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更新日:2015年12月15日

平成27年(2015年)11月20日部局長会議録

時間:9時31分~10時25分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、尾﨑警察本部長、小岩企画振興部長、原山総務部長、青木県民文化部長、小林健康福祉部長、青柳環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、塩原林務部長、石田会計管理者兼会計局長、塩谷監査委員事務局長、佐藤人事委員会事務局長、西澤消防課長、岡地財政課長、福田情報公開・法務課長、小野建設政策課長、町田調整総務課長

 

 

(太田副知事)

ただいまから部局長会議を始めます。始めに知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

本日のおいしい部局長会議のメニューにつきましては北原農政部長から、続けて、配付されているお茶の関係につきましては青柳環境部長から説明をお願いいたします。

 

(北原農政部長)

今日のおいしい部局長会議につきましては、お米を中心にご紹介をさせていただきたいと思います。お米ですけれども、昨年は生産者価格が暴落いたしまして、生産農家等には苦労をおかけしましたが、今年につきましては、価格も持ち直したということでございます。また、長野県の作柄でございますが、8月下旬以降の不順天候で、昨年に引き続いてやや作柄不良ということでございます。一方、10アール当たり収量ですとか、一等米比率、米の品質の基準になりますが、そういうものにつきましては、引き続き全国トップクラスを維持しているという状況でございます。

今回は、県の新しい品種であります「風さやか」をご紹介させていただきます。平成25年にデビューして以来、順調に生産拡大をしておりまして、今年は約900ヘクタールで作付がされております。特徴は、食べていただくとわかるかと思いますが、あっさりとしています。また、うま味や甘味があって、冷めてもおいしい、もっちり感があります。粘りのある「コシヒカリ」が男性系といたしますと、この「風さやか」は女性系のお米であろうと考えております。朝食の和食ですとか、それからおにぎりに合いますし、おかずが欲しくなるお米と考えております。

そんな中で、今回は、この「風さやか」に合うおかずということで、ぼたんこしょうをご紹介させていただきます。この付箋のついている大きいほうが、ぼたんこしょう味噌が中に入っています。小さいほうはそのままの「風さやか」でございます。「風さやか」につきましては、知事の横にディスプレーがございますけれども、今後、生産拡大とともにブランド化のための品質基準の統一等を図りながら、米袋につきましても統一的な袋で販売、ブランド化を進めていきたいと考えているところです。

次に「ぼたんこしょう味噌」でございます。ぼたんこしょう、中野市を中心とした北信地域で70年以上栽培されているものでして、トウガラシの仲間ですが、辛さと、またピーマンのような甘さとを合わせ持ったのが特徴でございます。信州の伝統野菜に認定されている一品でございまして、今回、ご紹介いたします「ぼたんこしょう味噌」につきましては、昔から地元の各家庭でつくられていた郷土食でございます。ぼたんこしょうファーム有限責任事業組合さんが、平成24年から6次産業化産品ということで商品化をして、地域の直売所や道の駅、また地元の旅館・ホテル等での利用を進めているというものでございます。非常においしく、ご飯に合うものと感じております。

最後になりますが、3つ目は信州の冬の必需品の漬物でございます。今回は木曽の「赤かぶ漬け」をご紹介させていただきます。これにつきましても、信州の伝統野菜に認定されておりまして、今回は三岳黒瀬蕪を甘酢に漬け込んだ漬物でございます。毎年、11月中旬から冬の間だけ販売されているというものでございます。ご提供いただきましたみたけグルメ工房さんによりますと、甘酢漬けのほか、これからすんき漬けも順次販売されていくということでございます。木曽地域には、この三岳黒瀬蕪のほかに、王滝蕪ですとか、細島蕪、開田蕪など、さまざまな蕪があり、信州の伝統野菜に指定されております。

また、県下各地でも、信州の伝統野菜としての蕪ですとかお菜、また大根等の栽培が盛んで、それを使った漬物等もそれぞれ各地であります。それぞれの地域ならではの郷土の味をぜひお楽しみいただければと考えております。私からは以上でございます。

 

(青柳環境部長)

では続きまして、環境部からお願いします。皆さんの前にお配りしてありますペットボトルのお茶について、紹介をさせていただきます。このお茶を販売しています株式会社伊藤園さんでは、「お~いお茶」製品の売上の一部を、信州の自然環境保全活動にご寄附いただくキャンペーン、「お茶で信州を美しく。」を実施されております。このキャンペーンは、平成22年度から徐々に全国展開されておりまして、長野県では昨年度に続き2回目のキャンペーンとなっております。

キャンペーン1年目の昨年度の取組みについてですが、裏面にありますように、伊藤園さんから40万円の寄附をいただきまして、信州を代表する霧ヶ峰高原の生態系や高山植物を守るために、シカの食害を防ぐ電気柵の設置や外来植物の抜き取り作業といった、地域の保全活動に活用させていただきました。

今年度のキャンペーンにつきましては、11月1日から12月31日までとなっており、期間中の飲料売上に応じて、年度末頃にご寄附をいただき、来年度の保全活動などに活用させていただく予定としてございます。

