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更新日：2023年11月16日
令和5年(2023年)9月15日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前10時20分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、小山警察本部長、内堀教育長、吉沢公営企業管理者、渡辺産業政策監、前沢危機管理監兼危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、諏訪環境部長、田中産業労働部長、丸山観光部次長、小林農政部長、須藤林務部長、新田建設部長、宮原会計管理者兼会計局長、加藤監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、原佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、布山上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、渡邉木曽地域振興局長、宮島松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、尾島長野地域振興局長、小池北信地域振興局長、池田人事課長、水野政策評価室長、市村職員キャリア開発課長、新納財政課長、重野情報公開・法務課長
（玉井総務部長）
ただいまから部局長会議を始めます。
本日は副知事が出張されているので、私が進行します。
初めに知事から何かありますか。
（阿部知事）
いいです。
（玉井総務部長）
協議事項に入ります。本日は議題が多いため、ポイントを絞った簡潔な御説明をお願いします。
協議事項1と2につきましては関連がありますので、初めに、協議事項1について渡辺産業政策監から御説明をいただいて、続けて協議事項2について新納財政課長から説明をお願いします。説明後、協議事項1と2について、まとめて質問、意見をお受けします。
それでは渡辺産業政策監、説明をお願いします。
（渡辺産業政策監）
協議資料1をお願いします。6月にまとめました物価高克服・経済構造転換のための総合対策の9月の改定版になります。これに当たりまして、各部局には取りまとめ等、御協力ありがとうございます。
この概要で御説明しますが、2つのリード文があります。この2つの柱の下、各種取組をそれぞれ部局でも進めていただいていますけれども、引き続きPR、また、円滑な執行と言いますか、迅速な執行をお願いしたいと思っています。
2つ目の丸のところですが、国でも、現在、経済対策を検討しているところです。たとえば、県の中にも9月末までとした支援策等もあります。そういったものを含めて、速やかな追加策が講じられるように、情報収集、また、準備をお願いしたいというものです。
以降、下のところに大きな2つの柱で立てています。中段の切れ目のない支援のところでいきますと、ガソリンの関係で新たに柱を立てています。8月に緊急要望を行ったほか、県内の地域間格差や全国との比較といったものもありますので、要因分析等を行いながら、引き続き対応策を検討していきたいというものです。
一方で、こうした喫緊の課題だけではなくて、ゼロカーボン社会実現に向けたエネルギー消費の削減と柱を立てました。中長期的な観点で、次のページになりますけれども、今回、マイカー移動から公共交通への転換であったり、バイオマスであったり、この辺は2つの柱として今後も引き続き進めていきますのでよろしくお願いします。
今、申し上げたとおり、情報収集、円滑な執行等にまた引き続き御留意をいただきたいと思います。私からは以上です。
（新納財政課長）
続きまして、協議資料の2につきまして、財政課長の新納から御説明します。
まず、9月補正予算案の編成に当たりまして、各部局の皆様の御協力誠にありがとうございます。
令和5年度9月補正予算案のポイントについて御説明をします。本予算案では、大雨災害からの復旧や防災・減災対策、凍霜害被害への対応など、県民生活の安全・安心の確保に取り組むほか、長期化する物価高を契機としたエネルギー構造転換の加速化、教育環境の整備、信州ブランドの価値向上と発信などに必要な経費を計上しました。
補正予算額としては、一般会計101億4,376万6,000円と、債務負担行為として10億9,174万3,000円を計上しました。なお、物価高への対応につきましては、今ほど産業政策監から説明がありましたとおり、今後予定される国の経済対策を最大限活用して、速やかに追加策を講じていくところです。
