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更新日：2023年3月16日
令和5年（2023年）2月7日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前10時40分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、伊藤産業政策監、五十嵐危機管理監、前沢危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業労働部長、渡辺観光部長、小林農政部長、吉沢林務部長、田中建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、須藤企業局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、中坪長野地域振興局長、直江北信地域振興局長
（関副知事）
それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
初めに知事から何かありますか。
（阿部知事）
皆さん、おはようございます。
先週、1日から3日まで沖縄を訪問してきました。報道されていますけれども、玉城知事と懇談させていただいて、沖縄県と長野県で交流を深めるという意味での連携協定を結んでいきたいという提案をさせていただき、玉城知事からも前向きに対応の御返事をいただいたところです。
これまでも各部局がいろいろな形で沖縄との交流を進めてきてもらいまして、ありがとうございます。観光・物産はもとより、子どもたちの交流であったり、平和学習であったり、あるいは環境への取組だったり、コロナ禍でなかなか交流しづらい環境ではありましたけれども、そうした中で各関係部局の皆さん、そのほか関係する皆様に御尽力いただいているおかげで、沖縄の皆さんと交流をさらに拡大していくきっかけができてきたと思います。
海の沖縄、そして山の信州、お互いが全く対極の強みを持った県同士ですので、その強みと強みをさらに補完し合って、相互に発展をさせていきたいと思っています。是非皆さんには引き続きの御協力をいただきたいと思いますし、また、チャーター便も順調に増便をしてきていただいています。あわせて、関係の皆さんに感謝をしたいと思います。
また、今回、「信濃の塔」を訪問し、遺族会の皆さん主催の追悼式に私も参列をしてきました。健康福祉部を中心に対応していただき、「信濃の塔」も手を入れて改修をして、遺族会の皆さんも大変お喜びになられているという状況でありました。引き続き、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、こうしたものを次の世代にしっかり引き継いでいくことが我々の責任だと思います。こうした観点でも沖縄との交流を大切にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、「2 協議事項」に入ります。
初めに、協議資料1について、財政課長から説明をお願いします。
（高橋財政課長）
まず初めに、今回の当初予算案の編成に当たり、各部局の皆様には多大な御協力をいただき、心より感謝を申し上げます。
今回は、総合5か年計画の策定作業と同時並行の編成作業となりましたので、部局長をはじめ、職員の皆様には、例年に増して様々な調整作業に一緒に取り組んでいただき、誠にありがとうございました。それでは、令和5年度当初予算の概要につきまして、ファイルの2ページ目の協議資料1-1で御説明をします。
予算編成の考え方です。今回の予算は、次期総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」の1年目となる重要な予算です。計画の基本目標である「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」の実現に向け、プランに掲げる5つの政策の柱に沿って予算を編成しました。
また、社会経済システムの転換や施策の新展開・加速化等に挑戦する8つの「新時代創造プロジェクト」の始動に向けた予算ということで計上しました。
さらに、コロナ禍や物価高騰、自然災害から県民生活を守るため、長野県総合経済対策及び令和4年度11月補正予算と一体的に推進をしていきたいと考えています。
予算規模につきましては、一般会計で1兆456億534万6,000円、令和4年度当初と比較しまして、392億円余り、3.6％の減少です。過去最高の令和4年度当初予算に次いで、過去2番目の規模となっています。
新型コロナウイルス感染症対応予算については、1,848億円余、そのうち中小企業融資制度を除きますと187億円余であり、5類感染症に位置付けられることもあり、大幅な減額となっています。
11月補正予算を加えました合計金額については、1兆1,082億3,854万5,000円となっています。
次に、プラン3.0の5つの政策の柱に基づいて主要事業をまとめています。主な取組を申し上げます。
まず1つ目の「持続可能で安定した暮らしを守る」では、住宅のオールZEH化、それからエネルギー自立地域の創出をはじめ、持続可能な脱炭素社会の構築に注力をするほか、国の5か年加速化対策を最大限活用して、防災・減災対策をさらに推進していきます。
また、道路のインフラ修繕の予算を増額して、通行車両の安全の確保にも取り組んでいきます。
このほか、公共交通のあり方検討や、地域連携ICカードの導入など、公共交通の利便性向上に取り組んでいきます。
2ページ目をお願いします。2つ目の「創造的で強靱な産業の発展を支援する」では、県内企業のEV市場への参入と海外展開を支援するほか、海外でも稼げる農業への転換に向け、本県の強みであります「ぶどう、コメ、花き」の輸出拡大を戦略的に進めていきます。
また、オンライン型職業訓練や観光業に興味のある学生のインターンシップ実施など、産業人材の育成確保の取組、それから、「しあわせバイ信州運動」「デジタル地域通貨」の検討など、地域内経済循環の推進に向けた施策を展開していきます。
3つ目の「快適でゆとりのある社会生活を創造する」では、森林づくり県民税を活用した里山整備、まちなかグリーンインフラ推進のほか、信州まつもと空港の入国審査用施設の整備や子育て世帯を呼び込む移住支援金の拡充、切れ目のない観光プロモーションの実施、国スポ・全障スポ成功に向けた競技力の向上や競技場の整備を着実に推進していきます。