職員の皆さんにおかれましては、当該キャンペーンのPRとともに、自然環境保全がより一層推進されますようご協力をお願いしたいと思います。環境部といたしまして、このような企業などの皆様との連携を深め、信州の豊かな自然環境や生物多様性を社会全体で守る取組みを、今後、進めてまいります。以上です。

 

(太田副知事)

何か質問、意見ありますでしょうか。どうぞ。

 

(中島副知事)

この「風さやか」なんですけれども、北原部長さんから女性向きといった話がありまして、私も何度かいただいていますが、本当にその甘味があり、あとそれだけではなくて、本当に軽いのですっと入ってきます。本当にたくさんおいしくいただけると思っていまして、先日、岡谷で連合婦人会の講演会がありましたが、そこでも女性向けのお米だと紹介すると、非常に皆さん高い関心を持ってくださいました。ぜひ、お漬物とか、味の濃いおかずと合うお米だと聞いていますので、長野県内の女性の皆さんとも一緒になりながら、「風さやか」のおいしい食べ方を一緒に発信し、取り組んでいきたいと思っています。

 

(北原農政部長)

ありがとうございます。農政部としても、副知事と一緒にしっかりとやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。

 

(阿部知事)

この間、テレビでやっていましたよね。

 

(北原農政部長)

「満点☆青空レストラン」です。

 

(阿部知事)

あれは農政部が協力しているのですか。

 

(北原農政部長)

東京の米卸のスズノブという会社の西島さんという社長さんがプロデュースをしています。年1回、新しい地域の米を取り上げていますが、今年は「風さやか」でやろうということで、私どもの原産地呼称の認定委員にもなっていただいている関係の中で、一緒にあの番組に参加させていただきました。

 

(阿部知事)

あの後、どこかのインターネットのサイトで「人気ナンバーワンです」と書かれてあったけど。

 

(北原農政部長)

あの番組に出ますと、全国からお取り寄せが爆発的に来るらしいです。ただ、今回、たまたま10月の最後の土曜日ということで、ハロウィンと重なりまして、最初の出足というのはゆっくりだったようです。ただ逆に、そういう点の中では、「風さやか」の物があるので、引き続きのPRができて、かえってよかったんじゃないかと西島さんはおっしゃっていました。

 

(阿部知事)

雑誌でも、全国ブランド米ランキングみたいなのをやっているじゃない。

 

(北原農政部長)

西島さんがプロデュースしている、ほかの雑誌でも、新しい全国の米の中でも、「風さやか」を推していただくような記事も書いてもらっています。

 

(阿部知事)

真面目な宣伝だけじゃなくて、もう少し、要は、例えばインターネットサイトで売上ナンバーワンですとか、もう少しPRをしてもらったほうがいいかなと思っているんですよ。

 

(北原農政部長)

女性の名前ですので、「さやかさんを探せ」みたいなのも含めて、ちょっとやりたいなと思っているのですが、なかなか、人手と予算との関係もありまして。

 

(阿部知事)

では、副知事や総務部長と相談してもらってください。「風さやか」は、しっかり盛り立てていかなければいけないと思いますので。

 

(北原農政部長)

また、別の機会によろしくお願いします。

 

(太田副知事)

他はよろしいですか。それでは協議事項に入ります。まず資料1につきまして、岡地財政課長からお願いします。

 

(岡地財政課長)

財政課でございます。説明に先立ちまして、このたびの補正予算の編成に当たり、各部局にご協力を賜りましたこと、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

それでは、11月の補正予算案について、ご説明いたします。タブレット端末の資料1をご覧ください。今回の補正予算案の特色は4つございまして、登山安全条例の制定等により、信州の山の価値や魅力をさらに高め、国内外に発信すること。また、福祉のまちづくりの推進に向けた条例改正に対応すること。子育て世代を応援すること。春夏の観光シーズンに向けて、安全で快適な道路環境の確保をすることでございます。補正予算額は1億4,021万4,000円で、債務負担行為は37億1,814万5,000円となっております。

個別の事業をご説明いたします。1つ目の二重丸の『「信州の山」の魅力発信と安全対策』は、新たに制定を予定しております「長野県登山安全条例」の周知や、登山を安全に楽しむためのガイドラインの検討を行う経費。また、来年8月に開催する「国民の祝日『山の日』記念全国大会(仮称)」の開催に向けた広報や大会準備に要する経費を負担するものでございます。

続きまして、2つ目の二重丸『障がい者等にやさしい社会づくり』は、今回、改正を予定しております「長野県福祉のまちづくり条例」の内容を周知するパンフレット等の作成や障がい者等のための駐車区画の適正利用を促進する「信州パーキング・パーミット制度」の導入にかかる経費でございます。

3つ目の二重丸『みんなで支える子育て安心県の推進』は、子育て世代の経済的負担の軽減や社会全体で子育てを支援するため、国が平成28年4月から開設する「子育て支援パスポート」の全国展開事業への参加に向けて、協賛店舗の募集や事業の周知を行うものでございます。