主な内容です。1つ目の柱として、県民生活の安全・安心の確保のために、99億922万7,000円を計上しています。まず、大雨災害への対応としまして、被災した道路、河川、砂防施設、荒廃森林、農地等の迅速な応急対策、復旧工事等を実施することとし、災害復旧事業や補助・県単の公共事業をそれぞれ実施します。
次に、安全・安心な県土づくりの推進として、緊急輸送道路や砂防施設等の防災・減災対策について、県として災害等への備えとしてしっかり取り組むべく、国補助事業の予算額を増額します。
また、流域治水の取組を推進するため、企業からの寄附金を活用し、県有施設への雨水貯留タンクの設置を進めていきます。
次に、道路リフレッシュプランとして、損傷が進んでいる道路インフラを集中的に修繕するための予算を当初予算に引き続き増額をします。
また、令和5年4月の凍霜害による農作物被害への対応として、被害果実の流通販売対策への支援や利子助成を実施していきます。
このほか、暮らしの安全確保として、本年6月の脱線事故を受けまして、しなの鉄道株式会社が安全対策として実施をするコンクリート製枕木への更新の支援、また、自転車用ヘルメットについて、高校生や高齢者等へのヘルメット購入助成、そして、本年5月の中野の立て籠もり事件を受けた警察装備資機材の整備といった事業に取り組んでいきます。
2番目の柱として、今般のガソリン燃料高を受けまして、エネルギー構造転換に向けた取組として7,154万2,000円を計上しています。事業者や市町村等と連携をしたマイカー移動から公共交通移動等への転換、EV化の促進や、病害虫木等の木質バイオマス燃料材への利活用促進などに取り組んでいきます。
3番目の柱として、教育環境の整備として1億4,351万4,000円を計上しました。児童増加や施設の老朽化に対応するための松本、若槻養護学校の校舎改築に向けた設計や、福祉学校の保育実習室につきまして、地域の保育ニーズや民間移行に向けた改修といった事業に取り組みます。
最後に、信州ブランドの価値向上と発信として、発酵・長寿県としての本県のブランド力向上に向けた民間コンソーシアムとの協働による発酵食品の魅力発信イベントの開催などに必要な経費として、700万3,000円を計上しています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（玉井総務部長）
ただいまの2点の説明について、質問、意見はありますか。よろしいでしょうか。
それでは知事からお願いします。
（阿部知事）
まず、経済対策と9月補正予算案を取りまとめいただきましてありがとうございます。
経済対策については、引き続き、県民の皆様の暮らし、そして産業が、物価高騰、エネルギー価格の高騰で大きな影響を受け続けているということをしっかり念頭に置いて、継続的に対応していかなければいけないと思っていますので、それぞれの部局で、関係事業者の状況もしっかり把握をしながら、これまで予算化した事業の的確な執行も含めて、万全の対応をしていってほしいと思います。
また、政府においても経済対策を講じていくとおっしゃっていますので、是非長野県からも、こうした取組をする必要があるという具体的な提案をしっかり行っていくことが必要だと思います。この点については、財政課も協力して、渡辺政策監のところを中心に取りまとめをお願いしたいと思います。
9月補正予算については、かなり安心・安全の部分を重視した予算案になっていますけれども、災害復旧、災害に強い県土づくりを建設部を中心に着実に進めていってほしいと思います。
また、道路のリフレッシュプランは、県民の皆さんとの対話集会を行う中で、かなり道路の維持補修についての御要請が強いと受け止めています。ここもなかなか限りある予算の中で、全ての皆さんに満足できるような形にはなりにくい部分もありますけれども、しっかり進めるようにお願いをしたいと思います。
経済対策も、物価高克服ということと経済構造の転換の両面をうちの県は掲げているところですので、当面は足元の対策、本当に困っている皆さんをしっかり応援していくということと併せて、ゼロカーボン社会の実現に向けた取組を片方で進めていますので、省エネの推進であったり、あるいは再生可能エネルギーの普及であったり、こうしたことも是非併せて進めていってほしいと思います。これは環境部を中心に、各部局で問題意識を共有してしっかりと取り組んでほしいと思います。
今回の予算の中でも、マイカー移動から公共交通への転換であったり、あるいはEVの普及であったり、こうしたことも併せて進めていきたいと思っていますので、この点は部局長の皆さんにも方向感、問題意識を是非共有しておいてほしいと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
（玉井総務部長）
これをもちまして物価高克服・経済構造転換のための総合対策及び9月定例会へ提出する予算案として決定します。
