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更新日:2016年2月4日

平成28年(2016年)1月15日部局長会議録

時間:9時32分~10時10分

場所:県庁特別会議室

 出席者:

 阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、尾﨑警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、原山総務部長、青木県民文化部長、小林健康福祉部長、青柳環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、塩谷監査委員事務局長、佐藤人事委員会事務局長、原労働委員会事務局長、関企画振興参事兼総合政策課長

 

(太田副知事)

ただいまから部局長会議を始めます。はじめに軽井沢町でのスキーバス事故の状況につきまして、尾﨑警察本部長からお願いします。

 

(尾﨑警察本部長)

本日、午前2時前、北佐久郡軽井沢町の国道18号バイパスを群馬県方面から長野方面へ進行したスキーバスが、対向車線にはみ出して進路右側の崖下に転落し、午前9時現在で死者3名、心肺停止11名に上る事故が発生しました。負傷者は、県内外の病院に搬送され治療を受けております。県警では、交通部長が現地入りしており、事故の原因究明並びに被害者支援などに全力を挙げているところでございます。事故の原因については、捜査中でございます。

 

(太田副知事)

ありがとうございました。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

警察、それから地元の消防も含めて、しっかり対応していただいておりまして、ありがとうございます。犠牲者が出てしまったことは大変残念に思いますし、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りしたいと思います。また、負傷者も多数存在しているということでありますので、ぜひ、警察において、今、お話がありましたように、事故に遭われた皆様方への対応を引き続きしっかり行っていただきたいと思います。また、私ども知事部局で協力や支援など必要なことがあれば対応いたしますので、本部長からぜひ何なりとおっしゃっていただければと思います。また、事故原因をしっかり究明していただいて、こうしたことが繰り返されることのないように対応していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは本日のおいしい部局長会議のメニューにつきまして、小林健康福祉部長から説明をお願いいたします。

 

(小林健康福祉部長)

本日は、健康福祉部からお願いしたいと思います。「信州ACE(エース)プロジェクト」の一環で、「健康に食べる」メニューを体験していただきたいということで、テーマは、「野菜たっぷり、おいしく減塩」でございます。

試食していただきます料理は、料理レシピサイトのクックパッドに、本年、開設いたしました「長野県公式キッチン」において、野菜ソムリエ考案レシピなどとともに、保健福祉事務所の管理栄養士などが作成いたしました、家庭で手軽にできる料理を「健康づくり応援レシピ」として掲載しているものでございます。これらのレシピにつきましては、献立として組み合わせ、1食の塩分3グラム未満、野菜が140グラム以上、摂れることを基本しました「健康づくり応援(ACE)献立」として公式キッチンで紹介をさせていただいております。

本日、そのレシピの中から、信州野菜たっぷりのスープと、クックパッドの和風サラダ部門で第9位にランクインしましたサラダを用意させていただいております。減塩や野菜の摂取に配慮しながら、おいしく食べられる工夫や料理方法については、資料をそれぞれご覧いただきたいと思います。本日は、1人分ではちょっと多いものですから半分の量で試食をしていただきます。ご家庭でも参考にしていただきまして、健康に配慮した食生活を送っていただきたいと思います。

また、参考までに、クックパッドの掲載レシピにつきましては、健康福祉部とともに農政部、林務部、教育委員会でも掲載をさせていただきまして、現在26に上っているという状況でございます。以上です。よろしくお願いいたします。

 

 

(太田副知事)

 

皆さんから質問・意見等ありましたらお願いいたします。

それでは報告事項に入らせていただきます。資料1につきまして、尾﨑警察本部長から説明をお願いいたします。

 

(尾﨑警察本部長)

それでは平成27年中の治安情勢について、資料1に基づきご説明させていただきます。はじめに犯罪発生・検挙状況をご覧ください。平成27年中の刑法犯認知件数は、暫定値でございますけれども、1万1,503件で、前年と比較して1,703件、12.9%減少しており、平成14年以降続いている減少傾向を維持しておりますが、検挙率は38.8%と、前年と比較して1.7ポイント低下しております。

