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更新日:2023年2月20日

令和4年(2022年)12月27日部局長会議録

時間:午前9時30分~午前9時47分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、五十嵐危機管理監、前沢危機管理部長、宮島企画振興部次長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業労働部長、渡辺観光部長、田中農政部次長、坪井林務部次長、田中建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、須藤企業局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、中坪長野地域振興局長、直江北信地域振興局長

 


(関副知事)

 それでは、ただいまから部局長会議を始めます。

 初めに知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 特にいいです。

 

(関副知事)

 それでは、報告事項、本日は1件ですが、報告資料1について、建設部長から説明をお願いします。

 

(田中建設部長)

 報告資料1を御覧ください。

 7月11日に公布された長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例が来年1月1日から施行になります。

 本条例は、盛土に起因する土砂災害を防止するために、一定規模以上の盛土に関して、知事の許可制にする条例です。

 本条例の施行の準備に当たり、関係部局といろいろと調整して進めてまいりました。また、建設部では、事業者の説明会、市町村等への説明会をして、周知を図ってきたところです。

 本条例を適切に運用するためには、引き続き関係部局の連携、特に現地機関を含めた連携が必要だと考えています。

 県民の安全・安心の確保のために取り組んでいきたいと思いますので、引き続き御協力のほど、よろしくお願いします。私からは以上です。

 

(関副知事)

 ただいまの説明に関して、質問、御意見がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。よろしいですか。

 それでは、知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 質問ですけれども、今、施工中のものは対象になるのですか。

 

(田中建設部長)

 今、施工中のもののうち、6か月以上工事が続いて、6か月を過ぎても盛土をするものについては対象になります。それ以外のものは、6か月以内に終わるものであれば、経過措置で対象にはなりません。

 

(阿部知事)

 施工後6か月継続しているものは対象になるのですね。

 

(田中建設部長)

 6か月以内で終わるものであれば、対象になりません。

 

(阿部知事)

 6か月で終わるものは対象にならないけれども、6か月以上続くものは対象になるのですね。

 

(田中建設部長)

 対象になります。

 

(阿部知事)

 ありがとうございます。

 急峻な地形の長野県としては、盛土に不安を持たれる方もいらっしゃいますので、しっかりこの条例を運用して、県民の皆さんの安全と安心を守っていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

 

(関副知事)

 それでは、その他に入ります。その他ですが、その他の資料1について、産業労働部長から説明をお願いします。

 

(林産業労働部長)

 産業労働部から、県内の経営支援等につきまして、3点、お願いがあります。

 まず1点目は、その他資料1を御覧ください。本日11時から開催される新型コロナ対策産業支援・再生本部会議にて、御覧のように価格転嫁と賃上げを促し、地域経済の活性化に取り組む共同宣言を決定いただく予定ですが、目的は御覧のとおりです。

 県内の経済労働団体の皆様、そして、国・県・市町村の連携で進めていきたいと考えていまして、「2 連携及び実施内容」と書いてありますように、情報収集や発信、それから、具体的には(3)にありますように、価格転嫁・賃上げを推進する取組の促進です。各部局、各地域振興局におかれましても、関係団体への周知並びに県事業の実施における際の価格適正化への対応など、引き続き御支援をいただければと思っています。

 続いて、2点目は資料がありませんけれども、県の中小企業制度融資資金のうち、経営健全化支援資金につきまして、本日付でプレスリリースする予定ですが、貸付対象の拡大など、要件緩和を行う予定です。1月10日から施行できるよう準備をしていますので、こちらも御協力をいただければと思っています。

 最後に、年末金融相談窓口の開設です。現在、12月5日から30日までの間、経営相談を受け付けています。地域振興局商工観光課並びに県庁経営・創業支援課にて相談を受けています。12月29日と30日は、県庁の電話相談で対応したいと思っています。御協力のほど、何とぞよろしくお願いします。以上です。

 

(関副知事)

 ただいまの説明について、質問、御意見、関連発言等がありましたら、お願いします。産業政策監、どうぞ。

 

(伊藤産業政策監)

 今の産業労働部からの発表の3つですけれども、このほかにもこれまで第三弾にわたって、県の価格高騰緊急対策を様々に講じてきましたが、まだまだこれから具体化していくものもあると思いますので、各部局におかれましては、引き続きいろいろな取組をやっていただければと思います。以上です。

 

(関副知事)

 ほかに質問、御意見はありますか。

 ただいまの件について、知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 共同宣言の案を取りまとめていただいて、ありがとうございます。

 県民の皆さんとの対話をする中でも、いくつかの市町村で価格転嫁というか、物価高騰で非常に大変だという話の延長で、県として、今、伊藤さんが言ってくれたように、価格高騰緊急対策をやって応援をさせてもらっています。ただ、ずっと価格が上がっているものを税金で支え続けるというのは、不可能ですという話をさせていただいています。

 しっかり価格転嫁がされて、社会全体の賃金水準が上がっていくという形のプラスの循環にしていかないと、経済が立ち行かないのは明らかだと思いますので、そういう意味で、これを宣言に終わらせず、しっかりと関係者が実現に向けて取り組んでいただけるように、我々からも強くお願いしていくことが重要だと思います。

 加えて、エシカル消費の話もさせてもらっていますけれども、農地が遊休農地になって、景観も損なわれて、鳥獣被害も増えているとの話があるので、そうですねと、でも、地元の農産物をもっと買ってくださいという話をしているので、経済の話はみんなつながっている中で、消費者にとってみれば、価格転嫁などはとんでもないという話だと思います。これだけ賃金が抑制されて、いろいろな物の価格が上がっている中で、価格転嫁されたら大変だと、消費者の物価も上がったら大変だというのが多くの県民の感覚だと思います。