次に、協議事項3につきましては重野情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
協議資料3を御覧ください。9月定例会に提出予定の条例案は、一部改正2件、新設1件です。各条例案の改正内容を説明します。
資料の表中、番号1を御覧ください。子どもを性被害から守るための条例は、子どもの健やかな成長を支援するために、用語の定義を始めとして、関係者の責務や県民の方の禁止事項等を定めています。
今般、刑法が改正されたことに伴いまして、条例上の性被害の定義で引用している刑法の条項を改正するものです。なお、国の見解では、今回の刑法改正は従来の不明瞭な構成要件を明確にしたもので、処罰対象範囲は拡大していませんので、今回の条例改正による県民の皆様への影響はありません。
続いて番号2を御覧ください。こちらは、旅館業法の改正に伴う改正で、（1）と（2）の2つの条例を及び条例として改正します。
旅館業法の改正内容を説明します。法律上、新たに旅館業を開始する際には、知事の営業許可が必要となりますが、地位の承継があった場合には当該許可が不要となります。法律上の地位の承継の対象は、これまで合併と相続のみでしたけれども、今回の法改正により事業譲渡が加わりました。この法改正に伴いまして、2つの条例の規定の引用条項を改正するものです。
続いて2ページを御覧ください。番号3の新設条例につきましては、説明資料を添付しています。引き続き3ページを御覧ください。
項目1の最終行に記載のとおり、目的は地域と調和した太陽光発電事業の推進を図ることです。
項目3のとおり、対象施設は10キロワット以上の施設です。
項目5ですが、事業者の方へ事業基本計画の提出と説明会の開催を義務づけるものになります。
続いて4ページを御覧ください。項目6の（1）のとおり、特定区域とされる地すべり防止区域等に施設を設置する場合に、事業者は知事の許可が必要となります。
項目8のとおり、調査審議のための附属機関を設置して、項目9に記載のとおり、実効性の確保のため、事業者からの情報や違反事実を公表し、罰則のほか、勧告等の手続を定めます。
項目10に記載のとおり、施行期日は令和6年4月1日となっています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（玉井総務部長）
ただいまの説明について、質問、意見はありますか。環境部長。
（諏訪環境部長）
太陽光の条例の関係です。この条例案の取りまとめに当たりまして、森林法や砂防三法、景観法等との調整等、関係部局の協力に感謝申し上げます。
いわゆる野立ての太陽光発電施設ですけれども、FIT制度の導入以降、大幅に導入してきています。こういった中、防災面や環境・景観面等の懸念から、地域住民と事業者の間での摩擦が生じる事例が散見されてきていたところです。このため、適正な事業の推進を図るためのルールとして、今回の条例案につきまして検討を進めてきました。
今、説明がありましたけれども、この条例案の特徴は、事業構想段階で基本計画の説明会の開催を義務づけ、住民意見の反映機会を確保しつつ、計画から廃止まで徹底した情報の公開を行うことによりまして、事業の透明性を確保していくものです。
また、事業の安全性の確保の仕組みや県による指導や命令、違反事業者名の公表などを通じて、その実効性を担保することとしています。
この条例案を県議会でお認めいただいた暁には、制度的に県関与の仕組みが整いまして、許可や届出に対する是正や市町村と連携した対応を図ることが可能となります。この条例の制定によりまして、地域における野立て太陽光発電事業への信頼が高まり、適切な事業が広く普及することによりまして、ひいては再生エネルギーの生産拡大へつながっていけばと考えています。
今後、来年4月1日の条例施行に向けまして、詳細な審査基準や事務手続についての検討を進めていきます。関係部局や地域振興局との連携は不可欠ですので、引き続きの御協力をよろしくお願いします。以上です。
（玉井総務部長）
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
知事からお願いします。
（阿部知事）
私からも、今、諏訪環境部長からコメントしてもらった条例案についてお話ししたいと思います。
ゼロカーボン社会を進めていく上では、再生可能エネルギーの普及拡大が非常に重要なテーマですし、長野県の場合は太陽光発電を、日照時間も比較的長い地域が多い状況ですので、是非進めていかなければいけないと思っています。
その一方で、災害時の安全性であったり、あるいは景観面であったり、様々な懸念があり、不安を持たれる形になる事業、住民の皆さんと紛争になる事案というものもあるわけです。そういう意味では、この再生可能エネルギーの普及と、景観あるいは安全性、こうしたものとの調和をどう図るかということが極めて重要な課題だと思っています。