殺人や強盗等の重要犯罪の認知件数は136件で、前年と比較して7件増加したものの、検挙率は70.6%と、前年と比較して4.7ポイント上昇しております。

また、凶悪事件に発展する可能性の高いストーカー事案やDV事案の認知件数は、いずれも前年と比較して減少しておりますが、依然として高水準で推移しているところであります。

特殊詐欺被害は、平成25年から2年連続して被害金額が10億円を超えておりましたが、昨年は約8億円と、10億円を下回ることができました。これは、特殊詐欺急増に伴う緊急対策や、特殊詐欺取締・予防強化月間等、各種対策を強力に推進したこと、「『特殊詐欺、ひとごとじゃない!』キャンペーン」等により、県民の特殊詐欺被害の防止を図る気運が醸成されたこと、金融機関における水際対策が強化されたことなどによるものと考えております。

しかしながら、被害件数は297件で、前年と比較して107件増加していることから、引き続き県を始めとした関係機関・団体の皆様方と連携しながら、各種抑止対策を強力に推進していく必要があるものと認識しております。

なお、「しあわせ信州創造プラン」では、平成29年末で犯罪の発生件数を1万5,000件未満、重要犯罪検挙率70%の目標数値を掲げており、現時点ではおおむね達成可能と認識しておりますが、引き続き犯罪検挙力の強化を図ってまいりたいと思っております。

続きまして、資料の「交通事故発生状況」をご覧ください。平成27年中の交通事故は、発生件数、死者数、負傷者数ともに前年より減少し、特に死者数は13人減少して69人となり、2年連続して大幅な減少となっております。また、発生件数も8,871件と9,000件を下回り、11年連続で交通事故の減少傾向を維持することができました。これは、取締実態や交通規制状況を含めた多角的な交通事故分析に基づく、タイムリーかつ集中的な街頭活動を積極的に推進したことや関係機関・団体の皆様方のご活躍によるものと考えております。

しかしながら、高齢死者数は42人で、全体の事故死者数の6割を占めており、また、高齢運転者が第一当事者となる交通事故の死者数が31人で、前年比でプラス11人と増加傾向に転ずるなど、運転者を含めた高齢者の事故防止が喫緊の課題と認識しております。なお、「しあわせ信州創造プラン」では、平成29年末で、交通事故死傷者数を1万人以下とすることが目標となっておりますが、これも引き続き努力する必要があるものと認識しているところであります。

本年は、全国植樹祭、G7交通大臣会合のほか、「山の日」記念全国大会など、大きなイベントが開催されます。県警察としましては、これら警備の万全を期するとともに、県民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

県警の方で、犯罪への対応にしっかり取り組んでいただいておりますことを、私からは感謝申し上げたいと思います。特殊詐欺、それから交通事故、交通事故死者数も、数的には減ってきている傾向ですので、いい傾向だと思っています。ただ、本部長からお話があったように、高齢者が関わる事故、私も、県内に車で出かけているとき、こんなところを渡っていて大丈夫かなというようなこともあったりします。今までもやってくれている部分もあると思いますけれども、県庁でいろいろなイベントや取組をやるときには、交通事故防止と特殊詐欺被害防止の話を、再度徹底して、参加者に訴えかけてもらいたいと思います。特殊詐欺も、件数こそ増えていますが、被害額もやっと減少させられたという状況です。この交通事故と特殊詐欺は、一人一人の皆さんの取組、あるいは心がけで抑止できる部分もあるので、この周知徹底に、改めて各部局でも問題意識を持って取り組んでもらいたいと思いますし、必要があれば県警からもいろいろ情報をもらい、共有させてもらいたいと思いますので、本部長の方でもご協力をお願いします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

それでは、次に資料2につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

資料2でございますが、信州型自然保育認定制度の愛称・シンボルマークの決定についてご報告をさせていただきたいと思います。1にありますように、愛称につきましては、「信州やまほいく」ということでお願いしたいと思います。活用例にもありますように、これまで「信州型自然保育認定制度」という形で申し上げてきたわけですけれども、漢字ということもありまして、これから一層普及を図っていく上で「信州やまほいく認定制度」というような形を使わせていただきたいと思います。