4つ目の二重丸『県民生活の安全・安心の確保』は、台風や豪雨で被災した道路・河川の迅速な復旧工事を実施するために、県単災害復旧費を計上するほか、春夏の観光シーズンに向けて、除雪で不鮮明になる区画線や横断歩道等の塗り替えに加え、道路舗装の修繕を前倒しして実施するため、債務負担行為を設定するものでございます。

このほか、その他といたしまして、平成31年度に実施される「全国都市緑化フェア」の本県での開催に向けて、基本構想を策定するための経費について、債務負担行為を設定するものでございます。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見ありましたら、お願いいたします。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

まず、11月補正予算編成にあたり各部局の皆さんには、協力いただいき、お礼を申し上げたいと思います。私から、特にこの山の話は、今回、登山安全条例の話とこの「山の日」の話、それに関連する予算ということで、セットになっていますけれども、各関係部局がぜひ引き続き協力し合って、取組みを進めてもらいたいと思っています。

条例は観光部中心に取り組んできてもらっていますけれども、これも、環境部、林務部、危機管理部にも関係する話ですし、「山の日」の全国大会も、林務部中心に取り組んでいますけれども、これも単に林務部だけではなくて、県庁全体で活かしていかなければいけない大きなイベントでありますので、ぜひ、引き続きそういう視点を持って取り組んでいってもらいたいと思います。

それから道路の修繕の話は、工事発注の平準化、それから観光シーズン前になるべく事業を終えようということで、建設部に工夫をしてもらって、公共事業のあり方も着実に変化させていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、11月県議会定例会へ提出する予算案といたします。

次に資料2につきまして、福田情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。

 

(福田情報公開・法務課長)

11月議会提出予定の条例案でございます。一部改正条例案9件、新設条例案2件、廃止条例案1件の合計12件でございまして、主なものといたしましては、登山安全条例の新設、福祉のまちづくり条例の改正などでございますが、マイナンバー制度に関係する条例案が3件ほどございますので、まずその条例案について、まとめてご説明を申し上げます。

10番の個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例案からご覧をいただきたいと思います。マイナンバー法では、法定事務以外にも、社会保障、地方税、防災に関する事務で、条例で定めるものは個人番号を利用できることとなっております。こうした県の独自利用事務や個人番号を含む特定個人情報を県の機関の間で利用、提供できる場合について定めるために新設する条例でございます。私立高校における授業料軽減のための補助金交付事務など7事務を独自事務として定め、県民の利便性の向上と事務の効率化を図ってまいります。

このほか、12番に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく発行手数料及び情報提供手数料に関する条例の廃止がございます。インターネットによる電子申請のために電子証明書を発行する公的個人認証サービスにつきまして、指定認証機関に知事が発行を委任する制度が廃止され、法律上、地方公共団体情報システム機構が行う事務と定められたため、手数料に関する県の条例を廃止するものでございます。

それから前に戻りまして、3番の長野県個人情報保護条例につきましても、マイナンバー法の要請に基づきまして、特定個人情報の収集目的以外での利用をより制限するなど、保護措置を講ずるために改正を行います。いずれも個人番号の利用が開始される来年1月1日からの施行といたします。

それから資料の1番に戻っていただきまして、それぞれ概要を申し上げます。1番でございますが、住民基本台帳法に基づく本人確認情報を利用することができる事務を定める条例の一部改正は、住基ネットが保有いたします氏名、生年月日、その他の本人確認情報を利用できる事務について、知事部局以外の執行機関の事務を含めて、4事務を追加するものでございます。

それから2番の長野県県税条例の一部改正でございますが、県内の安定した雇用の確保のため、本社機能の移転や新・増設を行った事業者に対して、事業税、不動産取得税、固定資産税についての不均一課税を行うこととするものでありまして、減税率95%となっております。

それから次のページへまいりまして、4番の知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正は、旅券に関する事務の権限の一部を、小諸市からの要望により移譲するものでございます。旅券に関する権限の移譲は、飯田市に続いて県内2番目となります。

6番の長野県福祉のまちづくり条例の一部改正でございますが、障がい者等が安心して行動できる環境づくりのため、国のバリアフリー法による建築物移動等円滑化基準に県独自の基準を付加するとともに、基準適合義務が生じる延べ床面積を1,000平米に引き下げ、さらに障がい者等用駐車場の適正利用の推進など、県が行う施策に関する規定を加えるほか、所要の改正を行います。

それから8番の高等学校設置条例の一部を改正する条例案でございますが、大町高校と大町北高校の統合により、大町岳陽高校を来年4月から設置するなどの改正を行います。

9番の長野県警察関係許可等手数料徴収条例等の一部改正は、風俗営業法が改正をされまして、特定遊興飲食店営業という類型が新設されたことに伴いまして、許可等に関する手数料を新たに定めたり、風営法施行条例において、その営業所の設置が許容される地域など、法律から委任された事項を定めるものでございます。それぞれ資料に記載の日から施行をいたします。