そういう中で、今まではどちらかというと市町村に条例制定のアドバイス等をしながら行ってきましたけれども、やはり県全体で統一した考え方でしっかりと対応していきたいということで、今回の条例案を取りまとめています。
考え方については、諏訪環境部長が先ほど説明したとおりですが、極めて民主的なプロセスを大事にしているというのが、この条例の特色だと思っています。徹底した情報公開、そして住民の皆様としっかり対話をしてもらう、説明会をやってもらうといったようなプロセスを経て、県としても許可、届出という中で必要な指導助言であったり、あるいは措置命令であったり、こうした役割を果たしていかなければいけません。
そういう意味では、県としての果たすべき役割も、これまで以上に重くなる部分ありますので、県としても、私も含めて心してこの条例の運用に当たっていかなければいけないと思います。
まず、考え方を県議会の皆様にしっかり御説明をして、御理解をいただけるように努力をするとともに、制定された後には、この条例をしっかり運用する中で、本当に地域の皆様の考え、思い、そうしたものもしっかり出してもらいながら、地域と調和を図りつつ、再生可能エネルギーが普及できるように取り組んでいきたいと思います。
環境部もかなり苦労して条例案をつくりましたので大変感謝していますし、また、関係部局の皆さんの御協力にも改めて御礼を申し上げます。ここからが重要な局面になりますので、引き続き力を合わせて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（玉井総務部長）
これをもちまして、9月定例会に提出する条例案として決定をします。
次に、報告事項に入ります。本日は7件の報告事項があります。先に一括して説明を行いまして、その後、それぞれの質疑をまとめて行いたいと思います。
最初に、報告事項1及び2について、清水企画振興部長から説明をお願いします。
（清水企画振興部長）
報告資料1を御覧ください。県民参加型予算（提案・選定型）の実施についてです。
県民参加型予算につきましては、県民の皆様の新たな発想や問題意識を取り入れ、県政をより身近なものとしていただけるよう、昨年度から提案・選定型と提案・共創型の2つのスキームで実施をしてきました。
このうち、下記地域振興局で実施する提案・選定型について、令和6年度当初予算に向けて、新たな事業提案と審査員の募集を開始することとしました。昨年度は、諏訪、南信州、長野の3局で実施しましたが、今年度は多くの地域の皆様が参加できるように実施局数を拡大し、6つの地域振興局で募集をします。
募集のテーマについては、各局において、それぞれの地域の特性や課題を踏まえ設定し、佐久では小海線の利用促進、上田ではワインをいかした観光地域づくり、上伊那では地域産材の利活用促進、木曽では森林資源や林業関係機関を活かした人材の確保・育成、北アルプスではグリーンシーズンの観光振興、北信では雪国での再エネ実装について、テーマを設定しています。
1、事業提案に記載のとおり、事業提案の募集期間は本日から10月23日までとしています。
2ページにお進みください。審査員の公募についてです。今年度は事業の提案に加えまして、審査員も広く公募することとしました。昨年度は、審査員には県政モニターの方に限定して参加をいただいていましたが、今回は希望する方が幅広く参加できるよう、公募する形に変更しました。
加えまして、応募資格には年齢制限を設けず、学生など若い方にも幅広く参加いただける仕組みとし、教育委員会と連携して学校などにも呼びかけていきたいと考えています。
こちらも事業提案と同じく本日から募集を開始します。多くの県民の皆様から御応募いただきたいと考えています。
県民参加型予算につきましては、地域振興局や関係部局とも連携しながら取り組んでいきたいと考えていますので、御協力をよろしくお願いします。
続きまして、報告資料の2を御覧ください。DXエバンジェリストによる庁内のDX推進についてです。
スライドの2ページ目を御覧ください。かえるプロジェクトとDX推進課が連携し、20％ルールを活用して、庁内のDXを各職場からボトムアップで先導するDXエバンジェリストをこのたび公募しました。
その結果、新規の採用職員から50代のベテラン職員まで、部局を問わず全庁から多種多様な職員68名に参加表明をいただきました。現在、100名を目指して追加募集中ですので、部局の中で積極的な声掛けをいただければ幸いです。
3スライド目を御覧ください。活動状況です。エバンジェリストの方々には、毎週実施するウェブ研修を受講してもらい、職員個人のスキルアップとともに、今後、各所属にその内容をフィードバックをしてもらうことで、デジタルツールを活用した仕事の変革やコミュニケーションの浸透に挑戦をしてほしいと思っています。