3ページをお願いします。4つ目の「誰にでも居場所と出番がある社会をつくる」では、「少子化・人口減少対策戦略検討会議」を設置して支援策や財源の検討を行うほか、0歳から1歳児保育について、国基準以上に保育士を配置する私立保育所を支援していきます。
また、新たに大学生に対する給付型奨学金の給付、生活保護世帯の高校生への学習塾費用の助成、地域就労支援センターを設置し、女性や若者、障がい者等への伴走型の就労支援などに取り組んでいきます。
最後に、5つ目の「誰もが主体的に学ぶことができる環境をつくる」では、「信州学び円卓会議」により個別最適な学びのあり方を検討するほか、自由進度学習に取り組む小中学校への支援、学びの改革を担う職員育成の研修プログラムの開発などを行います。さらに、「信州型フリースクール」認証制度の構築、夜間中学の設置検討など、多様性を包み込む学びの環境の創出に取り組んでいきます。
詳しくは、10ページから39ページに主要事業一覧をつけておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
それから、一番下に、第4期森林づくり県民税を活用した主伐再造林の加速化、開かれた里山づくりなどの取組については40ページにまとめていますので、後ほど御覧いただければと思います。
4ページですが、次期総合5か年計画で社会経済システムの転換などに取り組む8つの「新時代創造プロジェクト」の展開に向けた令和5年度の主な取組につきましては、プロジェクトごとに41ページから49ページにまとめていますので、また後ほど御覧いただければと思います。
それから、喫緊の課題への対応として、長期化するコロナ禍や価格高騰への対応を50ページ以降にまとめています。まいさぽ、フードサポートセンターでの生活者への支援、制度資金の貸付利率の引下げや貸付対象の拡大、利子補給制度創設による中小企業者への支援、エネルギーコスト削減の設備導入の支援に対しての継続、県内誘客観光プロモーションの展開など、11月補正予算を繰り越して当初予算と一体的に推進していくことで、切れ目なく対応していきたいと考えています。
続いて5ページをお願いします。令和5年度当初予算の姿ということで、一番上に総額、それから中段に通常分、新型コロナ対応分と三段表で計数を整理しています。新型コロナウイルス感染症対応分の減、それから定年延長に伴う退職手当の減などで、総額は393億円の減となっています。
その他行政費の備考欄にありますとおり、退職手当に係る負担の平準化のために新設する退職手当基金へ積立てを行うこととしています。
中段の通常分の表が一番下のコロナ対応分を除いた予算であり、5年度当初は8,608億ということで、4年度と比べ49億円の減となっています。
6ページが実質的な一般財源の見通しで、県税については地方消費税の減収で大きく減少する一方で、輸入物価の高騰により、地方消費税清算金収入が増加する見込みであり、交付税と臨財債等を含めて県税交付金を除いた実質的な一般財源につきましては、4年度当初と比べ、若干の増を見込んでいるところです。
一番下の歳出の構造につきましては、扶助費、社会保障関係費、投資的経費が増加する一方で、人件費、公債費、それから新型コロナウイルス感染症に対応する経費が減少する中で、冒頭でも御説明したとおり、5か年計画の初年度として様々な新規拡充事業に財源を重点的に振り向けるなど、メリハリのある予算付けができたと考えています。
それから、7ページは社会資本整備で、投資的経費の状況をまとめています。左側にありますとおり、当初予算では38億円の増となっています。左側の公共事業については、東日本台風災害対応の減などにより、補正予算分を含め65億円の減少ですが、右側の福祉施設、県立学校等の施設整備を含めた施設整備等につきましては、補正分を含め51億円の増加となっています。
増加の内容につきましては、下にありますが、国の補正予算による5か年加速化対策、県立高校、特別支援学校の環境整備、県有施設の脱炭素化の推進ということで、こちらについて重点的な整備を進めていきたいと考えています。
8ページをお願いします。令和5年度当初予算を基礎として、令和9年度までの中期財政試算を作成しました。歳入につきましては、国が試算した成長率や地方財政対策などを参考に推計をしています。
歳出につきましては、人件費について、定年延長の影響から年度ごとに退職手当の増減の幅が大きくなっていますが、先ほども説明したとおり、財政負担の平準化を図るため、基金に積立てを行って、退職手当が増加するときに基金を取り崩して対応していきたいと考えています。
扶助費と社会保障関係費につきましては、これまでの実績を踏まえ、増加見込みで推計をしています。
それから、公債費についてですが、今後の借入金利の上昇を見込んでおり、国が推計している国債の発行金利より0.5％程度高い金利で計算をしています。
投資的経費につきましては、補助・直轄は令和7年度までの国の5か年加速化対策の活用を勘案していますし、単独については、県有施設の中長期修繕改修計画、脱炭素化に係る改修、特別支援学校の整備や高校再編、国スポ関係の競技場整備に係る経費などを見込んで推計を行っておりますので、単独については増加基調となっております。
一番下の令和5年度の歳入歳出差引については、財源不足分の113億円となっています。これについては、財政調整のための基金を取り崩して対応していきたいと考えています。
昨年度の123億円に対して改善はしていますが、その後、年々収支差が拡大しまして、基金残高が減少する試算結果となっています。引き続き毎年度、収支改善の取組を行い、基金残高の減少を最小限にとどめるように財政運営を行っていきます。
9ページですが、中期財政試算を反映した県債残高の見通しです。県債残高の全体については、国の地方財政対策により臨財債の発行が抑制される見込みですので、減少していく見通しとなっています。
それから、通常債の残高については、国の5か年加速化対策を積極的に活用することから増加をしていきますが、5か年加速化対策を除いた通常債の残高は引き続き減少していく見込みです。
健全化判断比率についてですが、後年度に交付税措置のある県債を最大限活用していくことで、今後も健全な水準を維持できる見通しです。
最後に、行政・財政改革の取組強化ということで記載をしています。社会経済情勢の変化により、今後、県税収入の減少や金利上昇リスクの拡大、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた国の地方財政措置の見直しなど、これまで以上に厳しい財政運営を強いられることも見込まれますので、新たな行政・財政改革方針を令和4年度中に策定をし、歳入確保や事業の選択と集中の強化によるトータルコストの削減、将来世代への負担の抑制に取り組んでいきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