それから最後に11番の長野県登山安全条例案でございます。概要の資料がついておりますので、これをご覧いただきたいと思います。山岳遭難件数の増加、登山道の危険箇所が数多くあること、火山防災の視点からの安全対策の必要性などを背景といたしまして、登山を安全に楽しむための環境を整備するために新設する条例でございます。

条例のポイントの部分をご覧いただきたいと思います。登山は自己責任で行うという原則を踏まえつつ、登山者が守るべきルールや県の責務、施策等を規定するとともに、知事が指定した登山道については、現在は任意である登山計画書の届出を義務付けることといたしました。

また、関係者によって山域デザイン、山域の将来像を策定し、それに基づいて登山道等を整備していくこと、火山災害時の安全確保のための施策を定めることなど、本県としての特徴的な取組みも条例の中に位置づけております。内容の詳細につきましては、資料でご確認をいただければと思います。公布の日から施行いたしますが、登山計画書の届出に関する規定は、来年の7月1日からの施行といたします。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたら、お願いいたします。

 

(小林公営企業管理者)

1点、お願いをさせていただきたいのですが、マイナンバー関係につきましては、番号の送付も始まって、非常に関心が高くなってきています。そういう中で、マイナンバー関連条例については、ぜひ一括整理をした上で見せていただいたほうが、わかりやすいと思います。これはこれでいいのですが、もう1枚、ぜひ別途つくっていただいて、特に10番の関係については、その際には、70幾つの事務、全部書けとは言いませんけれども、もう少しわかりやすい形で公表していただいたほうがいいと思いますので、お願いをさせていただきます。

 

(福田情報公開・法務課長)

ありがとうございます。できるだけわかりやすい説明に努めたいと思います。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。吉澤観光部長さんから登山安全条例案については何かございますでしょうか。

 

(吉澤観光部長)

今、福田課長からご説明していただきましたが、条例のポイントに書いてございますように、この条例につきましては、登山を安全に楽しんでいただくための環境整備を県の施策として位置づけましてやっていくということでございます。登山計画書につきましては、義務化をしますけれども、罰則規定を設けないということで、現状につきましては、4割の提出率ですが、電子申請やコンビニのファックスの利用など、いろいろな方法により、皆様のご協力をいただいて、提出率を高め、登山の安全確保のための施策を推進していくというものでございます。

あと、山域デザインの話がございましたように、安全な登山道、標識の関係等につきましても、関係部局の皆様にまたご協力いただく面も多々あろうかと思いますので、どうかよろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事からございますか。

 

(阿部知事)

マイナンバーの話は、各部に跨る話ですので、利用に努めるのと併せて、セキュリティ対策にはそれぞれ万全を期してもらうように、改めてお願いしておきたいと思います。

それから、県税条例の改正の本社機能の移転の話とまちづくり条例の話を担当部長から少しPRをしてもらえればと思います。

 

(太田副知事)

では石原産業労働部長から。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

今回、国の方針に基づきまして、全国で本社機能の移転が進められております。その中におきまして、法人事業税等の不均一課税が可能になっております。国からは一定の水準を提示されてますが、近県が9割、または75%減免するという形が出ておりますので、長野県といたしましては、日本一立地しやすい県環境をつくりたいということで、それを上回る95%という数字を出させていただいたところでございます。昨日の新聞の中にも、その辺のところが詳しく出ておりますので、またご覧いただければと思います。以上です。

 

(小林健康福祉部長)

それでは健康福祉部からお願いします。今、お話がありました2ページの福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例案についてでございます。今回、とりわけバリアフリー法の改正後に、私どもは、広範な関係者の皆さんのお話をお伺いしながらまとめさせていただきました。特にここにありますように、国の基準を上回る基準を独自に設けさせていただいたということがポイントです。一つは、面積の基準を下げて、より規模の小さい建物にも適用させて、皆さん利用しやすくさせていただく。もう一つは、設備的にも、階段の踊り場やエレベーターにも手すりを設ける、あるいは大規模なホテルの客室に回転灯をつけるなどの上乗せの基準も設けさせていただいてございます。

実際の運用に当たっては、建設部と連携しながら、建築確認等におきまして、お願いをしていくという形になります。また、適合する建物につきましては、私どもも広く広報して、より皆さんが取り組みやすくしていきたいと思っております。

それとともにもう一つ、(3)にあります障がい者等用駐車場、これはパーキング・パーミット制ということで、そういう駐車場だという明示をしていただく。あるいは利用者も利用者ということでそれぞれ明示をしていただいて、本来、使用していただきたい方が使いやすい形をとっていきたいと思います。事業者の駐車場の設置の方もございますので、その辺につきましては、条例改正後に、各部にもご協力をいただいて、この制度がより広まるようにお願いしたいと思います。また、利用者に対する広報もやってまいりたいと思いますので、各部局のご理解とご支援をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(阿部知事)

ありがとうございました。パーキング・パーミット制度は、妊婦さんとかも対象にするのですか。

 

(小林健康福祉部長)

そうです。妊婦さんですとか、一時的な疾病やお怪我をされた方も該当させたいと考えております。

 

(阿部知事)