それから2のシンボルマークは、ご覧のとおりでございまして、愛称と合わせますとこのようなイメージになります。

3にありますように、作品の応募者は羽賀浩之さんで、安曇野市の方でございます。四角の枠内にございますが、作品に込めた思いということで、山国信州の豊かな自然環境のなか、子どもたちが野山ではつらつと、しあわせな幼児期を過ごしてほしいという思いを表現されたということでございます。

裏面の4、これまでの経過でございますけれども、8月にかけまして公募をさせていただきまして、愛称につきましては114作品、シンボルマークは28作品のご応募をいただきました。その中から厳正に審査をいたしまして、上記の作品に決定したものでございます。説明を申し上げませんでしたけれども、両作品とも、愛称、それからシンボルマークについても、同じ方の作品になったところでございます。

5にございますように、今後の活用についてですが、これは、信州型自然保育認定園であることを明示するシンボルマークでございますので、各認定団体の皆様にご活用いただきますとともに、自然保育にかかる各種広報物とか広告において、積極的に活用したいと思います。なお、1月末ごろから東京の山手線等で、信州の教育環境の魅力を発信する施策の一環で、シンボルマークを掲示させていただくということで、今、準備を進めさせていただいているところでございます。

なお、6にございますように、こうしたことで信州型自然保育の関係についての情報を一括してご覧いただける自然保育のポータルサイトも開設をいたします。一元的に情報発信をさせていただきたいと思っておりまして、その表現は「信州やまほいくの郷」というような形で取り上げてございます。本日は、ちょっと時間をいただきまして、主な内容のところにございます、自然保育園のイメージ動画を作成させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 

【「信州やまほいくの郷」動画を視聴】

 (動画は「信州やまほいくの郷」webサイトでご覧になれます http://www.shizenhoiku.jp/ )

 

(青木県民文化部長)

報告は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見があったらお願いします。今の映像はちょっと聞き取りにくいところもあるので、可能ならば字幕かキャプションをつけていただいたほうがいいと思います。ほかにございますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

「信州やまほいく」の愛称とシンボルマークは、素朴でいい愛称とシンボルマークだなと思っています。今まで「信州型自然保育認定制度」は、漢字がいっぱい並んでいてちょっと堅い感じがしたので、ぜひ、この愛称でしっかり広げていくようにお願いしたいと思います。

それから、このホームページのポータルサイトは、私もフェイスブックを見ていたら動画が載っていたので、いいなと。これは一体誰がつくっていると思ったら、長野県がつくっているというので、早速、私のフェイスブックでシェアをさせてもらっています。こういうものを、各部局でもいろいろなところで使ってもらえればありがたいと思います。また、県民文化部が動画をここで紹介してもらったように、各部局で取り組んでいるいい話も、もっと積極的に部局長会議で共有してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

(太田副知事)

今、知事から話がありましたように、各部局も、この部局長会議では、庁内や県民の皆さんへのPRの場としても考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、次に資料3につきまして、小林健康福祉部長からお願いいたします。

 

(小林健康福祉部長)

それでは健康福祉部からお願いをいたします。障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領についてでございます。本年4月に施行されます障害者差別解消法に基づきまして、障がいを理由とする差別の禁止について、職員が適切に対応するために、本日付けで作成したものでございます。なお、附則の規定によりまして、この対応要領は、法施行前に定めまして、公表することができるということで、今回、作成いたしました。これは、早目に職員にお示しをして、研修なども実施する中で周知をさせていただきたいと思っておりますが、法的な裏づけといたしましては、4月1日からということとなります。

法の規定につきましては、1の枠内に記載のとおりです。障がい者差別解消法のポイントとして、行政機関等及び事業者に、不当な差別の取扱いの禁止と合理的配慮の提供を義務づけているものでございます。なお、合理的配慮の提供については、また裏面でご説明をいたします。

法第10条の規定によりまして、職員対応要領を、今回、作成したところでございますが、作成過程におきましては、2に記載のとおり、昨年9月から10月にかけまして、庁内各課、あるいは障がい者団体に対しまして、意見聴取を行ってきたところでございます。

本要領の位置づけは、3にございますが、総則的な服務規程を補完する個別分野の規程という位置づけをさせていただく中で、私ども健康福祉部が定めについて所管をさせていただきました。