このほかの資料につきまして、1-2は令和5年度当初予算の概要で、係数の集計結果と主要事業一覧です。1-3は、今年度初めて試行を行いました県民参加型予算（提案・選定型）の実施要件をまとめた資料です。3つの地域振興局の4つの事業を当初予算案に計上することとしました。1-4は例年行っている地域振興局長からの提案、1-5は主な見直し事業ですので、後ほど御覧いただければと思います。私からの説明は以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたらお願いします。企画振興部長。
（清水企画振興部長）
県民参加型予算についてですが、協議資料1-3ということで、PDFでは142ページ目にありますが、今回令和5年度当初予算におきまして、諏訪、南信州、長野の3つの地域振興局において、県民参加型予算（提案・選定型）を試行的に実施しました。県民の方々からは、23事業の提案をいただき、そのうち4事業を今回の予算案に計上することができました。初めての取組でしたが、実施していただいた3つの局には、大変限られた時間の中で意欲的に取り組んでいただき、感謝申し上げます。
今後、議会の議決をいただき、実際に執行する段になれば、県民の皆様からいただいた御提案の趣旨をしっかり実現できるように、関係部局と連携しながら取り組んでいきたいと考えていますので、御協力をお願いしたいと思います。
また、今回は試行という位置付けでして、課題などを検証し、県民参加型予算がより一層充実したものとなるように検討していきたいと思いますので、引き続き各部局の御協力もお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかに何か御質問、御意見がありましたらお願いします。よろしいですか。
では、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
総務部財政課を中心に予算案を取りまとめいただき、ありがとうございました。各部局の皆さんもいろいろ知恵を出して政策化してもらいましたことに感謝申し上げたいと思います。
この後、総合計画の話もありますが、総合計画の初年度ということで第一歩を記す予算というのが私の認識です。5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」と称していきたいと思いますが、これを踏まえてさらに施策展開が図られるようにしてもらいたいと思います。
まず、県議会の皆さんにしっかり御説明をして御理解をいただき、できるだけ早く予算の効果が現れるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、2月定例会へ提出する予算案として決定します。
次に、協議資料2について、情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
それでは、協議資料2を御覧ください。2月定例会に提出予定の条例案は、一部改正案15件です。主な条例案の改正内容を説明します。
1ページの番号1の一部改正案につきましては、法令で定める県の事務に関する手数料の額の改定です。具体的な項目と改定額は最終ページの別紙に記載していますが、改定内容の概要を申し上げます。
（1）につきましては、県が行う試験の手数料を改定するものです。
（2）は豚熱予防注射について、県職員ではなく、民間事業者である登録飼養衛生管理者が行うときの県の手数料を定めるものです。
（3）は、建築確認を不要とする畜舎建築利用計画の認定について、知事でなく、指定確認検査機関が行うときの県の手数料を定めるものです。
（4）につきましては、建築物について、法改正に伴い、①の容積率不算入の認定と、②の高さ制限の特例認可に係る審査手数料を定めるものです。
（5）につきましては、低炭素建築物新築等計画に係る認定基準が見直され、認定手続が合理化されたことによって既存の手数料額を改定するものです。
（6）につきましても、建築物について、省令改正により性能向上計画の認定に係る新たな基準が追加されたため、新基準による認定手数料を定めるものです。
資料の2ページを御覧ください。番号2の改正案につきましては、工業技術総合センターが企業等の依頼を受けて行う製造部品の強度等に係る各種試験に係る手数料額の改定です。試験項目につきましては500近い数ですので、具体的な手数料は規則に定め、当条例は区分ごとの上限額と下限額を定めています。それぞれ手数料額を改定したものです。
資料の3ページを御覧ください。番号3の改正案につきましては、道路交通法の改正に伴い、新たな事務に係る手数料を3つ追加するものです。
表中の1つ目と2つ目の特定自動運行とは、特定条件下で運転手を置かずにシステムにより自動車を運行するもので、当該運行の許可及び変更の手数料を新設します。
また、3つ目の項目の特定小型原動機付自転車講習ですけれども、現行は、原付自転車運転免許が必要な電動キックボードの運転が法改正後に免許不要となります。ただし、危険な違反行為を繰り返す者に、講習の受講を命令することになるため、当該講習の実施に係る手数料を定めるものです。
同じページの番号5の資金積立基金条例は、2つの基金を新設するものです。（1）は職員の定年引上げに伴う年度間の財政負担を平準化するための基金で、（2）は新型コロナウイルス感染症または価格高騰の影響を受けた中小企業経営者への支援のための基金です。
資料の4ページをお願いします。4ページの番号7の条例案は、認定こども園の施設認定の要件についてです。
昨年、他県の施設において、バスに取り残された園児が死亡した事故を受け、省令の基準が改正され、認定こども園で自動車を運行するときの子どもの所在確認の義務付け基準を設けるほか、所要の改正を行うものです。
資料の5ページをお願いします。番号11の条例案ですが、長野県総合リハビリセンター事業に企業会計を導入し、経営状況の把握等により、事業運営の安定化を図るため、地方公営企業法に規定する財務規定等を適用するほか、所要の改正を行うものです。