早速、エバンジェリスト同士のコミュニケーションを目的として、チームス上にページを立ち上げていて、紙決裁の現状などについて、このエバンジェリストの皆さんの間で活発な意見交換や情報共有が始められている状況です。
最後のスライドですが、こちらは告知です。かえるプロジェクトは組織風土改革のために取り組んでいるものですが、DXにつきましても、さらに取組を加速していくためには、こちらに御参集の幹部の皆様の後押しや応援が不可欠です。部局長クラスの皆様向けのDXセミナーというものも企画をしています。日本マイクロソフトのエグゼクティブアドバイザーの方をお招きして、DXに向けた意識の醸成についての講演や意見交換を予定をしているところです。これは今調整中です。
かえプロとして、エバンジェリストによる各所属でのボトムアップの変革と、それを後押しする幹部クラスの皆様のマインド醸成を通じまして、庁内のDXを加速していきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。私からは以上です。
（玉井総務部長）
次に、報告資料3について、池田人事課長から説明願います。
（池田人事課長）
報告資料3をお願いします。人口減少時代における県組織等のあり方についての方向性を議論するため、行政機構審議会に部会を設けて、昨年度から検討を重ねてきました。このたび、今後の組織見直しの方向性や進め方について、おおよその意見の集約が図られましたので御報告します。
1、部会の目的は記載のとおりですが、従来のような行革のための行革ではなく、新たな戦略に挑むために必要な職員を確保するという観点と、そのためのリソースを合理化によって生み出す観点、この両面からメリハリのある組織づくりを進めるということを主眼に検討していただいたところです。
2に部会における検討状況をまとめています。（1）の所属の規模については、効果的・効率的な業務遂行のため、10人未満の小規模所属については、組織としてのミッションの有無により整理・分類し、廃止、統合、存置といった体制の見直しを検討するという考え方。（2）の現地機関についても、地域の実情に応じた所管業務のあり方や、さらなる専門性向上に向けた配置についてどう考えるかということで議論をしました。
単独現地機関については、規模について、先ほどの（1）の小規模所属と同様の考え方で見直したり、あるいは配置について、特に4信・10広域以外の配置となっている機関について、生活圏や行政需要に応じた見直しをするという考え方です。
総合現地機関である地域振興局についても、各地域の実情や業務の性質に応じて、10局全てで業務を所管するのか、あるいは、一部の機能を一部の局、または本庁等に集約するのかを検討するということで、具体的には、県民の安心・安全や地域社会の維持に必要な業務なのか、広域的な調整や高度な専門性が求められる業務なのか、定型的で現場対応の必要性が低い内部管理や審査等の業務なのかといった観点で考えるというものです。
なお、地域振興局の業務の検討に当たっては、各圏域の市町村規模に応じて、市町村間の水平補完や県による垂直補完のあり方も考える必要があるということにも言及をされています。これも重要な視点だと認識しています。
今回、部会としての意見を取りまとめていただきましたので、私どもとしては、この方向性を踏まえて、今後、令和6年度以降の組織改正に向けて必要な検討を進めていきます。説明は以上です。よろしくお願いします。
（玉井総務部長）
次に、報告資料4につきまして、水野政策評価室長から説明をお願いします。
（水野政策評価室長）
では、報告資料の4をお願いします。しあわせ信州創造プラン2.0の最終評価を御報告します。
次のページ、重点目標の総括表をお願いします。目標達成の「A」となりましたのは、3番目の社会増減、6番目の就業率、7番目の健康寿命です。このうち、3番目の社会増減につきましては、仕事と暮らしをセットにした移住相談などに取り組みまして、22年ぶりの社会増となりました。一方で、若者世代、とりわけ女性の転出が多く、本県での暮らしを選んでいただけるように取り組んでいく必要があります。
進捗率8割未満の「C」となりましたのが、1番の労働生産性、その下の家計可処分所得、一番下の再生可能エネルギー自給率です。再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電は伸びていますが、小水力発電などは伸びが少ない状況で、全体としてさらなる普及拡大が必要です。
5番目の合計特殊出生率ですが、低下をしましてスタート時の基準値を下回る「D」となりました。経済的負担の軽減、また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などが必要です。
