成に一部でも資していきたいと思っています。今後に向けては、さらなる関係部局のご協力、またご助言をいただきながら進めていきたいと思っていますので、各部長さんにおかれましても、ぜひともご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

質問、意見等ございますでしょうか。1学年の募集は何人ですか。

 

(伊藤教育長)

国際観光科は、当面、1学級40名ということで募集していきたいと思っています。白馬高校自体は、地元の子どもたちが通う普通科も、今の予定ですと1学級程度、学校全体では2学級と考えております。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事からありますか。

 

(阿部知事)

教育委員会には、地元の村ともよく調整いただいて、白馬高校の、いわば危機をプラスに転じていただいたいい事例だと思います。地方創生について、いろいろなところで私が言っているのは、若い世代が学校、特に大学へ行くのに県外へ出てしまっていて、何とかしなきゃという話をしています。高校に全国募集をかけて県外から来てもらいたいという、ポジティブな発信をしていかなければいけないと思います。特に企画振興部であったり、観光部であったり、一緒に是非PRをしてもらい、全国に伝わらないと意味がないので、多くの若者たちがこの白馬高校を目指してもらい、そして、信州で、あるいは世界で、未来に活躍してもらえるような人材をしっかり育てていきたいと思います。そういう意味では、教育委員会と我々知事部局も一体で取り組まなければいけないことだと思いますので、私も後で協定を一緒に結ばせていただきますし、また、企画振興部、観光部など関係の部局が、この国際観光科の設置が成功に進んでいくように全面的に協力してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

最後にその他でございますが、出席している部局長さんから何かありましたらご発言をお願いいたします。よろしいですか。知事から最後に何かございますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

それでは、以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。

     

会議資料

会議次第(PDF:115KB)

(協議事項)

資料1-1: 平成27年度6月補正予算案のポイント(PDF:198KB)

資料1-2:  平成27年度6月補正予算案概要(PDF:226KB)

資料2:  平成27年6月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF:251KB)

資料3: 「さわやか信州省エネ大作戦・2015夏」について(PDF:407KB)

 

(報告事項)

資料4: 「スマート県庁」の運用開始について(PDF:188KB)

 

資料5:  行政・財政改革方針に基づく取組を進めています(PDF:468KB)

資料6:  平成27年度実施予定箇所等の公共事業評価結果(新規・継続)について(PDF:1,273KB)

資料7:  信州型自然保育認定制度の愛称とシンボルマークを募集します(PDF:296KB)

資料8: 白馬高等学校への国際観光科の設置について(PDF:6,676KB)

 (その他)

おいしい部局長会議(PDF:319KB)

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