ページが飛びますけれども、8ページをお願いします。最終ページです。8ページは別紙として、先ほど説明しました番号1の手数料徴収条例案の具体的な手数料額を表示した資料となります。資料説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、意見がありましたらお願いします。よろしいですか。
それでは、知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
条例についても関係部局にしっかり取りまとめていただいてありがとうございます。
一言だけ言うと、ここにたとえば、認定こども園の認定の要件に関する条例の一部改正条例とありますが、先ほど予算案の説明があって、この条例案の説明ですけれども、我々は仕事していく上で、どうしても国の考え方に引っ張られがちだと強く思っていて、それは致し方ない部分があって、かなりの部分が国からの補助金にがんじがらめにされているということと、条例という形は取っていても、かなり従うべき基準がたくさん散りばめられて、本当に分権されているのかわからないようなものがたくさんあるというのが、私の問題意識です。
「対話と共創」ということで県政を進めていこうと取り組み始めていますが、県民の皆さんと対話をすればするほど、今の制度や仕組みが本当に県民の皆さんの考えと合致しているのかということに疑問を持たざるを得ないことがたくさんあります。これは、恐らく多くの職員も日々仕事をする中で感じていることではないかと思います。
今まではなんとなくもう仕方ないということで、県民の思いに本当に応えるような対応をしてこなかったところがあると思うのですが、もう一度、今の制度や仕組み、規制など、まさに県の条例は、自分たちが少なくとも国の通知が背景にあったとしても、我々の責任で規制をかけている部分もたくさんあるので、もう一回、この新しい総合計画のスタートに当たっては、そうしたこともしっかり念頭に置いて、真に必要な規制なのか、あるいは今の実情に本当に合っているのか、そういうことを担当の職員も含め、常に問い直しながら仕事をしてもらいたいと思いますし、必要な改正は県として積極的に行わなければいけないと思います。また、国にももっと提案を積極的に行っていくことが必要な分野も多いのではないかと思いますので、そうした観点を共有してもらいたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、2月定例会へ提出する条例案として決定します。
次に、協議資料3について、企画振興部長から説明をお願いします。
（清水企画振興部長）
協議資料3です。本日、「しあわせ信州創造プラン3.0～大変革への挑戦『ゆたかな社会』を実現するために～（案）」を公表します。
おととし11月に総合計画審議会で検討をスタートして以来、1年3か月にわたり策定作業を重ね、本日最終的な案を提示しました。これまで各部局、それから地域振興局には多大な御協力をいただき、感謝を申し上げます。
昨年12月の原案公表後、パブリックコメントで約70件の御意見を県民の皆様からいただいたほか、議会あるいは各種団体等からも御意見をいただき、可能な限りの反映に努めたところです。今回の計画は、おおむね2035年の長野県の将来像を展望し、これを実現するための今後5年間の行動計画と位置付けています。
それでは、1枚目のポイントという資料に沿って、今回の計画のポイントを説明します。1のタイトルですが、現行の「しあわせ信州創造プラン」を踏襲しつつ、バージョンを3.0に進化させています。その上で、物価高騰、気候変動、急激な人口減少など、危機的な現状を打破する意味を込め、「大変革への挑戦『ゆたかな社会』を実現するために」をサブタイトルとしています。
2の基本目標ですが、昨年12月の原案公表時にもお示しをしました「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」としています。この基本目標を実現するため、5つの政策の柱を設定し、今後5年間に各種施策を総合的に展開していきます。また、計画の進捗状況を的確に把握するため、主要目標を40、全体で施策達成目標を128個設定しています。
3ですが、共通視点としまして、特に社会的共通資本の概念を掲げ、その担い手を支え、持続的に発展させるという視点や、本県の特性である学びの風土と自主自立の県民性を踏まえ、「学びと自治」の力をいかす点を掲げています。
4の新時代創造プロジェクトですが、新しい時代に向けて社会経済システムの転換、施策の新展開・加速化、他に先駆けた取組等を特に進めていく必要がある政策をピックアップし、8つの「新時代創造プロジェクト」を掲げ、それを達成するためのリーディングアクション例を記載しています。
2枚目を御覧ください。ここに8つ掲げていますが、一番上の女性・若者から選ばれる県づくりプロジェクトにつきましては、仕事と子育ての両立支援、あるいは固定的選別役割分担意識の解消等により、女性・子育て世代が安心して出産・子育てができる社会に転換していくということで、リーディングアクションの例としまして、これは一部ですが、保育・教育環境の充実や負担軽減、規制・制度の見直し、地域全体で育児を一緒に支え合う新たなネットワークの構築を検討していくことを掲げています。
ゼロカーボン加速化プロジェクトにおきましては、長野県ゼロカーボン戦略で掲げる目標を達成するため、ゼロカーボン化の取組を一層加速するということで屋根ソーラーの設置、新築建物のZEH化の義務化検討に加え、「エネルギー自立地域」の創出、「長野県版初期費用ゼロ円ソーラーモデル」の構築等の支援といったことを掲げています。
以下、デジタル・最先端技術活用推進プロジェクト、個別最適な学びへの転換プロジェクト、人口減少下における人材確保プロジェクト、世界で稼ぎ地域が潤う経済循環実現プロジェクト、県内移動の利便性向上プロジェクト、輝く農山村地域創造プロジェクト、こうした8つの新時代創造プロジェクトの取組により、社会経済システムの転換を目指していくという内容です。
5番は計画推進の基本姿勢ですが、「学ぶ県組織」の浸透、県民との「対話と共創」「県・市町村関係の改革」「地方分権・規制改革による大改革」などを基本姿勢として記載しています。
また、6番ですが、共創型の計画ということで、「信州これから会議」や「首都圏在住の若者との意見交換」「県内大学生からの施策提言」など、計画の策定段階から県民との共創を推進してきており、今後実行段階におきましても、様々な共創の手法を活用していく予定としています。
7番は、AIシミュレーションに全国の自治体として初めて取り組んだわけですが、これを総合計画の策定にも活用し、望ましい未来シナリオに向かう最初の分岐点、2029年に向け、優先的に取り組む必要があるとされた3つの分野「若者」「環境」「公共交通」を新時代創造プロジェクトに反映しています。