最後に、4番目の観光消費額につきましては、明らかにコロナ禍の影響で基準値未満となりまして、進捗状況につきましては「判定せず」としました。
全体として今回の評価では、県はこの5年間で何に取り組み、その結果どのような中間的なアウトカムに結びつき、それが目標の進捗に寄与したのかという施策目的と手段のつながり、そうしたものを意識をして作成をしてきました。成果と課題を今後の取組に生かしていくことができればと考えています。以上です。
（玉井総務部長）
次に、報告資料5につきまして、市村職員キャリア開発課長から説明願います。
（市村職員キャリア開発課長）
報告資料5をお願いします。長野県職員生き生き活躍推進プランの一部を改定しましたので御報告します。
改定の内容ですが、男性職員の育児参加につきまして、新たな数値目標として、男性職員の育児休業等取得率、1か月以上100％（令和7年度）を新たに掲げました。育児休業等ということで、育児休業取得を基本としつつ、休暇や在宅勤務との組合せも可とし、弾力的に全員が育児参加をし、男性の育児参加が当たり前の県組織を目指して取組を進めていきたいと思っています。
令和7年度の目標達成に向けて、今年度は、年度途中ではありますが、まず、1週間休んで育児参加ということを100％にすることを目指して取り組んでいきます。各部局におかれましても、子育て中の職員を職場全体でサポートできるような体制を整えていただき、育児休業等取得促進に向けて御協力をお願いします。
続きまして、資料の2ページ目ですが、昨日開催されました「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」において発表した知事の行動宣言です。
行動宣言は3つ項目がありまして、男性の育児参加が当たり前の組織、子育てをしながら働き続けられる組織、休暇を取りやすい組織ということで、これらについて取り組んでいくことを知事から宣言していただきました。
女性から選ばれる魅力ある県組織を目指して取組を進めていきたいと考えていますので、こちらにつきましても御理解、御協力をお願いします。説明は以上です。
（玉井総務部長）
次に、報告資料6につきまして、諏訪環境部長からお願いします。
（諏訪環境部長）
報告資料6を御覧ください。諏訪湖環境研究センター（仮称）のセンター長予定者についてです。
研究センターにつきましては、岡谷市にあります男女共同参画センターの建物を改修して、来年4月の開所に向けて今準備を進めています。このたび、センター長の予定者が内定しましたので報告します。
初めに、センターの概要ですが、資料の2ページをお願いしたいと思います。中ほどにありますが、センターの役割です。たとえば、諏訪湖は近年ヒシの大量繁茂や漁獲量の減少等、生態系の回復・保全に向けた複雑な課題に直面しているところです。水質改善と生態系保全は非常に微妙なバランスの上に成り立っていて、これらの課題解決に向けて、水質に加えて生態系に関する調査研究を強化していく必要があるということです。
このため、センターに生態系に関する研究部門を新設するとともに、安茂里にある環境保全研究所の水質調査研究部門を移管して、水質と生態系の一体的な調査研究を進めていくほか、大学や地域関係団体との連携強化、国の研究機関等との共同研究なども実施していきたいと思っています。
資料の1ページにお戻りいただきまして、今回センター長をお願いしますのは、国立環境研究所、客員研究員の髙村典子氏です。髙村さんは、40年以上にわたりまして、霞ケ浦などの湖沼をフィールドとして水質や生物多様性の調査研究に取り組まれ、国立環境研究所、生物・生態系環境研究センター長なども歴任しています。水質、生態系分野においては、全国的に実績をお持ちの第一人者で、関係方面にも幅広い人脈をお持ちです。
来年の4月のセンター開所に合わせまして、非常勤の特別職として御勤務をいただき、水質と生態系の一体的な調査研究の促進や、職員の研究指導・育成、国の機関や大学との共同研究なども推進していただく予定です。以上です。
（玉井総務部長）
次に、報告資料7について、田中産業労働部長から説明願います。
（田中産業労働部長）
報告資料7をお願いします。本プレスのリード文を御覧ください。物価高騰が長期化する中で、適切な価格転嫁をお願いしていくことは大変重要な課題となっています。このため、現在、下請企業との望ましい取引を発注者側が宣言をします「パートナーシップ構築宣言」の取組を、今般、長野県のSDGs推進企業登録制度におけます登録要件として新たに追加をすることで、さらなる適切な価格転嫁を促進していくものです。
このSDGs推進企業登録制度ですけれども、平成31年、全国に先駆けた取組で、8月末現在で2,057社が登録しているところです。