子育て支援の一部にもなるので、予算のところで出てきた「子育て支援パスポート」の話とも含めて、しっかりPRしていってもらいたいと思っていますし、この福祉のまちづくり条例は、大分、時間はかかったけれども、いい中身にしてもらったので、関係者の皆さんのみならず、広く県民の皆様方に周知できるようにしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

それから本社機能等の移転の税制の話は、これも他県に負けない制度設計をしたということをぜひ強調して、いろいろなところでPRしてもらいたいと思います。石原部長に発言してもらったのは、ぜひ企業移転の情報は、産業労働部だけに最初に入るとは必ずしも限らないので、そういう情報は産業労働部に集約をしてもらって、しっかりと誘致活動を県庁全体でできるようにしていかなければいけないと思っていますので、改めて各部局長にもその観点を頭に入れておいてもらいたいと思っています。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

他にございますか。それでは、これをもちまして、11月県議会定例会へ提出する条例案といたします。

次に資料3につきまして、青柳環境部長から説明をお願いいたします。

 

(青柳環境部長)

今冬の節電・省エネルギー対策「冬の信州省エネ大作戦・2015」について、ご協議をお願いいたします。まず1番の電力需給の見通しですが、国の検証によりますと、これまでの定着節電が継続実施されていることを前提に、国内全ての電力事業者管内において、電力の安定供給に最低限必要とされております予備率3%の確保ができるという見込みとなってございます。

国からは、数値目標を伴わない節電の協力要請がなされておりますが、長野県におきましては、2番の節電・省エネ目標に記載してありますように、「しあわせ信州創造プラン」に掲げます環境・エネルギー自立地域の実現に向け、節電構造をさらに定着していくことを目的に、独自の数値目標を設定して節電・省エネに取り組んでいきたいと考えております。

昨年、そして一昨年におきましては、寒波の影響で目標の達成に至らなかったという実績も踏まえ、今年の冬は、最大電力を平成22年度比5%削減という昨年の目標数値を据え置きとして節電・省エネを進めながら、電力需給への対応はもとより、環境先進県としての取組を一層推し進めていきたいと考えております。

また、県機関におきましては、昨年度、目標を達成していただきましたことから、昨年度の数値目標に1ポイント上乗せし、最大電力を平成22年度比で9%削減することとし、率先的に取り組んでいただきたいと考えてございます。

具体的な取組期間といたしましては、3に記載のとおり、12月1日から3月31日までとし、実施に当たりましては、平成25、26年度に目標を達成できなかったことから、新たに事業者対策として、県内事業者へ天気予報等に基づく電力ピークの発生の可能性や電力ピーク対策等の情報を配信し、ピークの抑制につなげる取組を進めてまいります。

また、家庭への対策といたしましては、ご家庭の暖房を切ってお出かけいただくために、県で観光施設等をスポットとして登録を進めています、「信州あったかシェアスポット」において、シールラリーの実施を行うなど新しい企画も取り入れ、楽しみながら県民生活や経済活動に影響を及ぼさない取組を県民総ぐるみで推進していただきたいと考えているところでございます。目標達成のため、皆様方のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見ありましたら、お願いいたします。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

この新しい取組の天気予報等に基づく電力ピーク発生の可能性や電力ピーク対策等の情報提供というのは、具体的に誰に対してどんなことをやるのですか。

 

(青柳環境部長)

例えば、今冬、最大の寒波が訪れるという予報が出たときに、環境部から関係機関、それから各経済団体へその旨のメールをお知らせし、その関係団体は、組織内のメールやホームページを使って各企業さんに周知します。内容的には、そのピークを避けるために早目の暖房ですとか、活動時間の時差をするとかといった取組に対して、協力を要請していくという内容になっています。

 

(阿部知事)

関係団体とはどれぐらいそういう話は詰めているのですか。

 

(青柳環境部長)

経済団体とは、事前にこの5%の数値も含めて協議をしてご了解いただいていますとともに、そのメールのやりとりにつきましても協力要請をし、快諾いただいたところです。

 

(阿部知事)

県にとっては、冬の省エネが極めて重要なので、今年は何とか目標を達成できるように、環境部だけじゃなく、それぞれの部局もいろいろな団体の皆さんとお話しするときには、この最大電力5%カットが今年の省エネ目標になっていて、加えて、こういうときには具体的にこういうことしてもらいたいという話も、環境部から各部にも伝えて、共有してもらえないですか。要するにピークカットの手法を庁内にも、関係部局にも共有して、各部局からもいろいろなところに伝えてもらうようにしてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。それではこれをもちまして、この冬の省エネ目標、取組方針の内容等として決定いたしますが、今、知事からお話がありましたように、環境部以外の部局におかれましても、自ら、また関係者、関係団体等との連携によりまして、目標達成に向けての努力をお願いいたします。

続きまして、報告事項に移ります。資料4につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

それでは資料4に基づきまして、本日付けで発表いたします子ども支援センターの相談状況について、ご報告をさせていただきたいと思います。この子ども支援センターは、今年の4月から設置をしているものでございます。10月末日までに843件の相談をいただいてございます。内訳は電話で676件、メールで167件でございます。