8点目のポイントとしまして、県民にわかりやすい計画として工夫ということで、これから「サマリーブック」を作成したり、あるいはデジタル版ということで、キーワードから県の施策を検索できる機能を追加したりということで、様々な媒体を活用して、県民の皆様に計画の理念やプロジェクトなどをお伝えしていきます。
地域計画につきましても、地域振興局において意欲的に記載をしていただき、10の広域圏ごとに独自性を発揮した内容を策定することができたと思っています。
最後ですが、今後、長野県基本計画の議決等に関する条例に基づき、計画の基本的事項を議案として2月議会に提出していく予定です。説明は以上です。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見がありましたらお願いします。よろしいですか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず、新しい総合計画の取りまとめをありがとうございます。本当に世の中が大きく変わっていきつつある中で、5年後を見通すのはなかなか難しいと率直に思いますが、まずはここに掲げた方向性を県民の皆さんと共有して、しっかり進めていきたいと思います。
特に新時代創造プロジェクトについては、リーディングアクション例を書いていますが、あまりとらわれ過ぎると発想が固定化してしまうので、あえて例と書いてあるということを是非共有してもらいたいと思います。むしろ、方向性に書かれている方向をしっかり共有して、その実現のために何が必要なのかということをしっかり考えて実行していかなければいけないと思います。
女性・若者から選ばれる県づくりというのは、本当に今、長野県から女性の数がどんどん減っています。特に、若い女性が少なくなってしまっている問題は、産業構造等にも関係していますが、より人を引き付けられる県にしていかなければ、人口減少が加速化してしまうし、地域や産業の活力もどんどん失われてしまいます。日本全体が少子化、人口減少の局面になっているので、県だけでできないこともたくさんありますが、広い視点を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。
ゼロカーボンの加速化やデジタル化は、長野県特有の問題ではなく、もう時代の大きな流れの中で積極的に対応していかなければいけない課題です。特にゼロカーボンは、加速化プロジェクトと銘打っているのは、普通のスピード感ではいけないという問題意識です。2030年に実質温室効果ガス6割削減という極めて高い目標を達成するためには、今のペースではとても無理だと思いますので、相当多くの皆さんに問題意識を共有してもらって共に進めていかなかればいけないと思います。そうした決意で私も取り組んでいきます。
それから、個別最適な学びは、県民の皆さんとの対話集会の中で、ほぼ例外なく教育の問題提起がなされています。昨日も高山村でお話をさせてもらいましたけれども、御発言された方の中には、自分で無認可保育所を立ち上げて、不登校の子どもたちをそこで受け入れているという方もいらっしゃいました。
我々行政がなかなか対応し切れていないところを本当に県民の皆さんに支えていただいて本当に感謝したいと思いますし、そうした思いをお持ちの方、あるいはそうした活動を進めていらっしゃる方たちともっと問題意識、方向性を共有して力を合わせていかなければ、本当に子どもたちにとって最適な学びは実現し得ないと思います。是非、内堀教育長にも協力してもらい、長野県から新しい学びの形をつくっていきたいと思います。
人材確保ですが、これはあらゆる産業分野の皆さんと話をして必ず出てくる喫緊の課題であると同時に、構造的な問題でもあると思いますので、これも腰を据えて取り組まなければいけませんし、世界で稼ぎ地域が潤う経済循環も、今まではどちらかというと、世界中どこからでも安い物を買えば世の中なんとかなるという感覚が強い時期が続いた感がありますが、国際情勢がそうした楽観的な見方を許さないものになってきています。地産地消、地消地産ということも言ってきていますが、本当に地域経済、県民の暮らしを持続可能なものにするにはどうすればいいかということで知恵を合わせてもらいたいと思います。
それから、県内移動の利便性向上は、暮らし、特に長野県の場合は御高齢の方にとってはなかなか公共交通なしには免許返納後は暮らしができないという中で、公共交通を完全に支援するということだけでなく、どのようにして移動の足を確保するのかということを通院・通学、あるいは観光、そうした側面も含めてしっかりと考えていかなければいけないと思います。あらゆる暮らしや産業のベースになる取組だと思いますので、是非これもしっかり力を入れていかなければいけないと思います。
最後の輝く農山村地域は、少しほかのテーマと違いますが、長野県は農山村地域が非常に多い県です。ともすると非常に遅れた地域という扱いを一般的にされがちですが、私は、国民全体の価値観の変化であったり、あるいは持続可能な社会の重要性が多くの皆さんに認識される中で、農山村の暮らしの中にこそ、これからの未来の社会のあり方が潜んでいるのではないかと思います。
そういう意味で、県内いろいろな地域で様々な取組が既に始まっていますけれども、そうした新しい動きを県としても着実に応援をしていかなければいけないと思います。農山村こそ、これからのクリエイティブフロンティアだという意識を共有してもらい、取組を進めていきたいと思います。
新時代創造プロジェクトの8項目についての私の思いをお話ししましたが、総合計画で「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」という基本目標を掲げています。大きな方向性をしっかり共有してもらって、計画をつくることは単なる手段でありますので、ここに書かれていることをどう具現化するかに力を集中していってもらいたいと思います。
各部局でいろいろ知恵を出して取りまとめていただいたことに改めて感謝をし、そして行政はどちらかというと計画をつくるとやれやれという感覚に陥りがちなところがありますが、ここからがスタートだという問題意識を共有して取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、しあわせ信州創造プラン3.0の案として決定します。
次に、協議資料4について、人事課長から説明をお願いします。
（根橋人事課長）