今般の新たな制度運用につきましては、この本プレスの下段にありますように、まず、今後、新たに登録申請する企業につきましては、この10月1日の受付分から。また、既に登録済みの企業につきましては、登録期間の3年間が経過した第6期部分からの更新手続で、本日もう進めていきますけれども、資料の1にもあります総合対策に位置づけました適切な価格転嫁の促進を、この取組によりまして着実に進めていきたいと思います。説明は以上です。
（玉井総務部長）
ただいまの7件につきまして、質問、意見がありましたらお願いします。
私から2点補足します。
まず、3の人口減少時代を見据えた県組織のあり方についてです。一定の方向性をまとめていただきましたが、県として、これから中長期を含めて県組織をどうしていくかということを、私どもとしてしっかり検討していかなければならないと思っています。今後、各部局でそれぞれ検討いただいて、議論していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいということが1点目です。
5番の男性の育休です。こちらは数値目標を掲げましたが、どうしたいかといえば、男性の育児参加が当たり前の長野県にしたいということに尽きるところです。そのためには、何よりも休みやすい職場環境づくりが一番大事かと思っていますので、組織を挙げた育児参加をバックアップということで、各部局長の全面的なお取り組み、御支援、御協力をお願いをしたいと思っています。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらよろしくお願いします。
（阿部知事）
何点かお話ししたいと思います。
まず、県民参加型予算の提案・選定型は、今度、6か所の地域振興局で取り組んでもらう形になります。是非、各地域振興局長の皆さんには、できるだけ幅広く、多くの皆さんに提案いただけるような環境をつくってもらうとともに、この選定に当たっても、県民の皆さんの考え方がしっかり反映できるように、工夫をしていってほしいと思います。
今、玉井部長から補足してもらいましたけれども、人口減少時代を見据えた県組織のあり方についてです。これは、まず小規模な所属については統合していこうという方向性が出されています。基本的にはその方向でいいと私も思っているのですが、そのときに、県としてどういうところに力を入れていくかということを、例えば室を置くことで現わしている部分もあるので、組織名だけではなくて職名等で、県として何に力を入れていこうとしているのかというのが県民の皆様には引き続きわかるような工夫も、是非、今後考えていってほしいと思います。
あとは、地域振興局、現地機関のあり方も、様々な論点、課題があると思っています。先ほど玉井総務部長からも話をしてもらったように、あり方検討部会で出していただいた意見を、何の議論もなく私たちがそのまま受け入れるということではなくて、大きな方向性の示唆いただいたということを前提に、もう一回、我々組織の中でもしっかり考えて、具体的な方針を取りまとめていかなければいけないと思います。
そういう観点で、この方向性を踏まえて、それぞれの部局長においては、自分のところはどうすればいいのか、何をしていく必要があるのかということを改めてしっかり考えていってほしいと思います。よろしくお願いします。
それから、しあわせ信州創造プラン2.0の評価です。8つの重点目標のうち、合計特殊出生率は「D」、労働生産性、家計可処分所得、再エネ自給率は「C」と。これは、かなり力を入れて取り組んできたけれども全く力不足だったというのが少子化の問題だと思います。
そういう意味では、少子化・人口減少対策戦略検討会議もつくっていますので、政府もこれまで以上にかなり力を入れていく方向感を出されていますので、是非ここはしっかりとした具体的な対策を、来年度予算に向けてはしっかりと打ち出せるように取り組んでほしいと思います。
この労働生産性であったり家計可処分所得であったりは、まさに今、経済対策と併せて賃金が上がるように、物価が高騰する中で賃金もしっかり上がっていくような社会をつくっていかなければいけませんので、そういう意味で、引き続き重要なテーマとして受け止めて、関係部局においてはしっかり取り組んでほしいと思います。
再エネについては、先ほどの条例とも関連しますけれども、再エネ普及におけるいろいろな課題もありますけれども、しっかり課題を乗り越えて、2030温室効果ガス6割削減という高い目標に向かって、より取組を加速化させなければいけないと思います。