今後の予定ですが、市町村の担当者の研修会、それから、来月上旬から、県職員への周知徹底ということで研修を実施していきます。なお、この研修につきましては、知事部局のみならず、教育委員会、企業局、県警の皆様など全ての任命権者の皆様を対象として実施をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

それでは次の対応要領の概要をご覧いただきたいと思います。趣旨は、最初に申し上げたとおりでございます。職員としましては、ここでは知事部局の職員とさせていただいておりますが、各行政委員会におかれましては、それぞれ、事前にも若干お話をさせていただいているところでございますが、同じ職員でございますので、同じ方向性を持ってお取り組みをいただきたいということで、先ほど申し上げましたように、研修会などについても一緒に実施させていただければと思いますし、今後の調整もまたご相談をさせていただきたいと考えているところでございます。

第2は障がいを理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方でございまして、これが中心的な内容でございます。2の(1)の不当な差別的取扱いの禁止でございますが、正当な理由なく、障がいを理由として、サービスの提供拒否などにより、障がいのある人の権利利益を侵害することを禁止しているところでございます。

また、3の(1)にございますが、合理的配慮といたしましては、個々の場面において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁、これは、障がいのある人にとって、日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような、社会における一切のものを申し上げておりますが、この除去の実施について、必要かつ合理的な取組みをすることとされているところでございます。これらについては、解説を加えまして、それぞれ具体的な事例を紹介させていただいているところでございます。

次の第3では、先ほども申し上げました職員研修を受講することを明記し、第4で差別に関する相談体制の整備、それから第5では、職員は常に障がい者の立場に立って施策推進に取り組むことを明記させていただいてございます。最後に資料編といたしまして、障がいのある人への配慮のチェックポイント等を記載させていただいてございます。

先ほど申し上げましたように、4月1日法施行に向けまして、これから職員の皆様に周知をさせていただきたいと思っております。各部、あるいはそれぞれの行政委員会等も含めまして、ぜひ同一歩調での取組みを、私どもとしてお願いをしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

質問、意見ありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(小林公営企業管理者)

内容、あるいは一緒に取り組みたいということについては、もちろん当然だと思いますが、この要領の対象職員が知事部局に限定されております。これについて、なぜ教育委員会、私ども企業局、行政委員会が除外をされているのか、その考え方をまずお聞きをさせてください。

 

(小林健康福祉部長)

除外という考え方ではなかったわけでありますが、それぞれの任命権者でご事情もある中で、まずは私どもの方で定めさせていただいてお示しするということが大事かなと思っております。服務規程等もそれぞれにお持ちになっているというところもございまして、あるいは任命権者によりましては、それぞれ独自の部分というものを加えられるというようなお話もいただいているものですから、お示しをさせていただきました。ただ、先ほど申し上げましたように、一緒に取組みをお願いするという立場ではございます。以上でございます。

 

(小林公営企業管理者)

障害者差別解消法の第2条、あるいは第10条の中では、確かに企業局は除外されてはおりますけれども、地方公共団体ということで定義がされているわけで、教育委員会、あるいは行政委員会を除外されているものではないと思います。そこであえて一本化しなかったということ、やり方について、いささか、果たしてよかったのか。また、県民から見ても、所属にかかわらず、県の職員は県の職員だと思います。そうしたことを考えたときに、果たしてこういうやり方で正しかったのかというのは非常に疑問に思っています。以上です。

 

(小林健康福祉部長)

いろいろ、確かにお考えのある中で、私どもとしましては、方向性をお示しする中で、施行につきましては4月1日でございますので、それまでの間にさらに調整の必要があればということです。ただ、他県の状況も、これまで6県で策定をされているという中で、今、管理者からお話をいただいたように、企業局は、もともと事業者で別取扱いということで、一体としてそもそもつくっている県はございませんが、6県中2県については、企業局が何らかの形でおつくりになるというような方向性も示されていると聞いておりますので、今後、またさらに調整をさせていただければと思います。

 

(伊藤教育長)