それでは、協議資料4「令和5年4月の組織改正（案）について」、御説明申し上げます。
今回の改正は主に、「対話と共創」、交通政策及び「学びの県づくり」、これらを進めるための体制強化を目的に行うこととさせていただいております。
第1としまして、「対話と共創」の県政を推進するために、県民との対話の窓口である広報県民課と、企業・民間団体等との連携相談窓口である県民協働課を統合しまして、新たに企画振興部に「広報・共創推進課」を設置します。
第2としまして、交通関連施策に係る総合的な企画、また、部局横断的な調整等を行う体制を強化するため、新たに企画振興部に「交通政策局」を設置するものです。
第3ですが、次のページの4ですけれども、子どもや若者等の学びの支援の強化など、学びの県づくりの推進体制を強化するために、私学振興課及び高等教育振興課を統合した上で、一部業務を企画振興部から移管をしまして、新たに県民文化部に「県民の学び支援課」を設置します。
このほか、県税徴収対策室、企業局スマート化推進センターにつきましては、それぞれ一定の成果が見られたことにより、廃止の予定をしています。
来年度予定をしている組織改正は以上ですが、いずれの新設組織も各部局との連携協働が特に強く求められる組織です。皆様、各部局の御協力をお願い申し上げます。説明は以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたらお願いします。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
ありがとうございます。
1点だけ、広報・共創推進課という組織をつくりますけれども、当然ながらここの課だけで共創するということではありません。要するに、各部局でいろいろな人たちや組織との共創を常に意識して取り組んでいってもらいたいと思います。
総合計画あるいは予算の実行段階においても、政策手法が多様化していくことが大事だと思います。予算で補助金を出したりすることはもとより必要な場面も多いですが、それだけではなく、たとえばいろいろなベンチャー企業でも公共的な色彩が強い取組を行っている会社もたくさんありますので、各部局にはそういう企業とももっと率直な対話をして共創できるところは共創していってもらいたいと思います。
また、先ほど申し上げたように、我々は公権力の行使をする側ですので、そういう意味ではいろいろな規制もあります。規制、誘導、規制を強めたり緩めたりということで世の中を変えていくという観点も、政策を実行していく上では極めて重要だと思いますので、多様な政策手法を検討していってもらいたいと思いますし、その中での共創ということは、広報・共創推進課をつくりますが、各部局がそれぞれしっかり取り組んでもらいたいテーマですので、このことについては特にお願いしておきたいと思います。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、令和5年4月の組織改正について決定とします。
次に、協議資料5について、コンプライアンス・行政経営課長から説明をお願いします。
これにつきましては、長野県行政・財政改革実行本部と部局長会議の構成員が同様でありますので、そちらを兼ねた協議ということにします。よろしくお願いします。
それでは、コンプライアンス・行政経営課長、お願いします。
（村井コンプライアンス・行政経営課長）
それでは、協議資料5をお開きいただきます。長野県行政・財政改革方針2023の案について御説明いたします。
この案は、本日御了承いただけましたら、パブリックコメントをしたいと考えています。作成に当たり、関係各課にも御協力をいただき、ありがとうございました。
概要については、資料の1ページ目と2ページ目で御説明します。
まず、策定趣旨ですが、1にありますように、現行の行政経営方針では、社会の環境変化を捉えて主に不適切事案の発生防止という切り口を重視して、業務の改善に取り組むコンプライアンスの推進を掲げています。ただ、社会環境が急速に変化する中、対応すべき課題も複雑・多様化しています。
こうした状況下で県民の信頼と期待に応えるためには、社会情勢や県民意識の変化を敏感に感じ取る、この部分までは現行の方針と同じですが、これをコンプライアンスの側面だけでなく、自らの業務全般にわたり改善につなげていきます。さらに、そうした変化に気付くためには、特に自らの業務分野について学び続けることが重要であるという「学ぶ県組織」、これは今までも取り組んでまいりましたが、さらに浸透していく必要があるということが、新たな方針を策定する趣旨の1つ目です。
2つ目としましては、今の方針では、多様な主体が役割分担しながら課題解決に取り組む「協働」を掲げていますが、これを一歩進め、課題の解決策自体を共に創り上げていく「共創」を掲げております。
また、行財政基盤の構築の面では、人口減少下にあって、限られた行政経営資源をどう有効に活用していくかという時代認識を踏まえた書きぶりにしています。全体として現行の方針を引き継ぎつつ、考え方だけでなく主な取組も記載し、また、成果指標を追加した改革方針としてつくっております。
ポイントにつきましては、1つ目として、県民の信頼と期待に応える組織、行政経営理念のビジョンに掲げる組織をつくり上げていくために、先ほど申し上げましたように、学ぶ県組織の浸透が不可欠であると掲げています。しかしながら、現下の県組織におきましては、こうした組織をつくっていく上での阻害要因、これは職員満足度調査でも浮き彫りとなっていますが、大きな阻害要因が目に見える現象として横たわっています。
そこで、今まで取り組んできた様々な改革の試みやその後の取組の内容等もしっかり踏まえつつ、こうした課題について職員が変わったと実感できるような組織風土改革に取り組みたいと考えています。また、こうした組織風土改革とは別に、行政手続のオンライン化など、組織風土改革にかかわらず行政として取り組まねばならないことにはしっかりと取り組んでいきます。
県民との対話と共創の部分では、現在の方針にあります協働から一歩進めた共創に取り組むことや、対話型の取組の推進、また、市町村との関係では、人口減少下という時代認識を踏まえつつ、必要な連携協力に取り組む旨を掲げています。
持続可能な行財政基盤の構築の面では、人口減少下にあっても必要とされる行政機能を維持するため、効率的な組織編成を行うことや、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた国の地方財政措置の見直しなど、これまで以上に厳しい財政運営を強いられることを前提とした記載も盛り込んでいます。