 けれども、そこで止まっていると大変なことになりますということをどうアピールしていくかが重要なので、共同宣言はこれでいいですし、経済界とか、労働団体と一緒にこういうことを取り組むことはいいことだと思っているのですけれども、加えて、消費者の皆さんにどう理解をしてもらうとか、消費者の皆さんのどういう行動変容を促していくのかとか、そういうところも別途しっかり考えないと、この共同宣言をやりました、価格転嫁をします、賃上げしますという話だけだと、県民の皆さんになかなか伝え切れないところもあるので、県民の皆さんへの協力のお願いというか、共感を持って、そうだよね、みんなでこういう社会にしようという動きにつながるように、今後、工夫してもらえればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(関副知事)

 それでは、その他の発言がありましたら、挙手をお願いします。危機管理監、どうぞ。

 

(五十嵐危機管理監)

 私から1点、年末年始の体制の確保についてお願いします。

 現在までのところ、気象状況は落ち着いているところですけれども、クリスマスにございました寒波以上の寒波が年始に南下してくるという予報がされています。

 明日午前中に気象台から情報をいただいて、庁内連絡会を11時から開催し、情報を共有したいと思っていますけれども、各部局の皆様には、年末年始、有事に備えて情報連絡体制の確保について、改めて御確認をお願いします。私からは以上です。

 

(関副知事)

 ほかにありますか。農政部長、どうぞ。

 

(小林農政部長)

 農政部からお願いします。高病原性鳥インフルエンザについてのお願いです。

 今シーズンは既に国内で48事例発生していまして、700万羽を超える鳥が殺処分されているということで、過去最大最速のペースで発生している状況です。

 農家に対しましては、直接情報をファクシミリ等でお送りするということで注意喚起を図っているところですし、県の対応についても庁内連絡会議等を開催しまして、確認をさせていただいているところです。

 また、年末年始の休暇を前に、先週金曜日には、担当者会議を改めて開催しまして、発生時の対応等について再確認をさせていただいたところですが、今後、万が一、長野県内においても発生するようなことになりましたら、本庁、また、現地機関を併せて皆様に御協力いただくことになりますので、その際にはどうかよろしくお願いします。以上です。

 

(関副知事)

 ほかに何かありますか。よろしいですか。

 それでは、今年の部局長会議は本日で最後となります。知事から一言お願いします。

 

(阿部知事)

 1年間、皆さん、お疲れ様でした。ありがとうございました。

 総合5か年計画の原案も取りまとめることができましたし、また、コロナ対応を始め、様々な課題にも向き合い続けて、なんとかいろいろな困難な状況をここまで乗り越えてくることができたと思います。各部局長を始め、県職員の皆さんに改めて感謝します。

 2点だけ申し上げると、1つは、昨日、総合5か年計画の全体像を発表させてもらいましたけれども、パブリックコメントを経て最終的に取りまとめますが、各部局と私とでさらに最終取りまとめまでには踏み込んだコミュニケーションをしていきたいと思っています。

 特に今回示したものは数値目標が基本的に入っていない状況ですし、それから、新時代創造プロジェクトのアクションについても、今回、方向性は示していない状況ですので、そこら辺を中心に各部局と意見交換させてほしいと思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、これはまだ原案ではありますけれども、政策構築・推進に当たっての共通視点というものが7項目、今の案で示されています。「女性・若者の希望を実現し、少子化を食い止め人口減少に対応する」「人権の尊重や公正さ、多様性・包摂性を追求し、誰一人取り残さない」「環境対策を徹底し、環境と調和した持続可能な発展を追求する」「デジタル技術を徹底活用する」「世界を視野に入れ行動する」「県民に息づく『学びと自治の力』を生かす」「信州の強み・地域の個性を生かす」、7項目入っているのですけれども、これは案とはいえ、総計審の方針も踏まえたもので、若干微修正するかもしれないですが、基本的にはこういう方向だと思っています。

 そういう意味では、今、各部局で並行して予算の議論も、総務部、財政課としてもらっていると思いますけれども、5か年計画のこうした視点は、まとまってからということだと、予算上は1年遅れという話になってしまいますので、今からしっかり組み入れてもらって、総合5か年計画のスタートと新年度予算が一定程度方向性を同じくしてスタートできるようにしてほしいと思いますので、5か年計画の件については、そういう観点でしっかり共有をしてほしいと思います。

 もう一点は、危機管理監と農政部長から年末年始の危機管理対応の話がありました。引き続きコロナの対応もしていかなければいけませんし、大雪を始めとする災害時の対応、あるいは鳥インフルの対応、さらには先日も会見で県民の皆さんにお伝えしましたが、様々な相談対応等、年末年始も引き続き機能させていかなければいけないことがたくさんありますし、また、それに携わっていただく職員の皆さんには、休日、年末年始返上で対応してもらう部分もありますので、休める人はしっかり休んでもらって、そうでない人は大変申し訳ないですけれども、年末年始も県民の皆さんのためにしっかり頑張って活躍をしてもらって、その後にまたゆっくり休んでもらえればと思います。

 今年の年末年始は暦上はそんなには長くない形になっていますので、ゆっくりのんびりという感じにはなかなかならないかもしれないですけれども、各部局長の皆さんを始め、休める人はしっかり休んでいただいて、また来年に備えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今年1年、皆様に支えられて県政を進めることができました。改めて感謝を申し上げるとともに、是非来年も一致結束して、県民の皆様のために取り組んでいきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。ありがとうございました。

 

(関副知事)

 それでは、以上で部局長会議を終了します。

 

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