対応要領について、私どもも、学校固有の部分は学校固有として配慮しなければいけないことはたくさんございますので、これは、別途、リーフレットをつくり、また学校対応要領というのをつくってしっかり対応していきたいと思っています。同時に、事務局職員については、県庁職員と何ら変わらないと思っておりますので、できれば一本化でもいいのかなと思っておりました。研修等を一体で受けさせてもらえるということもありますので、形式上は別名称で策定はさせていただきますけれども、内容については、一体のものとしてつくっていきつつ、研修についても、先ほど小林部長からご配慮いただきましたように、県庁職員全体の研修を一緒に受けさせていただくという形で、しっかり取り組んでいきたいと思っております。時間的余裕があれば、今後、また調整する中で、いろいろな改定が必要な動きになれば、一緒に動いたほうがいいのかなと思っております。

 

(小林健康福祉部長)

わかりました。ありがとうございます。そのような形で調整をさせていただければと思います。

 

(中島副知事)

先ほどの企業局長、または教育長のご意見も踏まえて、一体的に運用できるように調整いただければと思います。私の方からは、この職員対応要領は非常に重要なものだと思っています。ぜひ各部局におかれては、各職員が自分事化できるように推し進めていただきたい。特に本体の中には、合理的な配慮の例として書かれていて、網羅的にはなっていますが、あくまでも例という形になっているので、研修に当たっては、この職員対応要領の説明だけではなくて、各職員が自分事化して自分の職の中で、この合理的な配慮がどうできるかということが検討できるような、ワークショップ的なものを取り入れ、実効性がある形にしていただければと思っています。

こういった中で、職員の配慮だけではなくて、庁舎管理、その建物に、そもそもスロープをつけるような、そういったハードの整備も必要になってくる部分があるかと思います。現在のファシリティマネジメントの中では、例えば省エネについては、ワーキンググループもつくってしっかりやっているのですが、障がい者の方への配慮という部分では、もちろん対象にはなっていると聞いてはいますが、まだまだ優先度は必ずしも高くなかったということも聞いております。ぜひこれを機会に、福祉のまちづくり条例も改正されていますので、既存の施設の改修は義務づけにはなっていないのですが、職員対応要領も踏まえて、庁舎管理の部分での対応もしっかりご検討いただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。

 

(原山総務部長)

非常に重要なことだと思っておりますので、健康福祉部と一緒に協議しながら対応を進めてまいりたいと思っております。

 

(小林健康福祉部長)

いろいろお考えをお示しいただきまして、本当にありがとうございます。私ども、法施行前で、まだ6県が制定されている段階であるということで、若干、暗中模索、手探りの部分もございました。しかしながら、いち早く、職員の皆様にこうした方向性をお示しすることがよろしいだろうということで、今回、お示しさせていただきました。今後とも、お話しいただいたように、走りながら考え、考えながら走る部分も必要かと思っておりますので、より良いものになるように調整をさせていただきたいと思いますので、各部局の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

確認ですが、この本要領の施行というのは今日ですか。

 

(小林健康福祉部長)

制定は本日付ですが、施行するのは4月1日です。

 

(太田副知事)

制定は今日ですね。

 

(小林健康福祉部長)

職員の皆さんの行動は、できれば今日からでも、これを参考にやっていただきたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。

 

(阿部知事)

私のところでまだ理解できていませんが、任命権者が別の機関との調整はしてないということですか、しているということですか。

 

(小林健康福祉部長)

あらかじめそれぞれに事務的にはお話しさせていただいた部分がありますが、十分でなかったのかもしれません。その辺のところについては、また今後とも調整をさせていただきたいと思っています。

 

(阿部知事)

例えば教育委員会とか企業局とか、あるいは警察本部も関係するのかな、それぞれはどういうスケジュールで検討しているのか、また、検討してないのか、どういう状況ですか。

 

(伊藤教育長)

私どもとしては、法の趣旨を体現するために3月末までにつくるという形で、今、動いているところでございます。内容については、知事部局のものが、全体的にしっかりとしているものが、今日、お示ししていただきましたので、これと大きく変わるところは、とりあえずはないと思っております。あとは職員への周知徹底等は一緒にやっていきたいと思っています。さらに学校向けのリーフレットは、年度内に作成し、各学校に配布する予定にしております。

 

(小林公営企業管理者)