今、ロードマップの議論もしてもらっているところです。この問題は環境部の問題とは全く私は思っていませんので、それぞれの部局の課題として、どうやって省エネ型再生可能エネルギーをもっと自分の部局の関係の施策の中で取り入れられないかという観点で、是非これも各部局長が主体的に考えていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、男性も育児参加をしていってほしいと思います。男性の育児休業等取得率は、まずは今年は1週間100％というのが目標です。これは各部局単位に因数分解すると、それぞれの部局がせいぜい多くて10名程度の職員が、どういう行動をするかということだと思いますので、部局長の皆さんには、職員が休みを取りやすい、育児参加しやすい環境づくりをしてほしいと思いますし、一人ひとりの職員もしっかりサポートしてほしいと思います。そうしないと、掛け声だけだとなかなか。100％という目標は極めて高い目標です。これは、職員によっては、いろいろな事業を抱えていて、なかなか休みづらいという職員もいるかと思いますけれども、是非そこはしっかり配慮してほしいと思います。
今回は、あえて育児休業等にしていますので、在宅勤務等で子育てしながら、仕事もしながらということも含めてオーケーという形にしています。これは、是非ちゅうちょしている職員がいれば、各部局長の皆さんにはしっかり対話をしてもらって、どういう心配があるのかとか、何が課題なのかと。組織的に解決しなければいけないような課題があれば、それはまたフィードバックをしてほしいと思います。是非、一人ひとりに各部局長の皆さんにはしっかり向き合っていただきたいなと思っています。
リーダーの会の行動宣言は、1番目の宣言は今の話と重なる部分ですけれども、2番目と3番目はまたちょっと違うことを言っています。2番目は子育てをしながら働き続けられる組織ということで、これは個人の主体的な退職を妨げるものではありませんので、あえて勤務条件等を理由として出産・子育てを機に退職する者をゼロにしますという形にしています。
もし、そういう方が出そうだ、あるいは出てしまったということであれば、一体どういうところが課題なのかというところを我々はしっかり考えなければいけないと思いますので、これは総務部でもよくモニタリングなどをして、制度の見直しなり、職場風土の改善につなげていってほしいと思います。
それから、3点目の休暇を取得しやすい組織のところは、年次有給休暇の取得促進を各職員にも働きかけてほしいと思います。昨日、「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」の最初の会合で、ワーク・ライフ・バランスを進めている小室淑恵さんという方に講演をしてもらいました。これまでの人口ボーナス期というか、どんどん右肩上がりで人口が増えているときの働き方は、画一的な組織で、ほかの組織に負けないように長時間勤務をして働くのがある意味成功モデルだったけれども、この人口オーナス期でどんどん人口が減って、がむしゃらに働けば成果が上がるという時代ではなくなったときに、今までの働き方をそのまま続けるのは、働き方としてもそうですし、企業の経営戦略としても全く間違った方向だという御指摘がありました。私も全くそのとおりだと思います。
一人ひとりの職員の仕事の負担感を減らそうということで、今、かえるプロジェクトを進めていますけれども、クリエーティブな仕事をしていく上でも、休むときはしっかり休むという組織風土に是非していきたいと思っています。
10日間の連続休暇の話もありますので、昨日、小室さんは、そのこととほぼ同じことをマニュアル休暇とおっしゃっていました。要は、仕事を属人化させてしまってはいけないと。ほかの人でも仕事を分担できるようにすることが必要だとおっしゃっていました。
私たちが取り組んでいる10日間の連続休暇も、全く発想は同じです。一人が休んだら仕事が回らないという状況こそ改善しなければいけないところだと思いますので、もう一回、この10日間の連続休暇についても、総務部もよくモニタリングしてもらって、各部局長の皆さんの率先垂範の中で進めてほしいと思います。
昨日、小室さんの話で、たとえば年度初めに各職場で、自分はいつ10日間休むというのをしっかりそれぞれに出してもらって、それをみんなであらかじめ共有して、その人が休むときにしっかりサポートできるように、みんなでカバーしていくということが重要だと思います。是非、組織内でいつ誰が休みたいと思っているのかというのも共有してほしいと思います。
まだ今年後半が残っているので、是非10日間連続休暇も全ての職員が取れるように、各部局長の皆さんには配慮してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
（玉井総務部長）
ありがとうございます。
それでは、その他事項に入ります。事前に登録されている案件はありませんが、皆様から何か発言ありますか。よろしいでしょうか。
それでは、最後に知事から何かありますか。
（阿部知事）
いいです。
（玉井総務部長）
以上で部局長会議を終了します。
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