その概要でございますが、1番、2番にございますように、相談者につきましては、児童本人からが約7割を超えておりまして、618件と非常に多くなっております。保護者等の家族からが192件でございます。それから相談内容につきましては、交友関係が21.5%、181件と最も多い状況でございます。これらの細かいデータにつきましては2ページ目にございますけれども、ご覧をいただきたいと思います。

まず、合計のところでご説明をさせていただきたいと思います。上段をご覧いただきますと、相談内容別に整理をさせていただいているものでございます。例えば、一番左側にいじめとございますけれども、これにつきましては、全体で51件、それから体罰についてはございませんで、虐待が7件ということでございます。一般的な相談内容ということで、不登校から始まりましていろいろございますけれども、特にその中でも交友関係が、先ほど申し上げましたように多くなっている状況でございます。小計の欄をご覧いただきますと、全体で843件でございます。

それから左側に児童本人、家族、関係者等と整理をさせていただいてありますが、メール等で受けたものは、年齢がわからない部分がかなり多くなっている状況ではございます。それから家族では母親からのケースが160件ということで、かなりの比率を占めているような状況となってございます。このデータを、次のページではグラフ化をさせていただいておりますので、またご覧をいただきたいと思ってございます。

また1ページ目に戻り、3番の相談への対応状況でございます。このようにさまざまな相談をいただいているわけでございますが、特にいじめの相談につきましては、先ほどご覧いただきましたように51件ございました。これにつきましては、県教育委員会がこの4月から設置しております学校生活相談センターに情報提供し、対応していただいております。それから虐待の相談が7件ありますが、これにつきましては、県下の児童相談所と連絡をし合って、支援に結びつくような連携をとらさせていただいているところでございます。そのほか、ここには記載がございませんけれども、センターにおきましては、それぞれ子どもの相談を行う者に対する研修でございますとか、連絡会議の開催などによりまして、県内の子どもの相談窓口のネットワーク化を図っております。

それから4番でございます。子ども支援委員会につきましてでございますけれども、これまでに4回開催をさせていただいてございます。センターの中では、主に、今、申し上げたセンター運営についての内容の協議でございますとか、個別の寄せられた相談についての助言をいただいている状況でございます。救済申出案件については、現在のところ、0件という状況でございます。

今後とも、県といたしましては、子ども支援センターに、多くの子ども、それから家族の方々から相談をいただきますように、広報・啓発にも努めてまいりたいと考えてございまして、11月の末から12月の初旬にかけましては、県内の小学校4年から高校3年生まで全員に、学校を通じ、紙定規というようなものですが、筆箱に入れて常に持っていただけるようなもので、子ども支援センターの案内ができるものをお配りをさせていただくような工夫をしていきたいと思っております。県民文化部からは以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問、意見ありましたら、お願いいたします。

 

(伊藤教育長)

今、青木部長からもお話がございましたけれども、子ども支援センターということで、大変充実したセンターを設けていただきました。子どもの相談は大変増えているということで、これは、非常にいいことだと、私どもも、ありがたく思っております。私ども教育委員会でも、学校生活相談センターというものを設けていますが、こちらは保護者からの相談が非常に多く、具体的に教育委員会に問題を解決してもらいたいという形で、いい意味で役割がうまく分担ができているのかなと。子どもは子ども支援センターに相談をしながら、親がどこに相談をすると解決するかわかるものは、割とダイレクトに教育委員会にかけてきているという状況でございます。

ただ、先ほどもお話がございましたように、子どもがある程度、学校とかを特定して、具体的なご相談をいただいたときには、即座に私どものほうにもつないでいただいて、私どものほうで具体的な課題解決に向けて取り組んでいるという形で、全体として長野県として、困っている子どもたちをしっかりサポートする体制がかなりできてきているのかなと思っております。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

子ども支援センターは、所期の目的を達成しつつあると思っています。これからさまざまな民間の相談機関の人たちともしっかりと連携をさらに深めてもらって、この子ども支援センターが子どもたちのさまざまな相談機関、支援機関のハブに育っていくようにしていってもらいたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは次にその他の事項に移ります。まず、原山総務部長からお願いいたします。

 

(原山総務部長)

昨日、監査委員から平成27年度の定期監査の結果に関する報告が知事になされたところでございます。こちらにありますとおり、抜粋で示してございますけれども、知事からは、大変重く受けとめている、この案件もしっかりと、関係部局はもとより、全庁挙げて考えていかなければならないという発言もあったところでございます。

今回の報告の中では、監査の結果として、指摘事項が4件ございました。昨年度は1件でございました。内容につきましては、調定の時期が適切でないものなどございますけれども、この中で、まず、収入に関する事務が、前年度及び前々年度の監査で指導したにもかかわらず、処理がなされていなかったという指摘がございました。そして、北安曇地方事務所における大北森林組合の不適正な補助金交付事務も指摘されたところでございます。

これを踏まえて、監査委員から法令遵守体制の確立の意見、そしてもう一つ、2にありますとおり、前年度に指導事項とされた不適正な事務処理について、当該部署の問題として処理し、機関の問題として対応していなかったために、本年度についても同様の不適正な事務処理を繰り返していた機関があった。このような事態を重く受けとめなければならないという指摘があったところでございます。