これについて、先ほど、各課へ意見照会ということがありましたけれども、企業局には意見照会は来ておりません。この法律の中では、先ほど申し上げたように、第2条の中で、企業局だけ地方公共団体から除かれています。要は事業者としてという位置づけの中で、結局、第10条じゃなくて、第8条の役割として取り組むという形になっております。法律上からいけば、主務大臣がガイドラインを示すので、それに基づいて対応しなさいよというやり方になっています。現時点では、厚生労働省から12月2日にガイドラインが来ていて、それは水道事業部門だけですけれど、電気事業部門については、経済産業省で、今、途中で止まっている状況のようです。

しかしながら、さっき申し上げたように、職員としてやることは同じでしょうという思いがあります。個別の部分と共通する部分というのは、やはり一緒にやることは、それはもう当然の話だろうと思っています。ただ、今回、このようにお決めをいただくということになれば、次の説明会等にも参加をさせていただく中で、企業局として、ガイドラインも参考にしながら、つくらなきゃいけないかなと思っています。

 

(阿部知事)

警察ではどうですか。

 

(尾﨑警察本部長)

現在、対応要領につきまして、事務レベルで検討している段階でございます。この2月の研修会には、県警本部の職員も参加させていただくということでお願いしているところです。

 

(阿部知事)

ありがとうございました。この職員対応要領は、条例や規則じゃないからわからないけれども、さっき太田副知事からもありましたが、施行を法律に合わせればいいような気がするけれども、今日やって、今日からという話ですか。

 

(小林健康福祉部長)

施行につきましては、4月1日という形で、今回、要領という形で定めさせていただき、方向性をお示しして、これから研修等もやる中で、あるいは市町村の皆さんにもお話しする中で、方向性を一にしていきたいというところでお示しをさせていただきました。調整させていただいて、修正すべきというところがありましたら、もちろん4月1日までには修正をさせていただきたいと思っております。

 

(阿部知事)

任命権者が違うところも調整して、できるだけ4月からみんな足並みそろえてスタートさせないといけないのでは。こっちはこれがあって、あっちはないですというのも変な感じがする。ただ、もちろん趣旨は別に当たり前にやらなきゃいけないことがかなり多いので、周知はしてもいいけれども、関係機関との連携と進め方は、よく検討したほうがいいと思います。

 

(小林健康福祉部長)

わかりました。そこはまた調整をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 

(阿部知事)

それからもう1点、中島副知事がおっしゃっていたことで、施設的な部分の話が、特に現場だけでは予算がないと対応できないという話だと思いますが、研修をしてこうですよというように周知してもらうのはもちろん大事だが、逆に、第一線で取り組んでいる職員で、障がいのある方と接していて、日ごろから問題意識を持っているようなものを、健康福祉部の方で積極的に把握してもらいたい。要するにこれだと、相談事があったら聞きますという話だけれども、障害者差別禁止法が施行された後も、今までと同じような不都合が続いているというような状況は変えなければいけないので、仮にそういうことがあるとすれば、積極的に現状把握してもらわなきゃいけないと思います。

各部局で課題として、例えば、車椅子の方が来たときに本当はスロープがあればいいんだけど、ないから、こんな対応をしていて、今、大変だとか、そういう現状を積極的に把握してもらって、具体的にどう対応するかということを検討していかないといけないし、研修して、ただこれを守ってくださいという話だけだと消極的対応かなという感じがします。ポジティブに課題を拾い上げる方向で取り組み方を考えてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 

(小林健康福祉部長)

わかりました。各部局、各任命権者の皆さんともご相談しながら、そのような方向で取組みをさせていただきます。

 

(阿部知事)

よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

次にその他でございますが、事前に予定されているものはございませんけれども、この際、出席されている部局長さんから何かありましたらお願いいたします。よろしいですか。最後に、知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。

 

会議資料

会議次第(PDF:79KB)

資料1: 平成27年中の犯罪情勢及び交通事故発生状況(PDF:398KB)

資料2: 「信州型自然保育認定制度」の愛称とシンボルマークの決定について(PDF:189KB)

 「信州やまほいくの郷」の動画は、「信州やまほいくの郷」webサイトでご覧になれます http://www.shizenhoiku.jp/ 

資料3: 障がいを理由とする差別を解消するための「職員対応要領」について(PDF:224KB)

おいしい部局長会議~野菜たっぷり、おいしく減塩(PDF:375KB)

 

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