取組期間は、次期総合5か年計画と同じ令和5年度を初年度とする5年間としまして、組織風土改革「かえプロ」での取組や、環境の変化に応じ、内容の追加・修正も行っていきます。つきましては、行財政改革推進本部としても現時点での案として御承認いただき、パブリックコメントを経て、よりよいものとしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。御説明は以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、意見がありましたらお願いします。総務部長。
（玉井総務部長）
1点だけ補足させてください。
今回、新たな方針を策定しますが、県組織がより働きやすい職場環境になるように組織風土改革に取り組んでいきたいと考えています。
先般、「かえるプロジェクト」の公募を行い、30名を超える職員の皆さんから応募をいただきました。県組織がよりよいものになるように、ひいては県民サービスの向上につながるように、応募いただいた方々はもちろん、多くの職員の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っていますので、部局長の皆さん、それから各職場における御協力をよろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかに御質問や御意見はありますか。よろしいですか。
それでは、知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
この方針を踏まえてしっかり進めていかなければいけないと思います。若い職員と話をすると、またこんなことをやっているのかという率直な感覚を持っている職員もいると思います。これはあえて申し上げておきますが、私も含め、この改革、特に「かえプロ」をやるということは、若い職員も含めた現場の一線職員から、この部局長会議に集っている我々の本気度が問われていることを是非共有してもらいたいと思います。
前向きな意識を持っている職員ほど、問題意識や危機感を持っていると思います。そうした思いをしっかり受け止めなければ、前向きな仕事ができる組織にならないと思います。そういう意味では、私も自分自身の行動改革も含めて、この取組に臨んでいきたいと思います。
また、システム思考の研修を皆さんと受けたと思いますが、みんなが一生懸命やっていてもうまく回らないという状況は当然あるわけで、今の長野県は、皆さんがさぼっていると思わないし一生懸命やっているけれども、しかしながら総合的に見ると、パフォーマンスを向上させる余地はもっとあるし、職員の充足感、満足感もあまり高くないというのが今の現状です。そうした問題意識を部局長会議のメンバーの皆さんにはしっかり共有をしてもらいたい。
長野県はこれまでも、会議のあり方や連続休暇の取得など、いろいろなことをやってきています。もう一回、総務を中心にこれまでやってきたことをきちんと整理してもらい、なぜ徹底できていないのか、基本的な振り返りのところからやっていかないと、意欲ある職員の信頼を損なうことになりかねないと思いますので、是非新しいことにチャレンジすることはもとより重要ですが、どうして今までのことが徹底されないのかもしっかり振り返って改善していきたいと思います。
それから、達成目標のところで若干気になっているのですが、職員満足度調査で仕事の進め方や仕事そのものの見直しによる業務の効率化が図られているとか、職員満足度調査の「あなたの職場には無駄な仕事、手続がある」、50％未満と書いてあって、やや目標値としては低い水準だと思いますが、村井課長から先ほど説明してもらったように、随時見直すということと、以上・未満ということで、ここが最終目標ではないという方向性が出されているので、これで私は了としますが、これは最低だという意識を是非持ってもらって、取組を進めてもらいたいと思います。
今年、この長野県の組織が大きく変わりつつあると、あるいは、こうしたところは大きく変わったと多くの職員に感じてもらえるようにしていきたいと思っています。私も行動を変えようと思っていますので、各部局長の皆さんも自らの行動を含め、どうしていくかをこの際、考えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、長野県行政・財政改革方針2023（案）として、実行本部としての決定とします。
それでは、これから「3 報告事項」に入ります。若干、会議の時間が長引いておりますので、説明については簡潔にお願いしたいと思います。
報告資料1について、危機管理部長から説明をお願いします。
（前沢危機管理部長）
それでは、「信州 火山防災の日」の制定につきまして御説明します。
資料の説明に入る前に、これまでの経過ですが、部内的には昨年の6月ぐらいから検討を始めておりまして、令和4年9月の議会において知事から制定についての表明をいただいたところです。その後、各部局や県内市町村、関係団体、専門家の皆様から御意見をいただくとともに、12月28日から先月の26日まで2か月間、県民意見を募集したところですが、いずれも前向きな御意見をいただきましたので、本日ここに御報告できる運びとなりました。
この後、2月県議会の委員会等で説明をさせていただいた上で、3月中に要綱を制定して最終的に決定していきたいと思います。
それでは資料1、制定の趣旨ですが、御嶽山噴火災害を風化させることなく防災に係る意識の向上と対策の一層の推進に取り組むことと、それだけではなく、火山周辺についての魅力発信にもきちんと取り組んでいきたいと思っています。
名称は、独自性を出すということで「信州 火山防災の日」にしたいと思います。
期日は、御嶽山の噴火災害の日である9月27日に設定します。また、火山ごとに非常に特徴がありますので、これ以外の期日でも柔軟に活動できる形にしていますが、特に8月28日から9月27日までの1か月間を「信州 火山防災月間」にしまして、各行事を重点的に取り組む期間にしました。
この火山防災の日の制定を契機とし、手始めにまず令和5年度には各シンポジウムを開催します。それから、浅間、焼岳などの関係市町村や関係団体とも連携し、様々な取組を行っていく予定ですが、先ほど知事からもありましたように、計画やこういう何々の日というのは、制定して終わりということではありません。そうならないように、次のページですが、下の3つの柱で今後も取り組んでいきたいと思います。