これにつきましては、昨日でございますけれども、「定期監査報告への対応について」ということで通知を出させていただきました。複数年にわたって指導を受けている事案について、二度と同様の事例が発生しないように取り組む必要があるということから、関係事例についてまとめ、整理をし、所属に対しても報告したところでございます。このような指摘が今後なされないよう全庁挙げて取り組んでいく必要があるということで、皆さんにご理解をしていただき徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

会計管理者から何かございますか。

 

(石田会計管理者兼会計局長)

私ども会計局としましても重く受けとめておりますけれども、やはり所属長の責任においてしっかり事務をやっていただくということ。それから中身を見ますと、やはり単独現地機関が多いということもございますので、会計局といたしましても、出納員を集めた会議、それから研修会も年2回ほどやっておりますけれども、しっかりとした研修と指導・助言をしていきたいと考えております。以上です。

 

(太田副知事)

他の部局長さんから何かございますか。建設部。

 

(小野建設政策課長)

部長が出張で不在のため、建設政策課長ですけれども、私からお願いいたします。今回、佐久建設事務所が2件の指摘をいただきました。従来、監査報告を事務処理の適正化に活かすように、再三、指導を行ってまいりましたが、実態は報告のとおりということで、今回の報告を職員一人ひとりが自分のこととして受けとめ、真摯に反省しなければならないと考えております。

原因でございますが、自分の担当でなければ傍観者に終始するような姿勢があったことが一つの問題と考えております。それから佐久の場合に、本所と北部事務所、係間で情報共有ができていないということで、意思疎通の不足、風通しの悪さが大きな要因であったと分析しております。昨日、早速、この報告を受けまして、課題等を他人事でなく自分事として適正な事務処理に生かすべく所属長が率先して行動するよう、建設部長から指示したところでございます。

それから、今回の内容につきまして、現地機関から監査委員の事務調査の報告で承知いたしましたが、部としましても非常に危機感を持っております。部内の事務に精通した職員を集中的に現地機関に派遣しまして、現地機関の事務処理について深掘りをして点検指導を行う取組みを8月から進めてきております。引き続き職員の意識改革と適正な事務処理、指摘事項の再発防止に向けて、実効性の上がる取組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

他にございますか。

 

(塩原林務部長)

北安曇地方事務所の林務課においての造林関係補助金の交付事務が、長期間にわたって財務関係法令を逸脱し、不適正だった旨の指摘をいただいたところでございまして、重く受けとめているところでございます。組合のこうした事案の一因をつくりました林務部といたしましても、真摯にこの事案に対して反省すると同時に、今後の林務行政がどのようにあるべきかといった視点で、現地機関の職員の意見交換を行いながら、意見を反映して、また、現在、有識者からなるフォローアップの委員会の皆さんからも助言・指導をいただいております。去る10月27日に林務部コンプライアンスの推進行動計画を策定をいたしました。今後、このコンプライアンス推進室や会計局の協力をいただきながら、この行動計画に基づいて、自らが、業務を適切に、常に点検、議論して行動する組織として、林務部を挙げて業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

他にございますか。

 

(北原農政部長)

農政部でございますけれども、今回の監査でご指摘いただきました内容につきましては、農業制度資金の利子助成事業の一部で助成金の過交付があり、そのうちの一部が消滅時効で回収不能になったというご指摘でございます。私どもで調査をし、去る10月23日に、この事案につきまして公表させていただき、事案の概要、また再発防止に向けた取組み等をさせていただいたところでございます。

特に農政部内での再発防止といたしましては、地方事務所、市町村、金融機関に対します再発防止の徹底を周知するとともに、10月8日には、所属長であります地方事務所の農政課長を集めての再発防止のための徹底指導を行うとともに、同日、農政部の現地機関の長を全て集め、また、10月16日には本庁の農政部の職員を集めまして、この単独事案のみではなくて、全体としてのコンプライアンスの徹底を指導したところでございます。

また、過交付の原因となりました事務処理の部分につきましては、農業者の皆様方への申請方法の改善、また、県・市町村等との情報共有によるチェック機能の強化を図りまして、二度とこのような事案が生じないように改善をしたところでございます。この事業一つではなくて、農政部全体の事業をしっかりとまた点検をする中で、このようなことが起きないように進めていきたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事からありましたら、お願いいたします。

 

(阿部知事)

この監査委員の皆さんからのご指摘は、まず各部局長の皆さん、管理監督者の皆さんに、しっかり共有をしてもらいたいと思います。監査委員からは、今年から、「指摘事項等以外はおおむね適正と認められました」という文言は削りましたというお話がありました。そのほうが私もいいかなと思います。いつも「おおむねに適正に処理されていてありがとうございます」というふうに言っていましたけれども、そういう感覚でいるのは、実はリスキーだなと。むしろ「おおむね適正」じゃなくて、どこかに不適正事案がもしかしたら存在しているかもしれないというように、常に危機感を持って取り組まなければいけないと思っていますので、ぜひ各部局長の皆さんにもそうした問題意識は共有してもらいたいと思います。