1つには、意識の向上、魅力発信といった普及あるいは教育の分野です。2番目は真ん中ですが、研究者の知見・研究の中身を集積していきます。そして、3番目に一番右で、ハード面を含めた防災減災対策をきちんとやっていくことを継続的に取り組んでいきたいと思っています。それをもって「火山防災先進県・長野」を目指していきたいと思っています。
少し長くなってしまいましたが、防災という分野は火山に限りません。しかし、県民の皆さんに防災が大事だと申し上げても、なかなかすぐには皆さんに御理解いただけない部分もありますので、たとえば観光であったり、教育であったり、身近な分野との掛け算でこの施策を推進していくことが大事だと思います。それでなんとか盛り上げていきたいと考えていますので、今後とも各部局、地域振興局の皆さんの御協力をお願いします。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見ありましたらお願いします。よろしいですか。
それでは、知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
御嶽山噴火災害の記憶を風化させない、それから火山噴火による犠牲者を出さない、こうした決意の下、火山防災の日を制定したいと思いますので、関係部局で力を合わせて、前沢部長から説明があった取組を具体的に進めていってもらいたいと思います。以上です。
（関副知事）
それでは次に、報告資料2について、政策評価室長から説明をお願いします。
（水野政策評価室長）
報告資料2の令和4年度公共事業評価結果につきまして、お願いします。
県が実施する公共事業につきましては、事業着手前から完了後までの各段階において公共事業評価を実施しています。本年度は新規箇所の評価2か所、それから再評価、これは事業採択後、長期間が経過して継続中の箇所などですが、そうしたものを13か所、それから事業完了後に実施する事後評価を9か所、全体で24か所につきまして、有識者による長野県公共事業評価監視委員会で御審議をいただきました。
その結果、事業の必要性、あるいは進捗状況、事業効果の発現状況などを踏まえ、全ての箇所につきまして、県の評価案を妥当と判断する旨の御意見をいただきました。
これを踏まえ、事業箇所ごとの評価につきまして、2ページ以降のとおりに決定しました。詳しくは、次ページ以降に箇所ごとに記載をしていますので、後ほどまた御覧いただければと思います。
新規箇所につきましては事業着手、再評価の箇所につきましては事業の継続、事後評価につきましては、いずれも事業効果の発現状況などの評価が高いA評価という結果になっています。
今後とも、引き続き適正かつ効率的に公共事業を行うことができるよう、公共事業評価の適切な実施に努めていきたいと考えています。以上です。
（関副知事）
ありがとうございます。
それでは、質問、御意見ありますか。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
どうもお疲れ様でした。財政上の制約が厳しくなる中で、いかに適切な評価をしていくかがますます重要になってきていると思いますので、関係部局が力を合わせてこの評価のあり方を引き続きしっかり考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、「4 その他」に入ります。その他資料1について、健康福祉部長から説明をお願いします。
（福田健康福祉部長）
その他資料1を御覧ください。「ながのけん医療・介護従事者応援プロジェクト」です。
新型コロナウイルス感染症の状況は、社会の受け止め方がかなり変化してきており、ウィズコロナということで社会経済活動もかなり再開をしてきています。その半面、新規感染者について、最近はかなり減ってきていますが、コロナ禍が始まった当初と比べれば相当多数の発生が続いているところでして、医療・介護の従事者の皆さんは過酷な勤務で心身共に消耗しながら、昼夜を問わず感染対応に尽力されています。
院内感染や施設内クラスターを発生させないために、旅行や外食も控えるといった取組もまだ行われており、従事者の方々からは、第8波はこれまでと比べても一番つらい状況であるというお声をよく耳にするところです。
こうした状況を助け合いの精神で乗り越えていただくために、クラウドファンディングの活用によるふるさと寄付金の募集を開始しました。お寄せいただいた寄付金につきましては、医療・介護従事者のメンタル面でのサポート体制の強化などに活用させていただきます。
日々奮闘されている従事者の皆さんを応援するため、多くの皆様からの温かい御支援をお願いしたいと思います。また、各部局におかれては、機会を捉えて是非寄付金の周知に御協力をいただければと思っています。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、意見等ありましたらお願いします。よろしいですか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
医療・介護従事者の皆さんが、非常に厳しい状況の中でコロナ対応をいただいていることは、広く県民の皆さんと共有して今後進めていきたいと思います。そういう意味で、多くの皆様から寄付が集まるように私も呼びかけていきたいと思いますし、また広く協力いただけるように健康福祉部を中心に取り組んでいってもらえればと思います。よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
本日の議題は以上ですが、ほかに何か皆さんからありましたらお願いします。いかがですか。よろしいですか。
それでは最後に、全体を通して知事から何かありますか。
（阿部知事）
総合計画や当初予算等、長野県の今年1年、あるいはこれから5か年の大きな方向性について意思決定をしたわけですが、是非基本的な理念や方向性を、部局長はもとより、全ての県職員にしっかり共有してもらえるようにしていきたいと思います。各部局でも、今後とも予算の考え方や総合計画の内容について、職員とコミュニケーションを深めていってもらえればと思います。これからの実行フェーズが重要な局面ですので、これまでの前例踏襲、これまでの発想にとらわれることなく、新たな視点、新たな手法で施策展開を図ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、以上で部局長会議を終わります。
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