特に、今回、複数年にわたって指摘・指導されているのに、また同じことが起きているといった話がありますが、これはもう本当にいかがなものかと思っています。この総務部長、会計管理者の通知の別紙に、複数年にわたり指導等を受けている事例というのがついていますけれども、まず、もう来年は、絶対にないように。これが指摘事項だということは、もうわかっているわけだから、絶対起こすなと、各部局長の皆さんからそれぞれの所属に伝えてもらいたい。また、来年も、例えばここに書いてあるような案件が起きるようなことがあると、それはもう担当職員の問題ではないだろうと私は思いますので、ぜひ、しっかりやってもらいたいと思います。

それから先ほど小野課長からも話があったように、大北森林組合の関係で林務部職員と話していても感じるのは、自分の担当じゃないことについて、何となく言いづらい風土だったり、あるいは組織間、本庁と現地機関だったり、さっきは同じ建設事務所間の意思疎通の話でしたが、限られた、自分がやらなければいけない狭い仕事のことだけやっていればいいという意識だと、今みたいな問題が多分起きてくるだろうと思います。相互にチェックするとか、監視するとかというネガティブな話じゃなくて、やっぱりみんなで助け合いましょう、チームで取り組みましょうというのは、行政経営理念の中にも書いているので、このやり方はおかしいんじゃないかとか、彼はちょっと困っているんじゃないかとか、なかなか仕事量が多くて大変そうだとか、まだ慣れなくてもしかしたら困っているんじゃないかとか、同じ職場にいればそれぐらいのことは大体わかるはず。それは、個々の担当職員の意識もしっかり変わってもらわなければいけない部分もあると思いますが、それだけ言っていても多分変わらないので、みんなで支え合う、助け合うという意識をもう一回徹底してほしいと思います。

加えて、コンプライアンス推進体制をつくって、コンプライアンスを推進していこうと思っていますが、私は、単に意識改革ということだけではなくて、組織のあり方とか、動き方とか、風土を変えていかないと、本質的な対応にはならないと思っています。これは、現場の職員の皆さんが、例えば、予算を執行していて、どうも実態と合わないとか、こういうルールになっているけれども、本当にこれでいいのだろうかとか、問題意識を持っている人たちは必ずいると思っていますので、そういう声をしっかり拾い上げて、制度や仕組みの改善につなげていく。単にルールを守れとか、単に決められたとおりにやれということだと、逆に現場の声は出てきづらくなってしまう部分があると思うので、こういうルールにのっとってやっているけれども、こういうところは現場の感覚からすれば変えたほうがいいとか、ちょっと実態に合ってないんじゃないかというような声がどんどん出るような長野県庁にしたい。そのためにもコンプライアンス推進をしていこうと思っています。コンプライアンスなどということを言う以前に、それぞれの部局、それぞれの職場で、ぜひそうした点を心がけてもらいたいと思っています。チームで行動しよう、現場の問題意識、みんなで拾い上げて解決していこう、そういう部分も、ぜひ部局長の皆さんには共有してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

各部局での、現地機関も含めた取組みをぜひお願いいたします。

次に青木県民文化部長からお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

お手元の資料で、信濃美術館の関係で企画展のご案内をさせていただきたいと思います。11月13日から来月の20日までの間ですけれども、「描かれた女たち」という展覧会を開催をしているところでございます。裏面もご覧いただきますと、主な展示させていただいている画家の名前が書いてありますけど、このほかには、岸田劉生や竹久夢二などの展示もさせていただいてございまして、日本の近・現代絵画史に大きな足跡を残す81人の作家の87作品を展示をさせていただいてございます。この多様な女性美を描いた絵画を「フォルム」「現実」「夢」という3つの切り口で紹介をしているということでございます。芸術の秋が深まってまいりましたので、ぜひとも多くの皆様に展覧会に足を運んでいただければと思ってございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

相当いい作品が集まっていると素人でも思いますが、信濃美術館所蔵のものばかりではないんですね。

 

(青木県民文化部長)

所蔵というよりは、むしろお借りして、公益財団法人日動美術財団さんに企画協力いただいて達成しているものでございます。

 

(太田副知事)

わかりました。ほかに何かございますか。最後に知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

それでは以上をもちまして、本日の部局長会議を終わります。

 

会議資料

会議次第(PDF:75KB)

資料1: 平成27年度11月補正予算案のポイント・平成27年度11月補正予算案概要(PDF:329KB) 

資料2: 平成27年11月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF:537KB)

資料3:「冬の信州省エネ大作戦・2015」について(PDF:399KB)

資料4: 子ども支援センターの相談状況をお知らせします(PDF:171KB)

その他資料

平成27年度定期監査結果について(PDF:394KB)

信濃美術館企画展「描かれた女たち」(PDF:1,296KB)

「お茶で信州を美しく。」キャンペーン(PDF:2,035KB)

おいしい部局長会議~注目の新品種米「風さやか」とご飯のお供(PDF:474KB)

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